株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年３月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 ０９２－５２１－６５６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 ０９２－５２１－６５６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年５月１日 自 令和元年５月１日 自 平成30年５月１日
会計期間
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日 至 平成31年４月30日
（千円） 11,398,639 12,513,297 15,450,909
売上高
（千円） 893,422 947,636 1,244,516
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 557,433 590,029 782,142
期）純利益
（千円） 508,255 612,771 742,162
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,735,338 7,470,291 7,069,167
純資産額
（千円） 11,609,465 12,875,684 12,302,019
総資産額
（円） 64.84 67.69 90.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 64.43 67.40 90.31
（当期）純利益
（％） 58.0 58.0 57.5
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年11月１日 自 令和元年11月１日
会計期間
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
28.05 28.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、株式会社Ｇ－サインを設立したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を中心とした通商問題、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡
る情勢等に加え新型コロナウイルス感染症の拡がりによる世界経済への影響等、先行き不透明感が強まる状況にあ
りましたが、各種政策の効果もあり底堅く推移しました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、相次ぐ自然災害からの復旧と復
興に向けた公共事業投資の進捗に加え、民間設備投資も緩やかな増加傾向にある等、総体として堅調な動きが継続
しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展に
向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに新基幹システムの戦略
的活用による営業力強化に取り組んでまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、全国サイン
ネットワーク網の連携機能推進による看板メンテナンスにかかる看板クリニック業務の進捗を図る等、安全やサイ
ンメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えすることによるシェアの拡大並びに取引深耕化に注力する
とともに、本部機能の集約による経営の合理化や迅速化を図りながら営業生産性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,513百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は940百万
円（前年同四半期比7.1％増）、経常利益は947百万円（前年同四半期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は590百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,875百万円で、前連結会計年度末に比べ573百万円の増加と
なりました。主な要因は、商品が280百万円の増加、レンタル品が184百万円の増加、土地が90百万円の増加等によ
るものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,405百万円で、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加とな
りました。主な要因は、流動負債におきましては支払手形及び買掛金が458百万円の増加、未払法人税等が134百万
円の減少、固定負債におきましては長期借入金が138百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ401百万円の増加とな
り、7,470百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加372百万円、その他有価証券評価差額金の増加22百
万円等によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年１月31日） （令和２年３月13日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年11月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和２年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 305,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,719,100 87,191 －
普通株式
780 － －
単元未満株式 普通株式
9,025,280 － －
発行済株式総数
－ 87,191 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式80株は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和２年１月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡市中央区小笹五丁
305,400 － 305,400 3.38
株式会社グリーンクロス
目22番34号
－ 305,400 － 305,400 3.38
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年11月１日から令
和２年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和２年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年４月30日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
2,013,242 2,088,834
現金及び預金
※１ 3,024,537
3,073,057
受取手形及び売掛金
※１ 239,750
232,645
電子記録債権
1,654,354 1,935,245
商品
822,896 1,007,853
レンタル品
149,481 175,015
原材料及び貯蔵品
75,960 57,641
その他
△ 16,082 △ 16,985
貸倒引当金
7,964,140 8,553,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 818,429 805,003
2,014,621 2,105,531
土地
その他（純額） 135,568 119,017
2,968,620 3,029,552
有形固定資産合計
無形固定資産
522,181 460,664
のれん
185,018 153,765
その他
707,200 614,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,618 437,978
投資有価証券
143,478 124,082
繰延税金資産
152,635 163,473
その他
△ 43,673 △ 47,139
貸倒引当金
662,058 678,394
投資その他の資産合計
4,337,879 4,322,377
固定資産合計
12,302,019 12,875,684
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年４月30日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,466,297
3,925,010
支払手形及び買掛金
259,308 203,596
1年内返済予定の長期借入金
292,663 157,811
未払法人税等
賞与引当金 327,420 362,248
18,000 -
役員賞与引当金
404,640 446,943
その他
4,768,329 5,095,609
流動負債合計
固定負債
318,533 179,764
長期借入金
145,990 130,019
その他
464,523 309,783
固定負債合計
5,232,852 5,405,393
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
747,700 749,082
資本剰余金
5,650,507 6,022,881
利益剰余金
△ 114,815 △ 109,921
自己株式
6,980,659 7,359,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,680 110,453
その他有価証券評価差額金
87,680 110,453
その他の包括利益累計額合計
269 -
新株予約権
558 528
非支配株主持分
7,069,167 7,470,291
純資産合計
12,302,019 12,875,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 11,398,639 12,513,297
7,075,571 7,762,676
売上原価
4,323,067 4,750,620
売上総利益
※ 3,445,095 ※ 3,810,066
販売費及び一般管理費
877,972 940,554
営業利益
営業外収益
91 106
受取利息
5,685 7,658
受取配当金
1,697 -
投資事業組合運用益
4,235 -
助成金収入
9,807 7,724
雑収入
21,517 15,489
営業外収益合計
営業外費用
2,486 1,925
支払利息
- 3,006
投資事業組合運用損
254 1,032
為替差損
3,325 2,443
雑損失
6,066 8,407
営業外費用合計
893,422 947,636
経常利益
893,422 947,636
税金等調整前四半期純利益
294,551 348,235
法人税、住民税及び事業税
41,469 9,401
法人税等調整額
336,020 357,636
法人税等合計
557,402 589,999
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30 △ 30
557,433 590,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
557,402 589,999
四半期純利益
その他の包括利益
△ 49,146 22,772
その他有価証券評価差額金
△ 49,146 22,772
その他の包括利益合計
508,255 612,771
四半期包括利益
（内訳）
508,286 612,801
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 30 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社Ｇ－サインを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（平成31年４月30日）
（令和２年１月31日）
受取手形 65,653千円 -千円
電子記録債権 7,061千円 -千円
支払手形 11,998千円 -千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年４月30日） （令和２年１月31日）
受取手形裏書譲渡高 20,254 千円 23,633 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
減価償却費 109,555千円 121,179千円
のれんの償却額
56,035千円 61,516千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
平成30年７月10日
平成30年４月30日 平成30年７月12日
普通株式 201,991 47.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年５月１日 至 令和２年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和元年７月９日
平成31年４月30日 令和元年７月12日
普通株式 217,655 25.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年５月１日 至 令和２年１月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
（１)１株当たり四半期純利益 64円84銭 67円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 557,433 590,029
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
557,433 590,029
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,597 8,716
（２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64円43銭 67円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（千株） 53 37
（注） 当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和２年３月13日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士 甲 斐 祐 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
リーンクロスの令和元年５月１日から令和２年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年１１
月１日から令和２年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和２年１月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和２年１月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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