不二サッシ株式会社 訂正四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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不二サッシ株式会社(E01422)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 塩原 和己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 塩原 和己
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年８月５日に提出いたしました第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、東陽監査法人により、四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 15,526 14,830 98,254
売上高
経常利益（△は損失） （百万円） △1,230 △1,574 1,273
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △1,428 △1,668 877
（当期）純利益（△は損失）
（百万円） △1,395 △1,699 894
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,696 18,097 19,985
純資産額
（百万円） 90,925 93,291 90,832
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） △11.32 △13.23 6.96
益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 19.3 19.3 21.9
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建材事業）
日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社は、2019年５月８日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会
計期間より連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心と
した建材事業分野においては、新設住宅着工戸数のうち持ち家は持ち直しの傾向がありますがマンションなど前
年割れの状況が続いており、先行きは不透明な状況です。形材外販事業においては、物量の減少が影響し収益力
が低下しました。環境事業においては、売上時期変更の影響などにより売上が減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ２４億５千９百万円 増加し、 ９３２
億９千１百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ４３億４千７百万円 増加し、 ７５１
億９千４百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １８億８千８百万円 減少し、 １８
０億９千７百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高１４８億３千万円（前年同四半期比４．５％減）、営業損失
１５億６千６百万円 （前年同四半期は営業損失１２億３千３百万円）、経常損失 １５億７千４百万円 （前年
同四半期は経常損失１２億３千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 １６億６千８百万円 （前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１４億２千８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建材事業〕
建材事業においては、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移しましたが、ビル建材事業における競
争激化や商品開発投資による固定費増加等により、売上高は８３億５百万円（前年同四半期比６．４％減）、セ
グメント損失 １０億５千６百万円 （前年同四半期はセグメント損失７億４千２百万円）と減収減益になりまし
た。
〔形材外販事業〕
形材外販事業においては、物量減少の影響などにより、売上高は５２億９千５百万円（前年同四半期比２．
７％減）と減収になりましたが、コスト削減に注力したことなどから、セグメント損失７千６百万円（前年同四
半期はセグメント損失１億３千万円）となりました。
〔環境事業〕
環境事業においては、焼却処理施設に係る市場変化による事業環境の厳しさなどにより、売上高は６億３千２
百万円（前年同四半期比２．４％減）、セグメント損失１千２百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万
円）と減収減益となりました。
〔その他事業〕
その他事業には、運送業・不動産業等がありますが、売上高は５億９千６百万円（前年同四半期比５．２％
増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同四半期比４千２百万円増）と増収増益になりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事
業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン
金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材
料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業
活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する
投資活動資金となっております。
（６）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動
することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得
し、子会社化することについて決議し、2019年４月25日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり
であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
126,267,824 126,267,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 126,267 － 1,709 － 791
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 137,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 125,937,800 1,259,378 －
普通株式
192,724 － －
単元未満株式 普通株式
126,267,824 － －
発行済株式総数
－ 1,259,378 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
田一丁目１番２号（新川 74,200 － 74,200 0.06
不二サッシ株式会社
崎三井ビルディング）
石川県金沢市観音堂町イ
アジアニッカイ株式会
63,100 － 63,100 0.05
25
社
－ 137,300 － 137,300 0.11
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,938 13,000
現金及び預金
※１ 18,108 ※１ 12,420
受取手形及び売掛金
※１ 4,624 ※１ 3,614
電子記録債権
1,281 1,298
商品及び製品
11,693 19,514
仕掛品
2,723 2,889
原材料及び貯蔵品
369 369
販売用不動産
※３ 1,546 ※３ 2,339
その他
△678 △632
貸倒引当金
53,606 54,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 38,178 ※４ 38,282
建物及び構築物
△30,726 △30,895
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,451 7,386
※４ 41,496 ※４ 41,522
機械装置及び運搬具
△36,219 △36,258
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,276 5,264
13,352 13,603
土地
2,392 2,364
リース資産
△846 △879
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,545 1,485
建設仮勘定 399 510
※４ 11,758 ※４ 11,832
その他
△10,822 △10,881
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 935 951
28,962 29,202
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 928
のれん
330 309
その他
330 1,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,358 2,269
投資有価証券
329 328
長期貸付金
4,010 3,984
繰延税金資産
2,142 2,368
その他
△908 △914
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,933 8,037
37,225 38,477
固定資産合計
90,832 93,291
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 16,648 ※１ 15,536
支払手形及び買掛金
※１ 5,322 ※１ 5,859
電子記録債務
12,499 11,959
短期借入金
600 620
1年内償還予定の社債
245 238
リース債務
209 154
未払法人税等
5,619 11,242
前受金
－ 463
賞与引当金
339 351
工事損失引当金
※１ 3,233 ※１ 3,000
その他
44,718 49,426
流動負債合計
固定負債
2,900 2,930
社債
5,613 5,145
長期借入金
1,452 1,396
リース債務
29 31
繰延税金負債
413 413
再評価に係る繰延税金負債
15,081 15,213
退職給付に係る負債
297 297
資産除去債務
339 340
その他
26,128 25,767
固定負債合計
70,846 75,194
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
16,680 14,822
利益剰余金
△15 △15
自己株式
19,190 17,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
624 549
その他有価証券評価差額金
0 △2
繰延ヘッジ損益
1,505 1,505
土地再評価差額金
△425 △405
為替換算調整勘定
△1,043 △1,010
退職給付に係る調整累計額
661 635
その他の包括利益累計額合計
133 128
非支配株主持分
19,985 18,097
純資産合計
90,832 93,291
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,526 14,830
13,512 12,846
売上原価
2,013 1,983
売上総利益
3,247 3,550
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,233 △1,566
営業外収益
3 2
受取利息
40 45
受取配当金
0 2
受取保険金
9 10
受取賃貸料
持分法による投資利益 － 9
44 42
電力販売収益
25 33
その他
124 146
営業外収益合計
営業外費用
62 63
支払利息
2 2
手形売却損
2 －
持分法による投資損失
1 42
為替差損
34 34
電力販売費用
18 12
その他
122 154
営業外費用合計
経常損失（△） △1,230 △1,574
特別利益
0 0
固定資産売却益
14 －
負ののれん発生益
0 －
その他
14 0
特別利益合計
特別損失
6 2
固定資産売却損
固定資産除却損 0 0
270 －
訴訟損失引当金繰入額
276 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △1,492 △1,577
△65 91
法人税等
四半期純損失（△） △1,427 △1,668
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,428 △1,668
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △1,427 △1,668
その他の包括利益
△23 △75
その他有価証券評価差額金
△0 △2
繰延ヘッジ損益
3 15
為替換算調整勘定
52 32
退職給付に係る調整額
0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
32 △30
その他の包括利益合計
△1,395 △1,699
四半期包括利益
（内訳）
△1,395 △1,694
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 692百万円 361百万円
電子記録債権 110 232
支払手形 1,410 1,313
電子記録債務 767 878
設備支払手形 37 44
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 452百万円 287百万円
99 129
受取手形裏書譲渡高
95 60
電子記録債権割引高
※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形の流動化による譲渡高 1,022百万円 821百万円
信用補完目的の留保金額 175 118
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※４ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 141百万円 141百万円
機械装置及び運搬具 665 665
その他 92 92
計 899 899
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる
傾向があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日） （自 2019年４月１日）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 550百万円 537 百万円
のれん償却額 0百万円 12百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 189 1.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 189 1.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 計
売上高
8,869 5,442 648 14,960 566 15,526
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
9 1,740 － 1,749 613 2,363
振替高
8,878 7,182 648 16,709 1,180 17,889
計
セグメント利益又は損失（△） △742 △130 △8 △881 66 △815
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管
理」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
△881
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 66
セグメント間取引消去 33
全社費用（注） △451
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,233
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 計
売上高
8,305 5,295 632 14,233 596 14,830
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
6 1,759 － 1,765 670 2,436
振替高
8,311 7,055 632 15,999 1,267 17,266
計
セグメント利益又は損失（△） △1,056 △76 △12 △1,145 109 △1,036
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管
理」等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
△1,145
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 109
セグメント間取引消去 35
全社費用（注） △566
△1,566
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建材事業セグメントにおいて、2019年５月８日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社
が新たに連結子会社となっております。
これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては928百万円であります。
（企業結合等関係）
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取
得し、子会社化することについて決議し、2019年４月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年５月８日に当該株
式を取得いたしました。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ａ．被取得企業の名称：日本防水工業株式会社
事業の内容 ：ビル・マンション大規模改修工事（防水・塗装・設備・内装工事等）
ｂ．被取得企業の名称：日本スプレー工業株式会社
事業の内容 ：立体駐車場・工場・倉庫等の速硬化ウレタン吹付防水工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのリニューアル事業売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると
判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年５月８日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 株式取得した企業の名称及び議決権比率
ａ．不二サッシ株式会社 97.0％、日海不二サッシ株式会社 3.0％
ｂ．不二サッシ株式会社 44.5％、日海不二サッシ株式会社 3.0％
（日本防水工業株式会社保有52.5％）
⑥ 企業結合後企業の名称
ａ．日本防水工業株式会社
ｂ．日本スプレー工業株式会社
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ａ．日本防水工業株式会社 ：2019年５月１日から2019年６月30日まで
ｂ．日本スプレー工業株式会社：2019年４月１日から2019年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 788百万円
取得原価 日本防水工業株式会社 744百万円
日本スプレー工業株式会社 44百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
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（５）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には取
得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしてお
ります。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
940百万円
なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果
を踏まえて決定する予定であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 11円32銭 13円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
1,668
1,428
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,668
1,428
失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,132 126,130
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月10日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 裕子 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
菊地 康夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年７月31日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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