ネットワンシステムズ株式会社 訂正四半期報告書 第32期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指
摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似
事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有し
ない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
当社は、特別調査委員会の2020年３月12日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014
年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。この結果、第32期第１四半期
（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）において、売上高3,130百万円、売上原価2,724百万円をそれぞれ取消処
理しており、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた差額4,454百万円は「流動資産のその他」に含めて
表示し、債権については特別損失2,830百万円を計上しております。
これらの決算訂正により、当社が2018年８月９日に提出しました第32期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018
年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2017年６月30日 至2018年６月30日 至2018年３月31日
（百万円） 28,015 30,278 153,349
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △90 1,125 7,433
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △227 △2,203 4,401
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △197 △2,085 4,219
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,527 54,353 57,708
純資産額
（百万円） 95,279 98,277 102,146
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △2.69 △26.04 52.02
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 51.88
期（当期）純利益
（％） 57.1 55.2 56.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第１四半期連結累計期間における受注高は、 506億73百万円 （前年同四半期比 34.1％ 増）と大幅に増加しまし
た。売上高は、 302億78百万円 （前年同四半期比 8.1％ 増）となりました。受注残高は、 893億15百万円 （前年同四半
期比 30.9％ 増）と大幅に増加しました。
市場別の内訳としては、パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高が 244億10百万円 （前年同四半期比 89.0％ 増）、
売上高が 71億58百万円 （前年同四半期比 10.1％ 増）、受注残高が 427億29百万円 （前年同四半期比 62.3％ 増）となり
ました。
自治体のセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移したことが、受注高の大幅な増加を牽引しまし
た。売上高についてもセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移しています。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高が86億11百万円（前年同四半期比32.6％
増）、売上高が68億60百万円（前年同四半期比14.1％増）、受注残高が81億３百万円（前年同四半期比15.2％増）
となりました。
主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由のマネージドサービスが、受注高・売上高ともに好調に推移
しました。
エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高が114億７百万円（前年同四半期比1.5％増）、売上高が97億58百
万円（前年同四半期比8.9％増）、受注残高が241億84百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、ＩＩｏＴのビジネスが、受注高・売上高ともに好調に推移しま
した。
通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高が61億39百万円（前年同四半期比9.9％減）、売上高が63億93百万円（前年
同四半期比0.1％増）、受注残高が141億54百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
クラウドサービス基盤ビジネスが受注高・売上高ともに好調で、受注高は前年同期を下回ったものの、計画を超
過しています。
その他では、受注高が１億３百万円、売上高が１億８百万円、受注残高が１億43百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が 297億66百万円 （前年同四半期比 27.8％ 増）、売上高が 163
億23百万円 （前年同四半期比 5.9％ 増）、受注残高が 306億65百万円 （前年同四半期比 35.8％ 増）となりました。
セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが受注・売上ともに好調に推移しました。
サービス商品群では、受注高が 209億６百万円 （前年同四半期比 44.1％ 増）、売上高が 139億55百万円 （前年同四
半期比 10.7％ 増）、受注残高が 586億49百万円 （前年同四半期比 28.6％ 増）となりました。
「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しており、受注高が大幅に増加し、売上高も増加しています。
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③ 損益の状況
継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は 83億82百万円 （前年同四
半期比 23.1％ 増）となりました。販売費及び一般管理費が72億79百万円となった結果、営業利益は 11億３百万円
（前年同四半期は営業損失76百万円） 、経常利益は 11億25百万円（前年同四半期は経常損失90百万円）となりまし
たが、不正取引関連損失28億30百万円を計上したため 、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は 22億３百万円（前年
同四半期 は親会社株主に帰属する四半期純損失２億27百万円 ） となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 982億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 38億69百万円 の減少
（ 3.8％ 減）となりました。
内訳として、流動資産は 872億17百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 34億22百万円 減少（ 3.8％ 減）しまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が 142億25百万円 、現金及び預金が30億97百万円それぞれ減少し、一方で、た
な卸資産が合計で 69億58百万円 増加したことによるものです。また、固定資産は 110億59百万円 となり、前連結会計
年度末に比べて４億46百万円の減少（ 3.9％ 減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 439億23百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億14百万円 の減少
（ 1.2％ 減）となりました。これは主に、前受金が 53億８百万円 増加し、一方で、買掛金が 25億69百万円 、未払法人
税等が12億８百万円、賞与引当金が17億９百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 543億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 33億54百万円 の減
少（ 5.8％ 減）となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純 損失 22億３百万円 の計上と配当金の支払
い12億69百万円により利益剰余金が 34億72百万円 減少したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2018年６月30日） 商品取引業協会名
（2018年８月９日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 86,000,000 86,000,000
市場第一部 100株
計 86,000,000 86,000,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2018年４月１日～
－ 86,000,000 － 12,279 － 19,453
2018年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,384,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,609,600 846,096 －
単元未満株式 普通株式 6,200 － －
発行済株式総数 86,000,000 － －
総株主の議決権 － 846,096 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
内二丁目７番２号Ｊ 1,384,200 － 1,384,200 1.61
株式会社
Ｐタワー
1.61
計 － 1,384,200 － 1,384,200
（注） 当第１四半期会計期間において新株予約権が行使されたこと及び単元未満株式の買取りがあったことにより、当第
１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,344,696株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.56％と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る 訂正後の 四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
21,953 18,855
現金及び預金
39,509 25,283
受取手形及び売掛金
1,999 1,999
有価証券
1,904 1,602
商品
229 1,002
未着商品
10,992 17,475
未成工事支出金
10 16
貯蔵品
8,618 12,493
前払費用
5,423 8,490
その他
△1 △1
貸倒引当金
90,639 87,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,904 3,870
工具、器具及び備品
1,221 1,177
その他
5,125 5,048
有形固定資産合計
無形固定資産
20 15
のれん
1,780 1,695
その他
1,801 1,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
271 382
投資有価証券
2,352 1,948
繰延税金資産
1,956 1,969
その他
4,579 4,300
投資その他の資産合計
11,506 11,059
固定資産合計
102,146 98,277
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
15,553 12,983
買掛金
2,767 2,773
リース債務
1,463 1,597
未払金
1,556 348
未払法人税等
12,449 17,757
前受金
2,907 1,197
賞与引当金
99 31
役員賞与引当金
2,721 2,464
その他
39,518 39,154
流動負債合計
固定負債
4,539 4,364
リース債務
380 382
資産除去債務
－ 22
その他
4,919 4,769
固定負債合計
44,438 43,923
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,462 19,459
資本剰余金
27,061 23,589
利益剰余金
△1,088 △1,057
自己株式
57,715 54,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
△168 △51
繰延ヘッジ損益
△167 △49
その他の包括利益累計額合計
160 133
新株予約権
57,708 54,353
純資産合計
102,146 98,277
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
売上高 28,015 30,278
21,208 21,895
売上原価
6,807 8,382
売上総利益
6,884 7,279
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △76 1,103
営業外収益
0 0
受取利息
14 19
関係会社業務受託収入
3 31
販売報奨金
10 12
その他
29 64
営業外収益合計
営業外費用
21 17
支払利息
20 22
為替差損
2 2
その他
43 42
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △90 1,125
特別損失
▶ 10
固定資産除却損
3 －
投資有価証券評価損
－ 2,830
不正取引関連損失
7 2,840
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △98 △1,715
法人税、住民税及び事業税 1 137
127 350
法人税等調整額
128 488
法人税等合計
四半期純損失（△） △227 △2,203
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △227 △2,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
四半期純損失（△） △227 △2,203
その他の包括利益
△0 0
その他有価証券評価差額金
29 117
繰延ヘッジ損益
29 117
その他の包括利益合計
△197 △2,085
四半期包括利益
（内訳）
△197 △2,085
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併した
ため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
不正取引に関する事項
納品実体のない取引を取消処理したことで生じた差額4,454百万円は「流動資産のその他」に含めて表示し、債
権については特別損失を計上しております。なお、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与
える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
減価償却費 638百万円 629百万円
のれんの償却額 5 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2017年６月15日
普通株式 1,268 15.00 2017年３月31日 2017年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 1,269 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
8,960 6,385 6,503 6,011 27,860 155 28,015 － 28,015
上高
セグメント間の
0 － － 0 0 227 228 △228 －
内部売上高又は
振替高
8,960 6,385 6,503 6,011 27,860 383 28,243 △228 28,015
計
セグメント利益又
25 230 △459 227 22 10 33 △110 △76
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
110百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
9,758 6,393 7,158 6,860 30,170 108 30,278 － 30,278
上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 － － 0 0 112 112 △112 －
振替高
9,758 6,393 7,158 6,860 30,170 220 30,390 △112 30,278
計
セグメント利益又
88 710 △200 686 1,284 △28 1,256 △153 1,103
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
153百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 △2.69円 △26.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万
△227 △2,203
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△227 △2,203
純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,581,542 84,621,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日か
ら2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（訂正報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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