株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月26日
第20期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
Shiun Golf Club Co.,ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 健次
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市元郷211番地
０２５４（４１）２４８１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市元郷211番地
０２５４（４１）２４８１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
（千円） 701,880 685,015 683,494 663,680 667,813
売上高
（千円） 55,363 37,319 45,691 33,403 28,125
経常利益
（千円） 34,513 25,406 28,983 20,304 17,001
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 9,395 9,395 9,395 9,395 9,395
発行済株式総数
（千円） 3,873,043 3,878,054 3,886,642 3,886,552 3,872,941
純資産額
（千円） 4,233,048 4,162,265 4,102,262 4,035,527 4,015,616
総資産額
（円） 84,420.52 86,508.55 87,735.41 87,722.50 87,206.66
１株当たり純資産額
１株当たり配当額（普通株
（円） － － － － －
式）
１株当たり配当額（第１種優
3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
先株式）
１株当たり配当額（第２種優
22,000 22,000 22,000 22,000 22,000
先株式）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）（普通株式）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）（第１種優先株式）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）（第２種優先株式）
（円） 4,930.43 3,629.46 4,140.42 2,900.66 2,428.80
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 91.5 93.2 94.7 96.3 96.5
自己資本比率
（％） 0.9 0.7 0.7 0.5 0.4
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 121,736 122,570 96,732 96,456 104,352
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △173,603 △34,928 △37,502 △25,406 △35,457
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 68,807 △83,732 △83,582 △94,344 △60,280
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 183,813 187,722 163,369 140,075 148,689
高
44 47 44 45 42
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (55) (62) (67) (60) (51)
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標： － ） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
２【沿革】
設立までの経緯 紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者
であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受け
たことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりまし
た。
このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができ
ず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。
そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新
たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。
平成12年12月 ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会
社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。
平成13年３月 東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割
当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。
平成13年３月 東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。
平成13年６月 第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万
円としました。
平成13年８月 第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。
平成17年12月 第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。
平成18年４月 第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800
万円としました。
平成18年６月 第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。
平成18年８月 第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。
平成18年９月 第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。
平成18年11月 第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。
平成18年12月 第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。
平成19年３月 第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。
平成20年４月 第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。
平成20年５月 第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。
平成20年８月 第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。
平成20年10月 第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。
平成21年９月 第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。
平成25年３月 第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。
平成25年３月 減資を実施し、資本金を１億円としました。
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３【事業の内容】
当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のと
おりです。
株式会社本間組（親会社） ・・・・・・ 総合建設業
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社） ・・・・・・ ゴルフ場の経営
当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行って
おります。
なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）株主会員 当社が発行する第一種配当優先株式の株主
(2）年会費 30,000円（消費税含まず）
(3）料金表
区分 会員（円） ゲスト（円）
平日 500 7,000
グリーンフィ
土日祝日 500 12,000
諸経費 3,700 3,700
松くい虫対策協力金 200 200
キャディフィ（１ラウンド、４バック） 3,700 3,700
ゴルファー保険 200 200
（注） 料金表の金額には消費税等を含んでおりません。
(4）名義書換料 650,000円（消費税含まず）ただし、令和元年12月31日までは、500,000円（消費税含まず）と
します。
相続の場合および３親等内の親族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。ただし、令和元年12月
31日までは、無料とします。
同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とします。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
〔親会社〕
資本金 議決権の被所有割
会社名 住所 主要な業務の内容 関係内容 摘要
（百万円） 合（％）
株式会社本間組 新潟市中央区 1,000 総合建設業 100.0 役員の兼任１名
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年12月31日現在
職種 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
一般職員 42 40.8 8.2 2,678,512
期間雇用職員・キャ
25 57.4 － 2,113,568
ディ
セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門名 従業員数（人） 期間契約従業員数（人） 合計（人）
18（ 4）
コース管理部 14 4
営業部 21 7 28（20）
5（ 1）
総務管理部 3 2
キャディ部 4 12 16（26）
計 42 25 67（51）
（注）１．当社は子会社及び関連会社株式を所有していないので、連結会社の従業員の状況は記載しておりません。
２．期間雇用者（嘱託、現場職員、キャディ）につきましては、平均勤続年数を記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（51人）外数で記載し
ております。
(2）労働組合の状況
令和元年12月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。
（1）経営方針
当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様に ご満足いただけるような
コースコンディション造りとサービスの向上に努め、 収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。
（2）経営環境
ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口その
ものの減少もあって、依然として厳しい状況にはあります。
（3）対処すべき課題
引き続き多彩なオープンコンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果 他社との差別化を図ってまいり
ます。
一方で、 老朽化した設備の改修や乗用カートの入替えを積極的に進めてまいります。 松くい虫による被害につき
ましては、鎮静化のための防除対策と「紫雲らしい景観」を取り戻す植樹事業を継続してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ゴルフ業界をとりまく環境、動向について
当社が属するゴルフ業界は、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。さらに、ゴルフ
場は供給過剰状態となっており、低い価格設定による集客競争が続き、低価格料金競争が一層激化するものと考え
られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）会員の動向について
当倶楽部では会員の高齢化が進み来場回数が減りつつあり、長期的な展望から会員の世代交代がスムーズに行わ
れないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候による影響について
他の業種に比べ、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条
件による影響が大きく、経営努力にもかかわらず天候の異変により入場者数が大きく減少する可能性があります。
(4）松くい虫による被害について
当社が位置する新潟県内の下越地方では、松くい虫の被害は一時期よりは、被害が減少してきておりますが、沈
静化には至っておりません。当期中も、コース内だけで約140本の被害が発生し、伐採を行っています。引き続き有
効な防除対策を講じないとさらに松林が減少する恐れがあります。
また、現在コースの景観を取り戻すために新たな植樹を実施しておりますが、さらに費用が増大する可能性があ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済金融政策等により企業収益、雇用環境が緩やかな回復基調にあ
るものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱の行方、中国経済の下振れ懸念などの海外動向や消費増税による景気へ
の影響により先行きの不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、プレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少や、異常気象の影響により、集客は依
然として厳しい状況にありますが、「全英女子オープン」での日本人選手の活躍や東京オリンピック開催を間近に
控えてゴルフへの関心度は高まりつつあると言えます。
このような中、当社は一貫してメンバーシップの精神を基本理念とした運営を目指しながら、引き続き「会員の
活性化」に努めてまいりました。
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当事業年度における入場者数は、少雪によりオープンが早まったものの、夏の記録的な猛暑や秋の立て続けに襲
来した台風等の影響による予約キャンセルも相次ぎ、前期に比べ1,133名増の48,526名にとどまりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を25,804千円（前年同
期に比べ5,059千円の減少）計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出がありました
が、前事業年度末に比べ8,614千円増加し、当事業年度末には148,689千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は104,352千円（前年同期に比べ7,896千円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益を25,804千円、減価償却費80,661千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35,457千円（前年同期に比べ10,050千円の増加）となりました。
これは、コース管理作業機械など有形固定資産の取得が34,607千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は60,280千円（前年同期に比べ34,063千円の減少）となりました。
これは、配当の支払いが20,395千円、リース債務の返済が29,668千円、自己株式取得が10,217千円あったことに
よるものであります。
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③営業の実績
ａ．営業実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年
度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
部門別 （自 平成31年１月１日 前年同期比（％） 備考
至 令和元年12月31日）
料金収入（千円） 382,643 103.11
キャディ収入（千円） 57,799 95.21
食堂売上（千円） 105,387 97.40
用品売上（千円） 25,457 97.23
売店売上（千円） 9,416 92.76
会費収入（千円） 44,287 102.32
名義書換料収入（千円） 27,150 95.77
その他の収入（千円） 15,671 99.72
合計（千円） 667,813 100.62
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．収容実績
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。
c．来場者実績
メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均 前年との増減 前年同期比
月別
（人） （人） （人） （日） （人） （人） （％）
１月 － － － － － － －
２月 133 94 227 6 38 227 －
３月 866 1,567 2,433 30 81 865 155.17
４月 1,641 3,525 5,166 30 172 20 100.39
５月 1,699 4,160 5,859 31 189 △271 95.58
６月 1,351 4,178 5,529 30 184 △443 92.58
７月 1,374 3,438 4,812 31 155 △484 90.86
８月 1,232 3,728 4,960 31 160 503 111.29
９月 1,696 4,751 6,447 30 215 △18 99.72
10月 1,614 4,818 6,432 31 207 △306 95.46
11月 1,426 3,449 4,875 29 168 409 109.16
12月 712 1,074 1,786 31 58 631 154.63
計 13,744 34,782 48,526 310 156 1,133 102.39
％ 28.32 71.68 100.0 － － － －
（注） 当事業年度のうち、１月１日から２月22日、３月９日、11月29日の56日間は降雪等のため営業をいたしてお
りません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見
積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なってお
ります。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19,910千円減少の4,015,616千円（前事業年度末は4,035,527
円）なりました。
流動資産は、176,616千円（前事業年度末167,937千円から当事業年度末176,616千円）となりました。これは、
主に売上の増収により、現金及び預金が8,615千円増加したことによるものであります。
固定資産は、3,839,000千円（前事業年度末3,867,589千円から当事業年度末3,839,000千円）となりました。こ
れは、主に固定資産の取得が54,691円ありましたが、減価償却費を80,661千円計上したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,299千円減少し、142,674千円（前事業年度末は、148,974千
円）となりました。
流動負債は、90,325千円（前事業年度末78,403千円から当事業年度末90,325千円）となりました。これは、主
に未払金が増加したことによるものです。
固定負債は、52,348千円（前事業年度末70,570千円から当事業年度末52,348千円）となりました。これは、
リース債務が減少したことによるものです。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,610千円減少し、3,872,941千円となりました。これ
は、主に配当金の支払いと自己株式の取得があったことによるものです。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、 オープンは少雪により２月23日よりオープンすることができ、一方年末は、12月31日まで営業する
ことができ、年間営業日数が310日となりました。しかしながら、営業期間中は、天候不順の影響で長雨や夏の猛
暑、さらには、秋の台風によりキャンセルが相次ぎ、いわゆる繁忙期は前年を下回りなりましたが、年間を通し
ては前年に比べ1,133名 増の48,526名となり、この結果 前期に比べ4,132千円増加の667,813千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、仕入原価に対応する売上部門の減少などにより前事業年度に比べ458千円減の65,101千円となりま
した。
販売費及び一般管理費は、オープンが早まったことによる期間契約従業員の早期採用や雇用条件の見直しに伴
う人件費の増加などにより前事業年度に比べ11,839千円増の581,935千円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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b． 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与
えます。また、ゴルフ場は供給過剰状態となっており、低い価格設定による集客競争が続き、低価格料金競争が
一層激化するものと考えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件によ
る影響が大きく、経営努力にもかかわらず天候の異変により入場者数が大きく減少する可能性があります。今後
は、 会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な
営業活動を展開し、さらなる入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
また、当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により調達することとしております。なお、当
事業年度末におけるリース債務の残高は、82,493千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現
金同等物の残高は、148,689千円となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載されてい
るとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社は、メンバーシップのゴルフ場として品格を保ち、最高のコースコンディションを維持し、引き続き会員の
皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。
また、倶楽部主催の各種企画コンペの誘致を行ない、売上の増加を目指してまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており
ますが、ゴルフ業界は、引き続きプレー料金の低価格化および過当競争の激化は避けられず、業界を取り巻く経営
環境は、さらに厳しさを増すものと思われます。
当面は、会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極
的な営業活動を展開し、入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、魅力あるコースづくりを目指し53,841千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、クラブハ
ウス空調設備入替工事5,200千円、コース管理作業機械の取得11,145千円、コース内の植栽工事4,250千円、５人乗り
電磁乗用カート10台の取得12,364千円などを実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の売却等はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
令和元年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所 設備 従業員
ゴルフ
土地 建物
（所在地） の内容 機械及び リース資 （人）
コース勘 構築物 その他 合計
(面積㎡) (面積㎡) 装置 産
定
紫雲ゴルフ倶楽部
（新潟県新発田市
ゴルフ場設備一式 1,380,333 1,614,896 411,057 262,897 62,237 73,905 22,852 3,828,180 42
元郷）
(1,332,152) (5,611)
（注）１．面積については１㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品です。
３．従業員数には期間雇用者（キャディ、現場職員）は含まれておりません。
４．上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
土地の面積 年間賃借料または
事業所名 設備の内容 摘要
（㎡） リース料（千円）
紫雲ゴルフ倶楽部 ゴルフ場用地及び隣接地 52,376 3,397
同上 送迎用バス（１台） － 716
同上 複合機（１台） － 245
同上 オートカッター（１台） － 26
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、入替え等は以下のとおりです。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600
第一種優先株式 2,400
第二種優先株式 730
計 20,730
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録許可金融商品 内容
（令和２年３月26日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
普通株式 7,000 同左 非上場 （注）1.2
第一種優先株式 1,665 同左 非上場 （注）3
第二種優先株式 730 同左 非上場 （注）4
計 9,395 同左 － －
（注）１ 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）２ 当社は単元株制度は採用しておりません。
（注）３ 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）第一種優先利益配当金
①第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という）に対し、普通株
式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を限度と
して優先利益配当金を支払う。
②非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利
を有するものとする。
(3）議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株
主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（注）４ 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）第二種優先配当金
①第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第
一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以
下「第二種優先配当金」という。）を行う。
②累積条項
ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないと
きは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌
事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立
ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して
剰余金の配当を行う。
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③非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立
ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3）議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わな
い。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5）金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、平成25年４月１日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部ま
たは一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種
優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を
含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上
げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。
(6） 議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
平成25年３月28日
730 9,395 365,000 3,562,500 365,000 419,600
（注１）
平成25年３月28日
－ 9,395 △3,462,500 100,000 △394,600 25,000
（注２）
注１ 第三者割当
発行価格 730,000,000円
資本組入額 365,000,000円
割当先 株式会社本間組
注２ 平成25年２月26日開催の定時株主総会決議により、平成25年３月28日付で資本金3,462,500千円、資本準備
金394,600千円及び利益準備金949千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でそ
の他資本剰余金131,614千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数（人） － － － 1 － － 1 －
所有株式数（株） － － － 7,000 － － 7,000 －
所有株式数の割合（％） － － － 100.0 － － 100.0 －
② 第一種優先株式
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数（人） － 5 5 417 － 988 1,415 －
所有株式数（株） － 11 6 654 － 994 1,665 －
所有株式数の割合（％） － 0.661 0.360 39.279 － 59.700 100.0 －
③ 第二種優先株式
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数（人） － － － 1 － 1 2 －
所有株式数（株） － － － 690 － 40 730
所有株式数の割合（％） － － － 94.521 － 5.479 100.0 －
（注）自己株式40株は、「個人その他」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名または名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地３ 7,733 82.662
株式会社本間組
20 0.214
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟市中央区美咲町２丁目２番28号
8 0.086
富士運輸株式会社 新潟市中央区竜ヶ島１丁目７番３号
6 0.064
株式会社新潟放送 新潟市中央区川岸町３丁目18番地
新潟市西区寺地983番地３ 6 0.064
本間技建株式会社
新潟市中央区柳島町１丁目５番地１ 6 0.064
本間道路株式会社
株式会社
6 0.064
新潟市中央区万代５丁目11番30号
リンコーコーポレーション
新潟県新発田市島潟1273-1 5 0.053
株式会社伊藤組
新潟市中央区新光町６番地１ 5 0.053
株式会社興和
5 0.053
第一建設工業株式会社 新潟市中央区八千代１丁目４番34号
7,800 83.378
計
（注）上記のほか、自己株式が40株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりです。
令和元年12月31日現在
総株主の議決権に対する
所有議決権数
所有議決権数の割合
氏名又は名称 住所
（個）
（％）
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地３ 7,000 100.000
株式会社本間組
7,000 100.000
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第一種優先株式 1,665 － （注）１
無議決権株式
第二種優先株式 730 － （注）２
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,000 7,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,395 － －
総株主の議決権 － 7,000 －
（注）１．「１(1）② 発行済株式」の「内容」の記載を参照。
２．自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当する第二種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10 10,217,590
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
その他（－） － － － －
保有自己株式数 40 － 40 －
３【配当政策】
当社は、期末配当を行なうことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、第一種優先株式１株当たり3,000円の配当を実施す
ることを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するために有効投資
してまいりたいと考えております。
また、第二種優先株式の配当につきましては、定款の定めに従いまして１株100万円につき年2.2％を乗じた額の
配当を実施することを決定しました。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たりの配当額（円）
第一種優先株式 4,995,000 3,000
令和２年２月26日
定時株主総会決議
第二種優先株式 15,180,000 22,000
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介
するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつ
つ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対し
て対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員か
らの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っておりま
す。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
a.株主総会
株式会社本間組が普通株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定
を行っております。
b.取締役の員数及び取締役会
当社の取締役は、当事業年度末現在７名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決
定を効率的に行なっております。
c.内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基
本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、
実行いたします。
さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってま
いります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするた
め必要に応じて助言を受ける体制を採っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスク
に迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努め
ます。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。
取締役の年間報酬総額 5,593 千円 （社外取締役 600 千円）
監査役の年間報酬総額 1,200 千円 （社外監査役 1,200 千円）
④取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
平成26年２月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためで
あります。
⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第４号の
規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和55年11月 株式会社本間組に入社
平成17年３月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
第一種
監査役に就任
代表取締役
阿部 健次 昭和29年２月６日生 平成17年４月 株式会社本間組執行役員 （注）３ 優先株式
社長
平成22年３月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
1
代表取締役社長に就任（現任）
平成27年４月 株式会社本間組顧問に就任（現任）
昭和60年５月 株式会社本間組に入社
平成８年８月 同 代表取締役社長に就任（現任）
取締役 本間 達郎 昭和31年10月26日生 （注）３ ―
平成12年12月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取締役に就任（現任）
平成８年４月 セコム上信越株式会社に入社
平成17年３月 同 代表取締役に就任（現任）
取締役 野沢 慎吾 昭和36年３月18日生 （注）３ ―
平成18年３月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取締役に就任（現任）
昭和42年４月 株式会社新潟放送に入社
平成19年６月 同 代表取締役社長
第一種
平成27年２月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取締役 竹石 松次 昭和18年12月７日生 優先株式
（注）３
取締役に就任（現任）
1
平成29年６月 株式会社新潟放送
代表取締役会長に就任（現任）
第一種
昭和42年４月 株式会社本間組に入社
取締役 池田 和弘 昭和19年６月17日生 平成26年４月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部入社 （注）３ 優先株式
平成27年２月 同 取締役に就任（現任）
1
昭和61年４月 税理士登録
第一種
小林税務会計事務所所長（現任）
取締役 小林 義明 昭和31年９月27日生 平成２年１月 行政書士登録 （注）３ 優先株式
平成29年２月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
１
同 取締役に就任（現任）
昭和50年４月 株式会社第四銀行入行
平成21年７月 第四リース株式会社入社
平成22年６月 同 取締役に就任
取締役支配人 岩村 正一 昭和27年７月３日生 （注）３ ―
平成26年７月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部入社
平成26年10月 同 支配人に就任
平成29年２月 同 取締役支配人に就任（現任）
昭和43年４月 株式会社本間組に入社
第一種
平成21年４月 同 事業管理部長
監査役 岩田 完司 昭和24年５月４日生 平成22年４月 同 監査役に就任 （注）４ 優先株式
平成28年２月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
1
監査役に就任（現任）
昭和30年４月 東京国税局総務部総務課に入庁
平成６年７月 新潟税務署長に就任
監査役 佐野 榮偉 昭和11年１月19日生 平成７年９月 佐野税理士事務所を開設（現任）
（注）４ ―
平成13年５月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
監査役に就任（現任）
第一種
優先株式
計
５
（注）１．取締役 野沢 慎吾、竹石 松次、池田 和弘、小林 義明は、社外取締役であります。
２．監査役 岩田 完司、佐野 榮偉は、社外監査役であります。
３．平成31年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和２年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、野沢慎吾取締役、竹石松次取締役、池田和弘取締役、小林義明取締役はとの間
に特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、当社の社外監査役２名であり、
岩田完司監査役、佐野榮偉監査役は当社との間に特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株
式の所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社における監査役監査は、監査役２名（いずれも社外監査役）で実施されており、豊富な実務経験による財務
及び会計に相当程度の知見を有する監査役を選任しております。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するほ
か、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産に状況を調査することになりま
す。 また、法令遵守につきましては有識者（弁護士、公認会計士等）の意見を参考にし、経営統治機能の充実を
図っております。
②内部監査の状況
内部監査組織は、現在のところ設けておりませんが、管理部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、監
査役との間で情報交換を行っております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の氏名
公認会計士 宗 直樹氏並びに公認会計士 荻原大輔氏の２名であります。
b. 会計監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
c.監査証明の審査体制
当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施し
ております。
d.会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査実績等を総合的に勘案し監査役の同意を得て
選定しております。
e.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けたうえで、適切
な監査が実施されていることを確認しております。
以上を踏まえ監査役は、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の開示府令第二号様式記載上の注意（56）a(ｂ）及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,900 － 1,900 －
b.その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務
の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。
d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及び会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、会計監査
人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士宗直樹氏、荻原大輔氏の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握及び会計 基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体から適時適切に情報収
集を行なっております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
150,081 158,697
現金及び預金
1,977 1,874
売掛金
7,122 6,611
商品
1,640 1,662
前払費用
7,763 8,293
その他
△648 △522
貸倒引当金
167,937 176,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
716,771 730,051
建物
△299,376 △318,993
減価償却累計額
建物（純額） 417,394 411,057
構築物 737,244 741,797
△456,282 △478,900
減価償却累計額
構築物（純額） 280,961 262,897
機械及び装置 150,729 155,000
△87,080 △92,762
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 63,649 62,237
車両運搬具 22,731 32,212
△21,506 △21,482
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,224 10,729
工具、器具及び備品 38,219 39,745
△25,909 △27,622
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,309 12,122
リース資産 179,416 191,781
△91,483 △117,876
減価償却累計額
リース資産（純額） 87,933 73,905
土地 1,380,333 1,380,333
1,612,200 1,614,896
ゴルフコース勘定
3,856,007 3,828,180
有形固定資産合計
無形固定資産
3,945 3,945
借地権
670 670
電話加入権
3,655 2,501
リース資産
279 968
ソフトウエア
8,551 8,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
差入保証金
2,881 2,582
繰延税金資産
3,031 2,733
投資その他の資産合計
3,867,589 3,839,000
固定資産合計
4,035,527 4,015,616
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
814 1,372
買掛金
28,237 30,145
リース債務
10,760 16,845
未払金
19,695 20,804
未払費用
2,894 3,751
未払法人税等
7,699 9,205
未払消費税等
3,134 2,218
前受金
4,774 5,752
預り金
393 230
前受収益
78,403 90,325
流動負債合計
固定負債
70,570 52,348
リース債務
70,570 52,348
固定負債合計
148,974 142,674
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
3,652,114 3,636,714
その他資本剰余金
3,677,114 3,661,714
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
139,935 151,942
繰越利益剰余金
139,935 151,942
利益剰余金合計
△30,497 △40,714
自己株式
3,886,552 3,872,941
株主資本合計
3,886,552 3,872,941
純資産合計
4,035,527 4,015,616
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
663,680 667,813
売上高
売上原価
7,029 7,122
商品期首たな卸高
65,652 64,590
当期商品仕入高
72,682 71,712
合計
7,122 6,611
商品期末たな卸高
65,559 65,101
商品売上原価
598,120 602,712
売上総利益
販売費及び一般管理費
221,324 232,085
給料及び手当
28,594 30,426
法定福利費
6,804 6,793
役員報酬
22,358 23,220
光熱費
15,877 13,907
消耗品費
11,761 12,442
外注費
21,842 14,195
修繕費
25,253 25,294
公租公課
34,536 32,405
肥料薬剤費
80,450 80,661
減価償却費
101,292 110,501
雑費
570,096 581,935
販売費及び一般管理費合計
28,024 20,776
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
2,071 1,544
仕入割戻
797 1,114
補助金収入
2,852 3,626
雑収入
288 934
受取保険金
94 126
貸倒引当金戻入額
6,105 7,350
営業外収益合計
営業外費用
※２ 692
－
支払利息
34 1
雑損失
726 1
営業外費用合計
33,403 28,125
経常利益
特別損失
※１ 2,539 ※１ 2,320
固定資産除却損
2,539 2,320
特別損失合計
30,863 25,804
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,598 8,504
960 298
法人税等調整額
10,559 8,802
法人税等合計
20,304 17,001
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,667,514 3,692,514 124,626 124,626 △30,497
当期変動額
剰余金の配当
△15,400 △15,400 △4,995 △4,995
自己株式の取得
当期純利益 20,304 20,304
当期変動額合計 － － △15,400 △15,400 15,309 15,309 －
当期末残高
100,000 25,000 3,652,114 3,677,114 139,935 139,935 △30,497
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高
3,886,642 3,886,642
当期変動額
剰余金の配当 △20,395 △20,395
自己株式の取得
当期純利益
20,304 20,304
当期変動額合計 △90 △90
当期末残高 3,886,552 3,886,552
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当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 25,000 3,652,114 3,677,114 139,935 139,935 △30,497
当期変動額
剰余金の配当 △15,400 △15,400 △4,995 △4,995
自己株式の取得 △10,217
当期純利益
17,001 17,001
当期変動額合計 △15,400 △15,400 12,006 12,006 △10,217
当期末残高 100,000 25,000 3,636,714 3,661,714 151,942 151,942 △40,714
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 3,886,552 3,886,552
当期変動額
剰余金の配当
△20,395 △20,395
自己株式の取得 △10,217 △10,217
当期純利益 17,001 17,001
当期変動額合計
△13,610 △13,610
当期末残高 3,872,941 3,872,941
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,863 25,804
税引前当期純利益
80,450 80,661
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △94 △126
△1 △1
受取利息
692 －
支払利息
2,539 2,320
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 184 103
たな卸資産の増減額（△は増加） △93 510
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,149 1,505
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,745 437
仕入債務の増減額（△は減少） 97 557
未払金の増減額（△は減少） △1,614 △785
預り金の増減額（△は減少） △1,621 978
1,251 30
その他の流動負債の増減額（△は減少）
113,057 111,998
小計
利息の受取額 1 1
△692 －
利息の支払額
△15,909 △7,646
法人税等の支払額
96,456 104,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,406 △34,607
有形固定資産の取得による支出
－ △850
無形固定資産の取得による支出
0 0
定期預金の純増減額（△は増加）
△25,406 △35,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△45,316 －
長期借入金の返済による支出
△20,395 △20,395
配当金の支払額
△28,633 △29,668
リース債務の返済による支出
－ △10,217
自己株式の取得による支出
△94,344 △60,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,294 8,614
163,369 140,075
現金及び現金同等物の期首残高
※140,075 ※148,689
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～46年
構築物 ２～39年
機械及び装置 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年） に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,530千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,881千円に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
建物 187千円 1,720千円
構築物 1,008 －
機械及び装置 68 －
車両運搬具 600 87
工具、器具及び備品 402 513
電話加入権 272 －
計 2,539 2,320
※２．関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
支払利息 692千円 －千円
計 692 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
第一種優先株式 1,665 － － 1,665
第二種優先株式 730 － － 730
合計 9,395 － － 9,395
自己株式
第二種優先株式 30 － － 30
合計 30 － － 30
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 平成29年12月31日 平成30年2月27日
平成30年２月26日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 15,400 22,000 平成29年12月31日 平成30年2月27日
剰余金
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 平成30年12月31日 平成31年2月27日
平成31年２月26日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 15,400 22,000 平成30年12月31日 平成31年2月27日
剰余金
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当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
第一種優先株式 1,665 － － 1,665
第二種優先株式 730 － － 730
合計 9,395 － － 9,395
自己株式
第二種優先株式 30 10 － 40
合計 30 10 － 40
（注）第二種優先株式の自己株式の株式の増加10株は、買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 平成30年12月31日 平成31年２月27日
平成31年２月26日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 15,400 22,000 平成30年12月31日 平成31年２月27日
剰余金
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 令和元年12月31日 令和２年２月27日
令和２年２月26日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 15,180 22,000 令和元年12月31日 令和２年２月27日
剰余金
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 150,081千円 158,697千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,006 △10,007
現金及び現金同等物 140,075 148,689
（リース取引関係）
１．ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
①有形固定資産
主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器
具及び備品）、クラブハウス内照明設備などであります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関
からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
リース債務（１年内含む）は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に
係る流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが困
難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）現金及び預金 150,081 150,081 ―
(2）売掛金 1,977 1,977 ―
(3）未収入金 6,348 6,348 ―
資産計 158,407 158,407 ―
(1）買掛金 814 814 ―
(2）未払金 10,760 10,760 ―
(3）リース債務（１年内含む） 98,808 94,636 △4,171
負債計 110,383 106,212 △4,171
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当事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）現金及び預金 158,697 158,697 －
(2）売掛金 1,874 1,874 －
(3）未収入金 7,151 7,151 －
資産計 167,723 167,723 －
(1）買掛金 1,372 1,372 －
(2）未払金 16,845 16,845 －
(3）リース債務（１年内含む） 82,493 79,530 △2,963
負債計 100,711 97,748 △2,963
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）リース債務（１年内含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
２．金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 150,081
売掛金 1,977
未収入金 6,348
合計 158,407
当事業年度（令和元年12月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 158,697
売掛金 1,874
未収入金 7,151
合計 167,723
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３．リース債務（１年内含む）の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 28,237 28,237 28,237 9,320 2,390 2,384
合計 28,237 28,237 28,237 9,320 2,390 2,384
当事業年度（令和元年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 30,145 30,145 11,228 4,298 3,815 2,861
合計 30,145 30,145 11,228 4,298 3,815 2,861
（有価証券関係）
開示の対象となる有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
預りプレー券売上 1,067 千円 700 千円
未払事業税 211 287
貸倒引当金 210 162
貯蔵品 535 530
一括償却資産（１年） 506 518
減価償却費 109 103
一括償却資産 241 279
繰延税金資産合計
2,881 2,582
繰延税金負債合計
－ －
繰延税金資産の純額
2,881 2,582
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の ５以下であるため注記を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成30年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去
債務を計上しておりません。
当事業年度末（令和元年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去
債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）及び当事業年度（自 平成31年１月１日
至 令和元年12月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等場合に限る。）等
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
資本金 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 （百万 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
称 との関係 （千円） （千円）
円） （％）
コンペルーム
1,366 － －
改修工事他
（被所有）
新潟市 施設等の工
クラブハウス
株式会社
直接 100.0
親会社 中央区 1,000 総合建設業 事の発注
各所改修工事 1,022 未払費用 9
本間組
西湊町通 役員の兼任
他
年会費、名義
書換料,プ 3,469 － －
レー代
（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
資本金 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
（百万 被所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 との関係 （千円） （千円）
円） （％）
クラブハウス
浴室屋根補修 4,170 － －
工事他
未払金
クラブハウス 33
118
修繕工事他
未払費用 9
新潟市 施設等の工
（被所有）
株式会社
親会社 中央区 1,000 総合建設業 事の発注
直接 100.0
本間組
年会費、名義
西湊町通 役員の兼任
書換料,プ 3,029 － －
レー代
取得請求権行
使による自己 10,217 － －
株式の取得
（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
議決権等の
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
名称 （百万円） との関係 （千円） （千円）
（％）
コース内ア
カマツ他植 5,510 － －
栽工事他
株式会社 新潟市西区 植栽工事の
60 造園業 なし
本間造園 小新 発注
進入路倒木
230 － －
処理工事他
年会費 180 － －
新潟市
本間道路 道路舗装 施設等の工
中央区 100 なし
株式会社 工事 事の発注
従業員駐車
柳島町
400 － －
場舗装工事
年会費 60 － －
同一の親
会社をも
散水設備改
新潟興業 新潟市西区 施設等の工
6,500 － －
つ会社 45 設備工事 なし
修工事他
株式会社 寺地 事の発注
散水部品他 658 － －
年会費、プ
本間技建 新潟市西区 地盤改良 年会費、プ
20 なし レー代の受 240 － －
株式会社 寺地 工事 レー代
取
贈答用品の
28 未払金 13
購入他
新潟市 健康ランド 設備資金の
株式会社 10 なし
中央区 の経営 借入
サンテラ
借入金利息 692 － －
美咲町
株式会社 新潟市中央
43.5 写真関連 なし 広告の依頼 広告料他 3,065 － －
新粋社 区西湊町通
（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社本間組（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
コース内ア
カマツ他植 4,250 － －
栽工事他
株式会社 新潟市西区 植栽工事の
60 造園業 なし
本間造園 小新 発注
目串１万本 10 未払金 11
年会費
180 － －
新潟市
本間道路 道路舗装 施設等の工
中央区 100 なし
株式会社 工事 事の発注
管理道路舗
柳島町
150 － －
装工事他
同一の親
会社をも
年会費
60 －
つ会社
新潟興業 新潟市西区 施設等の工
設備工事 なし
45
株式会社 寺地 事の発注
散水部品他 458 未払金 38
年会費、プ
本間技建 新潟市西区 地盤改良
20 なし レー代の受 年会費 156 － －
株式会社 寺地 工事
取
新潟市
株式会社 健康ランド 贈答品の依 贈答用品の
中央区 10 なし 24 未払金 13
サンテラ の経営 頼 購入他
美咲町
株式会社 新潟市中央
43.5 写真関連 なし 広告の依頼 広告料他 3,015 － －
新粋社 区西湊町通
（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社本間組（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 87,722.50円 87,206.66円
１株当たり当期純利益金額 2,900.66円 2,428.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,886,552 3,872,941
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,272,495 3,262,495
（うち第一種優先株式払込金額（千円）） (2,552,100) (2,552,100)
（うち第一種優先株式配当（千円）） （4,995） （4,995）
（うち第二種優先株式払込金額（千円）） （700,000） （690,000）
（うち第二種優先株式配当（千円）） （15,400） （15,400）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 614,057 610,446
期末の普通株式の数（株） 7,000 7,000
（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 20,304 17,001
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 20,304 17,001
期中平均株式数（株） 7,000 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 716,771 15,480 2,200 730,051 318,993 20,096 411,057
構築物 737,244 4,553 － 741,797 478,900 22,617 262,897
機械及び装置 150,729 4,270 － 155,000 92,762 5,681 62,237
車両運搬具 22,731 11,220 1,740 32,212 21,482 1,628 10,729
工具、器具及び備品 38,219 3,256 1,730 39,745 27,622 2,929 12,122
リース資産 179,416 12,364 － 191,781 117,876 26,392 73,905
－
土地 1,380,333 － 1,380,333 － － 1,380,333
ゴルフコース勘定 1,612,200 2,696 － 1,614,896 － － 1,614,896
有形固定資産計 4,837,646 53,841 5,670 4,885,818 1,057,637 79,347 3,828,180
無形固定資産
借地権 3,945 － － 3,945 － － 3,945
電話加入権 670 － － 670 － － 670
リース資産 5,772 － － 5,772 3,270 1,154 2,501
ソフトウェア 660 850 － 1,510 541 160 968
無形固定資産計 11,048 850 － 11,898 3,812 1,314 8,086
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。
①当期増加額のうち主なもの
・建物 クラブハウス１階男子トイレ洋式化工事 ２か所 1,613千円
コース管理棟男女トイレ洋式化工事 ４か所 1,286千円
クラブハウス１階ロビー系統エアコン更新 一式 5,200千円
クラブハウス浴室屋根防水工事 一式 3,550千円
非常用自家発電充電器更新 一式 1,900千円
・構築物 コース管理棟防護ネット設置 一式 3,000千円
コース内遮へい用植栽工事 一式 1,059千円
・機械及び装置 バンカー均し機 １台 2,610千円
・車両運搬具 トラクター ２台 3,900千円
タンク車改造 １台 2,975千円
日産キャラバン １台 4,345千円
・工具器具備品 レストランオーダーシステム 一式 2,322千円
・コース勘定 コース内アカマツ他植栽工事 一式 2,696千円
・リース資産（有形） ５人乗り電磁誘導カート 10台 12,364千円
②当期減少額のうち主なものは、設備除去によるものです。
・建物 クラブハウスホール空調設備 一式 1,350千円
自家発電バッテリー 一式 850千円
・車両運搬具 乗用カート ３台 1,740千円
・工具器具備品 日本女子オープン用看板 １台 1,400千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 28,237 30,145 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを
70,570 52,348 － 令和３年～令和８年
除く）
計 98,808 82,493 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 30,145 11,228 4,298 3,815
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 648 522 － 648 522
計 648 522 － 648 522
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,534
預金
普通預金 147,139
振替貯金 15
定期預金 10,007
小計 157,162
合計 158,697
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ミサワホーム北越㈱ 385
㈱サジットメディアほか35件 1,488
合計 1,874
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
× 100
365
1,977 124,960 125,064 1,874 98.52 5.62
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目 金額（千円）
ゴルフ用品 5,262
食堂調材 824
飲物類 525
合計 6,611
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社伊藤商店 301
高瀬物産株式会社新潟支店 65
まるしん青果 284
株式会社カンダ 139
株式会社ウオショク 158
その他 422
合計 1,372
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 １株
株式の名義書換え
取扱場所 新潟県新発田市元郷211番地
株式会社 紫雲ゴルフ倶楽部 本店
代理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
代理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
定款第８条により、当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければな
株式譲渡の制限
らないこととなります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第19期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月26日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第20期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月25日
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取 締 役 会 御中
宗公認会計士事務所
公認会計士 宗 直 樹 ㊞
荻原公認会計士事務所
公認会計士 荻 原 大 輔 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私
たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務
諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施
することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たち
の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紫雲
ゴルフ倶楽部の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLは監査の対象には含まれていません。
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