株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 園田 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 園田 宏二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年10月31日
（千円） 649,473 886,075 2,641,817
売上高
（千円） 272,153 392,730 1,046,647
経常利益
（千円） 188,819 272,476 682,674
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,134,890 1,317,681 1,140,333
資本金
（株） 2,558,000 10,556,800 5,194,600
発行済株式総数
（千円） 3,166,447 4,304,077 3,670,633
純資産額
（千円） 3,530,695 5,177,047 4,718,758
総資産額
（円） 18.45 25.99 66.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.67 25.31 63.78
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 89.7 83.0 77.8
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２ 株の割合で、 2020年１月11日付で普通株式１株につき２ 株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化などによる世界経
済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内の企業業績にも改善に足踏みがみられ、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域におい
て、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに
より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコス
トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等の システム化を進めること
で、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。さらに、前事業年度より開始
した、 ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）やＢＰＲにおける完全成果報酬でのコンサルティングなど、更な
る事業領域の拡大を推進しております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高886百万円（前年同四半期比36.4%増）、営業利益392百
万円（前年同四半期比35.8%増）、経常利益392百万円（前年同四半期比44.3%増）、四半 期純利益は272百万円 （前
年同四半期比44.3%増） となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ458百万円増加し、5,177百万円となりました。
これは主として、売掛金が291百万円、現金及び預金が97百万円増加したことによるものであります。
（負債）
第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、872百万円となりました。
これは主として、未払法人税等が155百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ633百万円増加し、4,304百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が四半期純利益により272百万円、新株予約権の行使により資本金が177百万円、資本
準備金が177百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
10,556,800 10,965,600
普通株式 社の標準となる株
(マザーズ)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 10,556,800 10,965,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
さ れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2019年12月16日
新株予約権の数（個）※ 2,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 250,000株 （注）１、８
（株）※
当初行使価額 8,710（注）２、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年１月９日 至 2020年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年１月８日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、以
下のとおりであります。
(1）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式250,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価
の上昇又は下落により行使価額（（注）２．(1)②に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(た
だし、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資
金調達の額は増加又は減少する。
(2）本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2020年１月９日以降、本新株予約権の各
行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の90.5％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
(3）行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．(2)に該当する都度、修正される。
(4）行使価額の下限：6,968円（ただし、（注）２．(3)に従い調整される。以下「下限行使価額」という。)
(5）割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式250,000株（2019年10月31日現
在の当社発行済株式総数5,194,600株に対する割合は4.81％）、割当株式数は100株で確定している。
(6） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使され
た場合の資金調達額）：1,749,975,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7）本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けら
ている。
２．本新株予約権の行使時の払込金額
(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２．(1)②に定める行使価
額に割当株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。)
は、当初8,710円とする。ただし、行使価額は（注）２．(2)又は(3)従い、修正又は調整される。
(2）行使価額の修正
①行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
②前号による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限
行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）２．(3)に従い、調整される。
(3）行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記（注）２．(3)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という を
もって行使価額を調整する。
新発行・
１株当たりの
×
払込金額
処分株式数
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
ａ．下記（注）２．(3)④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係
会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同
じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の
取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会
社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。以下同じ。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｃ．下記（注）２．(3)④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取
得請求権付株式又は下記（注）２．(3)④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただ
し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
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されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ｄ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに下記（注）２．(3)④ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す る
場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ．（注）２．(3)②ａ乃至ｃの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）２．(3)②ａ乃至ｃにかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
－ 調整後行使価額) ×
(調整前行使価額
交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
④ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
ｂ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日数を除く。 ）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均
値 とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
ｃ．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、（注）２．(3)②ｂの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準
日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤（注）２．(3)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予 約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ａ．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
ｃ．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥（注）２．(3)②にかかわらず、（注）２．(3)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が、（注）
２．(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調 整
を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に 対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他 必要
な事項を書面で通知する。ただし、（注）２．(3)②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額
を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
４．権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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７．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
８． 当社は、2019年12月16日開催の取締役会決議により、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより、本新株予約権の目的となる株式の総数は500,000株（１個当たり
200株）に、また、本新株予約権の当初行使価額は4,355円に、下限行使価額は3,484円にそれぞれ調整され
ております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第１四半期会計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
500
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 100,000
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） 3,484.3
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） 348,430
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
500
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
100,000
予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
3,484.3
予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
348,430
予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年11月８日～
33,800 5,228,400 2,335 1,142,668 2,335 1,132,668
2019年12月26日
（注）１
2020年１月11日
5,228,400 10,456,800 － 1,142,668 － 1,132,668
（注）２
2020年１月31日
100,000 10,556,800 175,012 1,317,681 175,012 1,307,681
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が408,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ700,289千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,193,200 51,932
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,194,600 － －
発行済株式総数
－ 51,932 －
総株主の議決権
（注）2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株
式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
4,154,725 4,252,476
現金及び預金
277,804 569,732
売掛金
1,683 2,257
仕掛品
321 291
貯蔵品
36,927 43,692
その他
4,471,462 4,868,450
流動資産合計
固定資産
50,230 48,780
有形固定資産
5,722 6,716
無形固定資産
191,343 253,099
投資その他の資産
247,296 308,597
固定資産合計
4,718,758 5,177,047
資産合計
負債の部
流動負債
17,722 24,928
買掛金
80,000 80,000
1年内償還予定の社債
58,692 100,407
未払金
163,559 64,854
未払費用
285,215 130,146
未払法人税等
- 36,971
賞与引当金
84,289 76,945
その他
689,479 514,253
流動負債合計
固定負債
320,000 320,000
社債
38,646 38,716
資産除去債務
358,646 358,716
固定負債合計
1,048,125 872,970
負債合計
純資産の部
株主資本
1,140,333 1,317,681
資本金
1,130,333 1,307,681
資本剰余金
1,399,968 1,672,445
利益剰余金
△ 380 △ 380
自己株式
3,670,255 4,297,427
株主資本合計
378 6,650
新株予約権
3,670,633 4,304,077
純資産合計
4,718,758 5,177,047
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
649,473 886,075
売上高
131,575 206,614
売上原価
517,897 679,460
売上総利益
228,733 286,747
販売費及び一般管理費
289,164 392,713
営業利益
営業外収益
63 -
受取利息
48 -
執筆及び講演料
- 82
その他
111 82
営業外収益合計
営業外費用
17,114 -
投資事業組合運用損
8 64
その他
17,122 64
営業外費用合計
272,153 392,730
経常利益
272,153 392,730
税引前四半期純利益
83,333 120,254
法人税等
188,819 272,476
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 1,223千円 1,962千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 18円45銭 25円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 188,819 272,476
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 188,819 272,476
普通株式の期中平均株式数（株） 10,232,000 10,484,664
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円67銭 25円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 455,640 280,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第１四半期会計期間終了後、2020年２月12日までの間に、当社が2020年１月８日に発行した第４回新株予約
権の一部行 使が行われました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
なお、これにより当該新株予約権は全ての権利行使が完了いたしました。
（1）行使された新株予約権の個数 2,000個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
（3）行使価額総額 1,393,600千円
（4）資本金増加額 699,990千円
（5）資本準備金増加額 699,990千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
レド・パートナーズの2019年11月１日から2020年10月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2019年11月１日
から2020年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズの2020年１月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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