プリントネット株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル７階
【電話番号】 03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
(千円) 1,971,299 2,259,150 8,097,803
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 61,698 41,088 △ 39,981
(千円) 39,710 23,106 2,283
四半期（当期）純利益
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 815,722 815,722 815,722
資本金
(株) 5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数
(千円) 3,304,003 3,260,484 3,266,576
純資産額
(千円) 6,952,388 7,540,694 7,749,535
総資産額
(円) 7.27 4.24 0.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 7.23 － 0.42
（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 47.5 43.2 42.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して
おります。一方、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、印刷用紙の不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、 2019年11月１日付で株式会社新
晃社が運営していたインターネット通販サイト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業を取得しております。ま
た、 サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かっ
た売上向上に繋げるべく、認知度向上を図るため、ＷＥＢ広告を中心に広告宣伝活動を積極的に行いました。
当第１四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計12台となってお
ります。
当第１四半期累計期間において、印刷売上高は2,243,941千円(前年同期比19.0％増）（パートナー企業への印刷
売上高は881,566千円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は1,362,374千円）となりました。また、新規会員
数は8,874社（前年同期比163.3％増）（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率30.6％）であり、パート
ナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は8,960円（前年同期比0.4％増）となっており
ます。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は3,148円（前年同期比80.0％減）となり予
想より高まっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 2,259,150千円 （前年同期比14.6％増）、 営業利益は
38,247千円 （前年同期比36.0％減）、 経常利益は41,088千円 （前年同期比33.4％減）、 四半期純利益は23,106千円
（前年同期比41.8％減）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2 ）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ 269,633千円減少 し、 2,703,585千円 とな
りました。その主な要因は、その他（未収消費税）が182,337千円、現金及び預金が 130,090千円減少 したこと等に
よるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ 60,793千円増加 し、 4,837,109千円 とな
りました。その主な要因は、無形固定資産（のれん）が114,000千円増加した一方、建物が 5,681千円 、機械及び装
置が 78,180千円 それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 208,840千円減少 し、 7,540,694千円
となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ 15,019千円増加 し、 2,071,327千円 とな
りました。その主な要因は、その他（設備未払金）が296,668千円減少した一方、買掛金が238,149千円、その他
（未払消費税）が36,464千円、未払法人税等が36,233千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ 217,767千円減少 し、 2,208,883千円 とな
りました。その主な要因は、長期借入金が 238,206千円減少 したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 202,747千円減少 し、 4,280,210千円
となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 6,092千円減少 し、 3,260,484千円 となりま
した。その要因は、四半期純利益23,106千円を計上したものの、自己株式の取得により29,198千円減少したことに
よるものです。
この結果、自己資本比率は43.2％となり、前事業年度末に比べ1.0ポイント増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等及び指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,500,000
普通株式
17,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月31日） （2020年３月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
5,460,400 5,460,400
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 5,460,400 5,460,400 － －
（注） 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,459,400 54,594 －
普通株式
1,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満株式
5,460,400 － －
発行済株式総数
－ 54,594 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。なお、当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は52,200株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 史彩監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,089,910 959,820
現金及び預金
756,231 645,430
受取手形及び売掛金
8,034 6,709
製品
27,835 24,459
仕掛品
432,135 538,725
原材料及び貯蔵品
156,959 156,959
未収還付法人税等
505,488 374,367
その他
△ 3,374 △ 2,887
貸倒引当金
2,973,219 2,703,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,193,517 1,187,836
機械及び装置（純額） 2,408,849 2,330,669
657,150 657,150
土地
280,498 288,755
その他（純額）
4,540,015 4,464,411
有形固定資産合計
無形固定資産 12,381 124,368
投資その他の資産
234,934 260,075
投資その他の資産
△ 11,015 △ 11,746
貸倒引当金
223,918 248,329
投資その他の資産合計
4,776,315 4,837,109
固定資産合計
7,749,535 7,540,694
資産合計
負債の部
流動負債
418,825 656,975
買掛金
952,824 952,824
1年内返済予定の長期借入金
－ 36,233
未払法人税等
12,340 30,852
賞与引当金
672,317 394,442
その他
2,056,307 2,071,327
流動負債合計
固定負債
2,077,529 1,839,323
長期借入金
ポイント引当金 85,947 102,828
65,287 69,136
退職給付引当金
197,712 197,421
役員退職慰労引当金
174 174
その他
2,426,650 2,208,883
固定負債合計
4,482,958 4,280,210
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
795,722 795,722
資本剰余金
1,655,132 1,678,238
利益剰余金
－ △ 29,198
自己株式
3,266,576 3,260,484
株主資本合計
3,266,576 3,260,484
純資産合計
7,749,535 7,540,694
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
1,971,299 2,259,150
売上高
1,502,830 1,761,230
売上原価
468,469 497,919
売上総利益
408,666 459,671
販売費及び一般管理費
59,802 38,247
営業利益
営業外収益
1,714 3,160
受取賃貸料
－ 1,476
還付加算金
1,320 531
その他
3,034 5,168
営業外収益合計
営業外費用
1,139 1,324
支払利息
－ 708
賃貸費用
－ 294
その他
1,139 2,327
営業外費用合計
61,698 41,088
経常利益
特別利益
7,315 2,949
固定資産売却益
7,315 2,949
特別利益合計
69,014 44,037
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,121 36,687
△ 5,818 △ 15,756
法人税等調整額
29,303 20,931
法人税等合計
39,710 23,106
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用して
おりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有
形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることが
できると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
が、52,194千円増加しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
93,124千円 114,737千円
減価償却費
－ 6,000
のれん償却費
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年10月11日の取締役会において、株式会社新晃社が運営するインターネットによる印刷通販サイ
ト「ネットＤＥコム／ネットデコム」事業を譲り受けることについて決議し、同社と事業譲受契約を締結いたし
ました。その後、2019年11月１日に事業の譲受が完了しております。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社新晃社
取得した事業の内容 株式会社新晃社が運営する「ネットＤＥコム」事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社はインターネットによる印刷物の通信販売事業を行っております。この度譲受けた印刷通販サ
イト「ネットＤＥコム／ネットデコム」事業は、当社との親和性も高く、また当社サイトの既存のお
客様及び認知度を引き継ぐことにより売上の増加を期待できるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年11月１日から2020年１月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 120,000千円
取得原価 120,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
120,000千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 120,000千円
資産合計 120,000千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 7円27銭 4円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 39,710 23,106
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 39,710 23,106
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,400 5,446,441
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 32,332 －
（うち新株予約権（株）） (32,332) ( －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士
伊藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川田 増三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
その他の事項
会社の2019年10月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年３月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020
年１月29日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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