ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 10月31日
(千円) 3,253,022 3,162,054 13,220,909
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △60,471 △149,300 26,233
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △189,229 △193,942 △318,450
期）純損失（△）
(千円) △200,871 △210,762 △327,329
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,849,937 2,478,595 2,772,363
純資産額
(千円) 17,137,633 19,604,984 17,437,893
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △18.49 △18.69 △30.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
(％) 16.6 12.6 15.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費
は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感がみられます。また、世界経済にお
いても、米中の通商問題、不安定な中東情勢や中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が人と物の動きに負
の影響を与え、世界的な景気減速が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」
が後期高齢者となるなど介護業界は拡大を続けることが見込まれております。
当社グループは、創立以来培ってきた介護業界における実績と、これまで蓄積してきた有料老人ホームの運営ノ
ウハウを活かし、ホームの新設を進めることで体制を強化しており、当期におきましては、新たに首都圏に有料老
人ホームを１か所開設いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は31億62百万円（前年同期比2.8％
減）と減収となり、営業損失はホーム介護事業及びリゾート事業における販売計画の未達などにより１億25百万円
（前年同期は35百万円の営業損失）となり、経常損失は１億49百万円（前年同期は60百万円の経常損失）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億93百万円（前年同期は１億89百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフガーデン越谷（埼玉県越谷市）」を開設し、当第１四
半期連結会計期間末におけるホーム数は22ホームで居室総数は969室となっております。ホーム介護事業の運営
体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は11億43百万円（前年同期比0.8％増）、経常損失は１億15百万円（前年同期は78百
万円の経常損失）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるサービス数は128サービスとなっており
ます。各事業所職員の育成充実を図り、訪問介護における特定事業所加算を取得する活動を推進し、事業拠点の
収益力の向上に努めております。
在宅介護事業の売上高は14億21百万円（前年同期比2.8％増）、経常損失は０百万円（前年同期は18百万円の
経常損失）となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の
自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は２億83百万円（前年同期比22.0％減）、経常損失は５百万円（前年同期は６百万円の
経常損失）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまい
りました。
フード事業の売上高は22百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は１百万円（前年同期比27.5％減）となり
ました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っております。
リゾート事業の売上高は32百万円（前年同期比71.3％減）、経常損失は１億３百万円（前年同期は16百万円の
経常損失）となりました。
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⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
当セグメントの売上高は２億58百万円（前年同期比8.3％増）、経常損失は３百万円（前年同期は０百万円の
経常利益）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億67百万円増加し、196億４百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より４億96百万円減少し39億33百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金が３億62百万円、受取手形及び売掛金が88百万円、預け金が52百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より26億64百万円増加し、156億71百万円となりました。その主な
内訳は、リース資産が24億86百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より38百万円減少し、71億27百万円となりました。その主な内訳
は、短期借入金が１億円増加し、未払法人税等が81百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より24億99百万円増加し、99億99百万円となりました。その主な内
訳は、リース債務が24憶68百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、24億78百万円となり、自己資本比率は12.6％とな
りました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したも
のは、次のとおりであります。
会社名 事業所名
セグメントの名称 設備の内容 完成年月
（所在地）
ロングライフガーデン越谷 有料老人ホーム
日本ロングライフ㈱
ホーム介護事業 2019年11月
（埼玉県越谷市） （賃貸物件）
なお、当第１ 四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい 変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,190,400 11,190,400
普通株式
100株
（スタンダード）
11,190,400 11,190,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年11月１日～
－ 11,190,400 － 100,000 － －
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
814,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,373,500 103,735 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,190,400 － －
発行済株式総数
－ 103,735 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区中崎西二丁目
814,600 － 814,600 7.28
４番12号
ロングライフホールディング
梅田センタービル25階
株式会社
― 814,600 － 814,600 7.28
計
（注）2020年１月31日現在の自己株式数は816,800株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,243,637 880,704
現金及び預金
1,660,752 1,572,734
受取手形及び売掛金
170,761 164,679
たな卸資産
※１ 1,055,158 ※１ 1,002,634
預け金
323,239 333,186
その他
△22,784 △20,096
貸倒引当金
4,430,764 3,933,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,617,594 8,694,039
建物及び構築物
△3,120,416 △3,197,795
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,497,178 5,496,243
車両運搬具 16,606 16,606
△13,289 △13,634
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,316 2,972
工具、器具及び備品 791,546 804,473
△545,540 △546,837
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 246,006 257,636
土地 3,679,322 3,679,322
352,437 2,839,009
リース資産
△321,682 △324,787
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,755 2,514,222
2,436,186 2,649,392
建設仮勘定
11,892,766 14,599,789
有形固定資産合計
無形固定資産
29,174 27,388
のれん
73,056 75,847
その他
102,230 103,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,433 80,715
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
710,878 695,688
差入保証金
43,324 41,279
長期前払費用
20,326 16,345
繰延税金資産
126,168 129,086
その他
1,012,131 968,115
投資その他の資産合計
13,007,128 15,671,140
固定資産合計
17,437,893 19,604,984
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
182,575 159,482
買掛金
170,000 270,000
短期借入金
438,660 438,660
1年内返済予定の長期借入金
11,735 27,862
リース債務
346,976 312,524
未払金
586,612 590,373
未払費用
127,359 45,657
未払法人税等
5,052,702 5,065,127
前受金
107,554 79,445
賞与引当金
15,279 16,337
契約解除引当金
3,756 3,756
資産除去債務
122,511 117,936
その他
7,165,721 7,127,163
流動負債合計
固定負債
7,237,775 7,266,910
長期借入金
19,021 2,487,176
リース債務
16,982 16,780
繰延税金負債
114,730 118,131
退職給付に係る負債
99,349 99,690
資産除去債務
11,948 10,536
その他
7,499,807 9,999,225
固定負債合計
14,665,529 17,126,388
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
10,982 10,982
資本剰余金
2,845,366 2,568,417
利益剰余金
△213,273 △213,273
自己株式
2,743,075 2,466,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,549 14,057
その他有価証券評価差額金
△1,261 △1,588
為替換算調整勘定
29,288 12,469
その他の包括利益累計額合計
2,772,363 2,478,595
純資産合計
17,437,893 19,604,984
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
3,253,022 3,162,054
売上高
2,618,332 2,545,095
売上原価
634,689 616,959
売上総利益
670,023 742,185
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △35,334 △125,226
営業外収益
24 119
受取利息
637 757
受取配当金
－ 1,378
金利スワップ評価益
6,001 3,267
その他
6,664 5,522
営業外収益合計
営業外費用
21,034 24,051
支払利息
6,647 4,966
支払手数料
4,120 578
その他
31,801 29,596
営業外費用合計
経常損失（△） △60,471 △149,300
特別利益
－ 20,285
投資有価証券売却益
－ 20,285
特別利益合計
特別損失
※94,186
－
減損損失
5,323 －
投資有価証券評価損
3,121 4,310
固定資産除却損
－ 1,639
賃貸借契約解約損
700 －
その他
103,330 5,949
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △163,801 △134,965
法人税、住民税及び事業税 25,609 46,489
△182 12,487
法人税等調整額
25,427 58,977
法人税等合計
四半期純損失（△） △189,229 △193,942
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △189,229 △193,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △189,229 △193,942
その他の包括利益
△12,230 △16,491
その他有価証券評価差額金
587 △327
為替換算調整勘定
△11,642 △16,819
その他の包括利益合計
△200,871 △210,762
四半期包括利益
（内訳）
△200,871 △210,762
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）
預け金1,055,158千円のうち225,527千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、829,023千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間（2020年１月31日）
預け金1,002,634千円のうち214,144千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
２ 偶発債務等
（訴訟等）
当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社は、2019年７月23日付で株式会社ＴＭコンサル
ティングより、新店舗用の建物賃貸借契約を入居前に解除したことに関して違約金請求訴訟（請求金額
36,000千円）を大阪地方裁判所に提訴され、現在係争中であります。これに対して、当社グループは裁判に
おいて主張を適切に展開していく予定であり、現時点では当該訴訟が当社グループの経営成績及び財政状態
に与える影響の予測は困難であります 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯
日本ロングライフ株式会社の運営する有料老人ホーム等２施設について、今後の事業環境等を踏ま
え、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、87,132千円の減損損失を計上いたしました。ま
た、ロングライフメディカル株式会社の運営する調剤薬局１店舗について、事業運営の見直しにより店
舗運営を終了することとなり、7,053千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
95,756千円、工具、器具及び備品2,690千円、長期前払費用114千円及び資産除去債務の戻入4,375千円で
あります。
（2）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
て、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法
回収 可能価額は、正味売却価額によっておりますが、他への転用が困難であるものについては零円と
しておりま す。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 112,026千円 107,401千円
のれんの償却額 1,190 1,786
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年12月26日
普通株式 81,878 8.0 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年12月13日
普通株式 83,006 8.0 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売
1,134,660 1,382,986 363,073 21,610 111,858 3,014,189 238,832 3,253,022
上高
セグメント間の
900 818 23,522 163,788 340 189,369 3,688 193,058
内部売上高又は
振替高
1,135,560 1,383,804 386,596 185,399 112,199 3,203,559 242,521 3,446,081
計
セグメント利益又
△78,812 △18,014 △6,284 2,688 △16,248 △116,671 610 △116,060
は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投
資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △116,671
「その他」の区分の損益 610
未実現利益の調整額 35
全社損益（注1） 56,354
その他（注2） △801
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △60,471
（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であり
ます。
（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社 （持株会社である当社） に対する取引高の消去で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間にて、ホーム介護事業において87,132千円の減損損失を計上しており、ま
た、その他セグメントのうち調剤薬局事業において7,053千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
その他セグメントのうち調剤薬局事業において、ロングライフメディカル株式会社が株式会社ユウシ
ンメディックの調剤薬局事業を吸収分割により承継したことにより、のれんが発生しております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては35,724千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売
1,143,505 1,421,762 283,140 22,916 32,071 2,903,396 258,657 3,162,054
上高
セグメント間の
73 1,013 14,700 161,937 429 178,155 1,403 179,558
内部売上高又は
振替高
1,143,579 1,422,776 297,840 184,853 32,501 3,081,551 260,061 3,341,612
計
セグメント利益又
△115,594 △183 △5,025 1,949 △103,791 △222,645 △3,326 △225,971
は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投
資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △222,645
「その他」の区分の損益 △3,326
未実現利益の調整額 35
全社損益（注1） 76,485
その他（注2） 150
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △149,300
（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であり
ます。
（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △18.49円 △18.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△189,229 △193,942
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△189,229 △193,942
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,234,795 10,374,625
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（１）決算日後の状況
該当事項はありません。
（２）配当決議にかかる状況
2019年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………83,006千円
② １株当たりの金額…………………………………８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月15日
（注） 2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11
月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2020年１月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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