不二サッシ株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 塩原 和己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 塩原 和己
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 59,585 60,787 98,254
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,702 △ 1,830 1,273
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 2,116 △ 2,015 877
半期純損失（△）
（百万円） △ 2,252 △ 1,674 894
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,839 18,121 19,985
純資産額
（百万円） 96,642 102,918 90,832
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 16.78 △ 15.98 6.96
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 17.3 17.5 21.9
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.79 △ 7.91
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建材事業）
日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社は、2019年５月８日の株式取得に伴い、第１四半期連結会
計期間より連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心と
した建材事業分野においては、貸家を中心に新設住宅着工戸数は減少が続いており、先行き不透明な状況です。
形材外販事業においては、物量は増加したものの、アルミ加工品の売上減少や諸資材価格上昇の影響により、厳
しい事業環境となりました。環境事業は、概ね計画通りに進捗しております。
このような状況の下、当社グループは、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得し
たことにより、リニューアル事業を拡充し収益の拡大を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１２０億８千５百万円増加し、１，０２
９億１千８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１３９億５千万円増加し、８４７億９千
６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１８億６千４百万円減少し、１８１億
２千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高６０７億８千７百万円（前年同四半期比２．０％増）、営業
損失１８億９千９百万円（前年同四半期は営業損失１５億９千１百万円）、経常損失１８億３千万円（前年同四
半期は経常損失１７億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２０億１千５百万円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純損失２１億１千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、連結子会社の増加に加え、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移し、売上高
は４０９億５千７百万円（前年同四半期比４．９％増）と増収になりましたが、ビル建材事業における商品開発
投資による固定費増加等により、セグメント損失９億６千８百万円（前年同四半期はセグメント損失５億７千８
百万円）と減益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、厳しい競争による市場価格のアルミ加工品の売上減少などから、売上高は１５７億
９千７百万円（前年同四半期比５．２％減）、セグメント損失１億３千２百万円（前年同四半期はセグメント損
失７千３百万円）と減収減益になりました。
［環境］
環境事業においては、市場の変化による事業環境の厳しさが増していますが、営業力及びプロセス管理を強化
したことなどにより、 売上高は２２億５千８百万円（前年同四半期比６．８％増）、セグメント利益８千万円
（前年同四半期はセグメント利益２千４百万円）と増収増益となりました。
［その他］
その他事業には、運送業・不動産業等がありますが、売上高は１７億７千３百万円（前年同四半期比０．４％
増）、セグメント利益は２億９千３百万円（前年同四半期はセグメント利益２億１千５百万円）と増収増益にな
りました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１２億５千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事
業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン
金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材
料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業
活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する
投資活動資金となっております。
（６）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動
することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
126,267,824 126,267,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
126,267
－ － 1,709 － 791
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 138,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 125,938,500 1,259,385 －
普通株式
190,724 － －
単元未満株式 普通株式
126,267,824 － －
発行済株式総数
－ 1,259,385 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
田一丁目１番２号（新川 75,500 － 75,500 0.06
不二サッシ株式会社
崎三井ビルディング）
石川県金沢市観音堂町イ
63,100 － 63,100 0.05
アジアニッカイ株式会社
25
－ 138,600 － 138,600 0.11
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,938 14,286
現金及び預金
※１ 18,108 ※１ 12,526
受取手形及び売掛金
※１ 4,624 ※１ 4,053
電子記録債権
1,281 1,316
商品及び製品
11,693 26,493
仕掛品
2,723 2,781
原材料及び貯蔵品
369 309
販売用不動産
※３ 1,546 ※３ 3,549
その他
△ 678 △ 634
貸倒引当金
53,606 64,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 38,178 ※４ 38,604
建物及び構築物
△ 30,726 △ 31,113
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,451 7,490
※４ 41,496 ※４ 41,363
機械装置及び運搬具
△ 36,219 △ 35,966
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,276 5,396
13,352 13,685
土地
2,392 2,408
リース資産
△ 846 △ 978
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,545 1,430
建設仮勘定 399 315
※４ 11,758 ※４ 11,650
その他
△ 10,822 △ 10,651
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 935 998
28,962 29,317
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 290
のれん
330 301
その他
330 591
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,358 2,746
投資有価証券
329 345
長期貸付金
4,010 3,853
繰延税金資産
2,142 2,254
その他
△ 908 △ 873
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,933 8,325
37,225 38,235
固定資産合計
90,832 102,918
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 16,648 ※１ 16,038
支払手形及び買掛金
※１ 5,322 ※１ 5,908
電子記録債務
12,499 11,702
短期借入金
600 420
1年内償還予定の社債
245 243
リース債務
209 302
未払法人税等
5,619 19,629
前受金
339 616
工事損失引当金
※１ 3,233 ※１ 2,998
その他
44,718 57,858
流動負債合計
固定負債
2,900 2,820
社債
5,613 6,476
長期借入金
1,452 1,340
リース債務
29 32
繰延税金負債
413 413
再評価に係る繰延税金負債
15,081 15,260
退職給付に係る負債
297 265
資産除去債務
339 329
その他
26,128 26,937
固定負債合計
70,846 84,796
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
16,680 14,474
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
19,190 16,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
624 824
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,505 1,505
土地再評価差額金
△ 425 △ 410
為替換算調整勘定
△ 1,043 △ 917
退職給付に係る調整累計額
661 1,001
その他の包括利益累計額合計
133 134
非支配株主持分
19,985 18,121
純資産合計
90,832 102,918
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 59,585 60,787
51,170 52,287
売上原価
8,415 8,499
売上総利益
10,006 10,399
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,591 △ 1,899
営業外収益
11 11
受取利息
73 86
受取配当金
5 14
受取保険金
27 35
受取賃貸料
持分法による投資利益 45 20
112 109
電力販売収益
0 96
保険解約返戻金
66 86
その他
343 461
営業外収益合計
営業外費用
187 193
支払利息
8 7
手形売却損
104 104
電力販売費用
28 20
為替差損
125 65
その他
454 391
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,702 △ 1,830
特別利益
2 1
固定資産売却益
12 －
投資有価証券売却益
▶ 3
補助金収入
14 －
負ののれん発生益
33 5
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 6 8
1 1
固定資産除却損
▶ 3
固定資産圧縮損
270 －
訴訟関連損失
21 6
その他
304 19
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,973 △ 1,844
135 168
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,108 △ 2,012
8 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,116 △ 2,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,108 △ 2,012
その他の包括利益
△ 309 200
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
15 12
為替換算調整勘定
149 125
退職給付に係る調整額
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 143 337
その他の包括利益合計
△ 2,252 △ 1,674
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,256 △ 1,675
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 692百万円 428百万円
電子記録債権 110 164
支払手形 1,410 1,385
電子記録債務 767 914
設備支払手形 37 26
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 452 百万円 423 百万円
99 178
受取手形裏書譲渡高
95 66
電子記録債権割引高
※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形の流動化による譲渡高 1,022百万円 1,696百万円
信用補完目的の留保金額 175 240
※４ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 141百万円 144百万円
機械装置及び運搬具 665 665
その他 92 92
計 899 903
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる
傾向があり、業績に季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,699百万円 1,674百万円
のれん償却額 1 30
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 189 1.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 189 1.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 計
売上高
39,032 16,670 2,115 57,818 1,766 59,585
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
14 5,431 － 5,446 1,823 7,269
振替高
39,047 22,102 2,115 63,265 3,590 66,855
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 578 △ 73 24 △ 627 215 △ 411
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管
理」等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △627
「その他」の区分の利益 215
セグメント間取引消去 102
全社費用（注） △1,282
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,591
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 計
売上高
40,957 15,797 2,258 59,013 1,773 60,787
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
12 5,279 － 5,291 2,092 7,384
振替高
40,969 21,076 2,258 64,305 3,866 68,171
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 968 △ 132 80 △ 1,020 293 △ 727
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管
理」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,020
「その他」の区分の利益 293
セグメント間取引消去 114
全社費用（注） △1,286
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,899
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建材事業セグメントにおいて、2019年５月８日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社
が新たに連結子会社となっております。
これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては290百万円であります。
なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額であります。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年５月８日に行われた日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社との企業結合について、第
１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定し
ております。また、条件付取得対価の金額も同様に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、
取得原価の当初配分額が見直された結果、暫定的に算定されたのれんの金額940百万円は、620百万円減少し、
320百万円となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり 四半期純損失 16円78銭 15円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 2,116 2,015
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
2,116 2,015
失(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,131 126,129
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月10日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 裕子 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
菊地 康夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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