サイバートラスト株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバートラスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【会社名】 サイバートラスト株式会社
【英訳名】 Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞柄 泰利
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35
階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35
階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 146,625,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 230,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 60,375,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
150,000（注）２．
普通株式 い、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
（注）１．2020年３月13日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年３月31日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2020年３月13日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
52,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2020年４月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年３月31日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
150,000 146,625,000 79,350,000
ブックビルディング方式
150,000 146,625,000 79,350,000
計（総発行株式）
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、
2020年４月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,150円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は172,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる
売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2020年４月９日(木) 未定
100 2020年４月16日(木 )
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2020年４月14日(火) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年３月31日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年４月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年３月31日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年４月
８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年３月13日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年４月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年４月17日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年４月１日から2020年４月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 大手町営業部 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
て、2020年４月16日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 未定
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 150,000 －
（注）１．2020年３月31日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年４月８日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
158,700,000 153,700,000
5,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,150円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額153,700千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限55,545千円と合わせた手取概算額合計上限209,245千円について、IoTサービスの収益増加の目
的で自社開発ソフトウエア 及び開発設備 への投資として209,245千円（2021年３月期：209,245千円）を充当す
る予定であります。なお、上記調達資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商
品等で運用していく方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年４月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
ブックビルディング
普通株式 200,000 230,000,000 SBテクノロジー株式会社
方式
200,000株
200,000 230,000,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,150円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
自 2020年
未定 引受人の本店並 東京都千代田区大手町一丁
未定 ４月９日(木) 未定 未定
(注)１． 100 びに全国各支店 目５番１号
(注)２． 至 2020年 (注)２． (注)３．
(注)２． 及び営業所 みずほ証券株式会社
４月14日(火)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2020年４月８日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
52,500 60,375,000
普通株式
方式 みずほ証券株式会社 52,500株
52,500 60,375,000
計(総売出株式) － －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、み
ずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,150円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2020年
式会社の本店
未定 ４月９日(木) 未定
100 並びに全国各 － －
(注)１． 至 2020年 (注)１．
支店及び営業
４月14日(火)
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるSBテクノロジー株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式でありま
す。これに関連して、当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
52,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割
当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 52,500株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）２.
2020年５月19日（火）
(4) 払込期日
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年３月31日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2020年４月８日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年４月17日から2020年５月14日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発
行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内にお
いても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシン
ジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるSBテクノロジー株式会社並びに
当社株主である日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社ラック、株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ、株式会社日立製作所、株式会社サンブリッジコーポレーション及び株式会社大塚商会は、主幹
事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年10月13日までの期間
（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただ
し、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは
除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の
発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された
有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロット
メントによる売出しに関連し、2020年３月13日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第
三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
また、当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社
SPCトラストを受託者とする信託に発行済株式総数の10.92％に相当する新株予約権を割り当てており、交付基準日に
当社が指定した役職員等に交付されますが、交付基準日は、上場後半年が経過する日の翌営業日の正午となっており
ます。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2）表紙の次に「１.経営理念・ビジョン」～「３.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,631,057 4,168,907
売上高
（千円） 370,816 440,438
経常利益
（千円） 275,961 207,748
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 279,802 205,929
包括利益
（千円） 2,607,890 3,094,139
純資産額
（千円） 3,826,566 4,402,369
総資産額
（円） 738.24 845.25
１株当たり純資産額
（円） 107.64 57.34
１株当たり当期純利益金額
（円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（％） 68.2 70.3
自己資本比率
（％） 10.6 7.3
自己資本利益率
（倍） － －
株価収益率
（千円） 509,534 487,675
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 348,309 △ 452,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 314 270,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,497,553 1,803,533
現金及び現金同等物の期末残高
180 200
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 25 ) ( 28 )
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数欄の ( ) 外書きは、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣
社員、季節工を含む。）の人員です。
５．第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
７． 当社は、2019 年11月26日開催の取締役会決議により、2019 年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2014年５月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 751,022 677,340 890,032 1,136,638 2,629,590 4,167,266
売上高
（千円） 62,415 86,094 154,393 197,785 369,144 436,775
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 40,536 △ 15,771 102,973 143,782 269,078 194,788
（△）
（千円） 400,000 400,000 400,000 400,000 400,000 540,160
資本金
（株） 8,000 8,000 8,000 8,000 17,663 18,303
発行済株式総数
（千円） 478,444 462,673 565,646 709,429 2,614,217 3,087,775
純資産額
（千円） 746,209 827,946 1,002,005 1,280,067 3,833,912 4,393,036
総資産額
（円） 59,805.62 57,834.21 70,705.87 88,678.64 740.03 843.52
１株当たり純資産額
－ － － － － －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 （円）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 5,067.04 △ 1,971.41 12,871.65 17,972.78 104.96 53.76
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － － －
当期純利益金額
（％） 64.1 55.9 56.5 55.4 68.2 70.3
自己資本比率
（％） 8.8 － 20.0 22.6 10.3 6.8
自己資本利益率
（倍） － － － － － －
株価収益率
（％） － － － － － －
配当性向
55 48 51 66 180 200
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 6 ) ( 25 ) ( 28 )
（注）１．第15期は決算期の変更により、2014年６月１日から2015年３月31日までの10か月の変則決算であります。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期及び第16期から第19期は潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第15期は潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載し
ておりません。
４．第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数欄の( )外書きは、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）の人員
です。
８．主要な経営指標等のうち、第14期から第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の
規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
９．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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11．当社は、2017年10月１日、旧サイバートラスト㈱の吸収合併に伴い、SBテクノロジー㈱に対して、旧サイ
バートラスト㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式0.30577株の割合をもって、当社普通株式9,663株を
割当交付しております。
12．当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
13．当社は、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期から第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
2014年５月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
１株当たり純資産額 (円) 299.03 289.17 353.53 443.39 740.03 843.52
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 25.34 △9.86 64.36 89.86 104.96 53.76
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － － －
当期純利益金額
１株当たり配当額
－ － － － － －
(うち１株当たり中間配当 (円)
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
額)
（参考情報）
当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）は、2017年10月１日に、当時兄弟会社であった旧サイバートラスト㈱を消滅会
社とする吸収合併を実施しております。吸収合併存続会社であるミラクル・リナックス㈱は、合併後にサイバートラスト
㈱に社名を変更しております。
(1） 連結経営指標等に関する参考として、当社の連結経営指標と2017年４月１日から2017年９月30日までの旧サイ
バートラスト㈱の経営指標の合算値を掲載いたします。
決算年月 2018年３月期 2019年３月期
（千円） 3,641,526 4,168,907
売上高
（千円） 417,397 440,438
経常利益
（千円） 310,191 207,748
親会社株主に帰属する当期純利益
(2） 提出会社の経営指標等に関する参考として、当社と旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値を掲載いたしま
す。
決算年月 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 （千円） 2,666,812 3,119,408 3,640,059 4,167,266
（千円） 230,649 358,368 415,725 436,775
経常利益
当期純利益 （千円） 37,358 390,649 303,308 194,788
（千円） 2,418,644 2,808,642 2,614,217 3,087,775
純資産額
（千円） 3,438,372 3,972,219 3,833,912 4,393,036
総資産額
（注）１．2015年３月期は、決算期の変更により、ミラクル・リナックス㈱と旧サイバートラスト㈱の計算期間が異
なっているため、記載を省略しております。ミラクル・リナックス㈱の計算期間は、2014年６月１日から
2015年３月31日までの10か月であり、旧サイバートラスト㈱の計算期間は、2015年１月１日から2015年３月
31日までの３か月であります。
２．2018年３月期は、当社の2018年３月期の経営指標と2017年４月１日から2017年９月30日までの旧サイバート
ラスト㈱の経営指標の合算値です。
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２【沿革】
サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバート
ラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。
存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2000年６月 東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立
日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社とし
てサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始
2000年10月 MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース
2007年12月 アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することや
Asianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom
社と共同出資で設立
2008年８月 Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始
2009年２月 Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入
2010年６月 デジタルサイネージ製品の出荷を開始
2014年７月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる
2015年５月 本社を東京都新宿区に移転
2015年10月 島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設
2017年３月 IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始
2017年10月 旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更
2018年８月 本社を東京都港区に移転
2019年７月 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス
㈱の株式を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化
2019年９月 セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始
2019年10月 継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供
開始
また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1995年９月 ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立
1999年５月 Baltimore Technologies Plc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約
2000年５月 日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更
2000年６月 サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併
（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）
2003年12月 Betrusted Holdings, Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携
（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによ
る。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited（以下（Verizon社）が事業譲受した）
2004年７月 ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更
2005年７月 ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバ
ンクＢＢ㈱の連結子会社となる
2007年１月 サイバートラスト㈱に商号変更
2014年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所
有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる
2015年４月 Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約
2017年10月 ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当社と連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社で構成
されており、「トラストサービス事業」を主たる業務としております。
トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットサービスやインターネットに繋がり、またIT技術の活用に
よってあらゆるモノやプロセスがデジタル化される昨今のデジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを
証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスです。
「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりです。
セグメント サービス区分 主なサービスの内容
公開鍵基盤（PKI）技術（*1）によって以下を実現
●EV SSL/TLS証明書（*2）（*3）により、Webサイトの運営組織が
実在することを証明
認証・
●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスである
セキュリティ
ことを証明
●本人確認サービス、電子署名（*4）用証明書、リモート署名サー
ビスにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんさ
れていないこと、署名が真正に成立していることを証明
ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートによ
報告 トラストサービス
り以下を実現
OSS
セグメント 事業
●LinuxOS （*6） （*7）に代表されるオープンソースを活用したエ
（*5） ンタープライズ向けサービスでは、OSからシステム監視、システ
ムバックアップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作する
ことを支援
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現
●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安
全に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通し
IoT（*8）
て、安心・安全に利用できる仕組みを提供
●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動
作することを支援
それぞれのサービスには３つのサービス提供分類があります。
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS 製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
＜トラストサービス事業の特長＞
(1) 認証・セキュリティサービス
①パブリック証明書サービス
当社グループは、認証局（*9）を国内に持つ認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供してい
ます。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、審
査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書（Extended
Validation証明書）で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。
②デバイス認証証明書サービス
当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス認
証証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したモバイル端末だけを社内ネットワークにアクセスできる
ようにするサービスです。
昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつで
もどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモート
アクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、
企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「端末認
証」を加えることで、強固な多重防御態勢を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサー
ビスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。
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③電子認証サービス
当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）など
を含む包括的な本人確認・電子署名サービスを提供しています。
当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスの
デジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現
するための本人確認・電子署名サービス「iTrust」を提供します。
「iTrust」は、犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、
電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真
正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。
サービス 内容
本人確認サービス 総務大臣認定を取得し、犯収法に対応したオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラ
ウドサービスです。
電子署名用証明書 WebTrust監査に合格した書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書で
す。
リモート署名サービ 書面の電子化や電子契約で求められる長期にわたる真正性を保証する長期署名に対応したクラ
ス ウドサービスです。
(2) OSSサービス
サーバーOS
当社グループは、Linux OS「Asianux Server（MIRACLE LINUX）」を、企業向けLinuxサーバー用途のほか、車
載システムや産業用コンピューター（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用
途に提供しています。ソフトウエアのほか、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートを提供し、基幹
サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応してい
ます。
最新バージョンの「Asianux Server 7」は、第６世代インテル® Xeon ™プロセッサーなど最新のCPUへ対応し
オンプレミス（*16）・サーバーのサポートを強化しているほか、エンタープライズ向けLinux OSとしては国産
初となるMicrosoft Azure認証を取得しMicrosoft Azure Marketplaceにてクラウド環境向けにも提供していま
す。これは OSS を、ユーザーがOSとしてすぐに利用できる形にまとめ上げ、パッケージとして販売するもので
す。
なお、各OSSの分野ではコミュニティ（*17）と呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などか
らなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営
利目的で運営しています。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニ
ティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる
企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能ではありますが、この点がOSSの特徴でありま
す。当社グループは、企業としてカーネル（*18）レベルの技術に精通したエンジニアを擁している優位性もあ
り、ライセンスのみならずサポートサービスやコンサルティングサービスの提供も評価され、当社サービスにお
ける重要な割合を占めております。
技術に精通した自社のエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速かつ質の高い
サポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密
にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性
につながっております。
(3) IoTサービス
①EMLinux
IoTなどの組込み機器の開発向けの組込みLinux「EMLinux」を提供しています。かつて組込みOSの主流であっ
たリアルタイムOS（RTOS）（*19）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高
速化、省リソース（*20）などの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発に
おいて今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。
組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りなどのサイバーセキュリティリス
クが高まり、各国でIoT機器のソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、継続的なサポートが求め
られています。IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となります
が、メーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかり、CIP(Civil Infrastructure Platform)
（*21）がコミュニティで取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。
当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティ
と共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートも実現します。組込みLinux「EMLinux」に
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よって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減すると共にIoT
機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。
②セキュアIoTプラットフォーム
当社グループは、公開鍵基盤（PKI）と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による
機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新す
る仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供しています。「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設
計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。
「セキュアIoTプラットフォーム」を構成する要素サービスは、以下のとおりです。
要素 内容
SIOTP Crypto Manager(CM)
半導体に個体識別番号と固有鍵を安全に書き込みます。
IoT機器の半導体に格納された個体識別番号と固有鍵をRoT（Root of Trust ：信頼の
SIOTP IoT Security
基点）（*22）サービスで確認し、IoT PaaS（*23）へのデバイス情報の登録とSIOTP認
Service(ISS)
証局に証明書発行要求を行うプロビジョニング機能を提供します。
SIOTP認証局(CA)
ISSからの要求に基づき、デバイス認証用の証明書を発行します。
SIOTP認証局より発行された証明書によりデバイス認証を行い、ファームウェア、OS、
SIOTP Secure OTA(OTA)
セキュリティソフトのパラメータファイルなどのアップデート機能を提供します。
ファームウェア等の改ざん検知のため、コード署名及び署名検証機能を提供します。
SIOTP Device Management
IoT機器をクラウド上で一元管理する機能を提供します。
Console(DMC)
「セキュアIoTプラットフォーム」の特長は、以下のとおりです。
特長 内容
固有鍵をチップに書き込みし、IoT機器への証明書のインストールから運用・廃
ライフサイクル管理
棄まで管理が行えます。IoT機器のトレーサビリティを確保します。
ダッシュボード（管理画面）から、IoT機器の「登録・運用・廃棄」を自動かつ
サービス
リモートで行え、IoT機器を一元管理し、見える化します。
稼動するLinuxも含めて15年サポートを前提とした設計思想により、製品出荷後
のIoT機器の安全なメンテナンスを長期にわたって提供します。産業・社会イン
長期サポート
フラ用途のIoT機器の長期安定運用に貢献するために、CIP（Civil
Infrastructure Platform)に参画しています。
RoTが明確に管理・運営されているソリューションです。ハードウェアレベルか
セキュリティ
らIoTセキュリティを実現します。
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③EM+PLS
長期間使用できるIoT・組込み機器専用のLinuxと、ライフサイクルを通してIoT機器の真正性を担保するプ
ラットフォーム、IoT機器の脆弱性を検査するツールをメニュー化し、IoT製品の継続的な開発と長期利用を支援
するサービス「EM+PLS（イーエムプラス）」を提供しています。産業機器、医療機器、自動車、事務機器、家電
やウェアラブル端末など、インターネットに接続され、社会を支えるさまざまなIoT機器は多くの場合10年以上
の長いライフサイクルが求められ、IoT機器のメーカーやサービス提供業者は、脆弱性リスクやIoT関連の法改正
などに素早く対応する必要があり、IoT機器を出荷した後も長期のサポートが求められます。
「EM+PLS」は、組込み用Linux OS「EMLinux」及び産業機器の運用期間を想定した脆弱性パッチの長期提供
と、IoTの安全性を担保しライフサイクル管理を実現する「セキュアIoTプラットフォーム」、IoT機器のファー
ムウェアを解析し脆弱性を検知する脆弱性検査ツール「VDOO Vision」で構成する「EM+PLS」により、次世代の
組込み開発のニーズに応えます。
④IoT向け認証局
今後、管理すべきIoT機器の数は飛躍的に増加することが予想されます。
当社グループは、現行の証明書発行枚数の機能を拡張し、発行枚数：1,000万枚～2,000万枚、管理枚数：１億
枚、平均発行枚数：100枚/秒、発行までの時間：１秒以下とするIoT向け認証局サービスを予定しています。こ
れにより、IoT機器を対象とした場合においても、「モノ」がインターネットに接続される際の４大リスク、す
なわち、盗聴、改ざん、なりすまし、事後否認を防ぎ、対象を正しく認証・特定することができる機能を提供す
ることが可能となります。
（*1）公開鍵基盤(PKI)技術
Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵を使用したデータ暗号化技術、及び電子証明書と組
み合せて、認証や電子署名を行う技術の総称。
（*2）SSL/TLS証明書
主としてWebサーバーの認証と通信の暗号化に用いる証明書。通信を暗号化することで第三者による盗聴・改ざん
を防ぐ。Webサイトから個人情報やクレジットカード情報などの重要な情報を送信する際に、安全に通信すること
ができる。“SSL サーバー証明書”や“サーバー証明書 ”とも呼ばれる。
（*3）EV証明書
Extended Validationの略称。世界統一の厳格な審査基準に則って発行され、また監査機関により定められた監査
に合格した電子認証事業者のみが発行できる、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書。
（*4）電子署名
電磁的記録に記録された情報について、誰が何に署名したかを保証する仕組み。暗号化などの措置で、ファイルの
改変が行われていないかどうか確認することができる。
（*5）OSS（オープンソースソフトウエア）
ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフ
トウエア。
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（*6）Linux
無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を
選択して再構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている。
（*7）OS
オペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共
通する利用環境を提供する基本的なプログラム。
（*8） IoT
Internet of Thingsの頭文字で、「モノのインターネット」とも呼ばれる。日常で利用されているさまざまな機器
（モノ）がネットワーク上で相互接続し、それらの機器に搭載された内蔵センサーからデータを収集し、そのデー
タがさまざまなサービスに活用されること。
（*9）認証局
電子証明書の発行や失効などを行う権限を有し、登録局(審査を実施)と発行局(発行や失効などを実施)により構成
される。
（*10）eシール
電子データや文書の起源と完全性の確実性を保証するもの。eシールは、法人が発行した文書を認証できる他、ソ
フトウエアコードやサーバーなどの法人のデジタル資産の認証にも利用できる。
（*11）タイムスタンプ
時刻を保証する仕組みで、ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないこと
を証明する技術。
（*12）犯収法
犯罪収益移転防止法（正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。犯罪によって得られた不当な収
益を隠す行為を防止するための法律。金融機関などの取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する決まりな
どを定めている。
（*13）電子契約
従来、紙で行っていた契約書の締結や管理をインターネットや専用回線などの通信回線上で行うシステム。電子
署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用して合意成立の証拠とする。
（*14）産業用コンピューター
産業業務用途に特化した性能を持つPC製品。設備の制御装置や製造現場、さまざまな産業機器への組込みなどの
長時間の安定稼働を前提としたシビアな用途向けに設計されている。一般向けのパソコンと異なる特長として
「耐環境性」「長期安定供給」などが求められる。
（*15）アプライアンス製品
特定の機能や用途に特化して最適化して設計・開発された専用機器。サーバー機器本体に、特定の目的に必要な
ソフトウエアをあらかじめインストールして、容易に導入や管理ができるよう工夫した製品。
（*16）オンプレミス
サーバーやソフトウエアなどの情報システムを企業などの使用者が自身で保有し、自らが管理する設備内に設置
して運用すること。
（*17）コミュニティ
オープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者ら
によって構成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開
発や関連情報の発信、勉強会の開催などを行っている。
（*18）カーネル
階層型に設計されているOSの核となる部分のプログラム。ソフトウエアとハードウェアがやり取りするための基
本的な機能を処理し、コンピューターを動作させるための基幹となるサービスを提供する。
（*19）リアルタイムOS（RTOS）
一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS。
（*20）省リソース
組込みシステムにおいて、プロセッサーの処理能力やメモリ容量などの計算リソースに対して、処理能力の低い
プロセッサーを使うことや使用するメモリ量を少なくすることなどが求められること。
（*21）CIP（Civil Infrastructure Platform)
社会インフラシステム向けに、プラットフォームとしてLinuxやオープンソースの実装を進めていくことをめざす
プロジェクト。The Linux Foundationが運営する。
（*22）RoT(Root of Trust : 信頼の基点)
ハードウェアやソフトウエアに関するセキュリティにおいて、信頼性を実現する根幹となる部分。
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（*23）IoT PaaS
IoT向けのPaaS（Platform as ▶ Service）で、IoTサービスに必要なアプリケーションを実行するためのプラット
フォームをインターネットを通じて提供するサービス。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の 割合又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
（％）
（親会社）
ソフトバンク・テクノロ
ジー㈱（現SBテクノロ ICTサービス事 被所有 ・役員の兼任
東京都新宿区 995
ジー㈱） 業 71.92 ・営業上の取引
（注） １
被所有
ソフトバンクグループ㈱ ・営業上の取引
東京都港区 238,772 持株会社 71.92
（注） １ ・従業員の出向
(71.92）
被所有
ソフトバンクグループ
東京都港区 24 持株会社 71.92 －
ジャパン㈱
（71.92）
移動通信サービ
スの提供、携帯
端末の販売、固 被所有
ソフトバンク㈱ ・営業上の取引
東京都港区 204,309 定通信サービス 71.92
（注） １ ・従業員の出向
の提供、イン (71.92)
ターネット接続
サービスの提供
（連結子会社）
150,000
コンピューター
Cyber Secure Asia
シンガポール共和
ソフトウエアの 100 ・役員の兼任
シンガポー
国
Pte.Ltd.
販売、その他
ルドル
ビジネスデベ
アメリカ合衆国ワ ロップメントに
Cybersecure Tech Inc.
10,000ドル 100 ・役員の兼任
シントン州 関するコンサル
ティング
（持分法適用関連会社）
システムインテ
ジャパンインテグレー グレーション事
・役員の兼任等
ション㈱ 沖縄県宜野湾市 15 業、電子証明書 33.87
・従業員の出向
（注）２ （注）６ サービス事業、
ＩＴ教育事業
クラウド事業者 ・役員の兼任
日本ＲＡ㈱ 東京都港区 100 向け統合認証基 19.60 ・営業上の取引
盤システム事業 ・従業員の出向
360,000
Renazon Technology (S)
シンガポール共和
シンガポー － 50.00 －
Pte. Ltd.（注）３ 国
ルドル
（注） １．有価証券報告書を提出しております。
２．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
３．Renazon Technology (S) Pte. Ltd.は、事業を行っておらず実質的な休眠会社となっております。
４．当社は2019年７月26日に、リネオホールディングス㈱の株式の35％を取得し、同社が持分法適用関連会社と
なっております。
５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．ジャパンインテグレーション㈱については2019年10月30日にその株式のすべてを売却し資本関係を解消して
おります。
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５【従業員の状況】
(1） 連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
208 (35)
トラストサービス事業
208 ( 35 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 当社はトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2） 提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
208 ( 35 ) 40.4 7.6 7,330
従業員数（人）
セグメントの名称
208 (35)
トラストサービス事業
208 ( 35 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社はトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、旧サイバートラスト㈱の認証技術と旧商号ミラク
ル・リナックス㈱のLinux/OSS技術を組み合わせ、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・
安全な社会を実現します。
（2） 経営環境及び経営戦略
当社グループは、「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、デジタル社会においてさまざまなサービス
の安心・安全な利用を支援するトラストサービスプロバイダーとして、日本のみならずアジア・欧米に展開す
るグローバル企業を目指し、具体的には以下の施策を展開してまいります。
①SSL/TLS証明書：SureServer
当社グループは、国内のEV（Extended Validation）SSL/TLS証明書（以下、EV 証明書）市場において枚数
シェアでNo.1（Netcraft Ltd.社の「SSL Survey」グローバルでの調査データをもとに算出）となっておりま
す。このSSL/TLS証明書市場規模については、株式会社富士キメラ総研「2018ネットワークセキュリティビジネ
ス調査総覧」では、堅調な拡大が見込まれる市場として位置付けられております。また当社グループでは、以下
の要因により、今後は従来以上の成長が見込めると当社グループでは予測しております。
・Webサイト閲覧の安全性向上を目的に、Googleなどを中心に常時SSL化推進と警告表示強化
・通信プロトコルのバージョンアップ（HTTP/2）により、SSL化ページの表示速度高速化
・Webサイトの常時SSL化・HTTP/2の普及により、企業が導入するサーバー証明書数が増大
・証明書ライセンスと証明書管理のコストが上昇
このような中、当社グループはSureServerの基本戦略として、既存のDV（Domain Validation：ドメイン認
証）/OV（Organization Validation：企業認証）が占めている市場に、SureServerを中心として最も信頼性の高
いEV証明書を浸透させる施策を講じてまいります。
②デバイス証明書管理サービス：サイバートラスト デバイスID
デバイス認証市場で、当社グループは、競合先であった相手先のサービス縮小などにより、現在市場シェアを
ほぼ独占しているポジションを確立しています。またデバイス認証市場規模については、以下の要因により、今
後は従来以上の成長が見込めると当社グループでは予測しております。
・企業でのクラウド型サービスの利用増加に伴い、クラウドアクセス時の認証ニーズ増加
・セキュリティ強化を目的に、パスワードなどの“知識情報”と物理トークンなどの“所持情報”、指紋などの
“生体情報”から二つ以上の要素を必要とする多要素認証の導入増加
さらに電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2019年９月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比71.8％
増の115万3000台、出荷金額は72.4％増の1,024億円であり、台数・金額ともに12カ月連続で前年実績を上回りま
した。オフィスの外で働く「テレワーク」が普及していることなどを背景に、内訳ではノート型が61.0％増の82
万8000台、うち薄型軽量で持ち運びのしやすいモバイルノートは39.4％増の18万2000台と大きく伸長していま
す。
当社グループは、このテレワークの普及などによるパソコン出荷台数が今後も引き続き増加していくと予想し
ており、これがデバイス認証市場の大幅な成長につながっていくと考えております。このような中、当社グルー
プはデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」の基本戦略として、ネットワーク機器ベン
ダーやセキュリティツールベンダーと技術協業し、主要市場の再販販売業者に対してさらなる優位性強化を図り
ます。
③本人確認・電子署名サービス：iTrust
「iTrust」は、当社グループが提供する本人確認・電子署名サービスのための認証基盤です。本人確認・電子
署名サービスとは電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電
子認証サービスのことを指します。
当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスの
デジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現
するためのトラストサービスを提供します。ターゲット市場として以下の３つのセクターを設定し、各々のセク
ターに強みを持つパートナー企業と提携して、サービスを提供します。
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セクター サービス対象業務
ファイナンシャルセクター 銀行 口座開設・法人融資契約
保険 保険契約・控除証明書
証券 口座開設
クレジットカード申込み
銀行 住宅ローン契約
金融 金銭消費貸借契約
不動産 売買契約・賃貸契約
その他 民間企業間契約など
パブリックセクター 自治体 ワンストップサービス
自治体 行政サービス
自治体 情報連携サービス
その他 本人確認
ニュービジネスセクター シェアサービス 新規登録
フィンテック 新規登録
仮想通貨取引所 口座開設
その他 本人確認
④組込みシステム向けソリューション：EM+PLS
日本国内の組込みソリューション市場は、ボードコンピューターや、それらを組み込んだコンポーネントを中
心とするハードウェア関連市場と、ミドルウェアや開発ツールなどのソフトウエア関連市場及びアプリケーショ
ンや保守、コンサルティングなどのサービス関連市場で構成されていますが、当社グループは、どの市場も堅調
に推移していると考えております。 このような中、当社グループは、長期間使用できるIoT・組込み機器専用の
Linuxと、ライフサイクルを通してIoT機器の真正性を担保するプラットフォーム、IoT機器の脆弱性を検査する
ツールをメニュー化し、IoT製品の継続的な開発と長期利用を支援するサービス「EM+PLS（イーエムプラス）」
を提供しています。今後市場ではLinux採用がデファクトとなり、RTOSから移行する組込み機器の脆弱性対策の
機運が高まるものと予測しており、フォーカスセグメントとして日本に競争力があり、出荷台数が多い車
載/FA/MFP/デジタルカメラをターゲットに、EM+PLSを中心に組込み機器のセキュアなIoT化及び高機能化を支援
してまいります。
⑤IoT機器のライフサイクル管理：セキュア IoT プラットフォーム
IoT機器を製造・販売するにあたって、以下のような法規制の動きに注意し対応する必要があります。
・ハードウェア（IoT機器）のチップに鍵を入れる指針（総務省、アメリカ国土安全保障省）
IoT機器、デバイスの保護と完全性を強化するためにハードウェアの設計段階でチップに鍵を埋め込みセキュ
リティ実装することを米国国土安全保障省（DHS）が「Strategic Principles for Securing the Internet of
Things」で提唱しています。日本政府についても総務省が「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート
2018」で、IC チップ内に電子証明書を格納することに言及しています。
・契約不適合責任（瑕疵担保責任）の時効を５年に変更
民法改正により瑕疵担保、契約不適合責任の消滅時効期間が最長で引き渡しから５年に変更されました。これ
により機器、デバイスのソフトウエアについても、引き渡しから５年間は適切なアップデートによって品質を
担保する必要があります。
・法定リコール（道路運送車両法、消費生活用製品安全法など）
機器、デバイスの種類によっては法律によりリコールの義務を負います。
スマートホームやコネクテッドカーにスマート家電、そしてスマート工場、スマートインフラなど、IoT化
は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらします。その一方で、あらゆるモノがインター
ネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでい
ます。こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できるIoT機器やスマートデバイスを開発し、廃棄まで管理していくた
めに、当社グループは高信頼の公開鍵基盤(PKI)技術を用いたセキュアIoTプラットフォーム(Secure IoT
Platform)を提唱しています。
このセキュアIoTプラットフォームのターゲット市場については、当社グループは以下のとおり考えており、
これらの市場に向けた施策を展開してまいります。
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・1stターゲット：産業用途・コンシューマー
・2ndターゲット：自動車・医療・軍事/航空/宇宙
・3rdターゲット：通信・コンピューター
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、デジタル社会においてさまざまなサービスの安心・安全な利用を支援するトラストサービス
プロバイダーを目指しています。認証・セキュリティサービス、OSSサービス、IoTサービスの３つの領域に注力
し、トラストサービス事業の拡大を推進してまいります。
現時点におきましては、これら戦略の進捗として「３つの注力サービスの合計売上高」及び事業のサービス化
の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは主に以下の３つを対処すべき課題と考えております。
・当社グループ事業を支える人材の獲得と育成
・合併会社と被合併会社の経営資源統合を通じたシナジー発揮
・事業機会をとらえた新規事業の立ち上げと育成
①当社グループ事業を支える人材の獲得と育成
わが国の経済は緩やかな景気回復が持続し、雇用や所得の改善が続いております。景気回復は当面持続するも
のとみておりますが、すでに当社グループの求める水準を満たす人材の確保が難しくなってきており、今後もこ
の傾向は続くものと考えています。
当社は、合併前より当社グループに多数在籍している独自性かつ高い技術力を有する技術者に加えて、合併に
より、新たな技術者も加わり、さまざまな分野で高い専門性を有する技術者を多数擁することとなりました。今
後、それぞれの専門性を発揮しつつ相互に刺激を与えあう環境をさらに整えていくことで、技術者の成長を促
し、必要な人材の確保に当たってまいります。一方で、当社グループが属する情報サービス業界は、常に革新的
な技術・サービスが求められ、既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より
先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び
定着を図ることが重要と認識しております。
今後も、新規事業領域への展開を含めて当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀
な人材の育成を進めてまいります。
②合併会社と被合併会社の経営資源統合を通じたシナジー発揮
合併により、組織文化・風土、経営資源、意思決定方式が異なる企業が統合されることになり、またその統合
対象は、当社及び当社グループを構成するすべての要素になることから、内部統制システムの再構築が必要であ
ると認識しています。再構築に当たって、合併初年度より、経営戦略、人事・評価制度、会計制度、予算・経営
管理、意思決定及び決裁権限などの経営統合（マネジメントフレーム）に関する各種社内規程などの整備をする
とともに、社内管理体制を強化してまいりました。合併初年度は物理的にオフィスが離れておりましたが、オ
フィス機能の集約などを目的として、本社移転し、オフィスを統合いたしました。このオフィス統合を契機に、
今後は、経営資源（人材、技術、情報、業務インフラ、設備等）の有効活用、組織的一体感による組織基盤のさ
らなる強化等により、経営効率化及び財務体質の強化を目指すとともに、社内管理体制については、四半期決算
を中心とする会計制度や体制の充実、内部監査体制の整備などにより、引き続き強化を図ってまいります。
③事業機会をとらえた新規事業の立ち上げと育成
IoT化は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらします。センサーの小型軽量化、低廉
化が進み、全てのモノがネットワークにつながるIoTの爆発的な普及が進んでおり、冷蔵庫やテレビといった家
電、自動車、ロボット、スマートメーター等のモノの活用だけでなく、IoT機器で得られるデータを利活用した
新たなビジネスやサービスが創出されつつあります。
2019年２月にIDC Japanは自社サイト内の公開記事で、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7,450億ドルに
達し、18年の支出額6,460億ドルを15.4％上回る見通しと発表しており、今後もIoT市場の成長が予測されていま
す。他方、IoT機器が普及する一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあります。センサーや
ウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長い
など、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っています。こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できる高品質のセ
キュリティソリューションの提供、組込みIoT機器の真正性を担保しセキュリティ脅威から守る共通プラット
フォームの提供など、事業機会をとらえて当社の独自能力を発揮し、独自の価値を提供することで事業規模の拡
大を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1） 当社グループの事業の特長等について
①認証・セキュリティサービスについて
当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、セコムトラストシステムズ㈱とのパブリックCA署名サービス契約
に基づいて提供しております。当社グループは、提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって、同
社との提携契約を維持しており、今後も継続する方針でありますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどし
て、同社からのサービス提供が損なわれた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
②OSSサービスについて
現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者
がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。当社グループでは、外部ラ
イセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込
む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更され
た場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の
交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの使用について
当社グループは、日本国内において、企業及び製品名称の一部にVerizon Australia Pty Limitedが保有する
「Cybertrust」ブランドを利用し、また同社より電子認証局ソフトウエアUniCERTのライセンスを受けておりま
す。今後も継続する方針でありますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドや当該ソ
フトウエアが使用できなくなった場合は、例えば新社名と現ブランドでの実績とが同一であることを理解頂くこ
とに想定していない工数が掛かることや当該ソフトウエアを使用できなくなることでその代替品を開発するため
に新たな投資が必要となる可能性があります。
④当社グループのサービスに係る特有の制約条件等について
当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である
「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。信頼性が重要な要素である証明書市場では、独立し
た監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした認証局のみがEV SSL/TLS証明書の発行を
許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及び
WebTrust EVプログラムに適合の保証が受けらない場合には、証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経
営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
（「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ
勅許会計士協会により策定されたプログラム）
⑤システム開発について
当社グループは、主にライセンス販売及び保守サービスにより月額報酬を収受するビジネスと、ソフトウエア
開発、コンサルティングなどのビジネスを行っております。開発、コンサルティングにおいても、建設業のよう
に一案件の着手から完成までに数年かかるようなプロジェクトはありません。しかしながら、開発を伴う案件に
おいては、顧客の仕様変更などによって開発が予定より長期化する可能性があり、予定どおり開発が進まずに利
益の回収時期が遅延する、もしくは利益率が悪化するリスクがあります。
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⑥取引先企業の需要による業績の季節変動性について
当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムの
コンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企
業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くが通期の事業年度を４月から３月まで
と定めていることから、当該サービスの売上高及び利益は、第２四半期末（９月）及び期末（３月）にかけて集
中する傾向があり、季節変動が発生する場合があります。したがって、当社グループの四半期もしくは半期の経
営成績は、必ずしも通期の経営成績に連動するものではなく、それらの四半期又は半期の経営成績だけをもっ
て、当社グループの通期の経営成績を予想することは困難な場合があります。
（2） 情報セキュリティ対策について
当社グループは、電子証明書サービスを提供する事業者として厳重な情報セキュリティ管理体制において自社
内の機密情報を管理するとともに、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、
WebTrust 及び WebTrust EV プログラムに適合している保証を受けています。また、セキュリティマネジメント
システムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得し、従業員
研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。また、機密情報を含むデータ
ベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入などにより防衛策を
講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置
を講じております。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報を漏洩又は誤用した場合には、損害賠
償責任を負う可能性があるほか、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの事業及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 技術革新への対応について
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・ノ
ウハウなどが陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、常に新しい
技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活
用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えるなどの方針を採っております。
今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合に
は、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されることなどにより、当社グループの事業展開、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 人材の育成・確保について
当社グループが、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題と
なります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充
実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進し、状況に応じて外部への業務委託も実施してお
ります。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった
場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（5） 特定取引先への収益依存について
当社の親会社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノ
ロジー㈱です。ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンク事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」「アーム
事業」「ソフトバンク・ビジョン・ファンド及びデルタ・ファンド事業」「ブライトスター事業」などを展開し
ており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンク㈱は、国内通信事業を展開しております。また、ソ
フトバンクグループジャパン㈱は中間持株会社であります。SBテクノロジー㈱は、国内の法人及び官公庁を中心
にICTサービス事業を展開しております。同社は当社の議決権の71.92％（本書提出日現在）を保有する筆頭株主
です。当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団において、「認証・セキュリティサービ
ス」「OSSサービス」「IoTサービス」の３つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明
し、お客様のサービスの信頼性を支えるトラストサービス事業を営んでおります。
当社グループは、2019年３月期における総売上高に占めるSBテクノロジー㈱に対する売上高の合計の割合が
７％であり、顧客の中で上位２番目の位置づけとなっております。また、2019年３月期における総売上高に占め
るソフトバンク㈱に対する売上高の合計の割合が８％であり、顧客の中で上位１番目の位置づけとなっておりま
す。
しかしながら両社との取引は、それぞれ売上全体の10％を下回り、同割合程度の取引先も存在するため、売上
構造の比率として特定の取引先として偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の
良好な取引関係を継続していく方針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はございま
す。取引の内容については、「２ 事業等のリスク （7）親会社との関係について ⑤親会社グループとの取引関
係について」に記載しているとおりです。なお、親会社との間において、販売価格、マージン、支払条件などの
取引条件は、当社グループ向けのグループ仕切り又は販売パートナー向けのパートナー仕切り、又は通常の取引
条件によって決定しております。
なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていない
か、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取
引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を
検証し、職務権限規程に基づき意思決定しております。
（6） 事業継続性について
当社グループは、サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセ
ンター及び事業所でのシステム運用を行っております。万が一の災害などに備えて、業務継続のため、システム
やインフラの災害対策強化やサービスの冗長化などの設備面での体制と、サポート業務などを遠隔拠点で冗長化
する人的リソース面での体制の強化を図っております。また、迅速に適切な危機管理を実施するため、危機発生
時の緊急連絡先、及び危機対策本部を設置する体制を備え、リスク管理規程に定めております。しかしながら、
当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシス
テムにより提供されており、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害や、地震・津波などの自然
災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生、またその長期化などによりサーバーがダウンした場合など
には、事業を円滑に運営できなくなる可能性があります。
（7） 親会社との関係について
①親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、SBテクノロジー㈱（東京証券取引所市場第１部に上場）が当社発行済普通株式の過半数（本書提出日
現在で当社の議決権の71.92％）を所有しており、同社の子会社であります。同社は、当社の株式上場後におい
ても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社取締役の
選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの基本的事
項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また当社の経
営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のように、同
社の利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする
事項はありません。当社は独自に経営の意思決定を行っております。
また、SBテクノロジー㈱との良好な関係は当社グループの事業にとって重要であり、何らかの理由により関係
が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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②役員の兼任について
当社の取締役のうち、１名がSBテクノロジー㈱からの派遣役員です。これは、経営陣を強化することを目的と
しています。同社の従業員１名が取締役を務めておりますが、当社取締役４名の半数に至る状況ではなく、独自
の経営判断が行える状況にあると考えております。また経営の独立性を一層高める観点から、社外取締役が１名
就任しております。これにより、当社の独立性は十分に確保されているものと考えておりますが、経営への監督
を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの利益相反を防ぐための新しい指針等に
関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高めていく方針です。
また、当社の監査役のうち、１名がSBテクノロジー㈱からの派遣役員です。これは、監査経験が豊富な者を監
査役とすることを目的としています。
③従業員の出向及び兼任について
当社グループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成及び各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形
成の観点から、積極的な親会社との人材交流が行われており、2020年２月１日時点で親会社から当社へ出向して
いる社員は４ 名 います。2019年９月１日時点で親会社からの独立性及び安定性の観点から、業務分掌を受けた組
織体の組織長以上の人事については、出向関係を解消しております。当社から親会社への出向については、事業
上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する予定です。
④親会社グループ内の他社との競合について
当社の親会社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノ
ロジー㈱です。ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンク事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」「アーム
事業」「ソフトバンク・ビジョン・ファンド及びデルタ・ファンド事業」「ブライトスター事業」などを展開し
ており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンク㈱は、国内通信事業を展開しております。また、ソ
フトバンクグループジャパン㈱は中間持株会社であります。SBテクノロジー㈱は、国内の法人及び官公庁を中心
にICTサービス事業を展開しております。同社は当社の議決権の71.92％（本書提出日現在）を保有する筆頭株主
です。当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団において、「認証・セキュリティサービ
ス」「OSSサービス」「IoTサービス」の３つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明
し、お客様のサービスの信頼性を支えるトラストサービス事業を営んでおります。なお、 当社は、上場している
SBテクノロジー㈱の子会社であり親子上場というかたちとなりますが、ソフトバンクグループ㈱グループに属す
ることにより、IoTなどに関する最新技術情報の共有や先進的な取り組みなど、ソフトバンクグループ㈱グルー
プとしての関係性を活かすことが当社グループの成長戦略の実現可能性を高め、当社グループの企業価値の一層
の向上につながるものと考えております。
現在当社グループの方針及び事業の展開については、当社グループ独自に決定しています。 当社グループの
PKI認証技術とLinuxコア技術は、親会社等の企業グループが保有している技術要素とは大きく異なります。各社
の技術・サービス自体が競合することはなく、当社の事業分野は固有の事業領域を有しており、親会社等と事業
棲み分けができております。 ソフトバンクグループ㈱グループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソ
フトバンクグループ㈱及びその子会社はさまざまな事業の運営に関わり、新たな事業展開の検討を日々行ってい
ることから、将来的に、当社グループは投資の機会にあたってグループ内他社と競合する可能性があります。当
社グループとしては、それらの会社と連携を検討するなど対応を行っていきますが、当社グループの事業に何ら
かの影響を及ぼす可能性があります。
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⑤親会社グループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱グループ各社と取引を行っています。2019年３月に終了した事業年
度における主な取引は次のとおりです。なお、親会社からの債務保証は受けておりません。
取引金額（百万円）
取引の内容 取引先 取引条件等の決定方法
当社と関連を有しない他社との取引条件を
ソフトバンク㈱ 343
製品の販売
勘案して決定しております。（注）１
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定
ソフトバンク㈱ 112
賃借料の支払
しております。（注）２
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定
ソフトバンク㈱ 169
保証金差入
しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
ソフトバンク㈱ 164
リース資産取得
勘案して決定しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SBテクノロジー㈱ 304
製品の販売
勘案して決定しております。（注）１
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SBテクノロジー㈱ 25
製品の仕入高
勘案して決定しております。
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定
SBテクノロジー㈱ 25
賃借料の支払
しております。（注）２
出向に関する契約に基づき、出向者に係る
SBテクノロジー㈱ 31
出向社員給与
人件費相当額を支払っております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SBテクノロジー㈱ 56
SW開発委託
勘案して決定しております。
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定
SBテクノロジー㈱ 63
保証金戻入
しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
日本RA㈱ 73
売上
勘案して決定しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SB C&S㈱ 126
売上
勘案して決定しております。
（注）１．他社と同一の価格体系に沿っており、割引についても他社と同一の条件で決定しております。
（注）２．利用面積の割合に応じて決定しております。
当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条
件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性
を確保する体制を築いています。
（8） ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に伴うリスク
当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社
SPCトラストを受託者とする信託に割当てられた発行済株式総数の10.92％に相当する新株予約権を発行してお
り、交付基準日に当社が指定した役職員等に交付されます。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１
株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
（9） 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は成長拡大
の過程にあるため、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を優先し、最近５期間の配
当状況は無配であります。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には経営成績及
び財政状態を勘案しながら株主への配当を目指していく方針であります。ただし、配当の実施及びその時期につ
いては未定であります。
（10） 資金使途について
当社が計画している公募増資による調達資金については、サービス・システム開発などの費用に充当する予定
であります。しかしながら、当社が属するセキュリティ、OSS市場においては、業界としてエンジニアが不足し
ており、サービス開発が計画どおりに進まなかった場合には、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があ
ります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性
があります。
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（11） 旧サイバートラスト㈱の株式について
当社は2017年10月１日に、旧サイバートラスト㈱を吸収合併したところ（詳しくは、「第二部 企業情報 第１
企業の概況 ２ 沿革 」をご参照ください）、旧サイバートラスト㈱の株式について、以下の問題になり得る事
例を認識しております。
まず、旧サイバートラスト㈱の株式について、①同社元役員がその保有する同社の株式を第三者に譲渡した
後、これを転得したブローカーが、1998年頃から2010年頃までの間に、同社の株式が上場予定であるとの虚偽の
事実を告げて勧誘を行い、同社の株式を個人投資家に高値で譲渡した事例、及び②同社元役員が、第三者と共謀
のうえ、2003年12月頃から2008年８月頃までの間に（その一部は同社元役員が同社に在籍していた時期と重なり
ます。）、同社株式について同様の虚偽の事実を告げて同社の株式に投資する投資事業組合への出資の勧誘を行
い、その結果個人投資家から金員を詐取した事例を認識しております。しかしながら、前者の事例についてはブ
ローカーが詐欺の主体であり、後者の事例については同社が会社として関与した事実ないし知り得た事情は認め
られません。したがって、いずれの事例についても同社の関与は認められず、また不法行為に基づく損害賠償責
任の消滅時効期間は既に経過しているため、仮に高値で同社株式を取得した個人投資家又は詐取の被害にあわれ
た個人投資家が、当社に損害賠償を請求したとしても、当社が損害賠償責任を負うことはなく、したがって、当
社の財政状態に与える影響はないと考えております。
次に、2002年又は2003年頃から2005年にかけて、旧サイバートラスト㈱の当時の大株主であったBaltimore社
は旧サイバートラスト㈱の株式を複数回に分けて譲渡し、その65％弱を特定の投資家が取得しております。もっ
とも、当該投資家がその株式をBaltimore社から直接取得したのか、又は第三者を経由して取得したのかが明ら
かではなく、結果として当該株式の譲渡に必要であった旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いてい
た可能性があります。しかしながら、①当該株式譲渡の無効を主張する可能性のある者は限定されていること、
②（株式譲渡の経緯と正確には一致していない可能性はあるものの）当該投資家が株式を取得すること自体につ
いての旧サイバートラスト㈱の取締役会の承認はあること、③当該株式譲渡からは既に相当長期間（約15～17
年）が経過しているにもかかわらず当該株式譲渡の無効を主張されたことはないため、仮に当該主張がなされた
としてもこれが認められる可能性は低いこと、④上記のとおり2017年10月１日に当社と旧サイバートラスト㈱と
の間の吸収合併が行われ、当該吸収合併に関する合併無効の訴えの提訴期間が経過していること、及びその他の
諸般の事情を考慮いたしますと、上記の旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いていた可能性がある
株式譲渡について、当社の過去の株主又はその他の者から、その無効が主張されるリスク及び当該主張が認めら
れるリスクは低いと考えており、したがって、当社の株式の帰属が争われるリスクもまた低いと考えておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
第19期連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
3,826 4,402
総資産額
2,607 3,094
純資産額
68.2％ 70.3％
自己資本比率
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より575百万円増加して4,402百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より303百万円増加しました。主として増資などにより現金及び預金が増加し
ました。固定資産は、前連結会計年度末より272百万円増加しました。主として本社移転及び認証局の増床のた
めの設備投資によります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より89百万円増加して1,308百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より74百万円減少しました。主として、未払法人税等が減少したことによりま
す。固定負債は、前連結会計年度末より164百万円増加しました。主として、本社移転によりリース債務が増加
したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加やセコム㈱及
び大日本印刷㈱を割当先として第三者割当増資を実施したことにより、前連結会計年度末より486百万円増加し
て、3,094百万円となりました。
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第20期第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
2020年３月期第３四半期
2019年３月期
連結会計期間末
4,402 4,644
総資産額
3,094 3,273
純資産額
70.3％ 70.5％
自己資本比率
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より242百万円増加して4,644百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1百万円増加しました。主として売上債権が入金されたことにより減少
し、現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より240百万円増加しました。主
としてリネオホールディングス㈱の株式を35％取得したことなどで、投資有価証券が133百万円増加したことに
よります。更に、自社開発ソフトウエアの開発等によりソフトウエアが101百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より62百万円増加して1,370百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より50百万円増加しました。主として、前受収益が156百万円増加し、賞与引
当金が81百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より11百万円増加しました。主として
長期のサポートサービス提供による長期前受収益が24百万円増加し、リース債務が13百万円減少したことにより
ます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上による利益剰
余金の増加などにより、前連結会計年度末より179百万円増加して3,273百万円となりました。
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②経営成績の状況
第19期連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜ 当連結会計年度におけるトピック ＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続し、雇用や所得の改善が続いております。当社
グループが属する情報サービス業界においては、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっていることから市
場は拡大が続くと見込まれます。このような環境のもとで、当社グループは、認証・セキュリティ技術と
Linux/OSS 技術を組み合わせたトラストサービス事業の事業領域において順調に事業を推進しております。
そのような状況の中、重要な経営指標として３サービス（OSSサービス、認証・セキュリティサービス、IoTサー
ビス）の合計売上高を設定しております。また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指
標と考えております。
認証・セキュリティサービスにおいては、EV SSL/TLS証明書で国内シェアNo.1（Netcraft Ltd.社の「SSL
Survey」グローバルでの調査データをもとに算出）を達成しているサーバー証明書「SureServer」と、デバイス認
証での証明書発行枚数実績150万枚（2019年11月現在、自社調べ）を達成した「デバイス証明書」の堅調な推移に
加えて、データの真正性とデバイスの実在性の観点からデジタルトランスフォーメーション（DX）時代の信頼を支
えるトラストサービスを新たに提供開始しております。
OSSサービスにおいては、Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」など
のエンタープライズ向けサービスが順調に推移しております。
IoTサービスにおいては、組込みLinuxにおいて、リアルタイムOSベンダーとの協業や当期に参画した社会インフ
ラシステム向けOSS基盤の普及を推進するCIP（Civil Infrastructure Platform）において、15年以上の超長期サ
ポートやIoTソリューションに必要な技術要素の提供に貢献するなど、業界での存在感を高めております。 また、
セキュアIoTプラットフォームのサービスがヘルスケアサービスに採用されたことに加え、オフィスビルをはじめ
とする設備向けのIoT脆弱性診断サービスの実証実験結果に基づき、サービス化を進めております。総務省が「IoT
セキュリティ総合対策プログレスレポート2018」で、ICチップ内に電子証明書を格納することに言及しており、セ
キュアIoTプラットフォームへのニーズは増加するものと見込まれています。
本業の収益性につきましては、合併の影響で営業利益については増加しております。また営業利益率については
前年比で下がっておりますが、これは合併により増加した費用や本社移転によるものであり、今後経営資源統合が
進むことで改善されると見込んでおります。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
親会社株主に帰属 １株当たり当期
売上高 営業利益及び営業利益率 経常利益
する当期純利益 純利益金額
（百万円） （百万円、％） （百万円）
（百万円） （円）
4,168 430 (10.3) 440 207 57.34
2019年３月期
2,631 371 (14.1) 370 275 107.64
2018年３月期
58.4％ 16.1％ (△26.7％) 18.7％ △24.7％ △46.7％
増減率
（注）当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益を算定しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,168 百万円 、営業利益430 百万円 、経常利益440 百万円 、親会社株主に帰
属する当期純利益207 百万円 となりました。
合併による影響のため売上高以下経常利益までは前連結会計年度より増加しておりますが、本社移転費用や減損
損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
＜主なサービス内容＞
・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサー
ビス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリ
ティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を
実現する認証基盤を提供しています。
＜当サービスのサービス概況＞
合併による影響のため売上高は前期と比較して大きく増加しておりますので前年比較は記載しておりません。当
連結会計年度の状況につきましては「 当連結会計年度におけるトピック 」をご確認ください。
（単位：百万円）
サービス サービス提供分類 当連結会計年度
ライセンス 243
343
OSSサービス プロフェッショナルサービス
リカーリングサービス 624
ライセンス 183
認証・
セキュリティ プロフェッショナルサービス 330
サービス
リカーリングサービス 2,020
26
ライセンス
297
IoTサービス プロフェッショナルサービス
リカーリングサービス 98
4,168
売上合計
453
ライセンス
971
全社 プロフェッショナルサービス
2,743
リカーリングサービス
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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第20期第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
＜当第３四半期におけるトピック＞
・注力サービス分野の堅調な増収
現在、重要な経営指標として３サービス（OSSサービス、認証・セキュリティサービス、IoTサービス）の合計
売上高を設定しております。また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えて
おります。当第３四半期連結累計期間における３サービスの合計売上高は3,170百万円となりました。第１四半
期及び第２四半期に引き続きOSSサービスの受託案件の売上が低調となっているものの、認証・セキュリティ
サービス及びIoTサービスにおいて大口受託案件を獲得し、認証・セキュリティサービス及びOSSサービスのライ
センス・リカーリングサービスの売上高が堅調に推移していると考えております。
本業の収益性につきましては、営業利益については売上高の堅調な推移と継続した人員増加による費用増によ
り273百万円となっております。また営業利益率については8.6％となっておりますが、期末にかけて売上高及び
利益が集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の営業利益率は、2019年３月期通期の営業利益率より
低くなっております。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
１株当たり
営業利益 親会社株主に帰属する
売上高 経常利益 四半期（当期）
及び営業利益率 四半期（当期）純利益
（百万円） （百万円） 純利益金額
（百万円、％） （百万円）
（円）
2020年３月期第３四半
3,170 273(8.6) 279 180 49.28
期連結累計期間
（参考）2019年３月期 4,168 430 (10.3) 440 207 57.34
（a）売上高
売上高は3,170百万円となりました。第１四半期及び第２四半期同様にOSSサービスにおいて自動車関連の組込み
案件が低調となっておりますが、同サービスのデジタルサイネージ導入支援の伸長や、認証・セキュリティサービ
スのライセンス販売における新規及び既存顧客の取引高増加、主要顧客に対する大口受託案件（プロフェッショナ
ルサービス）の獲得により売上高は堅調に推移していると考えております。
（b）営業利益
営業利益は273百万円となりました。
上記(a)のとおり売上高が堅調に推移し、他方で主として継続した人員増加に伴い費用は増加傾向にあります。
（c）営業外損益
営業外損益は６百万円の利益が発生しました。主として、持分法による投資利益、為替差損益の影響、リース資
産の支払利息が発生したことによるものです。
（d）経常利益
上記(b)～(c)の結果、経常利益は279百万円となりました。
（e）特別損益
特別損益は12百万円の損失が発生しました。主として、投資有価証券の売却益、デジサートジャパン合同会社と
の契約終了に伴う関連ソフトウエアの除却による減損損失によるものです。
（f）税金等調整前四半期純利益
上記(d)～(e)の結果、税金等調整前四半期純利益は267百万円となりました。
（g）法人税等合計
法人税等合計は86百万円となりました。
（h）親会社株主に帰属する四半期純利益
上記(f)～(g)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円となりました。
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＜主なサービス内容＞
・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサー
ビス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリ
ティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を
実現する認証基盤を提供しています。
＜当サービスのサービス概況＞
OSSサービスは第１四半期及び第２四半期と同様に、前年同期比で自動車関連の組込み案件が低調となっており
ます。一方、認証・セキュリティサービスでは大口受託案件を獲得したこと、既存顧客においてライセンス販売の
取引高増加により堅調に推移していると考えております。IoTサービスにおいては導入支援案件が順調に拡大しま
した。
（単位：百万円）
当第３四半期
サービス サービス提供分類
連結累計期間
ライセンス 165
OSSサービス プロフェッショナルサービス 196
リカーリングサービス 464
ライセンス 221
認証・
セキュリティ プロフェッショナルサービス 294
サービス
リカーリング サービス 1,561
ライセンス 20
IoTサービス プロフェッショナルサービス 183
リカーリング サービス 63
売上合計 3,170
ライセンス 407
全社 プロフェッショナルサービス 674
リカーリング サービス 2,088
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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③キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,803 百万円（前年同期比305百
万円増） となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は487 百万円 ( 前年同期比21百万円減 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益318 百万円の計上 、減価償却費313 百万円の計上 等によるものです。現状
の利益体質を保つことで継続的に資金が得られると見込んでおります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は452 百万円 ( 前年同期比104百万円増 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出89 百万円 と主にソフトウエア開発により発生した無形固定資産の
取得による支出309 百万円 、主に本社移転のための差入保証金の差入による支出173 百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は270 百万円 ( 前年同期比271百万円増 )となりました。
これは主に、株式の発行による収入280 百万円 によるものです。財務活動により得られた資金は設備投資など
に充てる予定となっております。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致している
ため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
2,316 98.7 450 93.9
トラストサービス事業
2,316 98.7 450 93.9
合計
（注）１．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
トラストサービス事業（百万円） 4,168 158.4
合計（百万円） 4,168 158.4
（注）１．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グル ー プの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は以下のとおりであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績
等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金および設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しな
がら、自己資金または増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150％以上に保つことを目標としており、現状
その水準は上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1） サービス契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
当社の認証局に 自 2019年９
対し同社のルー 月30日
セコムト
ト認証局から署 至 2020年９
サイバートラスト㈱
ラストシ パブリックCA
東京都
2019年７月18日 名を受けること 月29日
（当社） ステムズ 渋谷区
署名サービス
で、パブリック （以降１年毎
㈱
証明書を発行す 自動更新）
るもの
（2） フランチャイズ及び販売契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約年月日 主な契約内容 契約期間
同社製品の日本国
内での独占フラン
チャイジー及び販
自 2005年６
オースト
売代理店として当
Verizon
ラリア連 月13日
同社製品のフ 社を指名し、その
Australia
サイバートラスト㈱ 至 2025年６
邦ニュー
ランチャイズ 2005年６月13日 販売等に関する独
（当社） 月12日
Pty サ ウ ス
契約 占的権利を付与
（以降５年毎
ウェール
Limited
「Cybertrust」の
自動更新）
ズ州
名称を使用する非
独占的権利を当社
に付与
なお、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
販売代理店契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
デジサー 自 2018年９
サイバートラスト㈱ トジャパ 東京都 同社製品の販 同社製品の仕入契 月30日
2018年９月30日
（当社） ン合同会 中央区 売代理店契約 約 至 2019年９
社 月29日
５【研究開発活動】
当社グループでは、技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。
なお、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
第19期連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度の研究開発は、IoTデバイスのライフサイクル管理の仕組み・考え方におけるセキュアなソフトウ
エアのリモートアップデートに関する研究開発を行いました。組込みのセキュリティ対策と課題に対して有効なセ
キュアOTA（Over the Air）のデモ環境構築といった成果を上げております。
以上の研究活動における当連結会計年度の研究開発費は 2,597 千円となりました。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第19期連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 597,480 千円となっております。その主な内容は、本社移
転によるリース資産計上の建物附属設備164,080千円と情報機器等の工具、器具及び備品の取得66,540千円であり
ます。その他、既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発を302,328千円実施しました。
また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において実施した設備投資の総額は、 427,409 千円となっております。その主な内容
は情報機器等の工具、器具及び備品の取得94,336千円であります。その他、既存サービスの強化、新規サービス開
始のためソフトウエアの開発を280,593千円実施しました。
また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1） 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
工具、器具及
設備の内容
建物附属設備 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
の名称
び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社/仙石山オフィ
通信機器
ス 193,204 59,097 192,640 444,943 169(11)
情報機器
(東京都港区)
オフィス備品
三鷹DC
通信機器
トラスト
－ 13,619 1,024 14,643 －
(東京都三鷹市) 情報機器
サービス事
業
松江ラボ
通信機器
－ 832 － 832 5(－)
(島根県松江市)
情報機器
認証センター
通信機器
61,576 65,074 183,410 310,060 26(17)
(北海道札幌市北区)
情報機器
（注）１． 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております 。
２．当社の事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
地代家賃 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（千円） （千円）
本社/新宿
21,930 2,705
事務所
(東京都新宿区)
本社/赤坂
44,263 －
トラストサービス事業 事務所
(東京都港区)
旭川サテライトオフィス
757 －
事務所
(北海道旭川市)
(2） 国内子会社
該当事項はありません。
(3） 在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】 （2020 年２月29日現在 ）
当社は各サービスの収益増加目的でソフトウエアへの投資、及び開発設備に対する投資を継続的に実施しております
が、設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2022年３月期までの重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
着手 完了 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額 予定年月 予定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
ソフトウ
本社 認証・セキュリ
エア及び
提出
288 (注)３ (注)４ (注)５
(東京都 - 自己資金 ティサービスの
開発設備
会社
港区) 収益増加目的
(注)２
ソフトウ
本社
エア及び
提出 OSSサービスの
196 (注)３ (注)４ (注)５
(東京都 - 自己資金
開発設備
会社 収益増加目的
港区)
(注)２
ソフトウ
本社
エア及び
提出 増資資金及び IoTサービスの
428 (注)３ (注)４ (注)５
(東京都 -
会社 開発設備 自己資金 収益増加目的
港区)
(注)２
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア及び開発設備には複数の投資が含まれております。
３．着手年月は2021年３月期及び2022年３月期を予定しておりますが、月は未定であります。
４．完成予定年月は2021年３月期及び2022年３月期を想定しておりますが、月は未定であります。なお、今後の設備
投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。
５．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
６．当社は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,080,000
計 14,080,000
（注）2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は14,009,600株増加し、14,080,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,660,600
普通株式 非上場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,660,600 － －
計
（注）１．2019年11月26日開催の取締役会決議により、 2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,642,297株増加し、3,660,600株となっております。
２．2019年12月24日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており
ます。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度に準じた制度として、第１回新株予約権を発行しております。
当社は、当社グループの現在及び将来の役職員ならびに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企
業価値向上へのインセンティブ付与することで、SBテクノロジーグループ全体の価値向上に寄与することを目的
として、2017年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年３月21日付で有限会社SPCトラストを受託者
として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託」という。）を設定しております。本信託に基づき、SBテク
ノロジー㈱は受託者に資金を信託し、当社は2017年３月24日に有限会社SPCトラストに対して第１回新株予約権
を発行しております。
本信託は、当社グループの現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応
じて、第１回新株予約権2,000個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと
異なり、現在の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分
配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用された役職員及び業務委託契約を締結した者に対して
も、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とす
るものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契
約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託は２つの契約（A01とA02）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
名称 時価発行新株予約権信託
SBテクノロジー㈱
委託者
受託者 有限会社SPCトラスト
交付基準日に受益候補者の中から本信託にかかる信託契約に基づいて
受益者
指定された者
信託契約日（信託期間開始日）
2017年３月21日
（A01） 1,000個
信託の新株予約権数
（A02） 1,000個
2020年２月28日又は上場後半年が経過する日の翌営業日のいずれか遅
信託期間満了日（交付基準日）
い日の正午
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者に
信託の目的 よる第１回新株予約権の引き受け、払い込みにより、合計で第１回新
株予約権2,000個が信託の目的となっております。
当社グループの取締役と従業員又は退任・退職した者、ならびに当社
と業務委託契約を締結している者のうち、一定の条件を満たす者を受
益候補者とし、本信託に係る信託契約の定めるところにより、当社が
受益者適格要件 指定した者を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第1回新株予約権の配分は、人事評価のルー
ルに従って作成された案をもとに、新株予約権交付評価委員会にて決
定されます。
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第１回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2017年３月14日
付与対象者の区分及び人数(名)
有限会社SPCトラスト
2,000
新株予約権の数（個） ※
普通株式 2,000〔400,000〕（注）３、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
174,000〔870〕（注）３、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年３月24日 至 2027年３月23日
発行価格 175,700〔879〕
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 87,850〔440〕（注）４
価格及び資本組入額（円） ※
（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
〔 〕内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
（注）１．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本新株予約権の発行要項及び取り扱い関する契約に別段の定めがある場合を除き、受託者より
本新株予約権の交付を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できる
こととする。
（２）本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
（３）本新株予約権者は、2019年３月期から2022年３月期までの４事業年度において、いずれかの期における営
業利益（当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益
をいう。以下同様とする。）の金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することがで
きる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、企業買収などより新規の事業セグメント
が追加されたことにより損益の増減が発生したものと当社取締役会が判断した場合又は当社に適用される
企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものと当社取締役会が判断した場合
は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定
めるものとする。
（４）本新株予約権者は、当社又は当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」にお
いて規定される関係会社をいう、以下同様とする。）の取締役、監査役又は従業員（有期雇用関係又は業
務委託関係にある者を含む）の地位（以上を総称して、以下「権利行使資格」という）をいずれも喪失し
た場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
（５）上記（４）の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社関係会社都合の退任、退職により権
利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の
行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と
行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはず
であった本新株予約権を行使することができる。
（６）上記（４）及び（５）の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約
権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予
約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使で
きるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（７）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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（８）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（９）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２． 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件などを勘案の上、
上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(８）その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９）新株予約権の取得事由及び条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。
なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当
該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
３． 本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、１個当たりの目的である株式の数は、次の算出により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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４． 2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2017年10月１日（注）１ 9,663 17,663 － 400,000 9,999 9,999
2018年６月29日（注）２ 320 17,983 70,080 470,080 70,080 80,079
2018年９月21日（注）３ 320 18,303 70,080 540,160 70,080 150,159
2019年12月18日（注）４ 3,642,297 3,660,600 － 540,160 － 150,159
（注） １．旧サイバートラスト㈱の吸収合併に伴い、SBテクノロジー㈱に対して、旧サイバートラスト㈱の普通株式１
株につき、当社の普通株式0.30577株の割合をもって、当社普通株式9,663株を割当交付しております。
２．有償第三者割当 320株
発行価格 438,000円
資本組入額 219,000円
割当先 セコム㈱
３．有償第三者割当 320株
発行価格 438,000円
資本組入額 219,000円
割当先 大日本印刷㈱
４．株式分割（１：200）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 10 － － 1 11 －
所有株式数
－ － － 36,566 － － 40 36,606 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 99.89 － － 0.11 100 －
合（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 3,660,600 36,606
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます
－ － －
単元未満株式
3,660,600 － －
発行済株式総数
－ 36,606 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。しかしながら、当社は成長拡大の過
程にあるため、将来の事業展開への投資と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を優先しております。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら
株主への配当を目指していく方針であります。ただし、配当の実施及びその時期については未定であります。
また当社が剰余金の配当を行う場合は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする予定で
あります。その他、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記のように内部留保の確保のため配当を実施しておりません。
なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を
実現させるための資金として活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、「信頼とともに」を経営理念として、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安
心・安全な社会を実現する事業を展開しております。
株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社会の実現に貢献するこ
とを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実
を図る所存です。
当社は会社法に基づき取締役会及び監査役会設置会社を設置するとともに、執行役員制度を採用しており、現行
の経営体制は、取締役４名、執行役員９名（うち取締役兼務者１名）、監査役３名であります（本書提出日現
在）。また、取締役のうち社外取締役は１名、監査役のうち社外監査役は２名であり、それぞれ独立した視点から
経営監視を行っております。当社がこのような体制を採用している理由は、効率的な経営・執行体制の確立を図る
ためには、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であり、また経営環境の変化
や新たな事業領域への進出に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、それとともに業務執行の監督機能と取締役会
における相互牽制機能強化を両立していくために、当社業務に精通した社外取締役を活用し、経営監視機能を補完
することで経営の公正性・透明性および効率性が高まるものと判断しているためです。
また、経営に関する機能を分担して、意思決定権限と責任の明確化および業務執行の迅速化を図るため、執行役
員制度を導入しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
a.会社の機関の内容
（機関設計）
当社は、監査役会設置会社を採用しております。これは、効率的な経営・執行体制の確立を図るためには、独
立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断していること、また経営監
視機能を補完するために、取締役の中で独立社外取締役を選任しており、取締役会の議決権を保有する社外取締
役が取締役会を監視する体制が整っていること等が理由になります。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役４名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は１年と
することを定款で定めております。取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開
催することで、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を
監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち社外取締役は１名であり、独立し
た視点から経営監視を行っております。今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場
している企業グループの利益相反を防ぐための指針等に関する近時の議論を踏まえ、独立した社外取締役の比率
を高め、取締役会の監督機能を一層強化することを図ってまいります。
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（監査役会）
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役会は監査役３名で構成され、ガバナンス体制を
監視するとともに、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査役は、監査業務に知見を
有しており、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査役のうち社外監査役は２名であり、独
立した視点から経営監視を行っております。
（執行役員会議）
当社は、執行役員制度を採用し、執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、代表取締役と執行役員
８名で構成され、事業に関する方針や戦略などの重要事項を審議するとともに日常の事業活動における課題につ
いて審議、決定、報告されています。執行役員会議は原則として隔週開催しております。また、必要に応じて随
時開催することで、執行役員会議の決議事項に関する迅速な経営判断を行っております。
（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、執行役員会議とチーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置しております。執行役員会議は、原則として隔週開催され、執行役員
などによって日常の事業活動における課題と事業戦略などが審議されます。チーフ・コンプライアンス・オフィ
サーは、コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けて、コンプライアンス事務局、社外弁護士、通報窓口
（ホットライン）及び親会社グループへの相談・通報窓口を設置し、役職員に周知しております。
（内部監査室）
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当３名が内部監査を実施しておりま
す。内部監査の対象は当社全部門及び関係会社とし、結果を代表取締役に報告するとともに、関係者に結果を
フィードバックし是正を求めるなど、業務の適正性の確保に努めております。なお、内部監査室は、監査役及び
会計監査人と随時意見交換を行って、適切な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人
による監査の実効性確保に寄与しております。
（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査
人、監査役と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果などについて説明と報告
を行い、監査品質の向上を図っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制
の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付け
ております。
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。
業務の適正を確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①全役職員が遵守すべき企業行動憲章や役職員行動規範を策定・周知し、役職員の業務遂行に係る法令遵守体
制を整備するとともに、企業倫理の確立を図る。
②法令遵守の徹底及びコンプライアンスの推進のため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、企
業倫理や社会規範などを尊重する仕組みの強化に努める。
③コンプライアンス規程を制定し、それに基づきコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
④コンプライアンス担当者による役職員に対するコンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。
⑤役職員における法令・定款などの違反行為をした者に対する処分規程を整備し、適正に処分を行う。
⑥内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するととも
に、その体制の見直しを随時行う。
⑦内部通報制度を導入し、法令・定款などの違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合に
は、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
⑧法令・定款違反などの行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部
専門家と協力しながら適正に対応していく。
⑨反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなさ
れた場合には、法務総務部を対応部署とし、警察などの外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応してい
く。
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(2)当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①文書（電磁的記録を含む）の保存・管理について定めた規程を整備し、文書管理の責任及び権限ならびに文
書の保存期間・管理方法などの周知徹底を図る。
②株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書、その他取締役の職務執行にかかる情
報については、文書管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
③取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
(3)当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①取締役会及び執行役員会議などの会議体における慎重な審議ならびに決裁手続きの適正な運用により、事業
リスクの管理をする。
②リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備
する。
③リスクは、リスク管理規程に従い、各業務所管部署において継続的に職務執行する中で管理することを基本
とし、複数の所管に関わる場合は、横断的に審議のうえ、適切に管理する。
④役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
⑤大規模地震などの非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実
施など、適切な体制を整備する。
(4)当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化す
る。
②職務権限規程を策定し、重要性に応じた意思決定を行い、また、執行役員会議を設置するなど意思決定を迅
速化する。
③会社の組織機能及び運営基準を組織規程や業務分掌規程に定め、業務を効率的に遂行する。
④取締役会は、中長期経営計画及び中長期経営戦略などを策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその
進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別・関係会社別目標を設定し、実績を管理す
る。
⑤これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会
は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。
(5)当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引などを開始する場合には、事前にそれらの取引など
の適切性・違法性を審議・検討のうえ、取締役会で決議・報告する。
②グループ会社と取引等をおこなう際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引
の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
③親会社の内部監査所管部署から、定期的に内部監査を受け、同部署と連携を図る。
(6)当該株式会社の子会社の取締役などの職務に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事
前協議を行う。
(7)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①グループリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事が発生した場合には、当該規程に従い迅
速かつ適切に対応する。
②取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
(8)子会社の取締役などの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①会社の意思決定方法については、グループ会社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明
文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
②職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程
において明文化し、それぞれ効率的に遂行する。
③これらの業務運営状況について、当社の内部監査所管部署による内部監査を実施し、その状況をグループ各
社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。
(9)子会社の取締役など及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①グループ行動規範を適用する。
②子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。
③当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
(10)当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
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監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、
監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。
(11)使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
①補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
②補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲罰等については、監査役の意見を尊重する。
(12)監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①補助使用人は、監査役に同行して、取締役会、執行役員会議その他重要会議に出席する機会を確保する。
②補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役及び外部監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
③内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊
密な連携を図る。
④監査役又は補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等その他外部専門家の助言を受けることがで
きる。
(13)取締役及び会計参与ならびに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について
は速やかに監査役に報告する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。
(14)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査
役に報告をするための体制
①子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求め
られた事項については、速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告する。
②当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の
監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
(15)報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
②監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めること
ができる。
(16)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求
したときは、その費用などが監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、こ
れに応じる。
(17)その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は取締役会のほか、執行役員会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行
状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。
②監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。
③内部監査所管部署が実施した内部監査には、実施状況及び結果を監査役に報告し、効果的な監査のための連
携をはかる。
④取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役などとの意見交換、子会社
調査、子会社監査役との連携などの監査役の活動が円滑に行われるように、監査環境の整備に協力する。
⑤監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士などから監査業務に関する助言
を受けることができる。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関してリスク管理規程及びリスク管理基本ガイドラインに基づき、当社の役職員は、
業務上のリスクを適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの
回避、低減その他必要な措置を事前に講じる旨定めております。
具体的には、以下の対応を実施しております。
・リスク管理規程及びリスク管理基本ガイドラインを制定し、平常時のリスク管理体制、想定されるリスクに応
じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
・リスク管理委員会を常設し、委員会を定期的に（６ヶ月に１回以上）開催するとともに、情報収集、分析、防
止策等について継続して検討しております。 ・危機発生時は、リスク管理規程に従い、直ちにリスク管理委員
会に連絡するとともに、必要な対応をとるものとしております。また、社長の宣言により危機対策本部を設置
し、情報収集、対策の実施、情報提供などを行います。
・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。
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③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、CTJグループ会社管理規程において、当社グループ会社に対する経営管理の基本方針を定めておりま
す。子会社を管理するための施策として、原則として、子会社との間で経営管理契約等を締結し、子会社の重要
な業務執行について事前承認、事前協議報告、事後報告等のルールを定めております。また当社が子会社及び関
連会社に派遣した取締役又は監査役等を通じ、適正な経営監督を行い、年度事業報告又は月次業績等の定期的な
報告を受けております。これらを通じて、子会社及び関連会社の重要な業務執行について適切に管理しておりま
す。
④役員の報酬の内容
取締役の報酬(賞与を含む)については、2017年10月24日開催の臨時株主総会決議により総額の限度額を年額
400百万円としております。毎年の定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、各取締役の個別報
酬を代表取締役に一任することの決議をしております。
監査役の報酬については、2009年２月25日開催の臨時株主総会の決議により総額の限度額を年額10百万円とし
ております。毎年の定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、各監査役との協議により当該限度
額内で個別の報酬額を決定します。
⑤責任限定契約の内容
当社は、業務執行取締役等ではない各取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、業務執行役等ではない各取締役については、定款第27条第２項ただし書きに基づき、会社法第425条第１項
各号に規定する金額の合計とし、監査役については、定款第35条第２項ただし書きに基づき、会社法第425条第
１項各号に規定する金額の合計としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年６月 ㈱大沢商会入社
1983年10月 日本ソフトバンク㈱（現ソフトバン
クグループ㈱）入社
1985年10月 ㈱ジャストシステム入社
1993年10月 マイクロソフト㈱（現日本マイクロ
ソフト㈱）入社
2000年７月 同社 取締役就任 OEM営業本部 本部
長 IT推進事業部長
2002年７月 同社 取締役就任 OEM営業本部/ゼネ
ラルビジネス統括本部/東日本・西
日本営業本部担当
2003年７月 同社 取締役就任 執行役常務 OEM営
業本部/ゼネラルビジネス統括本部/
東日本・西日本営業本部担当
2006年７月 同社 執行役専務 ゼネラルビジネス
担当
2008年10月 富士㈱ 代表取締役就任
代表取締役社長 眞柄 泰利 1958年７月14日 生 （注）３ －
2010年11月 エナジー・ソリューションズ㈱ 監
査役就任（現任）
2011年３月 当社（旧サイバートラスト㈱）入社
取締役就任 執行役員 経営戦略管掌
2012年７月 当社 代表取締役社長就任
2013年１月 Cyber Secure Asia 代表取締役社長
就任（現任）
2014年11月 日本RA㈱ 代表取締役社長就任（現
任）
2017年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現
SBテクノロジー㈱） 常務就任 執行
役員 Research & Business
Development本部長
2017年６月 同社 取締役就任
2017年10月 当社 取締役 上級副社長就任
2018年４月 当社 代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 サンデック㈱ 入社 米国法
Sunvoyage Inc. GM
1994年４月 マイクロソフト㈱(現日本マイクロ
ソフト㈱) 入社
1996年11月 Microsoft Corporation (Redmond,
WA) OEM Division Senior Manager
1999年７月 マイクロソフト㈱ (現日本マイクロ
ソフト㈱) OEM営業本部 Named
Account Group 部長
2001年７月 同社 OEM営業本部 本部長
2005年７月 同社 OEM統括本部 執行役 統括本部
長
2007年11月 Microsoft Corporation OEM
取締役 香山 春明 1964年６月13日 生 （注）３ －
Division(Redmond, WA) General
ManagerGlobal Account Group
2011年７月 日本マイクロソフト㈱ コンシュー
マー＆チャネルズ グループ 執行役
常務就任
2016年１月 Audyssey Laboratories Inc. (LA,
CA) Vice President Sales
andBusiness Development
2017年５月 ソフトバンク・テクノロジー㈱
（現SBテクノロジー㈱）グローバル
ビジネス・アドバイザー
2018年６月 Cybersecure Tech Inc. 代表取締役
社長就任（現任）
2018年６月 当社 取締役就任（現任）
2006年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現
SBテクノロジー㈱） 入社
2010年４月 同社 Webビジネスサービス事業部
2013年４月 同社 同事業部 エキスパートCMSエ
ンジニア
2013年10月 同社 Research & Business
Development推進本部
2014年８月 当社（旧商号ミラクル・リナックス
㈱）取締役就任（現任）
2015年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現
SBテクノロジー㈱） 管理統括
Research & BusinessDevelopment推
取締役 杉崎 萌 1983年９月10日 生 （注）３ －
進本部 マネージャー
2017年５月 同社 Research &
BusinessDevelopment本部 兼 経営
企画本部 BAグループ マネージャー
2018年４月 同社 Research &
BusinessDevelopmen推進室 兼 経営
企画部 関連事業グループ マネー
ジャー
2019年４月 同社 Research &
BusinessDevelopment推進室 室長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 ㈱システムコア（現㈱コア）入社
1991年４月 同社 MESI事業本部 マイコンシステ
部 部長
1997年４月 同社 人事本部 担当本部長
2003年４月 同社 中四国カンパニー 社長
2005年４月 同社 執行役員 中四国カンパニー
社長
2008年４月 同社 常務執行役員 エンベデッド
社外取締役 簗田 稔 1954年５月６日 生 （注）３ －
ソューションカンパニー 社長就任
2008年６月 同社 取締役 常務執行役員 エンベ
デッドソリューションカンパニー
社長就任
2009年４月 同社 代表取締役就任
2014年４月 同社 アドバイザリーフェロー
2019年６月 当社 取締役就任（現任）
1979年４月 安田火災海上保険㈱(現損害保険
ジャパン日本興亜㈱) 入社
1995年４月 同社財務企画部事務課 課長
2000年７月 同社総務部総務第一課 課長
2002年12月 (出向)損保ジャパンひまわり生命㈱
経営企画部 次長 兼経理財務部 次
長
2005年７月 (復職)㈱損害保険ジャパン(現損害
保険ジャパン日本興亜㈱) 事務企画
部会計第一グループリーダー
2006年４月 同社事務企画部担当部長
㈱損保ジャパン・ハートフルライ
ン 監査役就任 ㈱損保ジャパン企
業保険サービス 監査役就任
2007年４月 同社会計統括部 担当部長兼コンプ
ライアンス部担当部長
2009年４月 同社 会計統括部 部長
㈱損保ジャパン情報サービス 監査
役就任
2010年４月 安田企業投資㈱ 監査役就任
損保ジャパン・アセットマネジメン
ト㈱ 監査役就任
常勤監査役 小林 正一 1954年11月８日 生 （注）４ －
2011年６月 (出向)㈱ジャパン保険サービス(現
損保ジャパン日本興亜保険サービス
㈱) 常勤監査役就任
2013年４月 (復職)㈱損害保険ジャパン（現損害
保険ジャパン日本興亜㈱) 内部監査
部 内部監査人(部長)
2013年６月 セゾン自動車火災保険㈱ 監査役就
任 ㈱全国訪問健康指導協会 監査
役就任 損保ジャパン日本興亜ヘル
スケアサービス㈱ 監査役就任
損保ジャパン日本興亜リスクマネジ
メント㈱ 監査役就任
2013年７月 同社 グループ会社管理部 担当部長
2014年６月 ㈱ミクシィ 補欠監査役就任
2014年６月 ㈱ミクシィ・リクルートメント 監
査役就任
2016年10月 アルゴリズムアセットマネジメント
㈱監査役就任
2016年12月 ㈱テンダ 監査役就任
2017年12月 ㈱ベルテックス 監査役就任
2018年10月 当社 常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ソフトバンク㈱ 入社
1998年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現
SBテクノロジー㈱） 出向
1998年８月 同社 入社
2006年４月 同社 財務経理部 一般会計グループ
マネージャー
2012年12月 SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY
KOREA Ltd. 監査役就任（現任）
2013年３月 ソフトバンク・テクノロジー㈱
（現SBテクノロジー㈱）財務経理部
監査役 松本 隆 1974年12月６日 生 （注）４ －
部長（現任）
2013年４月 M-SOLUTIONS㈱ 監査役就任（現任）
2013年６月 フォントワークス㈱ 監査役就任
（現任）
2013年７月 ㈱環 監査役就任（現任）
2014年８月 当社 (旧商号ミラクル・リナックス
㈱) 監査役就任（現任）
2015年７月 アソラテック㈱ 監査役就任（現
任）
1973年４月 住友重機械工業㈱ 入社
1980年６月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
1998年11月 IBM Corporation 出向
2001年１月 日本アイ・ビー・エム㈱ 研究・開
発・製造部門 企画・事業推進 理事
2005年１月 マイクロソフト㈱（現日本マイクロ
フト㈱）CTO/CSO/CPO
2007年１月 同社 技術顧問
2007年１月 青山学院大学大学院 ビジネス法務
社外監査役 田中 芳夫 1949年７月17日 生 （注）４ －
客員教授
2007年４月 芝浦工業大学大学院 非常勤講師
2007年７月 国立研究開発法人 産業技術総合研
所 参与（現任）
2007年10月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ 社
外取締役就任
2008年４月 東京理科大学専門職大学院教授
2017年４月 東京理科大学専門職大学院教授（嘱
託）（現任）
2018年６月 当社 社外監査役就任（現任）
計 －
（注） １．取締役簗田稔氏は、社外取締役であります。
２．監査役小林正一氏及び田中芳夫氏は、社外監査役であります。
３．2019年12月24日開催の臨時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2020年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年12月24日開催の臨時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2023年３月期に係る
定時株主総会終結の時まで であります 。
５．当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。
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（ご参考）執行役員
役職名 氏名
執行役員 副社長 北村 裕司
執行役員 副社長 伊東 達雄
執行役員 副社長 佐野 勝大
執行役員 営業本部 本部長 小川 秀人
執行役員 事業推進室 室長 鈴木 庸陛
執行役員 OSS技術本部 本部長 吉田 淳
執行役員 PKI技術本部 本部長 宿谷 昌弘
執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との関係に
おいて特に記載すべき事項はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する
基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当
社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの
利益相反を防ぐための指針等に関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高め、取締役会の監督
機能を一層強化することを図ってまいります。取締役会には、豊富な職務経験を有する社外監査役が常に出席し
て、適法性および妥当性の観点から意見を述べることで、経営監視機能を果たしております。さらに、社外取締
役と監査役（会）は取締役会の場以外でも随時情報交換を行う等の連携をしております。
また当社の監査体制は、監査役監査、内部監査および会計監査人による会計監査の３つを基本としておりま
す。
監査役監査において株主および債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当
社グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・内部監査・会計監
査）を実施し、当社グループの健全な経営および継続的な発展に不可欠な内部統制の構築ならびに運用状況およ
びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携および相互補完を持って推進しております。
監査役とは内部監査報告書等の共有や四半期に一度以上、加えて必要に応じて都度コミュニケーションを図っ
ております。また、監査法人とは監査実施時等の社内での作業を行うときに個別に情報を共有しております。ま
た、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の質的量的向上を図るため、各監査間での監査計画およ
び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名により行われます。それぞれ取締役会に出席し意見を述べるほか、社
内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行って
おります。
監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。但し、緊急に協議すべ
き問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定
し、招集通知に記載し、すべての監査役に対して通知がなされます。その後、他の監査役より招集通知に記載さ
れた議案以外に検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通
知しております。また、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を行い、
実効性を確保しております。
なお、常勤監査役小林正一氏及び監査役松本隆氏は、その職務経験により、決算手続並びに財務諸表等の作成
に従事し、経理・財務に関する専門的な知見及び経験を有しております。また監査役として会社経営に長年にわ
たって携わることで、高い経営監督能力を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査室の３名により行
われます。内部監査は、「内部監査規程」に基づいて監査役や管理本部と連携した上で実施しております。
監査の対象は当社全部門、及び関係会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとします。原則と
して、年一回往査するようにスケジューリングしております。また、適時フォローアップもしております。内部
監査室は、年度監査計画の立案時に監査役に意見を求めることとしており、また監査結果は適宜監査役及び会計
監査人に報告され、その後の活動について協議しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
b.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の朽木利宏氏及び下平貴史氏であります。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等16名、その他５名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えておりま
す。会計監査人の候補の選任に際しては、この基本的な考え方をもとに、監査役会の決議を経て株主総会に付
議することとしています。有限責任監査法人トーマツは、当社の親会社であるSBテクノロジー株式会社の会計
監査人であります。当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有しており、監査が効率的に行える
こと、品質管理体制、独立性、専門性及び監査活動の実施体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人は、四半期決算、通期決算の後、監査結果について監査役会に報告し、意見交換しております。
当社の監査役及び監査役会は、かかる監査結果等をもとに、監査法人に対して評価を行っております。この
評価は、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針（監査役等
が会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき事項等）」を参考に実施しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,000 － 27,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
14,000 － 27,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた
監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではありませんの
で、記載すべき事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
(1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月
31日まで）及び当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2017年４月１日から2018年３月31日まで）及び当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（ 2019年10月１日から
2019年12月31日まで ）及び第３四半期連結累計期間（ 2019年４月１日から2019年12月31日まで ）に係る四半期連結
財務諸表について、有限 責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び
専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,497,553 1,803,533
現金及び預金
561,426 680,426
売掛金
1,121 1,041
商品
906 3,896
仕掛品
137,796 146,891
前払費用
131,647 32
差入保証金
14,664 12,361
その他
△ 201 △ 246
貸倒引当金
2,344,914 2,647,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
418,690 544,659
建物附属設備
△ 333,369 △ 289,878
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 85,321 254,780
515,238 471,725
工具、器具及び備品
△ 400,267 △ 333,101
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 114,971 138,623
200,292 393,404
有形固定資産合計
無形固定資産
426,721 378,013
ソフトウエア
192,797 304,819
ソフトウエア仮勘定
211,773 183,030
その他
831,291 865,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 45,798 ※ 39,451
投資有価証券
97,314 2,341
長期前払費用
28,170 201,159
差入保証金
257,503 235,958
繰延税金資産
21,280 16,260
その他
－ △ 5
貸倒引当金
450,067 495,165
投資その他の資産合計
1,481,651 1,754,433
固定資産合計
3,826,566 4,402,369
資産合計
72/149
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
141,467 121,203
買掛金
706 17,518
リース債務
133,354 130,539
未払金
142,810 70,098
未払法人税等
41,258 59,054
未払消費税等
328,813 306,567
前受収益
143,850 171,891
賞与引当金
400 12,000
役員賞与引当金
28,968 －
資産除去債務
102,760 100,548
その他
1,064,391 989,422
流動負債合計
固定負債
1,288 139,057
リース債務
106,968 96,249
長期前受収益
46,027 83,499
資産除去債務
154,284 318,807
固定負債合計
1,218,676 1,308,230
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 540,160
資本金
1,634,159 1,774,319
資本剰余金
569,889 777,637
利益剰余金
2,604,049 3,092,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,550 －
その他有価証券評価差額金
2,290 2,022
為替換算調整勘定
3,840 2,022
その他の包括利益累計額合計
2,607,890 3,094,139
純資産合計
3,826,566 4,402,369
負債純資産合計
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,903,124
現金及び預金
590,386
売掛金
1,084
商品
12,761
仕掛品
102,189
前払費用
39,719
その他
△ 17
貸倒引当金
2,649,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
575,300
建物附属設備
△ 307,749
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 267,551
工具、器具及び備品 560,150
△ 365,084
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 195,066
有形固定資産合計 462,617
無形固定資産
479,241
ソフトウエア
343,358
ソフトウエア仮勘定
161,473
その他
984,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
173,097
投資有価証券
6,294
長期前払費用
203,589
差入保証金
154,317
繰延税金資産
11,240
その他
△ 0
貸倒引当金
548,537
投資その他の資産合計
1,995,229
固定資産合計
資産合計 4,644,478
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
93,297
買掛金
17,627
リース債務
197,203
未払金
54,111
未払消費税等
463,292
前受収益
89,916
賞与引当金
9,000
役員賞与引当金
115,502
その他
1,039,951
流動負債合計
固定負債
125,853
リース債務
120,335
長期前受収益
84,349
資産除去債務
330,538
固定負債合計
1,370,490
負債合計
純資産の部
株主資本
540,160
資本金
1,774,319
資本剰余金
957,665
利益剰余金
3,272,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,843
為替換算調整勘定
1,843
その他の包括利益累計額合計
3,273,988
純資産合計
4,644,478
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,631,057 4,168,907
売上高
1,227,409 2,149,100
売上原価
1,403,648 2,019,806
売上総利益
※１ , ※２ 1,032,646 ※１ , ※２ 1,589,055
販売費及び一般管理費
371,001 430,751
営業利益
営業外収益
206 248
受取利息
1,262 5,810
持分法による投資利益
－ 6,000
助成金収入
2,347 2,680
その他
3,816 14,739
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 170 1,562
1,163 2,995
為替差損
2,667 494
その他
4,001 5,052
営業外費用合計
370,816 440,438
経常利益
特別損失
※３ 55,746
－
減損損失
13,653 66,311
本社移転費用
13,653 122,057
特別損失合計
357,163 318,380
税金等調整前当期純利益
126,279 88,402
法人税、住民税及び事業税
△ 45,077 22,229
法人税等調整額
81,201 110,632
法人税等合計
275,961 207,748
当期純利益
275,961 207,748
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
275,961 207,748
当期純利益
その他の包括利益
1,550 △ 1,550
その他有価証券評価差額金
△ 1,038 △ 267
為替換算調整勘定
3,328 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 3,840 ※１ , ※２ △ 1,818
その他の包括利益合計
279,802 205,929
包括利益
（内訳）
279,802 205,929
親会社株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,170,574
売上高
1,762,863
売上原価
1,407,711
売上総利益
1,134,655
販売費及び一般管理費
273,055
営業利益
営業外収益
158
受取利息
10,106
持分法による投資利益
1,697
その他
11,962
営業外収益合計
営業外費用
1,783
支払利息
1,611
為替差損
2,402
その他
5,797
営業外費用合計
279,220
経常利益
特別利益
2,000
投資有価証券売却益
2,000
特別利益合計
特別損失
14,023
減損損失
14,023
特別損失合計
267,196
税金等調整前四半期純利益
5,176
法人税、住民税及び事業税
81,641
法人税等調整額
86,817
法人税等合計
180,379
四半期純利益
180,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
180,379
四半期純利益
その他の包括利益
△ 179
為替換算調整勘定
△ 179
その他の包括利益合計
180,200
四半期包括利益
（内訳）
180,200
親会社株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
400,000 － 309,429 709,429
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 275,961 275,961
益
合併による変動 － 1,634,159 △ 15,500 1,618,658
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － －
額（純額）
当期変動額合計 － 1,634,159 260,460 1,894,619
当期末残高 400,000 1,634,159 569,889 2,604,049
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 － － － 709,429
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － 275,961
益
合併による変動 3,874 － 3,874 1,622,532
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,323 2,290 △ 33 △ 33
額（純額）
当期変動額合計 1,550 2,290 3,840 1,898,460
当期末残高 1,550 2,290 3,840 2,607,890
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 400,000 1,634,159 569,889 2,604,049
当期変動額
新株の発行
140,160 140,160 － 280,320
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 207,748 207,748
益
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － －
額（純額）
当期変動額合計
140,160 140,160 207,748 488,068
当期末残高 540,160 1,774,319 777,637 3,092,117
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,550 2,290 3,840 2,607,890
当期変動額
新株の発行
－ － － 280,320
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － 207,748
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,550 △ 267 △ 1,818 △ 1,818
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,550 △ 267 △ 1,818 486,249
当期末残高 － 2,022 2,022 3,094,139
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
357,163 318,380
税金等調整前当期純利益
172,392 313,958
減価償却費
－ 55,746
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,722 28,040
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,640 11,600
持分法による投資損益（△は益） △ 1,262 △ 5,810
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,649 △ 119,000
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,271 △ 2,910
前払費用の増減額（△は増加） 83,870 85,878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,878 △ 20,264
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 2,270 569
その他営業債務の増減額（△は減少） △ 24,762 △ 13,442
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,854 17,796
前受収益の増減額（△は減少） △ 56,772 △ 32,965
58,848 5,556
その他
576,886 643,134
小計
利息及び配当金の受取額 127 268
△ 170 △ 1,562
利息の支払額
△ 67,308 △ 154,166
法人税等の支払額
509,534 487,675
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,769 △ 89,512
有形固定資産の取得による支出
△ 277,381 △ 309,064
無形固定資産の取得による支出
－ △ 9,997
投資有価証券の取得による支出
－ 19,920
投資有価証券の売却による収入
－ 5,020
短期貸付金の回収による収入
△ 9,158 △ 173,091
差入保証金の差入による支出
－ 131,717
差入保証金の回収による収入
－ △ 27,336
資産除去債務の履行による支出
△ 348,309 △ 452,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 280,320
株式の発行による収入
△ 314 △ 9,499
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314 270,820
166 △ 172
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 161,076 305,979
現金及び現金同等物の期首残高 719,230 1,497,553
617,246 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,497,553 ※ 1,803,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
Cyber Secure Asia Pte. Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社名
日本ＲＡ株式会社
ジャパンインテグレーション株式会社
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金
額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の 支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準 を採用しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Cyber Secure Asia Pte. Ltd.
Cybersecure Tech Inc.
なお、当連結会計年度より、Cybersecure Tech Inc.を新規設立したことにより、連結子会社に含め
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社名
日本ＲＡ株式会社
ジャパンインテグレーション株式会社
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」及び「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金
額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の 支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準 を採用しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員
等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関す
る会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱
いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2018年４月１日に開
始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載
しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 98,581千円 は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 257,503千円 に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,581千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」257,503千円に含めて表示しております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定
資産については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有
形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、
定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加してお
ります。
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,262千円 7,073千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 392,254千円 526,235千円
賞与引当金繰入額 85,170 82,792
役員賞与引当金繰入額 400 12,000
業務委託費 63,024 133,678
地代家賃 57,697 83,786
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,107千円 2,597千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについては当初想定していた収益を見込
め なくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
本社(東京都港区)
販売用 ソフトウエア 48,046千円
本社(東京都港区)
自社利用 ソフトウエア 7,699千円
当社グループは、原則として、ソフトウエアについては独立したキャッシュ・インフローを生成する
最小の単位でグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価
額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,235千円 △2,234千円
組替調整額 － △0
計
2,235 △2,235
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,038 △267
計
△1,038 △267
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,328 －
計
3,328 －
税効果調整前合計
4,525 △2,502
税効果額 △684 684
その他の包括利益合計
3,840 △1,818
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,235千円 △2,235千円
税効果額 △684 684
税効果調整後
1,550 △1,550
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △1,038 △267
税効果額 － －
税効果調整後
△1,038 △267
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 3,328 －
税効果額 － －
税効果調整後
3,328 －
その他の包括利益合計
税効果調整前 4,525 △2,502
税効果額 △684 684
税効果調整後
3,840 △1,818
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
8,000 9,663 － 17,663
合計 8,000 9,663 － 17,663
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の発行済株式総数の 増加9,663株は、合併によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
残高（千円）
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 3,400
第1回新株予約権 － － － － －
（親会社） （3,400）
3,400
合計 － － － － －
（3,400）
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資
産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当
連結会計年度末3,400千円、2,000株であります。
２．自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
17,663 640 － 18,303
合計 17,663 640 － 18,303
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加 640株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
残高（千円）
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 3,400
第1回新株予約権 － － － － －
（親会社） （3,400）
3,400
合計 － － － － －
（3,400）
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資
産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当
連結会計年度末3,400千円、2,000株であります。
２．自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,497,553千円 1,803,533千円
現金及び現金同等物 1,497,553 1,803,533
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
共通支配下の取引により、吸収合併したサイバートラスト株式会社の合併時における資産及び負債の内訳
は次のとおりであります。
流動資産 1,058,524千円
固定資産 1,200,875千円
資産合計 2,259,399千円
流動負債 532,849千円
固定負債 88,517千円
負債合計 621,366千円
なお、流動資産には、合併時の現金及び現金同等物617,246千円が含まれており、「合併に伴う現金及び
現金同等物の増加額」に計上しております。
また、合併により増加した資本剰余金は1,634,159千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 151,031千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所における警備システム(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2018年３月31日）
１年内 81,921
１年超 68,267
合計 150,188
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における建物設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所における警備システム(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融 商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金（主に増資）を調達しております。ま
た、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。 デリバティブ取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であり
ます。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,497,553 1,497,553 －
(1）現金及び預金
561,426
(2）売掛金
△201
貸倒引当金(*)
売掛金（純額）
561,224 561,224 －
22,155 22,155 －
(3）投資有価証券
159,818 156,397 △3,421
(4）差入保証金
2,240,752 2,237,330 △3,421
資産計
141,467 141,467 －
(1）買掛金
(2）リース債務（流動負債） 706 706 －
133,354 133,354 －
(3）未払金
142,810 142,810 －
(4）未払法人税等
41,258 41,258 －
(5）未払消費税等
(6）リース債務（固定負債） 1,288 1,503 215
460,886 461,101 215
負債計
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた
現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2018年３月31日）
1,262
関連会社株式
22,380
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,497,553 － － －
現金及び預金
561,426 － － －
売掛金
差入保証金 131,647 28,170 － －
2,190,626 28,170 － －
合計
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
706 825 463 － － －
リース債務
706 825 463 － － －
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融 商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金（主に増資）を調達しております。ま
た、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であり
ます。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,803,533 1,803,533 －
(1）現金及び預金
680,426
(2）売掛金
△246
貸倒引当金(*)
売掛金（純額）
680,179 680,179 －
201,192 191,194 △9,997
(3）差入保証金
2,684,905 2,674,908 △9,997
資産計
121,203 121,203 －
(1）買掛金
(2）リース債務（流動負債） 17,518 17,518 －
130,539 130,539 －
(3）未払金
70,098 70,098 －
(4）未払法人税等
59,054 59,054 －
(5）未払消費税等
(6）リース債務（固定負債） 139,057 138,297 △760
537,473 536,712 △760
負債計
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた
現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日）
7,073
関連会社株式
32,377
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の
対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,803,533 － － －
現金及び預金
680,426 － － －
売掛金
差入保証金 32 201,159 － －
2,483,992 201,159 － －
合計
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,518 17,493 17,375 17,730 13,062 73,394
リース債務
17,518 17,493 17,375 17,730 13,062 73,394
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（ 2018年３月31日 ）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
22,155 19,920 2,235
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
22,155 19,920 2,235
小計
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
－ － －
小計
22,155 19,920 2,235
合計
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度 （ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－
株式 19,920 0
合計 19,920 0 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は28,100千円であります。
当連結会計年度 （ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は40,016千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づ
いて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」 の内容に記載の
とおりとなります。
(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2018年３月期 ）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年第1回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 400,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 400,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
②単価情報
権利行使価格 （円） 870
行使時平均株価 （円） －
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、
純資産の部の新株予約権から控除する。
(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
(権利確定日後の会計処理)
(４)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(５)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づ
いて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」 の内容に記載の
とおりとなります。
(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2019年３月期 ）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年第1回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 400,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 400,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
②単価情報
権利行使価格 （円） 870
行使時平均株価 （円） －
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、
純資産の部の新株予約権から控除する。
(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
(権利確定日後の会計処理)
(４)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(５)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 50,690千円
未払事業税 16,025
前受金 12,945
資産除去債務 19,496
長期前払費用償却超過額 22,836
関係会社株式評価損 36,576
無形固定資産償却超過額 128,722
21,686
その他
繰延税金資産小計
308,980
△50,792
評価性引当額
繰延税金資産合計
258,188
繰延税金負債
△684
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △684
繰延税金資産の純額 257,503
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2018年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.13％
住民税均等割 1.48％
評価性引当額の増減 △2.00％
所得拡大促進税制税額控除 0.00％
複数税率による影響 △8.07％
その他 △0.43％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.74％
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 60,264千円
未払事業税 11,638
前受金 14,019
資産除去債務 14,129
長期前払費用償却超過額 14,704
関係会社株式評価損 36,576
減損損失 17,069
無形固定資産償却超過額 110,344
23,029
その他
繰延税金資産小計
301,777
△65,818
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 235,958
繰延税金資産の純額 235,958
（注）評価性引当額が15,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務
に係る評価性引当額を11,474千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.68％
住民税均等割 2.09％
評価性引当額の増減 4.72％
所得拡大促進税制税額控除 △1.83％
複数税率による影響 0.00％
その他 △1.53％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.75％
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
共通支配下の取引等
（吸収合併）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
①結合企業の名称：ミラクル・リナックス㈱(当社)
事業の内容：Linux OS開発、OSSを活用したエンタープライズ向けソフトウエア開発、組込みLinux関連
事業、サポート及びコンサルティング事業
②被結合企業の名称：サイバートラスト㈱
事業の内容：認証サービス事業、セキュリティソリューション事業
(2)企業結合日
2017年10月１日
(3)企業結合の法的形式
ミラクル・リナックス㈱を存続会社、サイバートラスト㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
サイバートラスト㈱（2017年10月１日付でミラクル・リナックス㈱から商号変更）
(5)その他取引の概要に関する事項
「組込み技術」と「セキュリティ技術」を集約し、「セキュアIoTプラットフォーム」を成長戦略の軸と
して、グローバルで通用するIoTビジネスを展開することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年から26年と見積り、割引率は0.79％から2.19％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（ 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 ）
期首残高 －千円
時の経過による調整額 705
合併による増加額 74,289
期末残高 74,995
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（ 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ）
期首残高 74,995千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 36,394
時の経過による調整額 1,253
資産除去債務の履行による減少額 △29,142
期末残高 83,499
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
取引の内
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 事者と 科目
有）割合 （千円） （千円）
容
（千円）
氏名 は職業 の関係
（％）
40,526
売掛金
製品の
販売 158,209 29,121
前受収益
(注2)
オンラ
インビ
長期前受
ジネス
14,855
当社製
収益
のソ
（被所有）
品の販
SBテクノ
東京都 リュー
885,364 直接 売
親会社 ロジー株
新宿区 ション
式会社
74.52 役員の
製品の
及び
兼任
仕入 9,637 16,496
買掛金
サービ
(注2)
スの提
供
賃借料
の支払 65,667 10,642
未払金
(注3)
保証金
差入
の差入 － 63,380
保証金
(注3)
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有価証券届出書（新規公開時）
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
議決権等
資本金又は の所有
会社等の 事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
取引の内
出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
（千円） （千円）
容
（千円） 有）割合
氏名 業 係
（％）
移動通信
サービス
98,501
売掛金
の提供、
携帯端末
製品の販
184,801
の販売、
売(注2)
同一の親会 ソフトバ
東京都 固定通信 当社製品
197,693,978 －
社を持つ会 ンク株式
港区 サービス の販売
7,864
前受収益
社 会社
の提供、
インター
ネット接
製品の仕
続サービ
1,773 － －
入(注2)
スの提供
（注）１．上記の（ア）、 （イ）の 金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループインターナショナル(同)
SBテクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の 事業の内 関連当事
取引金額 期末残高
（被所
出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
（千円） （千円）
有）割合
（千円）
氏名 業 係
（％）
43,941
売掛金
製品の販売
20,619
前受収益
304,947
(注2)
長期前受
8,752
収益
オンライ
製品の仕入
ンビジネ
25,336 2,732
買掛金
当社製品
高(注2)
(被所有）
SBテクノ スのソ
東京都 の販売
賃借料の支
995,842
親会社 ロジー株 リュー 直接
25,775 － －
新宿区 役員の兼
払(注3)
式会社 ション及 71.92
任など
出向社員給
びサービ
31,535 － －
与(注4)
スの提供
SW開発委託
56,121 － －
(注2)
保証金の戻
63,380 － －
入(注3)
85,567
売掛金
製品の販売
343,423
(注2)
6,495
前受収益
当社製品
賃借料の支
(被所有）
の販売
ソフトバ
112,308 15,744
前払費用
東京都 携帯端末
払(注3)
204,309,316 間接
親会社 ンク株式
本社オ
港区 の販売等
保証金の差
差入保証
会社
71.92 フィスの
169,036 169,036
入(注3)
金
賃貸など
リース資産
リース債
164,959 155,287
の取得(注2)
務
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
４．出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
SBテクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）
（注）2018年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は保有していた
当社の親会社であるSBテクノロジー㈱の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資いたしました。これにより、当
社の親会社であるSBテクノロジー㈱の親会社及び筆頭株主がソフトバンク㈱となりました。なお、ソフトバ
ンクグループインターナショナル(同)は、2018年６月15日付で合同会社から株式会社に組織変更し、商号を
ソフトバンクグループジャパン㈱に変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 738.24円
１株当たり当期純利益金額 107.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないため記載しておりません 。
２．当社は、2019年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月18日付で普通株式１株につき200
株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 275,961
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 275,961
普通株式の期中平均株式数（株） 2,563,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 2017年３月14日
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 臨時株主総会決議による新株予約権
普通株式400,000株
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 845.25円
１株当たり当期純利益金額 57.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないため記載しておりません 。
２．当社は、2019年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月18日付で普通株式１株につき200
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 207,748
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 207,748
普通株式の期中平均株式数（株） 3,623,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 2017年３月14日
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 臨時株主総会決議による新株予約権
普通株式400,000株
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有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（リネオホールディングス株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化））
当社は、2019年７月26日にリネオホールディングス株式会社の株式を、リネオソリューションズ株式会社
との業務提携のため取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とすることといたしました。
１．株式取得の理由
リネオホールディングス株式会社は、リネオソリューションズ株式会社の純粋持株会社であり、リネオソ
リューションズ株式会社の株式の100％を保有しております。
リネオソリューションズ株式会社は組込LinuxOS及びクロス開発環境の開発・製造・販売を主たる事業内
容としており、Linux/OSSのコア技術と30年以上の組込Linuxビジネスにおける実績を有しております。
組込関連（Linux／OSS及びIoT）の事業拡大・市場獲得を目指す当社は、同社の株式の譲渡を受け、同社
がもとより保持している人材をはじめとする経営資源を活用し、さらに発展することを全力でサポートする
考えであります。
当社はこのような取り組みにより、組込Linux市場におけるデファクト獲得に向けた歩みが加速されるも
のと期待しております。
２．リネオソリューションズ株式会社の概要
（１）名称 リネオソリューションズ株式会社
長野県塩尻市北小野1589-1
（２）所在地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 明
組込LinuxOS及びクロス開発環境の開発・製
（４）事業内容
造・販売など
（５）資本金 88.3百万円
（６）設立年月日 1981年６月22日
３．取得年月日
2019年７月26日
４．株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先が個人であり、株式売買契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただ
きます。
５．取得株式数及び取得後の持分比率
（１）取得株式数 30,835株
35％
（２）取得後の持分比率
取得価額につきましては、株式取得の相手先が個人であり、株式売買契約における守秘義務を踏まえ、開
示を差し控えさせていただきます。
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有価証券届出書（新規公開時）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 ）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月18日付をもって株式分割を行っており
ます。また、2019年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用して
おります。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式に
ついて１株を200株にする株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しておりま
す。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2019年12月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を１株に付き200株の割合をもって
分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,303株
今回の分割により増加する株式数 3,642,297 株
株式分割後の発行済株式総数 3,660,600株
株式分割後の発行可能株式総数 14,080,000株
（３）株式分割の効力発生日
2019年12月18日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりま
すが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、リネオホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社を
持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 225,916千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 49円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 180,379
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
180,379
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,660,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 706 17,518 8.432 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,288 139,057 8.031 2036年８ 月31日
合計 1,995 156,576 － －
（注）１．平均利率については リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 17,493 17,375 17,730 13,062
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,492,770 1,798,249
現金及び預金
※ 560,752 ※ 679,326
売掛金
1,121 1,041
商品
906 3,896
仕掛品
138,563 146,699
前払費用
※ 131,647
32
差入保証金
15,842 12,361
その他
△ 201 △ 246
貸倒引当金
2,341,402 2,641,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 85,321 254,780
114,971 138,623
工具、器具及び備品（純額）
200,292 393,404
有形固定資産合計
無形固定資産
425,404 377,075
ソフトウエア
192,797 304,819
ソフトウエア仮勘定
211,773 183,030
その他
829,974 864,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,535 32,377
投資有価証券
13,779 5,517
関係会社株式
97,314 2,341
長期前払費用
257,162 235,696
繰延税金資産
※ 201,159
28,170
差入保証金
21,280 16,254
その他
462,242 493,346
投資その他の資産合計
1,492,509 1,751,676
固定資産合計
3,833,912 4,393,036
資産合計
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※ 141,356 ※ 121,192
買掛金
※ 17,518
706
リース債務
※ 163,445 ※ 128,690
未払金
142,810 70,098
未払法人税等
41,258 59,054
未払消費税等
328,813 306,567
前受収益
143,850 171,891
賞与引当金
400 12,000
役員賞与引当金
28,968 －
資産除去債務
73,800 99,439
その他
1,065,410 986,454
流動負債合計
固定負債
※ 139,057
1,288
リース債務
106,968 96,249
長期前受収益
46,027 83,499
資産除去債務
154,284 318,807
固定負債合計
1,219,694 1,305,261
負債合計
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
400,000 540,160
資本金
資本剰余金
9,999 150,159
資本準備金
1,624,159 1,624,159
その他資本剰余金
1,634,159 1,774,319
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
578,507 773,296
繰越利益剰余金
578,507 773,296
利益剰余金合計
2,612,666 3,087,775
株主資本合計
評価・換算差額等
1,550 －
その他有価証券評価差額金
1,550 －
評価・換算差額等合計
2,614,217 3,087,775
純資産合計
負債純資産合計 3,833,912 4,393,036
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,629,590 4,167,266
売上高
1,226,538 2,148,088
売上原価
1,403,052 2,019,178
売上総利益
※ 1,032,296 ※ 1,586,657
販売費及び一般管理費
370,756 432,520
営業利益
営業外収益
206 241
受取利息
－ 6,000
助成金収入
2,192 2,670
その他
2,398 8,912
営業外収益合計
営業外費用
170 1,562
支払利息
為替差損 1,172 2,742
2,667 353
その他
4,010 4,657
営業外費用合計
369,144 436,775
経常利益
特別損失
減損損失 － 55,746
－ 9,375
関係会社株式評価損
5,249 －
投資有価証券評価損
13,653 66,311
本社移転費用
18,903 131,432
特別損失合計
350,240 305,342
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,279 88,402
△ 45,117 22,150
法人税等調整額
81,162 110,553
法人税等合計
269,078 194,788
当期純利益
122/149
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有価証券届出書（新規公開時）
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
224,069 17.1 404,151 18.2
Ⅰ材料費
473,578 36.0 981,454 44.2
Ⅱ労務費
615,097 834,243
※２ 46.9 37.6
Ⅲ経費
100.0 100.0
当期総製造費用 1,312,745 2,219,849
14,482 906
期首仕掛品たな卸高
1,756 －
合併による仕掛品受入高
合計 1,328,984 2,220,755
906 3,896
期末仕掛品たな卸高
151,472 186,347
他勘定振替高
当期製品製造原価 1,176,605 2,030,511
1,059 1,121
期首商品たな卸高
49,994 117,497
当期商品仕入高
合計 1,227,659 2,149,130
1,121 1,041
期末商品たな卸高
売上原価 1,226,538 2,148,088
（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
303,439 280,895
外注費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,000 － － － 309,429 309,429 709,429
当期変動額
当期純利益 － － － － 269,078 269,078 269,078
合併による増加
－ 9,999 1,624,159 1,634,159 － － 1,634,159
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － 9,999 1,624,159 1,634,159 269,078 269,078 1,903,237
当期末残高
400,000 9,999 1,624,159 1,634,159 578,507 578,507 2,612,666
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
－ － 709,429
当期変動額
当期純利益 － － 269,078
合併による増加 － － 1,634,159
株主資本以外の項目の当期変動
1,550 1,550 1,550
額（純額）
当期変動額合計 1,550 1,550 1,904,788
当期末残高 1,550 1,550 2,614,217
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当事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,000 9,999 1,624,159 1,634,159 578,507 578,507 2,612,666
当期変動額
新株の発行 140,160 140,160 － 140,160 － － 280,320
当期純利益 － － － － 194,788 194,788 194,788
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 140,160 140,160 － 140,160 194,788 194,788 475,108
当期末残高 540,160 150,159 1,624,159 1,774,319 773,296 773,296 3,087,775
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,550 1,550 2,614,217
当期変動額
新株の発行 － － 280,320
当期純利益 － － 194,788
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,550 △ 1,550 △ 1,550
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,550 △ 1,550 473,557
当期末残高 － － 3,087,775
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準 を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準 を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
前事業年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員
等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関す
る会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱
いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
前事業年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年４月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 98,581千円 は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」 257,162千円 に含めて表示しております。
当事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用 に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,581千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」257,162千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産に
ついては、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、
有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることか
ら、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しておりま
す。
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（追加情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、
従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、
従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 49,165千円 147,504千円
差入保証金 63,380 －
固定資産
差入保証金 － 169,036
流動負債
買掛金 22,177 5,724
リース債務 － 16,693
未払金 25,075 19,698
固定負債
リース債務 － 138,594
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度64％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 374,109千円 478,703千円
貸倒引当金繰入額 22 49
賞与引当金繰入額 85,170 82,792
役員賞与引当金繰入額 400 12,000
減価償却費 32,946 88,714
（有価証券関係）
前事業年度（ 2018年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,779千円、関連会社株式0千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,517千円、関連会社株式0千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 50,690千円
未払事業税 16,025
前受金 12,945
資産除去債務 19,496
長期前払費用償却超過額 22,836
関係会社株式評価損 36,576
無形固定資産償却超過額 128,722
21,345
その他
繰延税金資産小計
308,640
△50,792
評価性引当額
繰延税金資産合計
257,847
繰延税金負債
△684
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △684
繰延税金資産の純額 257,162
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2018年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.15％
住民税均等割 1.51％
評価性引当額の増減 △2.04％
所得拡大促進税制税額控除 0.00％
複数税率による影響 △8.23％
その他 0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.17％
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当事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 60,264千円
未払事業税 11,638
前受金 14,019
資産除去債務 14,129
長期前払費用償却超過額 14,704
関係会社株式評価損 39,447
減損損失 17,069
無形固定資産償却超過額 110,344
22,766
その他
繰延税金資産小計
304,385
△68,689
評価性引当額
繰延税金資産合計 235,696
繰延税金資産の純額 235,696
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.71％
住民税均等割 2.18％
評価性引当額の増減 5.86％
所得拡大促進税制税額控除 △1.91％
複数税率による影響 0.00％
その他 △1.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.21％
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
前事業年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（リネオホールディングス株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化））
当社は、2019年７月26日にリネオホールディングス株式会社の株式を、リネオソリューションズ株式会社
との業務提携のため取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とすることといたしました。
１．株式取得の理由
リネオホールディングス株式会社は、リネオソリューションズ株式会社の純粋持株会社であり、リネオソ
リューションズ株式会社の株式の100％を保有しております。
リネオソリューションズ株式会社は組込LinuxOS及びクロス開発環境の開発・製造・販売を主たる事業内
容としており、Linux/OSSのコア技術と30年以上の組込Linuxビジネスにおける実績を有しております。
組込関連（Linux／OSS及びIoT）の事業拡大・市場獲得を目指す当社は、同社の株式の譲渡を受け、同社
がもとより保持している人材をはじめとする経営資源を活用し、さらに発展することを全力でサポートする
考えであります。
当社はこのような取り組みにより、組込Linux市場におけるデファクト獲得に向けた歩みが加速されるも
のと期待しております。
２．リネオソリューションズ株式会社の概要
（１）名称 リネオソリューションズ株式会社
長野県塩尻市北小野1589-1
（２）所在地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 明
組込LinuxOS及びクロス開発環境の開発・製
（４）事業内容
造・販売など
（５）資本金 88.3百万円
（６）設立年月日 1981年６月22日
３．取得年月日
2019年７月26日
４．株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先が個人であり、株式売買契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただ
きます。
５．取得株式数及び取得後の持分比率
（１）取得株式数 30,835株
35％
（２）取得後の持分比率
取得価額につきましては、株式取得の相手先が個人であり、株式売買契約における守秘義務を踏まえ、開
示を差し控えさせていただきます。
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（ 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 ）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月18日付をもって株式分割を行っており
ます。また、2019年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用して
おります。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式に
ついて1株を200株にする株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しておりま
す。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2019年12月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を１株に付き200株の割合をもって
分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,303株
今回の分割により増加する株式数 3,642,297 株
株式分割後の発行済株式総数 3,660,600株
株式分割後の発行可能株式総数 14,080,000株
（３）株式分割の効力発生日
2019年12月18日
（４）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなりま
す。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 740.03円
１株当たり当期純利益 104.96円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 843.52円
１株当たり当期純利益 53.76円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 418,690 215,878 89,909 544,659 289,878 27,482 254,780
工具、器具及び備品 515,238 66,540 110,053 471,725 333,101 39,329 138,623
有形固定資産計 933,929 282,418 199,963 1,016,384 622,980 66,812 393,404
無形固定資産
218,166
ソフトウエア
1,227,062 203,039 1,211,935 834,860 195,596 377,075
(55,746)
ソフトウエア仮勘定
192,797 302,328 190,307 304,819 － － 304,819
その他 394,526 － － 394,526 211,495 28,742 183,030
408,473
無形固定資産計 1,814,386 505,368 1,911,281 1,046,355 224,339 864,925
(55,746)
長期前払費用 97,314 6,807 101,781 2,341 － － 2,341
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
建物附属設備 本社移転 203,957千円
工具、器具及び備品 本社移転 32,913千円
ソフトウエア 主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発 190,307千円
ソフトウエア仮勘定 主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発 302,328千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
建物附属設備 本社移転 89,909千円
工具、器具及び備品 本社移転、除却 110,053千円
ソフトウエア 除却、減損 218,166千円
開発の完了(ソフトウエア仮勘定への振替)
ソフトウエア仮勘定 190,307千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
（ その他 ）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
貸倒引当金 201 246 201 － 246
賞与引当金 143,850 171,891 143,850 － 171,891
役員賞与引当金 400 12,000 400 － 12,000
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所 （注）１
無料 (注）２
買取手数料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cybertrust.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者 価格
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
ソフトバン
ク・テクノロ 特別利害関係 株式会社ラッ 特別利害関係
東京都千代 IoTセキュ
東京都新宿 490,560,000
ジー株式会社 ク
2017年10月 者等（親会 田区平河町 者等（大株主 リティ事業
区新宿六丁 1,120 (438,000)
代表取締役社 代表取締役社
20日 社、大株主上 二丁目16番 上位10名） 推進のため
目27番30号
（注）4
長 CEO 阿多 長 西本 逸郎
位10名） １号 （注）５ の資本参加
親市
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年４月１
日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称ならびに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表すること
ができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社及び
その役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）ならび
にその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定された価格を総合的に勘案して決定しておりま
す。
５．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
６．ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、2019年10月１日にSBテクノロジー株式会社に商号変更しておりま
す。
７．2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
株式（１） 株式（２） 株式（３）
項目
発行年月日 2017年10月1日 2018年６月29日 2018年９月21日
種類 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 9,663株 320株 320株
－（注）３ 438,000円（注）４ 438,000円（注）４
発行価格
－
資本組入額 219,000円 219,000円
－
発行価額の総額 140,160,000円 140,160,000円
－
資本組入額の総額 70,080,000円 70,080,000円
当社（旧商号ミラクル・リ
ナックス㈱）が旧サイバート
発行方法 第三者割当 第三者割当
ラスト㈱を吸収合併したとき
の新株式の交付
－ （注）２ （注）２
保有期間等に関する確約
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定
める規則等ならびにその期間については以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上
場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該
所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要
と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとさ
れております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わない時は、同取引所は新規上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2019年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割
当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間
を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場
合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する旨の確約を
行っております。
３．2017年10月１日に当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）が旧サイバートラスト㈱を吸収合併したときの新株
式の交付であることから、発行価格は定めておりません。
４．発行価格はディスカウントキャッシュフロー法により算定された価格を総合的に勘案して決定しております。
５．2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は、当該株式分割前の「発行数」、
「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
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２【取得者の概況】
株式（１）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
ソフトバンク・テクノロジー
株式会社
特別利害関係者等
東京都新宿区新宿六丁目 ICTサービ
代表取締役社長 CEO 阿多 9,663 － （親会社、大株主
27番30号 ス事業
上位10名）
親市
資本金 ８億円
（注）ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、2019年10月１日にSBテクノロジー株式会社に商号変更しております。
株式（２）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
セコム株式会社
特別利害関係者等
東京都渋谷区神宮前一丁 警備保障事 140,160,000
代表取締役社長 尾関 一郎
320 （大株主上位10
目５番１号 業 (438,000)
名）
資本金 633億円
（注）セコム㈱は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
株式（３）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
大日本印刷株式会社
特別利害関係者等
140,160,000
東京都新宿区市谷加賀町
代表取締役社長 北島 義斉
320
印刷事業 （大株主上位10
(438,000)
一丁目１番１号
資本金 1,144億円 名）
（ 注）大日本印刷㈱は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
SBテクノロジー株式会社（注）１、
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 2,632,600 64.83
２
400,000
9.85
有限会社SPCトラスト（注）５ 東京都港区赤坂三丁目２番６号
(400,000) (9.85)
日本電気株式会社（注）２ 東京都港区芝五丁目７番１号 224,000 5.52
株式会社オービックビジネスコンサ 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
224,000 5.52
ルタント（注）２ 住友不動産新宿オークタワー32F
東京都千代田区平河町二丁目16番１
株式会社ラック（注）２ 224,000 5.52
号 平賀町森タワー
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区豊洲三丁目３番３号 64,000 1.58
（注）２
東京都千代田区丸の内一丁目６番６
株式会社日立製作所（注）２
号
（常任代理人 資産管理サービス信
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 64,000 1.58
晴海アイランドトリトンスクエアオ
託銀行㈱）
フィスタワーＺ棟）
株式会社サンブリッジコーポレー 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５
64,000 1.58
ション（注）２ 号 JR恵比寿ビル11F
セコム株式会社（注）２ 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 64,000 1.58
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番
大日本印刷株式会社（注）２ 64,000 1.58
１号
東京都千代田区飯田橋二丁目18番４
株式会社大塚商会（注）２ 32,000 0.79
号
松谷 光男 埼玉県さいたま市南区 4,000 0.10
4,060,600 100.00
計 －
(400,000) (9.85)
（注） １．特別利害関係者等（当社の親会社）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
５．有限会社SPCトラストを受託者とする信託に割当てられた新株予約権であり、交付基準日に当社が指定した
役職員等に交付されます。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバートラスト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
バートラスト株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバートラスト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバー
トラスト株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバートラスト株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
バートラスト株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバートラスト株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバー
トラスト株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月５日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラス
ト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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