株式会社アドベンチャー 訂正四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドベンチャー(E31036)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアにおいて、従業員が、会社の銀行口座等から当該従業員
名義へ振込しているとともに、その事実を隠蔽するため、架空の現預金の調整等の不正行為を行っていたことが判明
しました。
子会社側の内部調査および当該従業員の供述により、このような不正行為は2016年10月から複数回に渡って行われ
ている可能性があることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者を含む調査委員会を設置し、本件に
関する全容解明のため事実関係の調査を行なってまいりました。
この調査結果を受けて、当社は、当該不正行為が会計処理に影響を及ぼす決算期に遡って、決算を訂正するととも
に、その他重要性がないため訂正をしていなかった同期間に関する事項についても、訂正を行うことといたしまし
た。
この決算訂正により、当社が2019年11月14日に提出いたしました第14期第１四半期（自 2019年７月１日 至
2019年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
収益 (千円) 9,341,325 14,533,277 50,544,898
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 452,988 333,882 460,214
親会社の所有者に帰属する
(千円) 290,100 180,363 193,548
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 295,959 169,359 189,185
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,611,907 1,606,996 1,505,134
総資産額 (千円) 10,939,424 18,972,483 17,017,822
基本的１株当たり
(円) 42.98 26.72 28.67
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 42.91 26.68 28.63
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 14.73 8.5 8.8
営業活動による
(千円) 745,446 353,708 510,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 23,343 △39,577 △879,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △314,726 28,988 1,449,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,841,073 3,803,809 3,455,790
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。
(１)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、
2018年度の国内旅行者数は、5億3,800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊（前年比
103.2%）、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊（前年比118.3%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向に
あります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、前
年度の過去最高を上回り3,119万人（前年比108.7%）にまで達しております。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その
存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイ
ト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通
じて事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の収益は14,533,277千円（前年同期比55.6%増）、営業利益は 366,220千
円 （前年同期比 20.9% 減）、税引前四半期利益は 333,882千円 （前年同期比 26.3% 減）、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は 180,363千円 （前年同期比 37.8% 減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向
上及びサービスの拡充に努めました。
また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新た
なユーザーの獲得に努めました。
以上の結果、当セグメントの収益は14,550,467千円（前年同期比58.1%増）、セグメント利益は 388,017千円 （前
年同期比 18.9% 増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の株価下落に伴い、収益は△17,190千円（前年同期比112.4%減）、セグメント
利益は△21,797千円（前年同期比116.0%減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 18,972,483千円 （前連結会計年度末比 1,954,661千円 増）となりまし
た。これは主に、使用権資産が1,528,758千円増加、現金及び現金同等物が 348,019千円 増加したことによるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,344,005千円（前連結会計年度末比1,865,591千円増）となりまし
た。これは主に、リース負債が1,561,441千円、短期借入金が330,650千円それぞれ増加したことによるものです。
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（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 1,628,477千円 （前連結会計年度末比 89,069千円 増）となりました。こ
れは主に、四半期包括利益 156,566千円 及び剰余金の配当67,500千円によるものです。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末より 348,019千円 増加し、残高は 3,803,809千円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 353,708千円 （前第１四半期連結累計期間745,446千
円）となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期利益 333,882千円 の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 △ 39,577千円（前第１四半期連結累計期間23,343千
円）となりました。これは主に無形資産の取得による支出31,836千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、28,988千円（前第１四半期連結累計期間△314,726千
円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額330,679千円、長期借入による収入300,000千円があった一方
で、長期借入金の返済による支出409,081千円、リース負債の返済による支出100,112千円があったことによるもの
であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 6,798,900 6,798,900
(マザーズ)
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 6,798,900 6,798,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
1,200 6,798,900 1 557,182 1 492,190
2019年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 47,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
「１（１）②発行済株式」の
普通株式 6,747,100
完全議決権株式(その他) 67,471
「内容」の記載を参照
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,797,700 ― ―
総株主の議決権 ― 67,471 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式） ４-20-３ 恵比寿
47,633 － 47,633 0.70
株式会社アドベンチャー ガーデンプレイスタ
ワー24Ｆ
計 ― 47,633 － 47,633 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。
その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,455,790 3,803,809
営業債権及びその他の債権 3,111,075 3,181,207
棚卸資産 3,594,253 3,580,853
営業投資有価証券 9 1,093,096 1,075,906
1,156,205 1,183,433
その他の流動資産
流動資産合計 12,410,420 12,825,209
非流動資産
有形固定資産 411,878 423,005
使用権資産 ― 1,528,758
のれん 2,535,440 2,535,440
無形資産 449,767 458,791
その他の金融資産 9 1,117,712 1,107,764
繰延税金資産 75,555 78,888
17,046 14,624
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,607,401 6,147,273
資産合計 17,017,822 18,972,483
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,730,195 4,693,142
社債及び借入金 9 7,534,465 7,790,827
リース負債 9 ― 514,807
その他の金融負債 7,021 ―
引当金 108,214 124,176
未払法人所得税等 95,278 221,104
296,287 311,230
その他の流動負債
流動負債合計 12,771,462 13,655,289
非流動負債
社債及び借入金 9 2,149,517 2,089,724
リース負債 9 ― 1,066,238
その他の金融負債 12,583 ―
退職給付に係る負債 38,474 39,414
繰延税金負債 47,704 30,625
458,672 462,713
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,706,951 3,688,716
負債合計 15,478,413 17,344,005
資本
資本金 557,180 557,182
資本剰余金 492,188 492,190
利益剰余金 6 711,661 824,524
自己株式 △244,894 △244,894
△11,000 △22,004
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
1,505,134 1,606,996
持分合計
非支配持分 34,274 21,481
資本合計 1,539,408 1,628,477
負債及び資本合計 17,017,822 18,972,483
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
収益 5,7 9,341,325 14,533,277
5,915,399 10,237,581
売上原価
営業総利益
3,425,926 4,295,696
販売費及び一般管理費 2,963,454 3,891,093
その他の収益 1,233 2,858
821 41,240
その他の費用
営業利益 5
462,883 366,220
金融収益 9 34
9,903 32,372
金融費用
税引前四半期利益
452,988 333,882
法人所得税費用 163,496 166,817
四半期利益 289,491 167,064
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 290,100 180,363
△608 △13,298
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 289,491 167,064
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 42.98 26.72
42.91 26.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 289,491 167,064
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
622 8,240
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
622 8,240
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,236 △18,739
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
5,236 △18,739
目合計
その他の包括利益合計 5,858 △10,498
四半期包括利益 295,350 156,566
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 295,959 169,359
△608 △12,792
四半期包括利益：非支配持分に帰属
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
包括利益
在外営業 を通じて
新株予約
活動体の 公正価値 合計
権
換算差額 で測定す
る金融資
産
2018年７月１日現在 557,180 492,188 595,027 △244,516 △8,117 12,970 1,595 6,448 18,744 1,425,071
新会計基準適用によ
－ － 13,086 － － △13,086 － △13,086 － －
る累積的影響額
四半期利益 － － 290,100 － － － － － △608 289,491
－ － － － 5,236 622 － 5,858 － 5,858
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 290,100 － 5,236 622 － 5,858 △608 295,350
剰余金の配当 6
－ － △90,001 － － － － － － △90,001
－ － － △378 － － － － － △378
自己株式の取得
所有者との取引額合
－ － △90,001 △378 － － － － － △90,379
計
2018年９月30日現在 557,180 492,188 808,212 △244,894 △2,880 506 1,595 △779 18,136 1,630,043
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
包括利益
在外営業 を通じて
新株予約
活動体の 公正価値 合計
権
換算差額 で測定す
る金融資
産
2019年７月１日現在 557,180 492,188 711,661 △244,894 △11,337 △1,258 1,595 △11,000 34,274 1,539,408
四半期利益 ― ― 180,363 ― ― ― ― ― △13,298 167,064
その他の包括利益 ― ― ― ― △19,204 8,200 ― △11,004 505 △10,498
四半期包括利益合計 ― ― 180,363 ― △19,204 8,200 ― △11,004 △12,792 156,566
剰余金の配当 6 ― ― △67,500 ― ― ― ― ― ― △67,500
新株の発行 1 1 ― ― ― ― ― ― ― 3
所有者との取引額合
1 1 △67,500 ― ― ― ― ― ― △67,497
計
2019年９月30日現在 557,182 492,190 824,524 △244,894 △30,541 6,941 1,595 △22,004 21,481 1,628,477
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 452,988 333,882
減価償却費及び償却費 32,611 174,252
金融収益及び金融費用 9,894 32,337
営業債権及びその他の債権の増減額 △29,128 △81,038
棚卸資産の増減額 359,599 13,399
営業投資有価証券の増減額 △138,842 24,735
営業債務及びその他の債務の増減額 84,367 △188,056
連結子会社における不正流用損失 － 38,496
58,858 125,061
その他
小計 830,350 473,071
利息及び配当金の受取額
9 34
利息の支払額 △9,903 △23,858
連結子会社における不正流用による支出額 － △36,520
法人所得税の還付額 － 219
△75,008 △59,238
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 745,446 353,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,902 △17,220
有形固定資産の売却による収入 － 4,073
無形資産の取得による支出 △22,913 △31,836
投資の売却による収入 45,096 －
敷金及び保証金の回収による収入 7,044 3,905
敷金及び保証金の差入による支出 △4,000 △364
20 1,864
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,343 △39,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 113,335 330,679
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △335,622 △409,081
リース負債の返済による支出 － △100,112
自己株式の取得による支出 △378 －
配当金の支払額 △90,001 △67,500
△2,061 △24,996
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △314,726 28,988
現金及び現金同等物の増減額 454,063 343,119
現金及び現金同等物の期首残高 2,373,820 3,455,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,188 4,899
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,841,073 3,803,809
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（ https://jp.adventurekk.com/ ）で開示しております。
2019年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５.事業
セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2020年３月13日 に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端
数を切捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針から、以下の会計方針の変更を行ったものであります。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 リース会計に関する包括的な改定
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産
を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識すること
が要求されます。また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及び
リース負債に係る利息費用を認識することとなります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で
算定しています。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に、
使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料（解約不能なリース契約に基づき発生す
る将来最低支払リース料と、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期
間に対応する支払リース料等の合計）を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しています。当該追加借入利子率の加重平均は、1.13%です。なお、2019年６月30日時点でIAS第17号を適用して開
示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料を当該追加借入利子率で割引いた現在価値
の総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は82,272千円です。これは主に、リース期間の算定に
当たり、延長オプション及び解約オプションの行使可能性の評価を行ったことによる影響であります。
加えて、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・ 使用権資産に対する減損テストを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 契約にリースを延長する又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用
IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値
の修正再表示は行なっておりません。
以上の結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書にリース負債及び使用権資産1,585,037千円を認
識しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2019年６月30日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 9,202,482 138,842 9,341,325 － 9,341,325
合計 9,202,482 138,842 9,341,325 － 9,341,325
セグメント利益 326,457 136,425 462,883 － 462,883
金融収益 9
9,903
金融費用
税引前四半期利益 452,988
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 14,550,467 △17,190 14,533,277 - 14,533,277
合計 14,550,467 △17,190 14,533,277 - 14,533,277
セグメント利益 388,017 △21,797 366,220 - 366,220
金融収益 34
32,372
金融費用
税引前四半期利益 333,882
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
6．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年９月25日
普通株式 90,001 40.0 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年９月24日
普通株式 67,500 10.0 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
7．収益
(1) 収益の分解
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
コンシューマ事業 9,202,482 14,550,467
投資事業 138,842 △17,190
合計 9,341,325 14,533,277
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としておりま
す。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識し
ております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品す
る義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。ま
た、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履
行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対
価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価
値と帳簿価額との差額として測定しております。
8．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 290,100 180,363
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
290,100 180,363
四半期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,750,078 6,750,667
10,796 9,764
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,760,874 6,760,431
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益（円） 42.98 26.72
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 42.91 26.68
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9．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
①金融資産
(単位：千円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融遺産
金融資産 測定される金融資産
現金及び現金同等物 ― ― 3,455,790
営業債権及びその他の債権 ― ― 3,111,075
営業投資有価証券 1,093,096 ― ―
その他の金融資産 ― 19,184 1,753,589
合計 1,093,096 19,184 8,320,455
②金融負債
(単位：千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 4,730,195
社債 ― 105,000
短期借入金 ― 5,051,465
長期借入金 ― 4,527,517
リース債務
― 19,604
その他の金融負債 ― 187,607
合計 ― 14,621,389
当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日)
①金融資産
(単位：千円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融遺産
金融資産 測定される金融資産
現金及び現金同等物 ― ― 3,803,809
営業債権及びその他の債権 ― ― 3,181,207
営業投資有価証券 1,075,906 ― ―
その他の金融資産 ― 19,839 1,704,566
合計 1,075,906 19,839 8,689,582
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②金融負債
(単位：千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 4,693,142
社債 ― 80,000
短期借入金 ― 5,382,115
長期借入金 ― 4,418,436
リース負債 ― 1,581,045
その他の金融負債 ― 295,358
合計 ― 16,450,098
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 657,177 ― 435,919
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 ― ― 19,184
合計 657,177 ― 455,103
当第１四半期連会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 631,387 ― 444,519
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 5,505 ― 14,333
合計 636,892 ― 458,853
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要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
社債(１年内返済予定のものを
105,000 104,607 レベル３
含む)
長期借入金(１年内返済予定の
4,527,517 4,532,341 レベル３
ものを含む)
合計 4,632,517 4,636,948
当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
社債(１年内返済予定のものを
80,000 79,911 レベル３
含む)
長期借入金(１年内返済予定の
4,418,436 4,417,404 レベル３
ものを含む)
合計 4,498,436 4,497,315
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産および金融負債のうち、短期間
で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
社債、長期借入金
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
（自 2018年７月１日
至 2019年９月30日）
至 2018年９月30日）
期首残高 509,298 455,103
純損益 76,029 ―
売却 △44,016 ―
当期の利得または損失 ― 3,749
その他 △20 ―
期末残高 541,291 458,853
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価純
資産法およびその他の評価技法を用いて評価しております。
４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な過程に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。
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10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アドベンチャー(E31036)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社 アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベ
ンチャーの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日にレビュー報告書を提出した。また、
会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要
約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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