ネットワンシステムズ株式会社 訂正四半期報告書 第31期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指
摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似
事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有し
ない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
当社は、特別調査委員会の2020年３月12日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014
年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。この結果、第31期第１四半期
（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）においては、売上高1,414百万円、売上原価975百万円をそれぞれ取
消処理しており、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた差額2,351百万円は「流動資産のその他」に含
めて表示しております。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月９日に提出しました第31期第１四半期（自 平成29年４月１日 至
平成29年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４
項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年６月30日 至平成29年６月30日 至平成29年３月31日
（百万円） 27,369 28,015 153,124
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △426 △90 5,519
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △382 △227 3,584
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △1,057 △197 4,062
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,073 54,527 55,954
純資産額
（百万円） 92,326 95,279 102,038
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △4.52 △2.69 42.38
（△）又は１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 42.29
期（当期）純利益金額
（％） 56.3 57.1 54.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ（ＥＮＴ）事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調に推
移しました。通信事業者（ＳＰ）事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが拡大しました。パブリック（ＰＵ
Ｂ）事業は、ヘルスケア・大学・自治体・教育委員会向けのセキュリティ対策・クラウド基盤案件が堅調に推移し
ました。パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）は、主要パートナー向けのビジネスが継続
して好調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間における受注高は、 378億円 となり 47億53百万円 （前年同四半期比 14.4％ 増）の増加
となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で112億36百万円（前年同四半期比13.6％増）、ＳＰ事業で68億12百万
円（前年同四半期比10.4％増）、ＰＵＢ事業で 129億14百万円 （前年同四半期比 23.0％増 ）、パートナー事業で64
億93百万円（前年同四半期比2.6％増）、その他で３億43百万円となりました。
売上高は、 280億15百万円 となり ６億46百万円 （前年同四半期比 2.4％ 増）の増加となりました。内訳としては、
ＥＮＴ事業で89億60百万円（前年同四半期比7.2％減）、ＳＰ事業で63億85百万円（前年同四半期比17.3％減）、
ＰＵＢ事業で 65億３百万円 （前年同四半期比 23.6％ 増）、パートナー事業で60億11百万円（前年同四半期比31.9％
増） 、その他で１億55百万円となりました。
受注残高は、 682億８百万円 となり 91億64百万円 （前年同四半期比 15.5％ 増）の増加となりました。内訳として
は、ＥＮＴ事業で232億30百万円（前年同四半期比22.2％増）、ＳＰ事業で114億１百万円（前年同四半期比22.9％
増）、ＰＵＢ事業で 263億26百万円 （前年同四半期比 15.6％ 増）、パートナー事業で70億32百万円（前年同四半期
比11.4％減）、その他で２億17百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
当第１四半期連結累計期間における受注高は、機器商品群が232億93百万円（前年同四半期比 11.4％増 ）、サー
ビス商品群は 145億６百万円 （前年同四半期比 19.6％ 増）となりました。
売上高は、機器商品群が 154億13百万円 （前年同四半期比 11.2％ 増）、サービス商品群は 126億２百万円 （前年同
四半期比 6.7％ 減）となりました。
受注残高は、機器商品群が225億87百万円（前年同四半期比 8.4％ 増）、サービス商品群は 456億20百万円 （前年
同四半期比19.4％増）となりました。
③ 損益の状況
売上総利益率の改善が継続しており、売上総利益は 68億７百万円 （前年同四半期比 7.9％ 増）となりました。販
売費及び一般管理費が68億84百万円となった結果、 営業損失 は 76百万円 （前年同四半期は営業損失 ３億66百万
円 ）、 経常損失 は 90百万円 （前年同四半期は経常損失 ４億26百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は ２億
27百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ３億82百万円 ）となりました。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 952億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 67億58百万円 の減少
（ 6.6％ 減）となりました。
個別に見ますと、流動資産は 846億49百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 64億48百万円 の減少（ 7.1％ 減）
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 197億69百万円 減少し、一方で、現金及び預金が67億69百万円、
たな卸資産が合計で 38億47百万円 それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は106億30百万円となり、
前連結会計年度末に比べて３億９百万円の減少（2.8％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 407億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 53億31百万円 の減少
（ 11.6％ 減）となりました。これは主に、前受金が 46億75百万円 増加し、一方で、買掛金が 54億72百万円 、未払法
人税等が 20億73百万円 、賞与引当金が22億41百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 545億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 14億27百万円 の減
少（ 2.6％ 減）となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純損失２億27百万円の計上と 、配当金の支
払いにより利益剰余金が12億68百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（平成29年６月30日） 商品取引業協会名
（平成29年８月９日）
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 86,000,000 86,000,000
式であり、単元株式数は100
市場第一部
株であります。
計 86,000,000 86,000,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
平成29年４月１日～
－ 86,000,000 － 12,279 － 19,453
平成29年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 1,421,800
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
式であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,572,500 845,725 同上
普通株式 5,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 86,000,000 － －
総株主の議決権 － 845,725 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
内二丁目７番２号Ｊ 1,421,800 － 1,421,800 1.65
株式会社
Ｐタワー
1.65
計 － 1,421,800 － 1,421,800
（注）当第１四半期会計期間に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、当第１四半期会計期間末現
在の自己株式総数は1,384,225株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.61%となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平
成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る 訂正後の
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
16,236 23,005
現金及び預金
44,507 24,737
受取手形及び売掛金
999 999
有価証券
1,919 1,539
商品
761 817
未着商品
12,691 16,865
未成工事支出金
19 16
貯蔵品
1,618 1,503
繰延税金資産
12,345 15,165
その他
△1 △1
貸倒引当金
91,098 84,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,161 4,008
工具、器具及び備品
1,344 1,297
その他
5,505 5,305
有形固定資産合計
無形固定資産
41 35
のれん
2,101 2,016
その他
2,142 2,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
309 306
投資有価証券
1,030 1,005
繰延税金資産
1,952 1,962
その他
△1 △1
貸倒引当金
3,291 3,273
投資その他の資産合計
10,940 10,630
固定資産合計
102,038 95,279
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
17,301 11,828
買掛金
2,341 2,571
リース債務
1,162 896
未払金
2,298 224
未払法人税等
11,838 16,513
前受金
3,479 1,237
賞与引当金
2,633 2,715
その他
41,055 35,987
流動負債合計
固定負債
4,652 4,388
リース債務
374 375
資産除去債務
0 －
その他
5,027 4,764
固定負債合計
46,083 40,752
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,453 19,462
資本剰余金
25,198 23,702
利益剰余金
△1,118 △1,088
自己株式
55,812 54,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
13 43
繰延ヘッジ損益
13 43
その他の包括利益累計額合計
128 128
新株予約権
55,954 54,527
純資産合計
102,038 95,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 27,369 28,015
21,062 21,208
売上原価
6,307 6,807
売上総利益
6,673 6,884
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △366 △76
営業外収益
1 0
受取利息
－ 14
関係会社業務受託収入
22 3
販売報奨金
9 10
その他
32 29
営業外収益合計
営業外費用
27 21
支払利息
62 20
為替差損
2 2
その他
92 43
営業外費用合計
経常損失（△） △426 △90
特別損失
0 ▶
固定資産除却損
▶ 3
投資有価証券評価損
5 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △432 △98
法人税、住民税及び事業税 7 1
△57 127
法人税等調整額
△49 128
法人税等合計
四半期純損失（△） △382 △227
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △382 △227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△） △382 △227
その他の包括利益
△0 △0
その他有価証券評価差額金
△674 29
繰延ヘッジ損益
△674 29
その他の包括利益合計
△1,057 △197
四半期包括利益
（内訳）
△1,057 △197
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
不正取引に関する事項
納品実体のない取引を取消処理したことで生じた差額2,351百万円は「流動資産のその他」に含めて表示してお
ります。なお、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
減価償却費 642百万円 638百万円
のれんの償却額 5 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
平成28年６月16日
普通株式 1,268 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
平成29年６月15日
普通株式 1,268 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
9,652 7,721 5,261 4,558 27,193 175 27,369 － 27,369
上高
セグメント間の
0 － － 0 0 236 236 △236 －
内部売上高又は
振替高
9,652 7,721 5,261 4,558 27,194 412 27,606 △236 27,369
計
セグメント利益又
56 3 38 △454 △180 △241 18 △222 △144 △366
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
144百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
8,960 6,385 6,503 6,011 27,860 155 28,015 － 28,015
上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 － － 0 0 227 228 △228 －
振替高
8,960 6,385 6,503 6,011 27,860 383 28,243 △228 28,015
計
セグメント利益又
25 230 △459 227 22 10 33 △110 △76
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
110百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△4.52円 △2.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△382 △227
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△382 △227
損失金額（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,558,369 84,581,542
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月12日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月
１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂
正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（訂正報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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