ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月26日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）
ただし、愛称として「世界三重奏」という名称を用いる場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもし
くは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録
されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマネジ
メントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了
日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示するこ
とがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗
じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はか
かりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年3月27日から2020年9月25日まで
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所、ニューヨークの銀
行、カナダの銀行のいずれかの休業日、またはオランダ、フランス、イギリスのいずれかの祝祭
日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いま
せん。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口
座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
海 外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーフ あり
北米
一般 年6回 ァンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米 なし
ブ・ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合（株式、 中近東
債券、不動産投信） （中東）
資産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ
て、主として複数の資産（株式、債券、不動産投信）を実質的な投資
（投資信託証券
対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをい
（資産複合
います。
（株式、債券、
(注)商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の
不動産投信）
投資対象資産は、その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、
資産配分固定型））
債券、不動産投信）資産配分固定型））に分類されます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本を除く）
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資
するものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行な
わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記
載がないものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2005年9月29日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
投資顧問会社：
デービス・セレクテド・アドバイザーズ
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの信託財
産の運用指図等を行います。
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープ
ン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
Asset Management One USA Inc.
委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの信託財産の
運用助言を行います。
・「証券投資信託契約」の概要
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委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再
投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めた
ものです。
・「投資一任契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）との間においては、ＤＩＡ
Ｍ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結し
ております。
委託会社と投資顧問会社 （ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエ
ム・エルティーディー）との間にお いては、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・
オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結しております。
当該契約の内容は、運用指図の権限委任、投資一任契約に基づく業務の内容、運用の責任等につい
て規定したものです。
・「投資顧問契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（Asset Management One USA Inc.）との間においては、ＤＩＡＭ世界好
配当株オープン・マザーファンドの運用にかかる助言契約が締結されております。当該契約の内容
は、投資顧問サービスの内容、助言の基本方針、運用の責任等について規定したものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
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○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年12月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2019年12月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行いま
す。
＜投資対象＞
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オー
プン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープ
ン・マザーファンド受益証券およびＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券を
主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・
オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・
オープン・マザーファンド受益証券およびＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受
益証券への投資を通じ、実質的に外国債券、外国不動産投資信託証券および外国株式に投資を
行い、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。
※不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）とは
・不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）とは、一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産
投資信託および不動産投資法人をいいます。（以下同じ。）
・ＲＥＩＴ（リート）とは、Real Estate Investment Trustの略であり、不動産を中心に
運用を行っている投資法人あるいは投資信託を一般的に総称するものです。なお、主に
豪州市場に上場するリートについては、ＬＰＴ（Listed Property Trust）と呼ばれる場
合があります。
・不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）は、不特定多数の投資家から集めた資金などで不動産
等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入
を得ます。多くの 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）は、一定の適格要件を満たすことに
より、法人税の課税が免除されています。このため、 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）
は、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益について、そのほと
んどを 不動産投資信託証券 （ＲＥＩＴ）に投資する投資家が、配当金（もしくは分配
金）として享受する仕組みになっています。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③中長期的なリスク水準等を勘案し、各マザーファンド受益証券への基本配分を決定し、投資を
行います。各マザーファンド受益証券への基本配分は、市場動向等により変更する場合があり
ます。
④各マザーファンド受益証券の時価の変動等により、時価構成比が変化した場合には、定期的に
基本配分に修正します。
⑤但し、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障を
きたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用が出来な
い場合があります。
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⑥実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行いません。
※基本配分比率は、＜ファンドの特色＞をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
（約款第15条）
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）
②有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された、ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファ
ンド、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ インターナショナル・
リート・インカム・オープン・マザーファンドおよびＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザー
ファンドの各受益証券のほか、次の有価証券 (金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。) に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの。
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
③金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
上記②の規定に係らず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認める場合、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。
主な投資対象 高格付資源国の公社債を主要投資対象とします。
＊
投資態度
①主に高格付資源国の公社債 に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長
期的な成長をめざします。
＊これらの公社債には、同国通貨建ての国際機関債を含みます。
※
②投資対象となる国は、委託会社が定義した「資源国」 の中から、信用力・金
利・為替見通し等を判断材料とし、選定します。
※当マザーファンドにおいて「資源国」とは「石油、鉱物資源、ガス、石炭等
の資源を産出する国で、その資源がその国の経済もしくは世界経済に影響を
与えると考えられる国」と定義します。
※
③投資対象となる公社債は、国債を中心にＡＡ格以上 の格付けを取得している
とともに、流動性の高い銘柄とします。
※格付け機関はＭｏｏｄｙ's社またはＳ＆Ｐ社とし、両社が格付けを付与して
いる場合には、どちらか高い方の格付けとします。
④国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し、決定します。
⑤外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
運用プロセス 様々な定性・定量分析を行い、債券の銘柄選定等の運用の基本方針と具体案を策
定し、売買執行を実施します。
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主な投資制限 ①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等に
より取得するものに限ります。
株式（株式投資信託証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
30％以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ファンド名 ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得
することを目標として運用を行います。
主な投資対象 米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等（一般社団法人投資
信託協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人をいいます。以下同
じ。）の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用指図に関する権限はデービス・セレクテド・アドバイザーズ（米国）に委
託します。
②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。
③外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。
運用プロセス ・米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等 を主な投資対象と
します。
・トップダウン・アプローチによる分析とボトムアップ・アプローチによる分析
を相互補完的に実施した上で投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築しま
す。
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超え
ないものとします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得
することを目標として運用を行います。
主な投資対象 米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産
投信等の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用指図に関する権限は ファースト・センティア・インベスターズ（オースト
ラリア）アイエム・エルティーディーに委託します。
②不動産投信等への投資は、原則として 高位を維持することをめざします。
③外貨建資産について、対円で為替ヘッジは行いません。
運用プロセス ・米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動
産投信等 を主な投資対象とします。
・個別銘柄調査に基づくファンダメンタルズ分析などのボトムアップ・アプロー
チにより投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超え
ないものとします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ファンド名 ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
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投資態度 ①主に日本を除く世界各国の好配当株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を
めざします。
②組入銘柄の選定に当たっては、配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる
銘柄を選定し、安定的な配当収入およびキャピタルゲインを享受することをめ
ざします。
③欧米地域の銘柄選定に当たってはAsset Management One USA Inc.の投資助言
を受けます。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な
変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引
き下げる場合があります。
⑤外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
●投資対象銘柄イメージ
世界の株式の中でも配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄に着目
します。
※上記企業の特性はあくまでも一般論であり、すべての企業にあてはまるわけで
はありません。
運用プロセス ・組入れ銘柄選定にあたっては、Asset Management One USA Inc.は欧米におけ
る銘柄を選定し、委託会社に助言します。委託会社はアジア・オセアニアにお
ける銘柄を選定します。
・委託会社は、選定された各地域の組入れ銘柄について、平均配当利回り、地域
配分、業種配分等を考慮し、最終的にグローバルポートフォリオとして集約・
構築します。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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当ファンドが投資対象とするＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドは、デービ
ス・セレクテド・アドバイザーズにＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運
用の指図に関する権限を委託します。
当ファンドが投資対象とするＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・
マザーファンドは、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・
エルティーディーにＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザー
ファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
デービス・セレクテド・アドバイザーズは投資一任契約に基づいてＤＩＡＭ ＵＳ・リート・
オープン・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行い
ます。
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーは
投資一任契約に基づいてＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マ
ザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリング
し、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管
理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じ
て具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確
認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当
者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
各ファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
デービス・セレクテド・アドバイザーズの運用体制
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する
権限をデービス・セレクテド・アドバイザーズに委託します。
①調査活動 不動産担当ポートフォリオマネジャー（運用担当者、以下同じ）およびアナ
リストにより、綿密な個別銘柄調査が行われます。経済・政治・不動産市場
などのマクロ分析結果は、上記個別銘柄調査を効率的に行うことを目的とし
て、活用されます。
②ポートフォリオ ①の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築
構築 されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、良い経営の成
長している銘柄を、内在価値より割安な価格で購入することを主眼としま
す。組入銘柄は、地理的、不動産タイプ別に分散させながら、30～40銘柄で
ポートフォリオを組成します。ポートフォリオ構築の最終決定は、不動産担
当ポートフォリオマネジャーが行います。
③リスク管理／コ 不動産投信等への投資にかかるリスク管理は、個別銘柄のリスク管理に帰結
ンプライアンス・ するとの認識のもと、組入銘柄の継続的な調査を運用部門にて行います。ま
チェック た、業種分散、銘柄集中度を月次でモニタリングします。それら一連のリス
ク管理は、運用部門とは独立した組織により並行して行われます。また、ガ
イドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完
全に独立した部門により、定期的に行われます。
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ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー の運用体
制
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドについては、信
託財産の運用指図に関する権限を ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）
アイエム・エルティーディー に委託します。
①調査活動 a)トップダウン・マクロ・スクリーニング
中長期的に良好な運用を行うため、経済・政治・税金・証券市場・通貨見
通しに加え、不動産需給の基礎的要因や貸借レート成長率、土地価格の見
積もりなどに基づき、専属ファンドマネジャー（運用担当者、以下同じ）
およびアナリストが地域別に不動産物件セクターの見通しを策定します。
b)ボトムアップ調査
専属ファンドマネジャーおよびアナリストが、不動産関連証券発行会社の
マネジメントとの面談、主要な不動産賃貸契約の個別契約条項や不動産入
居テナント企業に対する分析に基づき、綿密な調査活動を行います。
②ポートフォリオ ①a)およびb)の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォ
構築 リオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、グ
ローバルな視点により銘柄の横比較を行い、優良な銘柄を選択することに主
眼を置いています。ポートフォリオ構築に関する権限は、不動産関連証券
チームの責任者に一任されています。
③リスク管理／コ 運用部門でのモニタリングに加え、運用部門とは完全に独立した部門によ
ンプライアンス・ り、個別銘柄ベースのリスク評価、また主に社内管理システムを活用して
チェック ポートフォリオのリスク管理が行われます。また、ガイドラインの遵守状況
などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門によ
り、システィマティックに行われます。
※上記体制は2019年12月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎月26日。休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき、収益分
配を行います。
(1)分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の
全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、分配対象額の範囲のうち、原則として利子・配当等収益を中心に安定した収益分
配を継続的に行うことをめざします。また、毎年6月および12月の決算時には、原則として利
子・配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額から分配を行います。分配金額
につきましては、基準価額の水準および市場動向等を勘案して、委託会社の判断により決定し
ます。但し、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
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②収益の分配方式
(1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1)信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額を
いいます。以下同じ。）から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税および地
方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
2)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬及び当該監査報酬に係る
消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益をもって補
填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積み立てることができます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は再投資されますが、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンドへの投資割合（約款 運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限）
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合（約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産の投資割合（約款 運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。 （約款 運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限）
⑤有価証券先物取引等のデリバティブ取引は行いません。（約款第15条）
⑥特別な場合の外貨建資産への投資制限（約款第19条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑦外国為替予約の指図（約款第20条）
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委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑧資金の借入れ（約款第27条）
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま
に帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価
額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が
下がる場合があります。
○金利リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券、 リート の価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券、
リート に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下し ます。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下しま
す。
○リートの価格変動リスク
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リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増
減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。当ファンドは、実質
的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変
動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合に
は基準価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンド
が実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこう
した状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなる
ことがあり、基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の
制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
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変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼす場合があります。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
・当ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる
場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終
了（繰上償還）する場合があります。
・注意事項
イ.当ファンドは、実質的に債券、不動産投信等、株式など値動きのある有価証券（外貨建資産に
は為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2019年12月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
りません。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.32％（税抜1.20％）
※信託報酬の配分は、各販売会社の取扱純資産額に応じて、以下の通りとします。
信託報酬の配分（税抜）
各販売会社の
委託会社 販売会社 受託会社
取扱純資産額
年率0.64％ 年率0.50％ 年率0.06％
100億円以下の部分
100億円超
年率0.59％ 年率0.55％ 年率0.06％
300億円以下の部分
年率0.54％ 年率0.60％ 年率0.06％
300億円超の部分
購入後の情報提供、
信託財産の運用、目 運用財産の保管・管
交付運用報告書等各
論見書等各種書類の 理、委託会社からの
主な役務 種書類の送付、口座
作成、基準価額の算 運用指図の実行等の
内でのファンドの管
出等の対価 対価
理等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※委託会社の信託報酬には、各マザーファンドの投資顧問会社への報酬が含まれます。
・ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた
投資顧問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）に対する報酬（当ファンドの信託財産
に属する当該マザーファンドの時価総額に対して年率0.325％～0.50％）
・ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用の指図に
関する権限の委託を受けた投資顧問会社 （ファースト・センティア・インベスターズ（オースト
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ラリア）アイエム・エルティーディー） に対する報酬（当ファンドの信託財産に属する当該マ
ザーファンドの時価総額に対して年率0.325％～0.50％）
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
②その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
・有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、当該手数料に
かかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
・マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2019年12月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
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②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 4,364,053,097 98.59
内 日本 4,364,053,097 98.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 62,206,651 1.41
純資産総額 4,426,259,748 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 96,423,081,838 67.30
内 オーストラリア 38,308,846,633 26.74
内 カナダ 33,229,044,046 23.19
内 ノルウェー 14,354,048,753 10.02
内 ニュージーランド 10,531,142,406 7.35
地方債証券 33,680,380,216 23.51
内 カナダ 19,679,511,953 13.74
内 オーストラリア 11,264,220,341 7.86
内 ニュージーランド 2,736,647,922 1.91
特殊債券 11,526,727,453 8.05
内 カナダ 4,221,165,916 2.95
内 オーストラリア 3,765,070,206 2.63
内 ノルウェー 3,540,491,331 2.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,634,347,331 1.14
純資産総額 143,264,536,838 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 27,443,001,992 94.55
内 アメリカ 27,443,001,992 94.55
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,582,493,062 5.45
純資産総額 29,025,495,054 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 14,690,524,526 31.75
内 オーストラリア 10,073,401,803 21.77
内 シンガポール 4,617,122,723 9.98
投資証券 29,387,779,508 63.51
内 カナダ 11,352,704,833 24.53
内 イギリス 4,656,098,760 10.06
内 オランダ 3,292,468,237 7.11
内 ベルギー 2,544,131,070 5.50
内 フランス 1,940,743,007 4.19
内 ニュージーランド 1,910,556,750 4.13
内 香港 1,728,876,576 3.74
内 ドイツ 1,715,138,756 3.71
内 スペイン 247,061,519 0.53
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,197,381,475 4.75
純資産総額 46,275,685,509 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 38,004,890,144 98.32
内 アメリカ 16,614,861,207 42.98
内 イギリス 5,858,286,093 15.16
内 フランス 3,299,068,175 8.53
内 ドイツ 2,746,873,721 7.11
内 カナダ 2,319,822,245 6.00
内 スペイン 2,108,185,382 5.45
内 スイス 1,588,419,961 4.11
内 オランダ 930,507,905 2.41
内 香港 616,552,465 1.59
内 オーストラリア 478,230,216 1.24
内 アイルランド 467,754,523 1.21
内 フィンランド 424,731,279 1.10
内 シンガポール 279,730,413 0.72
内 ノルウェー 271,866,559 0.70
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 650,723,339 1.68
純資産総額 38,655,613,483 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＩＡＭ高格付インカム・ 親投資
2.2068 2.2259 －
1 オープン・マザーファンド 信託受 981,671,052 49.37
日本 益証券 2,166,449,844 2,185,101,594 －
ＤＩＡＭ世界好配当株オー 親投資
2.8597 2.8776 －
2 プン・マザーファンド 信託受 378,040,716 24.58
日本 益証券 1,081,120,839 1,087,849,964 －
ＤＩＡＭ インターナショ
親投資
ナル・リート・インカム・ 2.8854 2.9290 －
3 信託受 224,964,231 14.89
オープン・マザーファンド
益証券
日本 649,134,288 658,920,232 －
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・ 親投資
3.7612 3.7922 －
4 オープン・マザーファンド 信託受 113,965,853 9.76
日本 益証券
428,659,762 432,181,307 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.59
合計 98.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
AUSTRALIAN 3.25 04/21/29
国債証 116.26 117.03 3.25
1 11,631,040,000 9.50
券
オーストラリア 13,523,143,918 13,612,485,364 2029/4/21
CANADA 5.0 06/01/37
国債証 151.48 150.20 5
2 6,812,127,000 7.14
券
カナダ
10,319,133,486 10,231,882,875 2037/6/1
AUSTRALIAN 4.75 04/21/27
国債証 124.87 124.96 4.75
3 4,285,120,000 3.74
券
オーストラリア 5,350,915,046 5,354,782,367 2027/4/21
TREASURY CORP VICTORIA
地方債 120.83 120.40 5.5
4 5.5 12/17/24 4,109,124,000 3.45
証券
オーストラリア 4,965,095,620 4,947,520,486 2024/12/17
AUSTRALIAN 3.25 06/21/39
国債証 124.63 125.15 3.25
5 3,826,000,000 3.34
券
オーストラリア 4,768,505,257 4,788,524,419 2039/6/21
CANADA 4.0 06/01/41
国債証 141.14 141.64 4
6 3,351,600,000 3.31
券
カナダ 4,730,481,756 4,747,206,240 2041/6/1
AUSTRALIAN 3.75 04/21/37
国債証 128.51 131.95 3.75
7 3,443,400,000 3.17
券
オーストラリア 4,425,113,340 4,543,681,309 2037/4/21
CANADA 5.75 06/01/29
国債証 139.28 135.79 5.75
8 3,184,020,000 3.02
券
カナダ 4,434,766,736 4,323,676,278 2029/6/1
CANADA 5.75 06/01/33
国債証 152.05 149.25 5.75
9 2,589,111,000 2.70
券
カナダ 3,936,769,166 3,864,455,296 2033/6/1
QUEENSLAND TREASURY CORP
特殊債 99.91 97.82 1.75
10 1.75 08/21/31 3,848,879,480 2.63
券
オーストラリア 3,845,480,139 3,765,070,206 2031/8/21
NORWAY 2.0 05/24/23
国債証 103.34 102.16 2
11 3,483,200,000 2.48
券
ノルウェー 3,599,538,880 3,558,471,952 2023/5/24
NEW ZEALAND 2.75 04/15/37
国債証 113.27 110.11 2.75
12 2,940,400,000 2.26
券
ニュージーランド 3,330,627,835 3,237,798,230 2037/4/15
NEW ZEALAND 5.5 04/15/23
国債証 115.83 113.90 5.5
13 2,830,135,000 2.25
券
ニュージーランド 3,278,230,274 3,223,631,027 2023/4/15
NEW ZEALAND 4.5 04/15/27
国債証 121.90 120.67 4.5
14 2,646,360,000 2.23
券
ニュージーランド 3,226,151,012 3,193,380,077 2027/4/15
NORWAY 3.75 05/25/21
国債証 105.14 103.36 3.75
15 3,047,800,000 2.20
券
ノルウェー 3,204,456,920 3,150,358,470 2021/5/25
CANADA 8.0 06/01/27
国債証 149.18 144.25 8
16 2,103,129,000 2.12
券
カナダ 3,137,510,936 3,033,784,613 2027/6/1
AUSTRALIAN 2.75 11/21/28
国債証 111.03 112.31 2.75
17 2,678,200,000 2.10
券
オーストラリア 2,973,712,588 3,008,076,304 2028/11/21
AUSTRALIAN 5.5 04/21/23
国債証 116.51 114.90 5.5
18 2,586,376,000 2.07
券
オーストラリア 3,013,464,268 2,971,963,796 2023/4/21
CANADA 0.75 03/01/21
国債証 98.88 98.88 0.75
19 2,765,070,000 1.91
券
カナダ 2,734,156,517 2,734,294,770 2021/3/1
NORWAY 3.0 03/14/24
国債証 108.64 106.76 3
20 2,550,200,000 1.90
券
ノルウェー 2,770,613,786 2,722,670,026 2024/3/14
BRITISH COLUMBIA PROVINCE
地方債 103.15 101.85 3.7
3.7 12/18/20
21 2,597,490,000 1.85
証券
カナダ 2,679,362,884 2,645,673,439 2020/12/18
38/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NORWAY 1.5 02/19/26
国債証 101.90 100.86 1.5
22 2,550,200,000 1.80
券
ノルウェー 2,598,704,804 2,572,376,539 2026/2/19
TREASURY CORP VICTORIA
地方債 129.66 126.50 4.25
23 4.25 12/20/32 1,913,000,000 1.69
証券
オーストラリア 2,480,472,320 2,420,119,465 2032/12/20
QUEBEC PROVINCE 3.0
地方債 105.17 103.94 3
24 2,262,330,000 1.64
09/01/23
証券
カナダ 2,379,292,461 2,351,669,411 2023/9/1
NORWAY 1.75 03/13/25
国債証 103.32 102.06 1.75
25 2,239,200,000 1.60
券
ノルウェー 2,313,752,920 2,285,421,566 2025/3/13
QUEBEC PROVINCE 3.5
地方債 106.20 104.64 3.5
26 2,094,750,000 1.53
12/01/22
証券
カナダ 2,224,729,237 2,192,113,980 2022/12/1
BRITISH COLUMBIA PROVINCE
地方債 104.12 102.78 3.25
27 3.25 12/18/21 2,094,750,000 1.50
証券
カナダ 2,181,095,595 2,152,984,050 2021/12/18
CANHOU 2.35 06/15/27
特殊債 104.41 102.68 2.35
28 2,094,750,000 1.50
券
カナダ 2,187,128,475 2,151,056,880 2027/6/15
AUSTRALIAN 4.25 04/21/26
国債証 119.03 119.11 4.25
29 1,683,440,000 1.40
券
オーストラリア
2,003,899,638 2,005,285,446 2026/4/21
QUEBEC PROVINCE 3.75
地方債 109.62 108.01 3.75
30 1,675,800,000 1.26
09/01/24
証券
カナダ 1,837,112,508 1,810,132,128 2024/9/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 67.30
地方債証券 23.51
特殊債券 8.05
合計 98.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 16,241.17 16,169.96 －
1 97,890 5.45
券
アメリカ 1,589,848,562 1,582,877,423 －
PROLOGIS INC
投資証 10,017.07 9,714.68 －
2 156,640 5.24
券
アメリカ 1,569,073,970 1,521,708,289 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 23,658.38 22,880.51 －
3 63,820 5.03
券
アメリカ 1,509,878,220 1,460,234,173 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 9,251.24 8,868.88 －
4 120,545 3.68
券
アメリカ 1,115,191,497 1,069,099,380 －
39/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQUINIX INC
投資証 61,264.85 63,818.70 －
5 16,650 3.66
券
アメリカ 1,020,059,859 1,062,581,355 －
PUBLIC STORAGE
投資証 23,403.58 23,187.27 －
6 44,860 3.58
券
アメリカ 1,049,884,844 1,040,181,309 －
REXFORD INDUSTRIAL REALTY
投資証 5,152.60 4,986.07 －
7 200,400 3.44
INC
券
アメリカ 1,032,582,402 999,209,550 －
HUDSON PACIFIC PROPERTIES
投資証 3,979.21 4,089.87 －
8 239,360 3.37
INC
券
アメリカ 952,465,907 978,952,432 －
AMERICAN CAMPUS
投資証 5,281.88 5,105.49 －
9 188,664 3.32
COMMUNITIES
券
アメリカ
996,502,042 963,223,297 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 34,175.05 32,838.41 －
10 28,981 3.28
券
アメリカ 990,427,147 951,690,215 －
TERRENO REALTY CORP
投資証 6,251.49 5,891.04 －
11 161,493 3.28
券
アメリカ 1,009,572,455 951,361,916 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 12,104.18 11,523.52 －
12 80,800 3.21
券
アメリカ 978,018,455 931,100,480 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 17,742.14 17,573.42 －
13 48,204 2.92
EQUIT
券
アメリカ 855,242,425 847,109,330 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 15,259.51 15,084.22 －
14 47,720 2.48
券
アメリカ 728,184,141 719,819,016 －
BRIXMOR PROPERTY GROUP
投資証 2,391.69 2,355.53 －
15 301,970 2.45
INC
券
アメリカ 722,220,078 711,302,413 －
ACADIA REALTY TRUST
投資証 2,900.05 2,829.93 －
16 246,800 2.41
券
アメリカ 715,733,129 698,427,908 －
VORNADO REALTY TRUST
投資証 7,182.75 7,218.90 －
17 95,676 2.38
券
アメリカ 687,217,133 690,676,280 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 12,968.61 12,947.80 －
18 51,550 2.30
券
アメリカ 668,532,216 667,459,131 －
FEDERAL REALTY INVS TRUST
投資証 14,436.72 14,040.11 －
19 46,980 2.27
券
アメリカ 678,237,161 659,604,555 －
WELLTOWER INC
投資証 9,177.84 8,869.97 －
20 72,890 2.23
券
アメリカ 668,972,845 646,532,667 －
HOST HOTELS &RESORTS INC
投資証 1,960.02 2,066.30 －
21 308,460 2.20
券
アメリカ 604,590,360 637,371,391 －
COUSINS PROPERTIES INC
投資証 4,429.51 4,509.48 －
22 138,805 2.16
券
アメリカ 614,838,246 625,939,703 －
CROWN CASTLE
投資証 14,840.99 15,456.72 －
23 INTERNATIONAL CORP 36,850 1.96
券
アメリカ 546,890,761 569,580,308 －
SL GREEN
投資証 9,520.76 10,128.82 －
24 54,000 1.88
券
アメリカ 514,121,256 546,956,388 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 3,762.29 3,723.94 －
25 144,586 1.86
券
アメリカ 543,974,519 538,430,225 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 11,777.70 11,450.11 －
26 35,590 1.40
券
アメリカ
419,168,343 407,509,614 －
40/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIFE STORAGE INC
投資証 11,868.63 11,774.41 －
27 34,320 1.39
券
アメリカ 407,331,546 404,097,861 －
REGENCY CENTERS CORP
投資証 7,051.28 6,843.11 －
28 57,710 1.36
券
アメリカ 406,929,461 394,916,316 －
BRANDYWINE REALTY TRUST
投資証 1,688.31 1,712.42 －
29 211,231 1.25
券
アメリカ 356,625,437 361,716,780 －
STORE CAPITAL CORP
投資証 4,317.75 4,061.38 －
30 86,990 1.22
券
アメリカ 375,601,907 353,300,246 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 94.55
合計 94.55
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
RIOCAN REAL ESTATE INVEST
投資証 2,327.68 2,259.81 －
1 1,269,270 6.20
TRUST
券
カナダ 2,954,462,263 2,868,317,035 －
CROMBIE REAL ESTATE INV
投資証 1,342.31 1,359.07 －
2 1,798,900 5.28
券
カナダ 2,414,691,892 2,444,837,858 －
SEGRO PLC
投資証 1,260.04 1,290.74 －
3 1,803,914 5.03
券
イギリス 2,273,006,248 2,328,394,923 －
UNITE GROUP PLC
投資証 1,770.54 1,809.28 －
4 1,286,534 5.03
券
イギリス 2,277,864,025 2,327,703,837 －
投資信
MIRVAC GROUP
257.10 250.22 －
5 託受益 8,871,748 4.80
オーストラリア 2,280,990,287 2,219,892,333 －
証券
投資信
NATIONAL STORAGE REIT
147.30 145.38 －
6 託受益 14,219,611 4.47
オーストラリア 2,094,562,919 2,067,360,804 －
証券
WAREHOUSES DE PAUW
投資証 19,925.00 20,072.05 －
7 98,596 4.28
券
ベルギー 1,964,525,694 1,979,024,038 －
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証 160.98 164.66 －
8 11,602,872 4.13
券
ニュージーランド 1,867,910,394 1,910,556,750 －
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES
投資証 3,163.98 3,083.10 －
9 591,299 3.94
NV
券
オランダ 1,870,859,865 1,823,037,731 －
LINK REIT
投資証 1,132.63 1,149.51 －
10 1,504,000 3.74
券
香港 1,703,483,040 1,728,876,576 －
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証 2,058.67 2,073.37 －
11 827,220 3.71
券
ドイツ 1,702,974,651 1,715,138,756 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信
CHARTER HALL RETAIL REIT
345.87 339.74 －
12 託受益 4,919,190 3.61
オーストラリア 1,701,402,212 1,671,288,899 －
証券
投資信
VICINITY CENTRES
201.24 199.71 －
13 託受益 7,560,135 3.26
オーストラリア 1,521,459,024 1,509,888,993 －
証券
DREAM OFFICE REAL ESTATE
投資証 2,593.30 2,626.81 －
14 INV TRUST 565,000 3.21
券
カナダ 1,465,214,782 1,484,151,322 －
VASTNED RETAIL
投資証 3,277.94 3,247.30 －
15 452,507 3.18
券
オランダ
1,483,293,058 1,469,430,506 －
ALLIED PROPERTIES REIT
投資証 4,448.41 4,395.62 －
16 329,300 3.13
券
カナダ 1,464,861,775 1,447,478,785 －
KILLAM APARTMENT REAL
投資証 1,647.31 1,605.41 －
17 ESTATE INVESTMENT TRUST 806,350 2.80
券
カナダ 1,328,309,547 1,294,527,514 －
CT REAL ESTATE INVESTMENT
投資証 1,292.04 1,353.20 －
18 837,000 2.45
TRUST
券
カナダ 1,081,438,986 1,132,635,514 －
投資信
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
141.06 140.25 －
19 託受益 7,958,442 2.41
シンガポール 1,122,632,153 1,116,180,244 －
証券
ICADE 投資証 11,457.48 11,953.77 －
20 90,256 2.33
フランス 券 1,034,107,217 1,078,900,096 －
投資信
DEXUS 929.71 918.23 －
21 託受益 1,112,792 2.21
オーストラリア 1,034,582,752 1,021,810,126 －
証券
投資信
FRASERS CENTREPOINT TRUST
225.37 226.18 －
22 託受益 4,149,763 2.03
シンガポール 935,251,176 938,615,389 －
証券
GECINA SA
投資証 19,165.25 19,679.92 －
23 43,793 1.86
券
フランス 839,304,056 861,842,911 －
MAPLETREE INDUSTRIAL
投資信
209.16 211.59 －
24 託受益 3,930,540 1.80
TRUST
証券
シンガポール 822,114,104 831,673,571 －
CANADIAN APT PPTYS REIT
投資証 4,600.90 4,501.19 －
25 151,239 1.47
券
カナダ 695,836,861 680,756,805 －
投資信
PARKWAY LIFE REIT
261.85 269.96 －
26 託受益 2,517,000 1.47
シンガポール 659,091,803 679,497,122 －
証券
投資信
ASCENDAS REAL ESTATE INVT
244.83 240.77 －
27 託受益 2,695,791 1.40
シンガポール 660,014,284 649,086,895 －
証券
投資信
CHARTER HALL GROUP
808.81 879.97 －
28 託受益 732,518 1.39
オーストラリア 592,472,571 644,601,189 －
証券
COFINIMMO SA
投資証 16,420.35 16,273.31 －
29 34,726 1.22
券
ベルギー 570,213,421 565,107,032 －
投資信
GPT GROUP
462.18 447.64 －
30 託受益 1,146,437 1.11
オーストラリア 529,861,169 513,193,351 －
証券
42/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 31.75
投資証券 63.51
合計 95.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROCTER &GAMBLE CO
株式 11,688.95 13,814.42 －
1 85,283 3.05
アメリカ 家庭用品 996,869,268 1,178,135,214 －
MERCK &CO.INC.
株式 8,892.98 10,024.73 －
2 108,611 2.82
アメリカ 医薬品 965,876,015 1,088,797,036 －
PACCAR INC
株式 7,401.87 8,700.15 －
3 106,239 2.39
アメリカ 機械 786,367,649 924,296,255 －
MCDONALD'S CORPORATION
株式 21,667.68 21,711.50 －
ホテル・
4 41,308 2.32
レストラ
アメリカ 895,048,575 896,858,856 －
ン・レ
ジャー
NOVARTIS AG-REG SHS
株式 9,806.89 10,465.56 －
5 82,479 2.23
スイス 医薬品 808,863,305 863,189,253 －
NATIONAL GRID PLC
株式 1,171.65 1,379.27 －
6 541,880 1.93
総合公益
イギリス 634,897,863 747,400,583 －
事業
TRUIST FINANCIAL CORP
株式 5,295.03 6,187.94 －
7 119,507 1.91
アメリカ 銀行 632,793,723 739,503,197 －
ROCHE HOLDING AG-
株式 30,482.87 35,658.89 －
8 20,338 1.88
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 619,960,813 725,230,708 －
DEUTSCHE POST AG-REG
株式 3,309.80 4,215.98 －
航空貨
9 170,671 1.86
ドイツ 物・物流 564,887,797 719,547,006 －
サービス
TOTAL SA
株式 5,827.38 6,039.99 －
石油・ガ
10 116,689 1.82
フランス ス・消耗 679,992,276 704,801,163 －
燃料
GLAXOSMITHKLINE PLC
株式 2,269.85 2,609.61 －
11 267,020 1.80
イギリス 医薬品 606,096,308 696,819,194 －
AXA 株式 2,733.25 3,089.23 －
12 225,072 1.80
フランス 保険 615,179,101 695,299,939 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
SANOFI 9,210.10 11,131.53 －
13 62,001 1.79
フランス 医薬品 571,035,806 690,166,214 －
IBERDROLA SA
株式 1,012.05 1,142.31 －
14 581,773 1.72
スペイン 電力 588,783,901 664,569,699 －
ABBVIE INC
株式 8,771.37 9,772.75 －
バイオテ
15 65,593 1.66
アメリカ クノロ 575,340,708 641,024,121 －
ジー
ASTRAZENECA PLC
株式 8,736.49 11,112.52 －
16 55,809 1.60
イギリス 医薬品 487,575,172 620,178,963 －
MICROSOFT CORP
株式 13,830.85 17,415.65 －
17 34,709 1.56
ソフト
アメリカ 480,055,125 604,480,059 －
ウェア
PHILIP MORRIS
株式 9,273.15 9,456.12 －
18 63,734 1.56
INTERNATIONAL
アメリカ タバコ 591,015,477 602,676,581 －
ALLIANZ SE
株式 24,753.07 27,032.32 －
19 22,289 1.56
ドイツ 保険 551,721,400 602,523,469 －
WELLS FARGO &CO
株式 5,058.38 5,907.47 －
20 101,377 1.55
アメリカ 銀行 512,803,916 598,882,113 －
METLIFE INC
株式 5,382.86 5,568.93 －
21 106,333 1.53
アメリカ 保険 572,376,213 592,161,544 －
RIO TINTO PLC
株式 6,660.34 6,526.18 －
22 90,640 1.53
金属・鉱
イギリス 603,693,362 591,533,662 －
業
PFIZER INC
株式 4,596.04 4,307.89 －
23 132,542 1.48
アメリカ 医薬品 609,168,598 570,977,575 －
SIX FLAGS ENTERTAINMENT
株式 5,613.85 5,003.60 －
CORP
ホテル・
24 112,569 1.46
レストラ
アメリカ 631,945,975 563,250,833 －
ン・レ
ジャー
EXXON MOBIL CORP
株式 8,118.39 7,657.14 －
石油・ガ
25 73,311 1.45
アメリカ ス・消耗 595,167,729 561,353,206 －
燃料
KIMBERLY-CLARK CORP
株式 14,300.67 15,126.94 －
26 36,610 1.43
アメリカ 家庭用品 523,547,632 553,797,610 －
CAMPBELL SOUP CO
株式 4,111.78 5,418.83 －
27 100,422 1.41
アメリカ 食品 412,913,854 544,170,509 －
GIBSON ENERGY INC
株式 1,862.65 2,269.03 －
石油・ガ
28 238,276 1.40
カナダ ス・消耗 443,825,196 540,656,154 －
燃料
AT&T INC
株式 3,535.50 4,299.13 －
各種電気
29 125,674 1.40
アメリカ 通信サー 444,320,577 540,289,416 －
ビス
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNILEVER PLC
株式 7,006.84 6,336.07 －
30 80,844 1.33
パーソナ
イギリス 566,461,441 512,233,792 －
ル用品
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年12月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.32
合計 98.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和1年12月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
医薬品 13.60
外国
銀行 11.30
石油・ガス・消耗燃料 7.49
総合公益事業 7.12
保険 5.20
ホテル・レストラン・レジャー 4.82
電力 4.67
家庭用品 4.48
タバコ 3.80
各種電気通信サービス 3.61
機械 2.85
食品 2.41
建設・土木 2.29
金属・鉱業 1.99
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 1.88
航空貨物・物流サービス 1.86
バイオテクノロジー 1.66
ソフトウェア 1.56
化学 1.53
パーソナル用品 1.33
航空宇宙・防衛 1.32
通信機器 1.23
水道 1.22
自動車 1.05
半導体・半導体製造装置
1.04
コングロマリット 1.03
資本市場 0.90
コンピュータ・周辺機器 0.85
不動産管理・開発 0.84
情報技術サービス 0.79
電気設備 0.64
紙製品・林産品 0.64
無線通信サービス
0.57
ガス 0.40
商社・流通業 0.38
合計 98.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年12月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第10特定期間末
25,472 25,553 0.6236 0.6256
(平成22年6月28日)
第11特定期間末
20,980 21,045 0.6403 0.6423
(平成22年12月27日)
第12特定期間末
17,620 17,674 0.6587 0.6607
(平成23年6月27日)
第13特定期間末
13,216 13,258 0.6192 0.6212
(平成23年12月26日)
第14特定期間末
11,720 11,757 0.6413 0.6433
(平成24年6月26日)
第15特定期間末
11,505 11,537 0.7322 0.7342
(平成24年12月26日)
第16特定期間末
10,887 10,914 0.7866 0.7886
(平成25年6月26日)
第17特定期間末
10,407 10,431 0.8585 0.8605
(平成25年12月26日)
第18特定期間末
9,614 9,636 0.8911 0.8931
(平成26年6月26日)
第19特定期間末
9,185 9,203 0.9913 0.9933
(平成26年12月26日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間末
8,177 8,194 0.9817 0.9837
(平成27年6月26日)
第21特定期間末
6,864 6,879 0.9011 0.9031
(平成27年12月28日)
第22特定期間末
5,745 5,760 0.7949 0.7969
(平成28年6月27日)
第23特定期間末
6,037 6,051 0.8707 0.8727
(平成28年12月26日)
第24特定期間末
5,756 5,769 0.8790 0.8810
(平成29年6月26日)
第25特定期間末
5,684 5,696 0.9146 0.9166
(平成29年12月26日)
第26特定期間末
4,944 4,956 0.8531 0.8551
(平成30年6月26日)
第27特定期間末
4,431 4,442 0.8024 0.8044
(平成30年12月26日)
第28特定期間末
4,541 4,551 0.8517 0.8537
(令和1年6月26日)
第29特定期間末
4,387 4,397 0.8795 0.8815
(令和1年12月26日)
平成30年12月末日 4,466 － 0.8084 －
平成31年1月末日 4,636 － 0.8411 －
2月末日 4,702 － 0.8608 －
3月末日 4,706 － 0.8685 －
4月末日 4,670 － 0.8679 －
令和1年5月末日 4,495 － 0.8390 －
6月末日 4,554 － 0.8544 －
7月末日 4,535 － 0.8585 －
8月末日 4,353 － 0.8339 －
9月末日 4,423 － 0.8532 －
10月末日 4,483 － 0.8718 －
11月末日 4,467 － 0.8749 －
12月末日 4,426 － 0.8871 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
第13特定期間 0.0120
第14特定期間 0.0120
第15特定期間 0.0120
第16特定期間 0.0120
第17特定期間 0.0120
第18特定期間 0.0120
第19特定期間 0.0120
第20特定期間 0.0120
第21特定期間 0.0120
第22特定期間 0.0120
第23特定期間 0.0120
第24特定期間 0.0120
第25特定期間 0.0120
第26特定期間 0.0120
第27特定期間 0.0120
第28特定期間
0.0120
第29特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
収益率（％）
第10特定期間 △3.0
第11特定期間 4.6
第12特定期間 4.7
第13特定期間 △4.2
第14特定期間 5.5
第15特定期間 16.0
第16特定期間 9.1
第17特定期間 10.7
第18特定期間 5.2
第19特定期間 12.6
第20特定期間 0.2
第21特定期間 △7.0
第22特定期間 △10.5
第23特定期間 11.0
第24特定期間 2.3
第25特定期間 5.4
第26特定期間 △5.4
第27特定期間 △4.5
第28特定期間 7.6
第29特定期間 4.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第10特定期間 84,049,605 9,608,840,370
第11特定期間 69,862,154 8,149,940,108
第12特定期間 76,750,600 6,091,060,775
第13特定期間 71,520,949 5,477,234,062
第14特定期間 56,109,241 3,126,438,336
第15特定期間 54,443,769 2,615,658,082
第16特定期間 79,595,519 1,953,573,644
第17特定期間 47,138,463 1,765,234,364
第18特定期間 47,683,892 1,379,973,326
第19特定期間 52,721,101 1,576,860,308
第20特定期間 29,113,322 964,280,973
第21特定期間 29,423,051 742,422,318
第22特定期間 15,836,458 404,841,244
第23特定期間 15,929,488 309,771,398
第24特定期間 12,624,105 397,753,502
第25特定期間 13,812,286 348,065,839
第26特定期間 8,939,406 427,819,837
第27特定期間 9,667,277 282,868,536
第28特定期間 15,873,721 207,229,194
第29特定期間 11,506,854 354,757,493
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜＜参考情報＞＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該
契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用す
ることがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、受益者と販売会社との
間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場
合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、オーストラリア証券取引所、ニューヨー
クの銀行、カナダの銀行のいずれかの休業日、またはオランダ、フランス、イギリスのいずれかの
祝祭日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）にはお申込みの受付を行いま
せん。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※
・お申込価額は、お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日
の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料は、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が
定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
りません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・申込単位は、各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解約
の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解
約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、
解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。な
お、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
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※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
お支払いします。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すこ
とができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約
の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額を控除した価額とします。
解約価額＝基準価額－信託財産留保額
・解約価額の照会方法等
解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
したがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日におけ
る受益権総口数で除した金額をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を
除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2005年9月29日から無期限です。
※下記(5) イ．の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎月27日から翌月26日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が10億口を下回ることとなっ
た場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c.委託会社は、上記a.およびb.の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ
の信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
d.委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e.上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは信託契約の解約をしません。
f.委託会社は、上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およ
びその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
g.上記d.からf.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合に
は適用しません。
h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約
に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託
約款の変更d.」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
j.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の
解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
k.上記 d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請
求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
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ロ.信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異
議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、上記d.の規定により、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からe.の規定にしたが
い信託約款を変更します。
g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自己
に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求
権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
投資一任契約について、委託会社と投資顧問会社との間の当該契約は、いずれの当事者からも別
段の意思表示がない限り、各マザーファンド（ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファ
ンド、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド）の信託
終了日まで存続します。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの投資顧問契約について、委託会社とAsset
Management One USA Inc.（投資顧問会社）との間の当該契約は、原則として期間満了の30日前ま
でに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者
間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
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・委託会社は、毎年6月26日、12月26日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付
運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託
会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交
付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日までにお支払いを開始します。
③一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（令和1年6月27日
から令和1年12月26日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年6月26日現在 令和1年12月26日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,624,840 85,864,797
親投資信託受益証券 4,463,266,468 4,325,364,733
45,000,000 －
未収入金
流動資産合計 4,560,891,308 4,411,229,530
資産合計 4,560,891,308 4,411,229,530
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,663,389 9,976,888
未払解約金 4,162,115 9,021,599
未払受託者報酬 241,514 239,675
未払委託者報酬 4,588,887 4,553,916
13,750 13,651
その他未払費用
流動負債合計 19,669,655 23,805,729
負債合計 19,669,655 23,805,729
純資産の部
元本等
元本 5,331,694,998 4,988,444,359
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △790,473,345 △601,020,558
225,373,914 210,902,673
（分配準備積立金）
元本等合計 4,541,221,653 4,387,423,801
純資産合計 4,541,221,653 4,387,423,801
負債純資産合計 4,560,891,308 4,411,229,530
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年12月27日 自 令和1年6月27日
至 令和1年6月26日 至 令和1年12月26日
営業収益
368,504,113 232,098,265
有価証券売買等損益
営業収益合計 368,504,113 232,098,265
営業費用
支払利息 25,964 19,636
受託者報酬 1,490,881 1,454,079
委託者報酬 28,327,501 27,628,326
84,881 82,803
その他費用
営業費用合計 29,929,227 29,184,844
営業利益又は営業損失（△） 338,574,886 202,913,421
経常利益又は経常損失（△） 338,574,886 202,913,421
当期純利益又は当期純損失（△） 338,574,886 202,913,421
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,052,200 723,265
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,091,526,269 △790,473,345
剰余金増加額又は欠損金減少額 30,724,544 50,779,152
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,724,544 50,779,152
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,242,832 1,642,213
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,242,832 1,642,213
額
64,951,474 61,874,308
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △790,473,345 △601,020,558
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年6月27日
至 令和1年12月26日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年6月26日現在 令和1年12月26日現在
１. 期首元本額 5,523,050,471円 5,331,694,998円
期中追加設定元本額 15,873,721円 11,506,854円
期中一部解約元本額 207,229,194円 354,757,493円
２. 受益権の総数 5,331,694,998口 4,988,444,359口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 純資産額が元本総額を下回ってお
を下回っており、その差額は り、その差額は601,020,558円であり
790,473,345円であります。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年12月27日 自 令和1年6月27日
至 令和1年6月26日 至 令和1年12月26日
１． 分配金の計算過程 （自平成30年12月27日 至平成31年 （自令和1年6月27日 至令和1年7月
26日）
1月28日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（14,775,382円）、費用控
当等収益（13,917,441円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（126,943,033円）及び分配準備積
（122,262,428円）及び分配準備積
立金（222,830,930円）より分配対
立金（223,230,738円）より分配対
象収益は364,549,345円（1万口当た
象収益は359,410,607円（1万口当た
り660.97円）であり、うち
り680.33円）であり、うち
11,030,786円（1万口当たり20円）
10,565,650円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。なお、
を分配金額としております。
分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金
相当額を充当する方法によっており
ます。（以下、各期間において同
じ。）
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（自平成31年1月29日 至平成31年2 （自令和1年7月27日 至令和1年8月
月26日） 26日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,490,246円）、費用控
当等収益（9,049,361円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（125,889,569円）及び分配準備積
（120,904,306円）及び分配準備積
立金（224,538,406円）より分配対
立金（223,888,002円）より分配対
象収益は362,918,221円（1万口当た
象収益は353,841,669円（1万口当た
り663.81円）であり、うち
り677.67円）であり、うち
10,934,331円（1万口当たり20円）
10,442,882円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
（自平成31年2月27日 至平成31年3 （自令和1年8月27日 至令和1年9月
月26日） 26日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,399,573円）、費用控
当等収益（11,037,200円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（124,921,841円）及び分配準備積
（120,091,047円）及び分配準備積
立金（224,203,595円）より分配対
立金（220,823,009円）より分配対
象収益は361,525,009円（1万口当た
象収益は351,951,256円（1万口当た
り666.68円）であり、うち
り678.96円）であり、うち
10,845,517円（1万口当たり20円）
10,367,305円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
（自平成31年3月27日 至平成31年4 （自令和1年9月27日 至令和1年10
月26日） 月28日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（13,565,060円）、費用控
当等収益（9,748,503円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（124,269,630円）及び分配準備積
（119,422,823円）及び分配準備積
立金（223,748,384円）より分配対
立金（220,088,721円）より分配対
象収益は361,583,074円（1万口当た
象収益は349,260,047円（1万口当た
り671.90円）であり、うち
り677.88円）であり、うち
10,762,931円（1万口当たり20円）
10,304,380円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
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（自平成31年4月27日 至令和1年5 （自令和1年10月29日 至令和1年11
月27日） 月26日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,437,136円）、費用控
当等収益（7,917,808円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（123,771,004円）及び分配準備積
（118,539,534円）及び分配準備積
立金（225,473,110円）より分配対
立金（217,550,443円）より分配対
象収益は361,681,250円（1万口当た
象収益は344,007,785円（1万口当た
り675.12円）であり、うち
り673.38円）であり、うち
10,714,520円（1万口当たり20円）
10,217,203円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
（自令和1年5月28日 至令和1年6月 （自令和1年11月27日 至令和1年12
26日） 月26日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,056,701円）、費用控
当等収益（10,790,427円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（123,313,677円）及び分配準備積
（115,851,930円）及び分配準備積
立金（225,980,602円）より分配対
立金（210,089,134円）より分配対
象収益は359,350,980円（1万口当た
象収益は336,731,491円（1万口当た
り673.99円）であり、うち
り675.02円）であり、うち
10,663,389円（1万口当たり20円）
9,976,888円（1万口当たり20円）を
を分配金額としております。
分配金額としております。
２． 委託費用 2,826,639円 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。
2,736,106円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年12月27日 自 令和1年6月27日
至 令和1年6月26日 至 令和1年12月26日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年6月26日現在 令和1年12月26日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年6月26日現在 令和1年12月26日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 25,088,314 81,216,037
合計 25,088,314 81,216,037
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年6月26日現在 令和1年12月26日現在
1口当たり純資産額 0.8517円 0.8795円
（1万口当たり純資産額） (8,517円) (8,795円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月26日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭ高格付インカム・オー
981,671,052 2,166,449,844
プン・マザーファンド
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オー
113,965,853 428,659,762
プン・マザーファンド
ＤＩＡＭ インターナショナ
ル・リート・インカム・オープ 224,964,231 649,134,288
ン・マザーファンド
ＤＩＡＭ世界好配当株オープ
378,040,716 1,081,120,839
ン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,698,641,852 4,325,364,733
合計 4,325,364,733
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド」受益証券、「ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープ
ン・マザーファンド」受益証券、「ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド」受
益証券及び「ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年12月26日現在
資産の部
流動資産
預金 823,546,588
コール・ローン 580,258,477
国債証券 95,587,753,274
地方債証券 33,439,242,848
特殊債券 11,436,107,203
未収利息 814,973,506
38,037,047
前払費用
流動資産合計 142,719,918,943
資産合計 142,719,918,943
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,029,500
271,700,000
未払解約金
流動負債合計 272,729,500
負債合計 272,729,500
純資産の部
元本等
元本 64,546,600,803
剰余金
77,900,588,640
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 142,447,189,443
純資産合計 142,447,189,443
負債純資産合計 142,719,918,943
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月27日
項目
至 令和1年12月26日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年12月26日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 71,887,683,466円
本額
同期中追加設定元本額 793,690,986円
同期中一部解約元本額 8,134,773,649円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎月決算コース） 58,370,774,982円
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン＜ＤＣ年金＞ 1,191,003,329円
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（１年決算コース） 709,603,234円
自然環境保護ファンド 405,998,486円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 981,671,052円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 332,174,863円
ＤＩＡＭ高格付インカム私募オープン（３ヵ月決算コース）（適格機関 2,186,494,463円
投資家向け）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 45,368,397円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 323,511,997円
定）
計 64,546,600,803円
２. 受益権の総数 64,546,600,803口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月27日
項目
至 令和1年12月26日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年12月26日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年12月26日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △649,267,094
地方債証券 △480,576,342
特殊債券
△161,299,877
合計 △1,291,143,313
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年6月6日から令和1年12月26日まで）に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年12月26日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 329,560,500 － 330,590,000 △1,029,500
オーストラリア・ドル 151,303,000 － 151,780,000 △477,000
カナダ・ドル 166,068,000 － 166,520,000 △452,000
ノルウェー・クローネ 12,189,500 － 12,290,000 △100,500
合計 329,560,500 － 330,590,000 △1,029,500
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年12月26日現在
1口当たり純資産額 2.2069円
（1万口当たり純資産額） (22,069円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月26日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリ AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
2,000,000.000 2,151,278.800
ア・ドル
AUSTRALIAN 2.75 11/21/28
35,000,000.000 39,292,988.000
AUSTRALIAN 2.75 11/21/29
10,000,000.000 11,316,000.000
AUSTRALIAN 3.0 03/21/47
6,000,000.000 7,359,041.400
AUSTRALIAN 3.25 04/21/29
152,000,000.000 177,854,804.800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN 3.25 06/21/39
50,000,000.000 62,467,960.000
AUSTRALIAN 3.75 04/21/37
45,000,000.000 59,309,766.000
AUSTRALIAN 4.25 04/21/26
22,000,000.000 26,212,909.800
AUSTRALIAN 4.75 04/21/27
56,000,000.000 69,991,426.400
AUSTRALIAN 5.5 04/21/23
33,800,000.000 38,860,762.460
AUSTRALIAN 5.75 07/15/22
5,000,000.000 5,613,072.000
オーストラリア・ドル 小計 416,800,000.000 500,430,009.660
(31,635,120,000) (37,982,637,735)
カナダ・ドル CANADA 8.0 06/01/27
25,100,000.000 36,167,092.000
CANADA 0.75 03/01/21
33,000,000.000 32,628,750.000
CANADA 0.75 09/01/20
11,000,000.000 10,927,180.000
CANADA 1.0 06/01/27
5,000,000.000 4,781,400.000
CANADA 2.0 06/01/28
10,000,000.000 10,291,300.000
CANADA 2.25 03/01/24
16,000,000.000 16,402,560.000
CANADA 2.25 06/01/25
1,000,000.000 1,031,840.000
CANADA 2.75 06/01/22
1,000,000.000 1,025,660.000
CANADA 3.5 12/01/45
4,000,000.000 5,523,320.000
CANADA 4.0 06/01/41
40,000,000.000 56,530,400.000
CANADA 5.0 06/01/37
81,300,000.000 121,893,090.000
CANADA 5.75 06/01/29
38,000,000.000 51,541,300.000
CANADA 5.75 06/01/33
30,900,000.000 46,033,275.000
CANADA 8.0 06/01/23
1,000,000.000 1,208,790.000
カナダ・ドル 小計 297,300,000.000 395,985,957.000
(24,762,117,000) (32,981,670,359)
ニュージーラン NEW ZEALAND 2.75
40,000,000.000 44,058,152.000
ド・ドル
04/15/37
NEW ZEALAND 3.5 04/14/33
10,000,000.000 11,922,596.000
NEW ZEALAND 4.5 04/15/27
36,000,000.000 43,454,937.600
NEW ZEALAND 5.5 04/15/23
38,500,000.000 43,856,932.350
ニュージーランド・ドル 小計 124,500,000.000 143,292,617.950
(9,061,110,000) (10,428,836,734)
ノルウェー・ク NORWAY 1.5 02/19/26
205,000,000.000 206,708,552.000
ローネ
NORWAY 1.75 03/13/25
180,000,000.000 183,747,600.000
NORWAY 2.0 04/26/28
5,000,000.000 5,205,000.000
NORWAY 2.0 05/24/23
280,000,000.000 286,095,600.000
NORWAY 3.0 03/14/24
205,000,000.000 218,970,955.000
NORWAY 3.75 05/25/21
245,000,000.000 253,305,500.000
ノルウェー・クローネ 小計 1,120,000,000.000 1,154,033,207.000
(13,776,000,000) (14,194,608,446)
国債証券 合計 79,234,347,000 95,587,753,274
(79,234,347,000) (95,587,753,274)
地方債証券 オーストラリ BRITISH COLUMBIA
10,000,000.000 11,263,100.000
ア・ドル
PROVINCE 4.25 11/27/24
NEW SWALES 6.0 03/01/22
19,500,000.000 21,565,143.600
NEW SWALES TREASURY CRP
3,500,000.000 3,824,470.300
4.0 04/20/23
PROVINCE OF QUEBEC 3.7
1,000,000.000 1,116,236.300
05/20/26
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
QUEENSLAND 2.75 08/20/27
17,300,000.000 18,754,104.790
QUEENSLAND TREASURY CORP
6,000,000.000 6,785,311.200
3.25 08/21/29
TREASURY CORP VICTORIA
25,000,000.000 31,629,872.500
4.25 12/20/32
TREASURY CORP VICTORIA
53,700,000.000 64,677,869.520
5.5 12/17/24
オーストラリア・ドル 小計 136,000,000.000 159,616,108.210
(10,322,400,000) (12,114,862,613)
カナダ・ドル BRITISH COLUMBIA
10,000,000.000 10,657,100.000
PROVINCE 2.95 12/18/28
BRITISH COLUMBIA
25,000,000.000 25,694,000.000
PROVINCE 3.25 12/18/21
BRITISH COLUMBIA
31,000,000.000 31,574,430.000
PROVINCE 3.7 12/18/20
BRITISH COLUMBIA
3,000,000.000 3,129,930.000
PROVINCE 4.8 06/15/21
BRITISH COLUMBIA
15,000,000.000 18,155,263.500
PROVINCE 7.875 11/30/23
BRITISH COLUMBIA
15,000,000.000 16,650,150.000
PROVINCE 9.95 05/15/21
ONTARIO PROVINCE 9.5
8,000,000.000 9,495,840.000
07/13/22
QUEBEC PROVINCE 2.75
12,000,000.000 12,462,720.000
09/01/25
QUEBEC PROVINCE 3.0
27,000,000.000 28,055,160.000
09/01/23
QUEBEC PROVINCE 3.5
25,000,000.000 26,161,000.000
12/01/22
QUEBEC PROVINCE 3.75
20,000,000.000 21,590,200.000
09/01/24
QUEBEC PROVINCE 4.25
19,000,000.000 19,878,940.000
12/01/21
カナダ・ドル 小計 210,000,000.000 223,504,733.500
(17,490,900,000) (18,615,709,253)
ニュージーラン NZ LOCAL GOVT FUND AGENC
10,000,000.000 9,304,300.000
ド・ドル
1.5 04/20/29
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC
10,000,000.000 10,447,773.000
2.75 04/15/25
NZ LOCAL GOVT FUND AGENC
15,000,000.000 17,465,170.500
4.5 04/15/27
ニュージーランド・ドル 小計 35,000,000.000 37,217,243.500
(2,547,300,000) (2,708,670,982)
地方債証券 合計 30,360,600,000 33,439,242,848
(30,360,600,000) (33,439,242,848)
特殊債券 オーストラリ KOMBNK 2.6 09/04/20
1,000,000.000 1,009,813.100
ア・ドル
KOMBNK 4.5 04/17/23
12,000,000.000 13,224,583.200
KOMMUNALBANKEN AS 4.5
7,000,000.000 7,567,467.600
07/18/22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KOMMUNALBANKEN AS 5.25
10,000,000.000 11,669,500.000
07/15/24
QUEENSLAND TREASURY CORP
50,299,000.000 49,178,998.700
1.75 08/21/31
オーストラリア・ドル 小計 80,299,000.000 82,650,362.600
(6,094,694,100) (6,273,162,520)
カナダ・ドル CANADA HOUSING TRUST
11,000,000.000 11,500,500.000
3.15 09/15/23
CANHOU 1.25 06/15/21
5,000,000.000 4,963,900.000
CANHOU 2.35 06/15/27
25,000,000.000 25,637,000.000
CANHOU 3.8 06/15/21
8,000,000.000 8,234,720.000
カナダ・ドル 小計 49,000,000.000 50,336,120.000
(4,081,210,000) (4,192,495,435)
ニュージーラン KOMBNK 4.0 08/20/25
12,000,000.000 13,334,010.000
ド・ドル
ニュージーランド・ドル 小計 12,000,000.000 13,334,010.000
(873,360,000) (970,449,248)
特殊債券 合計 11,049,264,100 11,436,107,203
(11,049,264,100) (11,436,107,203)
合計 140,463,103,325
(140,463,103,325)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
オーストラリア・ドル 国債証券 11銘柄 26.66 40.13
地方債証券 8銘柄 8.50
特殊債券 5銘柄 4.40
カナダ・ドル 国債証券 14銘柄 23.15 39.72
地方債証券 12銘柄 13.07
特殊債券 4銘柄 2.94
ニュージーランド・ドル 国債証券 4銘柄 7.32 10.04
地方債証券 3銘柄 1.90
特殊債券 1銘柄 0.68
ノルウェー・クローネ 国債証券 6銘柄 9.96 10.11
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年12月26日現在
資産の部
流動資産
預金 687,086,133
コール・ローン 829,045,398
投資証券 27,225,852,000
46,522,164
未収配当金
流動資産合計 28,788,505,695
資産合計 28,788,505,695
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 7,653,920,444
剰余金
21,134,585,251
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 28,788,505,695
純資産合計 28,788,505,695
負債純資産合計 28,788,505,695
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月27日
項目
至 令和1年12月26日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年12月26日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 8,298,554,774円
本額
同期中追加設定元本額 14,158,418円
同期中一部解約元本額 658,792,748円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 19,960,298円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 26,390,227円
ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース） 7,051,596,602円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 113,965,853円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型） 267,550,054円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 76,333,937円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞ 98,123,473円
計 7,653,920,444円
２. 受益権の総数 7,653,920,444口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月27日
項目
至 令和1年12月26日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年12月26日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年12月26日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △602,646,096
合計 △602,646,096
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年12月10日から令和1年12月26日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年12月26日現在
1口当たり純資産額 3.7613円
（1万口当たり純資産額） (37,613円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月26日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル
ACADIA REALTY TRUST
246,800.000 6,335,356.000
ALEXANDER &BALDWIN INC
63,090.000 1,308,486.600
ALEXANDRIA REAL ESTATE
48,204.000 7,717,460.400
EQUIT
AMERICAN CAMPUS
188,664.000 8,687,977.200
COMMUNITIES
AMERICAN HOMES 4RENT
83,770.000 2,164,616.800
AVALONBAY COMMUNITIES
63,820.000 13,270,730.800
INC
BOSTON PROPERTIES INC
47,720.000 6,487,056.800
BRANDYWINE REALTY TRUST
211,231.000 3,301,540.530
BRIXMOR PROPERTY GROUP
301,970.000 6,404,783.700
INC
CAMDEN PROPERTY TRUST
80,800.000 8,498,544.000
CORESITE REALTY CORP
21,980.000 2,454,067.000
COUSINS PROPERTIES INC
138,805.000 5,682,676.700
CROWN CASTLE
36,850.000 5,160,474.000
INTERNATIONAL CORP
CUBESMART 84,060.000 2,632,759.200
CYRUSONE INC
28,600.000 1,832,402.000
DIGITAL REALTY TRUST INC
51,550.000 6,017,947.000
DOUGLAS EMMETT INC
61,180.000 2,640,528.800
EAST GROUP
8,260.000 1,083,299.000
EQUINIX INC
16,650.000 9,544,446.000
EQUITY LIFESTYLE
40,090.000 2,773,827.100
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
120,545.000 9,689,407.100
ESSEX PROPERTY TRUST INC
28,981.000 8,649,089.640
EXTRA SPACE STORAGE INC
35,590.000 3,715,596.000
FEDERAL REALTY INVS
46,980.000 5,962,701.600
TRUST
HEALTHPEAK PROPERTIES
144,586.000 4,843,631.000
INC
HOST HOTELS &RESORTS
308,460.000 5,774,371.200
INC
HUDSON PACIFIC
239,360.000 8,801,267.200
PROPERTIES INC
JERNIGAN CAPITAL INC
10,330.000 200,402.000
LIFE STORAGE INC
34,320.000 3,666,405.600
PROLOGIS INC
156,640.000 13,762,390.400
PUBLIC STORAGE
44,860.000 9,414,319.600
REGENCY CENTERS CORP
57,710.000 3,570,517.700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RETAIL OPPORTUNITY
183,410.000 3,171,158.900
INVESTMENTS CORP
REXFORD INDUSTRIAL
200,400.000 8,987,940.000
REALTY INC
RYMAN HOSPITALITY
25,140.000 2,186,928.600
PROPERTIES
SIMON PROPERTY GROUP INC
97,890.000 14,269,425.300
SL GREEN
54,000.000 4,950,720.000
STORE CAPITAL CORP
86,990.000 3,207,321.300
SUN COMMUNITIES INC
19,440.000 2,883,535.200
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
191,870.000 2,749,497.100
INC
TERRENO REALTY CORP
161,493.000 8,549,439.420
THE MACERICH COMPANY
27,040.000 713,044.800
VENTAS INC
43,260.000 2,481,826.200
VORNADO REALTY TRUST
95,676.000 6,430,383.960
WELLTOWER INC
72,890.000 5,826,097.700
アメリカ・ドル 小計 4,311,955.000 248,456,397.150
(27,225,852,000)
投資証券 合計 4,311,955 27,225,852,000
(27,225,852,000)
合計
27,225,852,000
(27,225,852,000)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
（％）
（％）
アメリカ・ドル 投資証券 45銘柄 94.57 100.00
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年12月26日現在
資産の部
流動資産
預金 922,414,179
コール・ローン 1,271,426,618
投資信託受益証券 14,499,656,971
28,894,948,250
投資証券
流動資産合計 45,588,446,018
資産合計 45,588,446,018
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 15,799,168,739
剰余金
29,789,277,279
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 45,588,446,018
純資産合計 45,588,446,018
負債純資産合計 45,588,446,018
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月27日
項目
至 令和1年12月26日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年12月26日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 17,070,774,257円
本額
同期中追加設定元本額 25,172,321円
同期中一部解約元本額 1,296,777,839円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 45,390,413円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 61,974,262円
ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース） 14,562,436,313円
224,964,231円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型） 547,881,387円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 155,911,785円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞ 200,610,348円
計 15,799,168,739円
２. 受益権の総数 15,799,168,739口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月27日
項目
至 令和1年12月26日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年12月26日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年12月26日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 △221,397,127
投資証券 △130,670,471
合計 △352,067,598
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年12月10日から令和1年12月26日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年12月26日現在
1口当たり純資産額 2.8855円
（1万口当たり純資産額） (28,855円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年12月26日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ
CHARTER HALL GROUP
732,518.000 8,438,607.360
証券 ア・ドル
CHARTER HALL RETAIL REIT
4,919,190.000 21,644,436.000
DEXUS 1,112,792.000 13,264,480.640
GOODMAN GROUP
404,577.000 5,546,750.670
GPT GROUP
1,146,437.000 6,695,192.080
MIRVAC GROUP
8,871,748.000 28,744,463.520
NATIONAL STORAGE REIT
14,219,611.000 27,017,260.900
VICINITY CENTRES
7,560,135.000 19,580,749.650
オーストラリア・ドル 小計 38,967,008.000 130,931,940.820
(9,937,734,309)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
2,695,791.000 7,952,583.450
ドル
INVT
CAPITALAND MALL TRUST
2,024,300.000 4,919,049.000
FRASERS CENTREPOINT
4,149,763.000 11,411,848.250
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
3,930,540.000 10,140,793.200
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
7,958,442.000 13,608,935.820
TRUST
PARKWAY LIFE REIT
2,517,000.000 8,356,440.000
シンガポール・ドル 小計 23,275,836.000 56,389,649.720
(4,561,922,662)
投資信託受益証券 合計 62,242,844 14,499,656,971
(14,499,656,971)
投資証券 イギリス・ポン SEGRO PLC
1,803,914.000 16,065,658.080
ド
UNITE GROUP PLC
1,286,534.000 16,017,348.300
イギリス・ポンド 小計
3,090,448.000 32,083,006.380
(4,558,674,377)
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REIT
329,300.000 17,212,511.000
CANADIAN APT PPTYS REIT
151,239.000 8,065,575.870
CROMBIE REAL ESTATE INV
1,798,900.000 29,052,235.000
CT REAL ESTATE
837,000.000 13,417,110.000
INVESTMENT TRUST
DREAM OFFICE REAL ESTATE
565,000.000 17,548,900.000
INV TRUST
KILLAM APARTMENT REAL
806,350.000 15,336,777.000
ESTATE INVESTMENT TRUST
RIOCAN REAL ESTATE
1,269,270.000 34,092,592.200
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 5,757,059.000 134,725,701.070
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(11,221,303,641)
ニュージーラン
GOODMAN PROPERTY TRUST
11,602,872.000 25,526,318.400
ド・ドル
ニュージーランド・ドル 小計 11,602,872.000 25,526,318.400
(1,857,805,453)
ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
827,220.000 13,781,485.200
COFINIMMO SA
34,726.000 4,528,270.400
EUROCOMMERCIAL
591,299.000 14,746,997.060
PROPERTIES NV
GECINA SA
43,793.000 6,998,121.400
ICADE 90,256.000 8,673,601.600
INMOBILIARIA COLONIAL
174,863.000 1,981,197.790
SOCIMI SA
VASTNED RETAIL
452,507.000 11,900,934.100
WAREHOUSES DE PAUW
98,596.000 15,952,832.800
ユーロ 小計 2,313,260.000 78,563,440.350
(9,543,101,099)
香港・ドル LINK REIT
1,504,000.000 121,824,000.000
香港・ドル 小計 1,504,000.000 121,824,000.000
(1,714,063,680)
投資証券 合計 24,267,639 28,894,948,250
(28,894,948,250)
合計 43,394,605,221
(43,394,605,221)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
イギリス・ポンド 投資証券 2銘柄 － 10.00 10.51
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 8銘柄
21.80 － 22.90
カナダ・ドル 投資証券 7銘柄 － 24.61 25.86
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 6銘柄 10.01 － 10.51
ニュージーランド・ドル 投資証券 1銘柄 － 4.08 4.28
ユーロ 投資証券 8銘柄 － 20.93 21.99
香港・ドル 投資証券 1銘柄 － 3.76 3.95
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年12月26日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 337,379,582
株式 37,767,940,386
未収入金 212,686,120
140,913,215
未収配当金
流動資産合計 38,458,919,303
資産合計 38,458,919,303
負債の部
流動負債
33,139,405
前受金
流動負債合計 33,139,405
負債合計 33,139,405
純資産の部
元本等
元本 13,436,744,333
剰余金
24,989,035,565
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 38,425,779,898
純資産合計 38,425,779,898
負債純資産合計 38,458,919,303
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月27日
項目
至 令和1年12月26日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年12月26日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 14,384,885,852円
本額
同期中追加設定元本額 121,485,208円
同期中一部解約元本額 1,069,626,727円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン（毎月決算コース） 4,642,299,178円
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型） 7,927,668,594円
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり） 30,102,892円
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 83,730,184円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 115,762,327円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 378,040,716円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 259,140,442円
計 13,436,744,333円
２. 受益権の総数 13,436,744,333口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月27日
項目
至 令和1年12月26日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年12月26日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年12月26日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 3,127,649,615
合計 3,127,649,615
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年5月28日から令和1年12月26日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年12月26日現在
1口当たり純資産額 2.8598円
（1万口当たり純資産額） (28,598円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和1年12月26日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
INTL BUSINESS MACHINES
20,489 134.980 2,765,605.220
アメリカ・ドル
CORP
AMEREN CORP
28,499 75.750 2,158,799.250
CAMPBELL SOUP CO
100,422 49.230 4,943,775.060
SEAGATE TECHNOLOGY
33,474 59.490 1,991,368.260
CISCO SYSTEMS INC
90,648 47.780 4,331,161.440
CUMMINS INC
8,992 181.160 1,628,990.720
DTE ENERGY CO
15,323 128.160 1,963,795.680
EATON CORP PLC
23,950 94.480 2,262,796.000
EXXON MOBIL CORP
73,311 70.020 5,133,236.220
HP INC
49,128 20.590 1,011,545.520
CENTERPOINT ENERGY INC
117,752 26.760 3,151,043.520
KIMBERLY-CLARK CORP
36,610 137.230 5,023,990.300
LOCKHEED MARTIN CORP
11,809 390.170 4,607,517.530
MCDONALD'S CORPORATION
41,308 196.670 8,124,044.360
METLIFE INC
106,333 50.990 5,421,919.670
MAXIM INTEGRATED
59,702 61.290 3,659,135.580
PRODUCTS
MERCK &CO.INC.
108,611 91.440 9,931,389.840
MICROSOFT CORP
34,709 157.380 5,462,502.420
PACWEST BANCORP
30,715 38.720 1,189,284.800
WELLS FARGO &CO
101,377 53.820 5,456,110.140
PACCAR INC
106,239 79.490 8,444,938.110
PPL CORPORATION
89,392 35.620 3,184,143.040
PFIZER INC
132,542 39.290 5,207,575.180
ALTRIA GROUP INC
43,364 50.280 2,180,341.920
PROCTER &GAMBLE CO
85,283 125.220 10,679,137.260
MONDELEZ INTERNATIONAL
64,010 54.990 3,519,909.900
INC
SOUTH JERSEY INDUSTRIES
44,141 32.100 1,416,926.100
TRUIST FINANCIAL CORP
119,507 56.160 6,711,513.120
AT&T INC
125,674 38.960 4,896,259.040
CHEVRON CORP
24,580 120.340 2,957,957.200
VALLEY NATIONAL BANCORP
128,638 11.430 1,470,332.340
LAS VEGAS SANDS CORP
52,845 69.290 3,661,630.050
PHILIP MORRIS
63,734 86.110 5,488,134.740
INTERNATIONAL
LYONDELLBASELL
36,916 94.590 3,491,884.440
INDUSTRIES NV
SIX FLAGS ENTERTAINMENT
112,569 46.260 5,207,441.940
CORP
GENERAL MOTORS CO
71,063 36.580 2,599,484.540
ABBVIE INC
65,593 89.850 5,893,531.050
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AVANGRID INC
36,159 50.640 1,831,091.760
アメリカ・ドル 小計 2,495,411 159,060,243.260
(17,429,821,454)
イギリス・ポン
BT GROUP PLC
1,746,251 1.960 3,422,651.960
ド
NATIONAL GRID PLC
541,880 9.592 5,197,712.960
BRITISH AMERICAN TOBACCO
40,183 32.715 1,314,586.840
PLC
IMPERIAL BRANDS PLC
163,720 18.608 3,046,501.760
UNILEVER PLC
80,844 43.895 3,548,647.380
UNITED UTILITIES GROUP
338,449 9.508 3,217,973.090
PLC
RIO TINTO PLC
90,640 45.350 4,110,524.000
VODAFONE GROUP PLC
1,008,480 1.504 1,516,753.920
SSE PLC
117,915 14.675 1,730,402.620
BP PLC
416,837 4.877 2,032,914.040
3I GROUP PLC
219,447 11.000 2,413,917.000
GLAXOSMITHKLINE PLC
267,020 18.176 4,853,355.520
ASTRAZENECA PLC
55,809 77.140 4,305,106.260
イギリス・ポンド 小計 5,087,475 40,711,047.350
(5,784,632,718)
オーストラリ
BHP GROUP LTD
58,127 39.230 2,280,322.210
ア・ドル
COMMONWEALTH BANK OF
28,597 80.710 2,308,063.870
AUSTRALIA
AGL ENERGY LTD
77,672 21.050 1,634,995.600
オーストラリア・ドル 小計 164,396 6,223,381.680
(472,354,670)
NATIONAL BANK OF CANADA
40,066 72.940 2,922,414.040
カナダ・ドル
ALGONQUIN POWER &
314,056 18.610 5,844,582.160
UTILITIES CO
CAN IMPERIAL BK OF
19,326 108.720 2,101,122.720
COMMERCE
RUSSEL METALS INC
76,867 22.580 1,735,656.860
GIBSON ENERGY INC
238,276 27.360 6,519,231.360
CAPITAL POWER CORP
86,016 34.920 3,003,678.720
NORTHLAND POWER INC
204,299 27.460 5,610,050.540
カナダ・ドル 小計
978,906 27,736,736.400
(2,310,192,775)
シンガポール・
UNITED OVERSEAS BANK LTD
130,700 26.330 3,441,331.000
ドル
シンガポール・ドル 小計
130,700 3,441,331.000
(278,403,678)
ROCHE HOLDING AG-
20,338 315.500 6,416,639.000
スイス・フラン
GENUSSCHEIN
NOVARTIS AG-REG SHS
82,479 93.200 7,687,042.800
スイス・フラン 小計 102,817 14,103,681.800
(1,575,099,183)
ノルウェー・ク
DNB ASA
134,075 163.600 21,934,670.000
ローネ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノルウェー・クローネ 小計
134,075 21,934,670.000
(269,796,441)
AXA 225,072 25.260 5,685,318.720
ユーロ
BOUYGUES 97,128 38.120 3,702,519.360
IBERDROLA SA
581,773 9.246 5,379,073.150
DEUTSCHE POST AG-REG
170,671 34.015 5,805,374.060
REPSOL SA
264,102 14.155 3,738,363.810
RWE AG
98,886 26.980 2,667,944.280
TOTAL SA
116,689 49.475 5,773,188.270
SIEMENS AG-REG
27,579 117.520 3,241,084.080
UPM-KYMMENE OYJ
65,383 31.240 2,042,564.920
ING GROEP NV-CVA
327,387 10.810 3,539,053.470
DAIMLER AG
19,990 49.785 995,202.150
BASF SE
25,647 67.540 1,732,198.380
ALLIANZ SE
22,289 220.600 4,916,953.400
ACS ACTIVIDADES CONS Y
42,332 35.380 1,497,706.160
SERV
FORTUM OYJ
63,845 22.340 1,426,297.300
SANOFI 62,001 90.630 5,619,150.630
RED ELECTRICA DE
75,235 18.000 1,354,230.000
CORPORACION SA
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
200,647 14.720 2,953,523.840
CREDIT AGRICOLE SA
309,668 13.015 4,030,329.020
FERROVIAL SA
73,938 27.180 2,009,634.840
ENGIE 144,213 14.620 2,108,394.060
CAIXABANK 1,082,600 2.825 3,058,345.000
REPSOL SA-RTS
264,102 0.427 112,771.550
NN GROUP NV
28,471 34.220 974,277.620
ユーロ 小計 4,389,648 74,363,498.070
(9,032,934,111)
BOC HONG KONG HOLDINGS
762,000 27.300 20,802,600.000
香港・ドル
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
2,188,000 10.460 22,886,480.000
香港・ドル 小計 2,950,000 43,689,080.000
(614,705,356)
合計 16,433,428 37,767,940,386
(37,767,940,386)
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 38銘柄 45.36 46.15
イギリス・ポンド 株式 13銘柄
15.05 15.32
オーストラリア・ドル 株式 3銘柄 1.23 1.25
カナダ・ドル 株式 7銘柄 6.01 6.12
シンガポール・ドル 株式 1銘柄 0.72 0.74
スイス・フラン 株式 2銘柄 4.10 4.17
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.70 0.71
ユーロ 株式 24銘柄 23.51 23.92
香港・ドル 株式 2銘柄 1.60 1.63
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,426,896,344円
Ⅱ 負債総額 636,596円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,426,259,748円
Ⅳ 発行済数量 4,989,336,563口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8871円
（参考）
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 143,677,212,730円
Ⅱ 負債総額 412,675,892円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 143,264,536,838円
Ⅳ 発行済数量 64,362,036,701口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2259円
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 29,025,495,054円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,025,495,054円
Ⅳ 発行済数量 7,653,920,444口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7922円
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 46,275,685,509円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,275,685,509円
Ⅳ 発行済数量 15,799,168,739口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9290円
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
令和1年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 38,655,613,483円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,655,613,483円
Ⅳ 発行済数量 13,433,247,584口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8776円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年12月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年12月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年12月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,313,570,358,980
追加型公社債投資信託
859 13,882,332,791,874
追加型株式投資信託
38 108,677,332,527
単位型公社債投資信託
177 1,329,556,788,990
単位型株式投資信託
1,100 16,634,137,272,371
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当
△3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ 4
②投資信託
3,995 4,000 △ 4
小計
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 －千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬 7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益 57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入 2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)投資顧問会社
a.名称
デービス・セレクテド・アドバイザーズ
b.資本金の額
2019年12月末日現在 886,428,617米ドル
c.事業の内容
米国において投資顧問業務を営んでいます。
a.名称
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
b.資本金の額
2019年12月末日現在 15,958千豪ドル
c.事業の内容
豪州において投資顧問業務を営んでいます。
a.名称
Asset Management One USA Inc.
b.資本金の額
2019年12月末日現在 400万米ドル
c.事業の内容
米国において投資顧問業務を営んでいます。
(3)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
16,062
株式会社佐賀銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
8,831
エース証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
静岡東海証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
静銀ティーエム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
むさし証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
420
東武証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東洋証券株式会社（※1） 13,494
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
株式会社証券ジャパン
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社（※1） 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,558
ばんせい証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
9,257
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
松井証券株式会社 11,945
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
三田証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
（※1） 新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
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「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。
(1)デービス・セレクテド・アドバイザーズは、委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ Ｕ
Ｓ・リート・オープン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
(2) ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー は、
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オー
プン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
(3)Asset Management One USA Inc.は、委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭ世界好配当株
オープン・マザーファンドの信託財産について運用助言を行います。
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
委託会社は、Asset Management One USA Inc.の株式を100％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年２月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）の
令和１年６月２７日から令和１年１２月２６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）の令和１年１２月２６日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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