東和フードサービス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岸 野 誠 人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 8,444,765 8,633,797 11,305,120
経常利益 (千円) 386,244 567,921 542,545
四半期(当期)純利益 (千円) 216,248 246,435 279,245
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 673,341 100,000 673,341
発行済株式総数 (株) 8,186,400 8,186,400 8,186,400
純資産額 (千円) 5,208,787 5,418,788 5,271,616
総資産額 (千円) 6,760,860 6,846,460 7,262,232
１株当たり四半期
(円) 26.80 30.54 34.60
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 12.00
自己資本比率 (％) 77.0 79.1 72.6
第20期 第21期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.60 17.86
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
第３四半期（2019年11月１日～2020年１月31日）における外食業界は、消費税増税に伴い軽減税率対応の宅配・テ
イクアウトが伸び、低価格志向にシフトする傾向が表れ始めました。
そのような中、当社では「あったら楽しい・手の届く贅沢」のコンセプトに沿った経営を第一に考え、トップクオ
リティの商品と居心地の良い空間づくりを進めております。
第３四半期累計期間の業績は、売上高86億33百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は５億37百万円（同45.8％
増）、経常利益は５億67百万円（同47.0％増）、四半期純利益は２億46百万円（同14.0％増）となりました。
新規創店では11月「調布パルコチーズエッグガーデン」をグランドオープンいたしました。手作りフレッシュチー
ズを使用したメニューが幅広いお客様に支持を得る事ができ順調に創客が出来ております。既存店におきましては高
付加価値メニューの展開がリピーター作りに貢献し、自社製生麺と豪華海鮮（うに・いくら）との相性抜群の明太
子・たらこのスパゲッティの販売が各業態ごとに大きく貢献しているほか、椿屋珈琲グループの新作「芳醇ブレン
ド」や希少性と付加価値の高いゲイシャ種を用いたスペシャルティ珈琲、この季節の定番商品であるストロベリー
ショートケーキを中心とした苺フェア等、厳しい外的要因の中でも第３四半期の売上前年同期比では既存店ベースで
104％と上回ることができました。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）としては食品リサイクルの分野から着手し、弊社工場にて製造している完全無添
加の生麺の端材を「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しております。2030年までに180トン
の廃棄物削減が見込めており、かつ廃棄物処理費用の削減にもつながっております。横濱ビーフや小野ファーム様の
乳牛からつくられたハラル認証を取得したジェラートをメニューに導入いたしました。なお今回の取り組みに関しま
しては、日本ＳＤＧｓ協会からの事業認定を受けております。
第４四半期は来期への助走期間と位置づけ、既存店は内装・外装含めた修繕、改正健康増進法に伴う分煙設備対応
等、居心地の良い空間づくりをさらに進めてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大による不安感が外出控えや
インバウンド需要の取り込み低下にも繋がっておりますが、全社における感染予防対策とご来店頂くお客様への商
品、サービスを含め「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供を行ってまいります。
４月24日（金）横須賀市本町にグランドオープン予定のショッピングモール「コースカベイサイドストアーズ」に
は、ショッパーズプラザ横須賀時代から24年間地域に愛され続けた「横須賀ダッキーダック」が装いも新たにグラン
ドオープンいたします。今期最後の創店を成功に繋げられるよう努めてまいります。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億30百万円減少し、19億52百万円となりました。これは、ＳＣ預け金が35
百万円減少、前払費用が32百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて２億85百万円減少し、48億94百万円となりました。これは、建物が１億７百
万円減少、工具、器具及び備品が86百万円減少、敷金が73百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて４億15百万円減少し、68億46百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて５億36百万円減少し、９億12百万円となりました。これは、未払金が２億１
百万円減少、未払賞与が１億15百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少したことなどにより
ます。
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固定負債は、前事業年度末に比べて26百万円減少し、５億14百万円となりました。これは、資産除去債務が23百
万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５億62百万円減少し、14億27百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億47百万円増加し、54億18百万円となりました。これは、利益剰余金
が、配当により96百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により２億46百万円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月13日)
(2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,186,400 8,186,400 JASDAQ
であります。
（スタンダード）
計 8,186,400 8,186,400 ― ―
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
― 8,186,400 ― 100,000 ― 683,009
2020年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,600
普通株式 8,068,500
完全議決権株式(その他) 80,685 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,186,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,685 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋３-20-１ 116,600 ― 116,600 1.42
東和フードサービス株式会社
計 ― 116,600 ― 116,600 1.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300,307 1,279,680
売掛金 142,924 143,511
※ 283,138 ※ 247,852
ＳＣ預け金
商品及び製品 40,268 42,834
原材料及び貯蔵品 92,541 97,905
前払費用 140,617 108,122
その他 83,198 32,730
△ 548 △ 429
貸倒引当金
流動資産合計 2,082,447 1,952,207
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,339,666 1,231,990
工具、器具及び備品（純額） 463,653 377,311
土地 939,000 939,000
リース資産（純額） 56,536 22,990
134,180 167,791
その他（純額）
有形固定資産合計 2,933,036 2,739,083
無形固定資産
29,630 27,803
投資その他の資産
長期前払費用 20,112 13,178
繰延税金資産 238,371 238,460
差入保証金 378,834 372,120
敷金 1,538,127 1,464,241
その他 41,673 39,366
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,217,117 2,127,366
固定資産合計 5,179,785 4,894,253
資産合計 7,262,232 6,846,460
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,128 203,301
1年内返済予定の長期借入金 150,000 -
リース債務 45,140 20,252
未払金 545,829 344,369
未払賞与 115,812 -
未払費用 110,254 88,093
未払法人税等 97,557 45,741
未払消費税等 92,867 133,153
預り金 28,264 6,858
賞与引当金 - 62,271
資産除去債務 30,561 -
2,045 8,908
その他
流動負債合計 1,449,460 912,951
固定負債
リース債務 18,603 5,851
退職給付引当金 337,907 347,753
資産除去債務 163,660 140,131
20,984 20,984
その他
固定負債合計 541,155 514,720
負債合計 1,990,616 1,427,672
純資産の部
株主資本
資本金 673,341 100,000
資本剰余金 683,009 1,256,350
利益剰余金 4,002,260 4,151,859
△ 100,429 △ 100,469
自己株式
株主資本合計 5,258,181 5,407,740
評価・換算差額等
13,435 11,048
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,435 11,048
純資産合計 5,271,616 5,418,788
負債純資産合計 7,262,232 6,846,460
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 8,444,765 8,633,797
2,273,275 2,325,532
売上原価
売上総利益 6,171,490 6,308,265
販売費及び一般管理費 5,802,756 5,770,675
営業利益 368,733 537,589
営業外収益
受取利息 77 42
受取配当金 592 637
受取家賃 19,000 19,126
協賛金収入 336 11,561
3,163 3,373
その他
営業外収益合計 23,168 34,741
営業外費用
支払利息 2,618 950
不動産賃貸原価 1,782 1,807
1,257 1,651
その他
営業外費用合計 5,658 4,409
経常利益 386,244 567,921
特別損失
固定資産除却損 7,054 7,938
減損損失 46,955 64,767
- 82,500
役員退職慰労金
特別損失合計 54,010 155,206
税引前四半期純利益 332,234 412,715
法人税等 115,985 166,279
四半期純利益 216,248 246,435
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2020年１月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
㬰0뜰쌰퐰뀰묰뼰ﱓ쨰玙씰팰䤰歛︰夰讘ူ冑텻䧿࠰뜰쌰퐰뀰묰뼰ﱓ쨰玙씰팰䤰欰옰쨰젰栰地
出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 423,667千円 424,071千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 48,418 6.00 2018年４月30日 2018年７月５日 利益剰余金
取締役会
2018年11月30日
普通株式 48,418 6.00 2018年10月31日 2018年12月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 48,418 6.00 2019年４月30日 2019年７月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月29日
普通株式 48,418 6.00 2019年10月31日 2019年12月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年７月30日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2019年９月１日
にその効力が発生しました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が573,341千円減少し、その他資本剰
余金が573,341千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額
26円80銭 30円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
216,248 246,435
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
216,248 246,435
普通株式の期中平均株式数(株)
8,069,742 8,069,726
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（2019年５月１日から2020年４月30日まで）中間配当については、2019年11月29日開催の取締役会におい
て、2019年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 48,418千円
（2）１株当たりの金額 6円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月24日
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EDINET提出書類
東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東 光 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 鈴 木 昌 也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 彦 潤 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサー
ビス株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間(2019年11月１日から
2020年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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