株式会社アドベンチャー 訂正四半期報告書 第13期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドベンチャー(E31036)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアにおいて、従業員が、会社の銀行口座等から当該従業員
名義へ振込しているとともに、その事実を隠蔽するため、架空の現預金の調整等の不正行為を行っていたことが判明
しました。
子会社側の内部調査および当該従業員の供述により、このような不正行為は2016年10月から複数回に渡って行われ
ている可能性があることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者を含む調査委員会を設置し、本件に
関する全容解明のため事実関係の調査を行なってまいりました。
この調査結果を受けて、当社は、当該不正行為が会計処理に影響を及ぼす決算期に遡って、決算を訂正するととも
に、その他重要性がないため訂正をしていなかった同期間に関する事項についても、訂正を行うことといたしまし
た。
この決算訂正により、当社が2019年５月14日に提出いたしました第13期第３四半期（自 2019年１月１日 至
2019年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
収益 9,987,815 36,312,995
(千円) 18,788,171
(第３四半期会計期間) (5,895,121) (15,290,591)
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 451,871 828,954 498,282
親会社の所有者に帰属する
277,419 504,594
四半期(当期)利益
(千円) 341,623
(第３四半期会計期間) (88,600) (280,058 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 91,015 502,270 178,600
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,346,403 1,818,218 1,406,327
総資産額 (千円) 9,663,048 18,924,137 10,768,337
基本的１株当たり
40.83 74.75
四半期(当期)利益
(円) 50.57
(第３四半期会計期間) (13.04) (41.49 )
希薄化後１株当たり
(円) 39.13 74.63 50.49
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 13.93 9.61 13.06
営業活動による
(千円) 1,087,957 1,343,746 387,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △906,771 △1,429,219 △1,347,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,693,876 1,817,571 2,636,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,565,234 4,111,374 2,373,820
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、新たに株式を取得したことによりラド観光株式会社を連結子会社に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財
務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRS
ベースに組み替えて比較分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」（速報値）によりますと、平
成30年度の国内旅行者数は、5億902万人泊で前年比0.1%減、うち日本人延べ宿泊者数が4億2,043万人泊（前年比
2.2%減）、外国人延べ宿泊者数が8,859万人泊（前年比11.2%増）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向
にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成30年度に日本を訪れた訪日外国人数
は、過去最高の3,119万2千人（前年比8.7%増）に達しました。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その
存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイ
ト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通
じて事業の拡大に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の収益は36,312,995千円（前年同期比263.6%増）、営業利益は 872,242千
円（前年同期比 86.7% 増）、税引前四半期利益は 828,954千円 （前年同期比 83.4% 増）、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は 504,594千円 （前年同期比 81.9% 増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向
上及びサービスの拡充に努めました。
さらに、2018年１月にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、2018
年６月に株式会社TET、2018年11月に株式会社ギャラリーレア、2019年１月にラド観光株式会社をそれぞれ子会社化
し、コンシューマ事業に追加しております。
以上の結果、当セグメントの収益は35,558,004千円（前年同期比263.6%増）、セグメント利益は 254,943千円 （前
年同期比 24.7%減 ）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。当第３四半期連結累計期間におい
ては、保有している営業投資有価証券の一部の売却および評価益が発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの収益は754,990千円（前年同期比264.0%増）、セグメント利益は617,298千円（前年
同期比380.2%増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 18,924,137千円 （前連結会計年度末比 8,155,800千円 増加）となりまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が 1,787,945千円 、棚卸資産が1,515,448千円、のれんが1,263,732千円増加し
たことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は17,070,028千円（前連結会計年度末比7,726,763千円増加）となりまし
た。これは主に、借入金が5,195,425千円増加したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 1,854,108千円 （前連結会計年度末比 429,037千円 増加）となりまし
た。これは主に、四半期利益の計上及び前事業年度に係る期末配当の決議に伴って利益剰余金が 427,679千円 増加し
たことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末より 1,737,553千円 増加し、残高は 4,111,374千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 1,343,746千円 の収入（前第３四半期連結会計期間末
1,087,957千円の収入）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 1,429,219千円 の支出（前第３四半期連結会計期間末
906,771千円の支出）となりました。これは主に子会社の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1,817,571千円の収入（前第３四半期連結会計期間末
1,693,876千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額及び長期借入金の収入の増加によるもので
す。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
(注)2018年６月12日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は、12,000,000株増加し、18,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日)
(2019年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 6,797,700 6,797,700
(マザーズ)
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 6,797,700 6,797,700 ― ―
(注)2018年６月12日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は4,531,800株増加し、6,797,700株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年７月１日
4,531,800 6,797,700 － 557,180 － 492,188
(注)株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 47,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
「１（１）②発行済株式」の「内
普通株式 6,747,400
完全議決権株式(その他) 67,474
容」の記載を参照
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
6,797,700
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 67,474 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
４-20-３ 恵比寿
47,633 ― 47,633 0.7
ガーデンプレイスタ
株式会社アドベンチャー
ワー24Ｆ
計 ― 47,633 ― 47,633 0.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第３四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2017年７月１日) (2018年６月30日)
(2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 698,847 2,373,820 4,161,765
営業債権及びその他の債権 1,440,968 2,619,779 3,290,306
棚卸資産 141,288 1,733,384 3,248,832
営業投資有価証券 10 310,400 957,214 1,613,209
220,623 405,495 2,001,698
その他の流動資産
流動資産合計 2,812,127 8,089,694 14,315,813
非流動資産
有形固定資産 21,865 173,315 452,281
のれん 73,274 1,273,527 2,537,260
無形資産 304,621 410,236 434,514
その他の金融資産 10 433,658 698,816 1,078,660
繰延税金資産 － 105,310 79,909
15,969 17,435 25,697
その他の非流動資産
非流動資産合計 849,390 2,678,642 4,608,324
資産合計 3,661,517 10,768,337 18,924,137
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(単位：千円)
当第３四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2017年７月１日) (2018年６月30日)
(2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,641,552 4,028,309 5,785,678
借入金 10 146,464 2,096,070 7,270,076
その他の金融負債 10 － 7,545 7,328
引当金 － 15,049 119,856
未払法人所得税等 120,590 93,647 90,676
84,852 221,513 399,778
その他の流動負債
流動負債合計 1,993,459 6,462,136 13,673,396
非流動負債
借入金 10 51,987 2,759,241 2,780,660
その他の金融負債 10 － 15,297 14,174
退職給付に係る負債 － 12,510 30,119
繰延税金負債 42,917 1,701 113,649
8,522 92,378 458,028
その他の非流動負債
非流動負債合計 103,427 2,881,128 3,396,632
負債合計 2,096,886 9,343,265 17,070,028
資本
資本金 557,180 557,180 557,180
資本剰余金 492,188 492,188 492,188
利益剰余金 7 319,971 595,027 1,022,706
自己株式 △1,257 △244,516 △244,894
173,590 6,448 △8,962
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
1,541,672 1,406,327 1,818,218
持分合計
非支配持分 22,958 18,744 35,890
資本合計 1,564,631 1,425,071 1,854,108
負債及び資本合計 3,661,517 10,768,337 18,924,137
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
収益 8 9,987,815 36,312,995
3,600,611 25,542,919
売上原価
営業総利益
6,387,204 10,770,076
販売費及び一般管理費 5,916,171 9,769,392
その他の収益 528 9,108
4,491 137,549
その他の費用
営業利益
467,070 872,242
金融収益 58 101
15,257 43,389
金融費用
税引前四半期利益
451,871 828,954
178,041 331,409
法人所得税費用
四半期利益 273,830 497,544
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 277,419 504,594
△3,589 △7,049
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 273,830 497,544
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 40.83 74.75
39.13 74.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
収益 8 5,895,121 15,290,591
3,578,124 10,935,658
売上原価
営業総利益
2,316,996 4,354,933
販売費及び一般管理費 2,157,829 3,898,725
その他の収益 127 1,330
4,157 21,851
その他の費用
営業利益
155,135 435,687
金融収益 53 57
8,414 19,907
金融費用
税引前四半期利益
146,775 415,837
59,401 142,123
法人所得税費用
四半期利益 87,373 273,713
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 88,600 280,058
△1,227 △6,345
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 87,373 273,713
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 13.04 41.49
12.50 41.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 273,830 497,544
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△172,398 84
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△172,398 84
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△14,005 △2,928
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△14,005 △2,928
目合計
その他の包括利益合計 △186,403 △2,843
四半期包括利益 87,426 494,701
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 91,015 502,270
△3,589 △7,568
四半期包括利益：非支配持分に帰属
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 87,373 273,713
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△35,428 △164
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△35,428 △164
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△14,621 △4,354
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△14,621 △4,354
目合計
その他の包括利益合計 △50,049 △4,518
四半期包括利益 37,323 269,194
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 38,550 276,104
△1,227 △6,909
四半期包括利益：非支配持分に帰属
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の包
資本金 資本剰余金 利益 剰余金 自己株式
在外営業 括利益を通
新株 予
活動体の じて 公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2017年７月１日現在 557,180 492,188 319,971 △1,257 － 173,495 95 173,590 22,958 1,564,631
四半期利益 － － 277,419 － － － － － △3,589 273,830
－ － － － △14,005 △172,398 － △186,403 － △186,403
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 277,419 － △14,005 △172,398 － △186,403 △3,589 87,426
新株予約権の増減
－ － － － － － 1,500 1,500 － 1,500
配当金 7 － － △67,972 － － － － － － △67,972
自己株式の取得 － － －△219,812 － － － － － △219,812
所有者との取引額合
－ － △67,972 △219,812 － － 1,500 1,500 － △286,284
計
2018年３月31日現在 557,180 492,188 529,418 △221,069 △14,005 1,096 1,595 △11,313 19,369 1,365,773
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2018年７月１日現在
（新会計基準適用 557,180 492,188 595,027 △244,516 △8,117 12,970 1,595 6,448 18,744 1,425,071
前）
新会計基準適用によ
－ － 13,086 － － △13,086 － △13,086 － －
る累積的影響額
2018年７月１日現在
（新会計基準適用 557,180 492,188 608,113 △244,516 △8,117 △115 1,595 △6,638 18,744 1,425,071
後）
四半期利益 － － 504,594 － － － － － △7,049 497,544
－ － － － △2,444 120 － △2,323 △519 △2,843
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 504,594 － △2,444 120 － △2,323 △7,568 494,701
配当金 7
－ － △90,001 － － － － － － △90,001
自己株式の取得 － － － △378 － － － － － △378
－ － － － － － － － 24,714 24,714
非支配持分の取得
所有者との取引額合
－ － △90,001 △378 － － － － 24,714 △65,664
計
2019年３月31日現在 557,180 492,188 1,022,706 △244,894 △10,561 4 1,595 △8,962 35,890 1,854,108
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 451,871 828,954
減価償却費及び償却費 54,230 115,862
金融収益及び金融費用 15,199 43,288
営業債権及びその他の債権の増減額 △796,269 △479,613
棚卸資産の増減額 142,262 482,046
営業投資有価証券の増減額 △760,207 △655,995
営業債務及びその他の債務の増減額 1,355,243 1,205,367
連結子会社における不正流用損失 － 123,334
760,018 △44,073
その他
小計 1,222,348 1,619,171
利息及び配当金の受取額
58 101
利息の支払額 △15,257 △43,389
連結子会社における不正流用による支出額 － △16,478
法人所得税の還付額 50 26
△119,241 △215,683
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,087,957 1,343,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,061 △93,642
無形資産の取得による支出 △152,249 △90,264
投資の売却による収入 － 45,276
敷金及び保証金の回収による収入 － 178,182
敷金及び保証金の差入による支出 △56,868 △15,284
事業譲受による支出 － △37,860
子会社の取得による支出 △677,592 △1,291,257
－ △124,369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △906,771 △1,429,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 316,566 1,444,915
長期借入れによる収入 1,900,000 1,780,924
長期借入金の返済による支出 △235,620 △1,311,527
自己株式の取得による支出 △219,812 △378
新株予約権の発行による収入 1,500 －
配当金の支払額 △67,972 △90,001
△785 △6,361
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,693,876 1,817,571
現金及び現金同等物の増減額 1,875,063 1,732,099
現金及び現金同等物の期首残高 698,847 2,373,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,676 5,454
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,565,234 4,111,374
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（ https://jp.adventurekk.com/ ）で開示しております。
2019年３月31日に終了する第３四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「６.事業セ
グメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2020年３月13日 に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端
数を切捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会
計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及
び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３
月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
リースの認識に関する会
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年６月期
計処理の改訂
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 9,780,397 207,418 9,987,815 － 9,987,815
合計 9,780,397 207,418 9,987,815 － 9,987,815
セグメント利益又は損失 338,524 128,546 467,070 － 467,070
金融収益 58
15,257
金融費用
税引前四半期利益 451,871
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 35,558,004 754,990 36,312,995 － 36,312,995
合計 35,558,004 754,990 36,312,995 － 36,312,995
セグメント利益 254,943 617,298 872,242 － 872,242
金融収益 101
43,389
金融費用
税引前四半期利益 828,954
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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7．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年９月26日
普通株式 67,972 30.0 2017年６月30日 2017年９月27日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年９月25日
普通株式 90,001 40.0 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
8．収益
(1) 収益の分解
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
コンシューマ事業 9,780,397 35,558,004
投資事業 207,418 754,990
合計 9,987,815 36,312,995
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としておりま
す。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識し
ております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品す
る義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。ま
た、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履
行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対
価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価
値と帳簿価額との差額として測定しております。
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9．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 277,419 504,594
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
277,419 504,594
四半期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,794,707 6,750,071
294,364 10,796
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,089,071 6,760,867
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.83 74.75
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 39.13 74.63
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
を算定しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 88,600 280,058
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
88,600 280,058
四半期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,794,707 6,750,108
294,364 10,796
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,089,071 6,760,904
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.04 41.49
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12.50 41.42
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
を算定しております。
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10．金融商品
移行日及び比較情報においては、IFRS第１号に基づくIFRS第７号及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、従
前の会計基準(日本基準）を適用しております。当年度においては、IFRS第７号及びIFRS第９号を適用しております。
(１) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(営業投資有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(その他の金融資産)
貸付金及び債権、敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定期間を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債利回
り等、適切な指標で割り引いた現在価値より算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
また、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正
価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しておりま
す。
(借入金)
借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(２) 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日） (2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（貸付金及
－ － 19,854 19,854
び債権）
その他の金融資産（敷金及び
605,192 605,192 756,970 756,970
保証金）
合計 605,192 605,192 776,824 776,824
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日） (2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 4,855,311 4,855,693 10,050,736 10,043,955
その他の金融負債（リース債
22,842 22,842 21,502 21,502
務）
合計 4,878,153 4,878,535 10,072,239 10,065,458
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（３） 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
を用いて算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
営業投資有価証券 1,116,865 － 496,344
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（保険積立金）
－ － 251,772
その他の金融資産（上場株式及び上場株式
5,374 － 44,687
以外の投資）
合計 1,122,239 － 792,804
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行
われておりません。
②評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営企画室責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外
部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営企画室責任
者によりレビューされ、承認されております。
③レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した保険積立金及び上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に
基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプット
を用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合
に見込まれる公正価値増減は重要ではありません。
④レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
期首残高 509,298
企業結合による増加額
252,323
純損益（注） 75,229
売却 △44,016
△30
その他
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期末残高 792,804
（注）要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。
11．企業結合
前第３四半期連結累計期間(2017年７月１日～2018年３月31日)
コスミック流通産業株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コスミック流通産業株式会社
事業の内容 ディスカウントチケット等の販売店舗及びサイトの運営
(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユー
ス専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様
との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通
産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオ
ンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、
本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2018年1月30日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 635,319
支払対価の合計 635,319
現金及び現金同等物 517,157
流動資産 1,062,098
非流動資産 182,894
流動負債 △1,183,973
非流動負債 △496,249
純資産 81,927
のれん 553,392
合計 635,319
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込
まれるものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 635,319
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △517,157
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子会社の取得による支出 118,162
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4．その他
当該企業結合の取得日から2018年３月31日までの被取得企業の収益は、3,595,608千円であり、四半期利益に関
しては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、35,900千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」にて費用処理しております。
コスミックGCシステム株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コスミックGCシステム株式会社
事業の内容 ギフト券・商品券の販売店舗及びサイトの運営
(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユー
ス専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様
との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通
産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオ
ンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、
本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2018年1月30日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 14,680
支払対価の合計 14,680
現金及び現金同等物 120,940
流動資産 93,224
非流動資産 30,212
流動負債 △104,175
非流動負債 △144,252
純資産 △4,050
のれん 18,730
合計 14,680
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込
まれるものはありません。
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3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 14,680
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △120,940
子会社の取得による支出 △106,260
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年３月31日までの被取得企業の収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に
対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、1,050千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」にて費用処理しております。
株式会社wundou
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社wundou
事業の内容 スポーツ用品衣類及びカジュアルウェアの製造販売等
企業結合を行った主な理由
株式会社wundouは、1963年の創業以来、“より多くのスポーツを、より多くの人へ”という経営理念の下、
子どもから大人まで幅広い客層をターゲットにしたスポーツウェアの企画、製造、販売をあらゆるスポーツ
ジャンルにおいて展開してきました。創業以来、徹底した品質管理とモノづくりを武器に、地道に全国のス
ポーツ用品店を中心に営業してきたことにより、主に学校関係者を中心に強く支持されてきました。
今回の株式の取得によって、株式会社wundouの持つ全国のスポーツ用品店や学校などの魅力的な販売チャネ
ルに根ざした安定した収益基盤を維持させつつ、同社が現在までほとんど手がけてこなかったインターネット
を活用した個人顧客への小売事業等に関して、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウを活用するこ
とで、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2018年1月31日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
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2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 800,000
支払対価の合計 800,000
現金及び現金同等物 134,310
流動資産 322,859
非流動資産 16,030
流動負債 △37,877
非流動負債 △4,110
純資産 431,213
のれん 368,786
合計 800,000
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込
まれるものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 800,000
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △134,310
子会社の取得による支出 665,690
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年３月31日までの被取得企業の収益は、99,356千円であり、四半期利益に関し
ては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、11,041千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」にて費用処理しております。
当第３四半期連結累計期間(2018年７月１日～2019年３月31日)
株式会社ギャラリーレア
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ギャラリーレア及びその子会社
海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸出入及び販売
上記品目の古物の売買業
事業の内容
Bto Bオークションの開催・運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ギャラリーレアは、1979年の創業以来、“FIND YOUR SOMETHING SPECIAL”というミッションの下、
顧客第一主義を守り、フェアトレードを重視し、時代の変化を嗅ぎ分けながら成長を続けてまいりました。
ギャラリーレア社の店舗で高級ブランド品、時計及び宝飾品の売買を行われる可能性のある潜在的なお客様に
対する集客に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、双方
にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りまし
た。
(3)取得日
2018年11月30日
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(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
80.95％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 1,146,244
支払対価の合計 1,146,244
現金及び現金同等物 658,208
流動資産 2,510,349
非流動資産 503,280
流動負債 △3,016,251
非流動負債 △525,850
純資産 129,735
非支配持分 △24,714
のれん 1,041,224
合計 1,146,244
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込
まれるものはありません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
３．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は 89,887千円 であります。また、契約上の未収金額の総額は194,513千
円であり、回収が見込まれないものはありません。
４．のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではな
いことから、その他の費用として費用処理をしております。
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3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 1,146,244
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △658,208
子会社の取得による支出 488,036
4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの被取得企業の収益は5,130,203千円であり、四半期利益に関し
ては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、3,615千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」にて費用処理しております。
EDIST.CLOSETの事業譲受
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得事業の名称及びその事業の内容
被取得事業の名称 EDIST.CLOSET
プロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートを
事業の内容
セットでお届けするファッションレンタルサービス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社enishが2016年１月より提供しているプロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセット
でお届けするファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」の運営に関して、当社がオンライン予約サービ
スで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、事業の成長を更に加速させ、大きな成果を生み出すこと
が可能であると考え、株式会社enishより「EDIST.CLOSET」の事業を譲り受けることを決議いたしました。
(3)取得日
2018年12月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2．企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
金額（千円）
現金 37,860
支払対価の合計 37,860
流動資産 324
のれん 37,536
合計 37,860
（注）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上の損金を見込んでお
ります。また、契約上の未収金額の総額は324千円であり、回収が見込まれないものはありません。
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3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 37,860
被取得事業に含まれる現金及び現金同等物 －
事業譲受による支出 37,860
4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額
に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、発生しておりません。
ラド観光株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ラド観光株式会社
事業の内容 国内ツアー・海外ツアーの企画実施、航空券の発券
(2)企業結合を行った主な理由
ラド観光株式会社は、1968年の会社設立以来、“変動にすばやく対応できる会社”という理念の下、西日本
の拠点を中心に、航空券の発券、バススキーツアーなどの旅行サービス・商品を提供しながら順調に成長して
きました。現在、旅行業界は、価格競争や寡占化が進み、厳しい業界環境下におかれているのが現状です。そ
の様な環境下で、ラド社は、柔軟な企画力で魅力ある旅行サービスや大手企業の参入が少なく工夫されたス
キーツアー、航空会社との強いコネクションを活かした航空券発券事業などにより、長年の間、顧客から多く
の支持を集め、築き上げた磐石な経営基盤の下で、業界における知名度と存在感を高めてきました。本件実行
後は、今までラド社がリーチ出来ていなかった層の顧客に対して、当社がオンライン予約サービスで得た広告
及び集客のノウハウを応用することで、ラド社の旅行商品及びサービスを提供していく事が可能となると考
え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2019年１月23日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
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2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 376,250
支払対価の合計 ※ 376,250
現金及び現金同等物 173,029
流動資産 565,052
非流動資産 294,998
流動負債 △559,789
非流動負債 △390,089
純資産 83,202
のれん 293,047
合計 376,250
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込
まれるものはありません。
２．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は189,987千円であります。また、契約上の未収金額の総額は311,257千
円であり、回収が見込まれないものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 ※ 976,250
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △173,029
子会社の取得による支出 803,220
※2019年４月に株式譲渡契約書の変更に関する覚書を締結しており、支払対価の額が変更されております。上
記2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値ののれんは変更後の支払対価の合計を
基に算定されており、3．キャッシュ・フロー情報の子会社の取得による支出は変更前の支払対価の合計を基
に算定されております。
4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの被取得企業の収益は1,191,451千円であり、四半期利益は
104,439千円であります。
また、企業結合に係る取得関連費用は、66,888千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」にて費用処理しております。
（プロフォーマ情報（非監査情報））
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結収益は46,260,101
千円であります。
なお、連結四半期利益に関しては連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
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12．後発事象
該当事項はありません。
13．初度適用
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求され
る基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部につい
て強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの
規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しておりま
す。当連結グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」と
いう。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当連結グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しており、移行日前に生じ
た企業結合については修正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわら
ず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に
権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第２号)を適用することを奨励し
ておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、
IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額
を移行日現在でゼロとみなしております。
・IFRS第９号の遡及適用の免除
IFRS第１号では、2019年１月１日より前に開始する報告期間からIFRSを初めて適用し、かつIFRS第９号を適用
する場合、最初のIFRSに基づく要約四半期連結財務諸表上の比較情報はIFRS第９号に従って修正再表示せず、従
前の会計原則を適用することが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日及び比較情
報については従前の会計原則である日本基準を適用しております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」および「金
融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当連結グループはこれらの項目につい
て移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当連結グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた
金額を調整しております。当該調整が当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え
る影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
2017年７月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 625,388 73,458 － 698,847 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 1,440,968 － － 1,440,968 B
の債権
営業投資有価証券 310,400 － － 310,400 営業投資有価証券
商品 141,288 － － 141,288 C 棚卸資産
294,082 △73,458 － 220,623
その他 A,D その他の流動資産
流動資産合計 2,812,127 － － 2,812,127 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物（純額） 12,396 △12,396 － －
工具、器具及び備品
6,988 △6,988 － －
（純額）
－ 19,385 2,480 21,865 E 有形固定資産
無形固定資産
のれん 73,274 － － 73,274 のれん
ソフトウエア 79,237 △79,237 － －
ソフトウエア仮勘定 225,383 △225,383 － －
－ 304,621 － 304,621 G 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 88,033 △88,033 － －
敷金及び保証金 345,560 △345,560 － －
－ 433,614 44 433,658 H その他の金融資産
繰延税金資産 26,917 △27,696 779 － I 繰延税金資産
その他 35,933 △35,933 － － H,J
貸倒引当金 △19,943 19,943 － － H
－ 15,969 － 15,969
J その他の非流動資産
固定資産合計 873,782 △27,696 3,304 849,390 非流動資産合計
資産合計 3,685,909 △27,696 3,304 3,661,517 資産合計
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(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 887,936 753,615 － 1,641,552 K
の債務
短期借入金 21,023 △21,023 － －
１年内返済予定の長
125,441 △125,441 － －
期借入金
－ 146,464 － 146,464 借入金
未払金 649,682 △649,682 － － K
未払法人税等 120,590 － － 120,590 未払法人所得税等
繰延税金負債 70,613 △70,613 － － N
前受金 103,933 △103,933 － － K
その他 82,326 △82,326 － －
－ 82,326 2,525 84,852
M その他の流動負債
流動負債合計 2,061,547 △70,613 2,525 1,993,459 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 51,987 － － 51,987 借入金
－ 42,917 － 42,917 N 繰延税金負債
6,000 － 2,522 8,522
その他 Q その他の非流動負債
固定負債合計 57,987 42,917 2,522 103,427 非流動負債合計
負債合計 2,119,534 △27,696 5,048 2,096,886 負債合計
純資産の部 資本
資本金 557,180 － － 557,180 資本金
資本剰余金 492,188 － － 492,188 資本剰余金
利益剰余金 328,163 － △8,192 319,971 R 利益剰余金
自己株式 △1,257 － － △1,257 自己株式
その他有価証券評価
173,495 △173,495 － －
差額金
為替換算調整勘定 △6,448 － 6,448 － S
新株予約権 95 △95 － －
その他の資本の構成
－ 173,590 － 173,590
S
要素
親会社の所有者に
1,543,416 － △1,743 1,541,672
帰属する持分合計
非支配株主持分 22,958 － － 22,958 非支配持分
純資産合計 1,566,375 － △1,743 1,564,631 資本合計
負債純資産合計 3,685,909 △27,696 3,304 3,661,517 負債及び資本合計
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2018年３月31日(前第３四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,192,967 372,267 － 2,565,234 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 2,290,208 △276 － 2,289,931 B
の債権
営業投資有価証券
営業投資有価証券 822,129 － － 822,129
商品 1,205,492 △1,205,492 － －
原材料及び貯蔵品 4,350 △4,350 － －
棚卸資産
－ 1,209,842 － 1,209,842 C
前渡金 161,098 △161,098 － － D
繰延税金資産 64,941 △64,941 － － I
その他 713,379 △211,168 － 502,211 A,D その他の流動資産
△276 276 － －
貸倒引当金 B
流動資産合計
流動資産合計 7,454,290 △64,941 － 7,389,349
固定資産 非流動資産
有形固定資産 164,751 － 2,354 167,106 E 有形固定資産
無形固定資産
のれん 996,018 － 8,900 1,004,918 F のれん
ソフトウェア 234,142 △234,142 － －
ソフトウェア仮勘定 181,536 △181,536 － －
－ 415,679 － 415,679 G 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 93,648 △93,648 － －
敷金及び保証金 477,622 △477,622 － －
－ 571,420 177 571,597 H その他の金融資産
繰延税金資産 32,233 64,941 3,602 100,776 I 繰延税金資産
その他 13,772 △13,772 － － H,J
－ 13,622 － 13,622
J その他の非流動資産
固定資産合計 2,193,724 64,941 15,034 2,273,699 非流動資産合計
資産合計 9,648,014 － 15,034 9,663,048 資産合計
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(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 1,882,781 1,215,094 － 3,097,875 K
の債務
短期借入金 1,024,005 △1,024,005 － －
１年内返済予定の長
696,785 △696,785 － －
期借入金
－ 1,720,790 － 1,720,790 借入金
リース債務 7,701 839 － 8,541 L その他の金融負債
未払金 1,136,488 △1,136,488 － － K
未払法人所得税等
未払法人税等 186,030 － － 186,030
前受金 78,606 △78,606 － － K
預り金 850,633 △850,633 － － M
引当金
賞与引当金 14,861 － － 14,861 O
151,024 849,793 11,202 1,012,019
その他 M その他の流動負債
流動負債合計
流動負債合計 6,028,916 － 11,202 6,040,119
固定負債 非流動負債
長期借入金 2,165,490 － － 2,165,490 借入金
リース債務 13,170 － － 13,170 P その他の金融負債
退職給付に係る負債 14,260 － － 14,260 退職給付に係る負債
資産除去債務 54,706 △54,706 － － Q
7,000 54,706 2,529 64,235
その他 Q その他の非流動負債
固定負債合計 2,254,626 － 2,529 2,257,156 非流動負債合計
負債合計 8,283,543 － 13,731 8,297,275 負債合計
純資産の部 資本
資本金 557,180 － － 557,180 資本金
資本剰余金 492,188 － － 492,188 資本剰余金
利益剰余金
利益剰余金 525,298 △6,448 10,568 529,418 R
自己株式 △221,069 － － △221,069 自己株式
その他有価証券評価
1,096 △1,096 － －
差額金
為替換算調整勘定 △11,187 20,452 △9,265 － S
新株予約権 1,595 △1,595 － －
その他の資本の構成
－ △11,313 － △11,313
S
要素
親会社の所有者に
1,345,100 － 1,302 1,346,403
帰属する持分合計
非支配株主持分 19,369 － － 19,369 非支配持分
純資産合計 1,364,470 － 1,302 1,365,773 資本合計
負債純資産合計 9,648,014 － 15,034 9,663,048 負債及び資本合計
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［前連結会計年度末(2018年６月30日)］
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,139,435 234,385 － 2,373,820 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 2,619,968 △189 － 2,619,779 B
の債権
営業投資有価証券 957,214 － － 957,214 営業投資有価証券
商品 1,731,455 △1,731,455 － －
原材料及び貯蔵品 1,928 △1,928 － －
－ 1,733,384 － 1,733,384 C 棚卸資産
繰延税金資産 49,481 △49,481 － － I
その他 639,881 △234,385 － 405,495 A,D その他の流動資産
△189 189 － －
貸倒引当金 B
流動資産合計 8,139,176 △49,481 － 8,089,694 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物（純額） 121,163 △121,163 － －
工具、器具及び備品
49,839 △49,839 － －
（純額）
－ 171,003 2,312 173,315 E 有形固定資産
無形固定資産
のれん 1,235,411 － 38,115 1,273,527 F のれん
ソフトウェア 214,384 △214,384 － －
ソフトウェア仮勘定 195,851 △195,851 － －
－ 410,236 － 410,236 G 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 93,473 605,122 221 698,816 H その他の金融資産
繰延税金資産 52,404 49,481 3,424 105,310 I 繰延税金資産
敷金及び保証金 604,971 △604,971 － － H,J
その他 17,585 △17,585 － － H
－ 17,435 － 17,435
J その他の非流動資産
固定資産合計 2,585,087 49,481 44,073 2,678,642 非流動資産合計
資産合計 10,724,263 － 44,073 10,768,337 資産合計
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(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 2,475,110 1,553,199 － 4,028,309 K
の債務
短期借入金 1,362,500 △1,362,500 － －
１年以内返済予定の
733,570 △733,570 － －
長期借入金
－ 2,096,070 － 2,096,070 借入金
リース債務 7,545 － － 7,545 L その他の金融負債
未払金 1,401,703 △1,401,703 － － K
未払法人税等 93,647 － － 93,647 未払法人所得税等
前受金 151,496 △151,496 － － K
賞与引当金 15,049 － － 15,049 O 引当金
その他 210,879 △210,879 － －
－ 210,879 10,634 221,513
M その他の流動負債
流動負債合計 6,451,502 － 10,634 6,462,136 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 2,759,241 － － 2,759,241 借入金
リース債務 15,297 － － 15,297 P その他の金融負債
退職給付に係る負債 12,510 － － 12,510 退職給付に係る負債
資産除去債務 57,847 △57,847 － －
繰延税金負債 1,701 － － 1,701 N 繰延税金負債
32,000 57,847 2,531 92,378
その他 Q その他の非流動負債
固定負債合計 2,878,597 － 2,531 2,881,128 非流動負債合計
負債合計 9,330,099 － 13,165 9,343,265 負債合計
純資産の部 資本
資本金 557,180 － － 557,180 資本金
資本剰余金 492,188 － － 492,188 資本剰余金
利益剰余金 574,099 － 20,927 595,027 R 利益剰余金
自己株式 △244,516 － － △244,516 自己株式
その他有価証券評価
12,970 △12,970 － －
差額金
為替換算調整勘定 △18,098 8,117 9,980 － S
新株予約権 1,595 △1,595 － －
その他の資本の構成
－ 6,448 － 6,448
S
要素
親会社の所有者に
1,375,418 － 30,908 1,406,327
帰属する持分合計
非支配株主持分 18,744 － － 18,744 非支配持分
純資産合計 1,394,163 － 30,908 1,425,071 資本合計
負債純資産合計 10,724,263 － 44,073 10,768,337 負債及び資本合計
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訂正四半期報告書
② 損益およびその他の包括利益に対する調整
前第３四半期連結累計期間
［前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)］
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
四半期連結損益計算書
営業収益 6,292,849 － 3,694,965 9,987,815 A 収益
69,430 － 3,531,181 3,600,611
売上原価 売上原価
営業総利益 営業総利益
6,223,419 － 163,784 6,387,204
5,777,099 △6,762 145,834 5,916,171
営業費用 C 販売費及び一般管理費
D その他の収益
－ 400 128 528
－ 1,631 2,859 4,491
E その他の費用
営業利益 営業利益
446,319 5,531 15,218 467,070
営業外収益
受取利息 14 △14 － －
その他 400 △400 － －
－ 14 44 58 F 金融収益
営業外費用
支払利息 11,396 △11,396 － －
その他 1,631 △1,631 － －
－ 11,396 3,861 15,257
G 金融費用
税金等調整前
税引前四半期利益
433,706 6,762 11,401 451,871
四半期純利益
法人税、住民税及び
173,787 △173,787 － －
事業税
法人税等調整額 △1,598 1,598 － －
－ 178,951 △910 178,041
法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
261,517 － 12,312 273,830
親会社株主に帰属する 四半期利益：
265,106 － 12,312 277,419
四半期純利益 親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する
四半期利益：
△3,589 － － △3,589
非支配持分に帰属
当期純損失(△)
四半期包括利益
四半期純利益 261,517 － 12,312 273,830 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △4,739 － △9,265 △14,005
差額
その他の包括利益を通
その他有価証券
△172,398 － － △172,398
じて公正価値で測定す
評価差額金
る金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
△177,138 － △9,265 △186,403
合計 (税引後)
四半期包括利益 84,379 － 3,047 87,426 四半期包括利益
以下に帰属する四半期
(内訳)
包括利益
親会社株主に係る 四半期包括利益：
87,968 － 3,047 91,015
四半期包括利益 親会社の所有者に帰属
非支配株主に係る 四半期包括利益：
△3,589 － － △3,589
四半期包括利益 非支配持分に帰属
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訂正四半期報告書
［前第３四半期連結会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)］
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
四半期連結損益計算書
営業収益 2,200,155 － 3,694,965 5,895,121 A 収益
46,943 － 3,531,181 3,578,124
売上原価 売上原価
営業総利益 営業総利益
2,153,211 － 163,784 2,316,996
1,996,034 △2,396 164,192 2,157,829
営業費用 C 販売費及び一般管理費
D その他の収益
－ － 127 127
1,298 2,859 4,157
E その他の費用
営業利益 営業利益
157,177 1,098 △3,138 155,135
営業外収益
受取利息 9 － 44 53 F 金融収益
営業外費用
支払利息 4,557 △4,557 － －
その他 1,298 △1,298 － －
4,557 3,856 8,414
G 金融費用
税金等調整前
税引前四半期利益
151,330 2,396 △6,951 146,775
四半期純利益
法人税、住民税及び
62,639 △62,639 － －
事業税
法人税等調整額 △3,171 3,171 － －
－ 61,864 △2,463 59,401
法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
91,861 － △4,488 87,373
親会社株主に帰属する 四半期利益：
93,088 － △4,488 88,600
四半期純利益 親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する
四半期利益：
△1,227 － － △1,227
非支配持分に帰属
当期純損失(△)
四半期包括利益
四半期純利益 91,861 － △4,488 87,373 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △5,355 － △9,265 △14,621
差額
その他の包括利益を通
その他有価証券
△35,428 － － △35,428
じて公正価値で測定す
評価差額金
る金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
△40,784 － △9,265 △50,049
合計 (税引後)
四半期包括利益 51,077 － △13,754 37,323 四半期包括利益
以下に帰属する四半期
(内訳)
包括利益
親会社株主に係る 四半期包括利益：
52,304 － △13,754 38,550
四半期包括利益 親会社の所有者に帰属
非支配株主に係る 四半期包括利益：
△1,227 － － △1,227
四半期包括利益 非支配持分に帰属
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前連結会計年度
［前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)］
(単位：千円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
連結損益計算書
営業収益 15,093,205 － 3,694,965 18,788,171 A 収益
6,130,735 － 3,532,585 9,663,321
売上原価 B 売上原価
営業総利益 営業総利益
8,962,470 － 162,380 9,124,850
8,425,600 － 124,796 8,550,396
営業費用 C 販売費及び一般管理費
D その他の収益
－ 2,780 128 2,908
－ 48,810 2,759 51,569
E その他の費用
営業利益 営業利益
536,869 △46,028 34,951 525,792
営業外収益
受取利息 27 △27 － －
為替差益 1,064 △1,064 － －
その他 1,715 △1,715 － －
－ 27 44 71 F 金融収益
営業外費用
支払利息 23,717 △23,717 － －
長期前払費用償却 444 △444 － －
雑損失 3,678 △3,678 － －
－ 23,717 3,863 27,580 G 金融費用
特別損失
固定資産除却損 0 0 － －
44,686 △44,686 － －
減損損失
税金等調整前
税引前当期利益
467,149 － 31,132 498,282
当期純利益
法人税、住民税及び
167,292 △167,292 － －
事業税
法人税等調整額 △9,836 9,836 － －
－ 157,455 3,417 160,873
法人所得税費用
当期純利益 当期利益
309,693 － 27,714 337,408
親会社株主に帰属する 当期利益：
313,908 － 27,714 341,623
当期純利益 親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する 当期損失：
△4,214 － － △4,214
当期純損失(△) 非支配持分に帰属
当期包括利益
当期純利益 309,693 － 27,714 337,408 当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △11,650 － － △11,650
差額
その他の包括利益を通
その他有価証券
△160,524 － － △160,524
じて公正価値で測定す
評価差額金
る金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
△172,174 － － △172,174
合計 (税引後)
包括利益 137,519 － 27,714 165,234 包括利益
以下に帰属する
(内訳)
包括利益
親会社株主に係る 包括利益：
141,733 － 27,714 169,448
包括利益 親会社の所有者に帰属
非支配株主に係る 包括利益：
△4,214 － － △4,214
包括利益 非支配持分に帰属
(4) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
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A 現金及び現金同等物
(表示科目）
日本基準において、有価証券のうち容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
は、流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示してお
ります。
B 営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の
債権として表示しております。
C 棚卸資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた商品、原材料及び貯蔵品について、IFRSにおいては、棚卸資産として表
示しております。
D その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、前払費用等は流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他
の流動資産に含めて表示しております。
E 有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では有形固定資産として表示)していた建物(純額)、工具、器具及び備品
(純額)を、IFRSにおいては、有形固定資産として表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を
両建てして計上したことにより、有形固定資産が増加しております。
F のれん
(認識・測定)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしており
ましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、
2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日
について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して
会計処理をしております。
G 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア等を、IFRSにおいては、無形資産として表示しておりま
す。
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H その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、敷金及び保証金等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいて
は、その他の金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、その他の金融資産が変動
(IFRS移行日は44千円の増加、前第３四半期連結会計期間は177千円の増加、前連結会計年度は221千円の増加)し
ております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会
社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取
得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及
して会計処理をしております。
I 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産(四半期では流動資産のその他に含めて表
示)は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
IFRSへの差異調整を行い、日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては、債務とし
て認識したこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、繰延税金資産が増加しております。
J その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、
その他の非流動資産に含めて表示しております。
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K 営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金等をIFRSにおいては、営業債務及びその他の債務に含めて表示し
ております。
L その他の金融負債(流動)
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示してお
ります。
M その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めていた預り金等を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて
表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負
債に含めて表示しております。
N 繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金負債は、IFRSにおいては、全額を非流動項目と
して表示しております。
O 引当金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金を、IFRSにおいては、引当金に含めて表示しております。
P その他の金融負債(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて
表示しております。
Q その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していた資産除去債務等を、IFRSにおいては、その他の非流動負債に
含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を
両建てして計上したことにより、その他の非流動負債が増加しております。
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R 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
(単位：千円)
前第３四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2017年７月１日) (2018年６月30日)
(2018年３月31日）
企業結合による調整（※１） － △6,302 △6,552
有給休暇引当金（※２） △2,525 △3,115 △1,355
のれん償却費（※３） － 19,984 36,400
為替換算調整（※４） △6,448 △6,448 △6,448
その他 781 2 △1,118
合計 △8,192 4,120 20,927
※１ 当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、
2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取
得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を
遡及して会計処理をしているため、利益剰余金が変動しております。
※２ 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識したため、利益剰余金が
変動しております。（M参照）
※３ 日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりま
したが、IFRSでは移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(F参照)。
※４ IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余
金が変動しております(S参照)。
S その他の資本の構成要素
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたその他有価証券評価差額金等を、IFRSにおいては、その他の資本の構成
要素として表示しております。
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたこと等により、その他の資本の構
成要素が変動しております。
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(5) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
Ａ 収益
(表示科目)
日本基準において、営業収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
Ｂ 売上原価
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
Ｃ 販売費及び一般管理費
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
また、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしてお
りましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が変動(前第３四半期連結累計期間は
19,984千円の減少、前連結会計年度は36,400千円の減少)しております。
Ｄ その他の収益
(表示科目)
日本基準において、雑収入は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の収益として
表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
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Ｅ その他の費用
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用償却等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他
の費用として表示しております。
また、日本基準において、減損損失は特別損失として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用
として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
Ｆ 金融収益
(表示科目)
日本基準において、受取利息等は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融収益として
表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
Ｇ 金融費用
(表示科目)
日本基準において、支払利息等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融費用として
表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018
年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日につ
いて、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計
処理をしております。
(6) キャッシュ・フローに対する調整
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、減価償却費（のれんを除く無形
固定資産に係る償却費を含む。）が5,158千円増加しております。その主な内容は、日本基準の企業結合における取
得日について、IFRSでは、会計処理を支配獲得日に遡及しているためです。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が100,358千円が増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が
91,028千円減少しております。その主な内容は、日本基準の企業結合における取得日について、IFRSでは、会計処
理を支配獲得日に遡及しているためです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社 アドベンチャー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 小笠原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベ
ンチャーの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る訂正後の要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
「四半期報告書の訂正報告書の提出理由」に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正してい
る。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2019年５月13日付けで四半期レビュー報告書を提
出している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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