株式会社フィット 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23
【電話番号】 088-665-1500
【事務連絡者氏名】 マネジメント事業部長 栁橋 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番１号 ユニゾ芝大門二丁目ビル７階（本社）
【電話番号】 050-6868-2673
【事務連絡者氏名】 マネジメント事業部長 栁橋 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年４月30日
売上高 (千円) 2,472,757 3,148,931 5,021,176
経常利益又は経常損失（△） (千円) △440,852 23,555 △205,782
四半期(当期)純損失（△） (千円) △637,438 △2,442 △398,717
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 979,822 979,822 979,822
発行済株式総数 (株) 4,282,800 4,282,800 4,282,800
純資産額 (千円) 4,028,025 4,221,567 4,266,782
総資産額 (千円) 7,164,326 7,349,595 7,219,343
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △148.84 △0.57 △93.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 56.2 57.4 59.1
第11期 第12期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △36.39 △3.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に、緩やかな回復基調で推
移したものの、2019年10月の消費増税の及ぼす懸念等、景気の先行きに関し不透明感が残る状況が続きました。
当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動
を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
① クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発
電の割合は22～24％とする目標が掲げられ、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100(100％再生
可能エネルギーを利用して事業運営を行うことを目標として国際団体)参加企業等、多くの企業にとっても重要課題
と位置付けられていく見通しです。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰
が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再
生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
② スマートホーム事業
当社は、規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL（フィットセル）」を中心に引き
続き展開してまいりました。
このような状況のもと、当社は、当事業年度において、当社が主として行うクリーンエネルギー事業、スマート
ホーム事業、ストック事業へのビジネスモデル転換を進め、フローからストック型への転換により、次の成長につ
ながるビジネスモデルを生み出すことを目指し、各事業を推進しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 3,148,931千円 （前年同四半期比 27.3％増 ）、 営業利益
31,457千円 （前年同四半期は 営業損失435,532千円 ）、 経常利益23,555千円 （前年同四半期は 経常損失440,852千
円）、 四半期純損失2,442千円 （前年同四半期は 四半期純損失637,438千円 ）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当第３四半期累計期間の比較、
分析は変更後の名称に基づいております。
変更後の新報告セグメントの説明は以下のとおりであります。
①「クリーンエネルギー事業」
売電中のクリーンエネルギー発電所を取得、または、自社開発した発電所を運用しながら、発電効率を最
大化して販売。
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②「スマートホーム事業」
再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品（スマートホーム）を組み合わせ、居住用
不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売。
③「ストック事業」
販売したスマートホームやクリーンエネルギー発電所の管理等のフィービジネス。
変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、販売区画数は101.06区画（内、新規95.76区画、セカンダリー5.29区画）となり
ました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は 1,400,262千円 （前年同四半期比 84.5％増 ）、 セグメント利益
は171,489千円 （前年同四半期は セグメント損失132,961千円 ）となりました。
② スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は61棟となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は 1,084,327千円 （前年同四半期比 8.7％減 ）、 セグメント損失は
74,374千円 （前年同四半期は セグメント利益77,417千円 ）となりました。
③ ストック事業
ストック事業の売上高は 664,342千円 （前年同四半期比 26.2％増 ）、 セグメント利益は191,661千円 （前年同四
半期比 254.8％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は 6,527,601千円 (前事業年度末 6,323,158千円 )となり、 204,442
千円増加 しました。主な要因は、製品が 678,910千円 、仕掛品が 461,232千円 、前渡金が 393,183千円 それぞれ増加し
た一方で、現金及び預金が 917,398千円減少 したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は 821,994千円 (前事業年度末 896,184千円 )となり、 74,190千円
減少 しました。主な要因は、無形固定資産が 28,629千円 、投資その他の資産のその他が 19,762千円 それぞれ増加し
た一方で、有形固定資産が 95,535千円減少 したこと等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は 2,127,766千円 (前事業年度末 1,925,851千円 )となり、 201,915
千円増加 しました。主な要因は、短期借入金が 200,000千円 、前受金が 70,501千円 それぞれ増加した一方で、買掛金
が33,756千円 、1年以内返済予定の長期借入金が 31,573千円 それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は 1,000,260千円 (前事業年度末 1,026,709千円 )となり、 26,449
千円減少 しました。主な要因は、固定負債のその他が 91,745千円増加 した一方で、長期借入金が 111,045千円減少 し
たこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は 4,221,567千円 (前事業年度末 4,266,782千円 )となり、 45,214千
円減少 しました。主な要因は、四半期純損失の計上により 2,442千円 、また、配当金の支払いにより 42,828千円 、利
益剰余金が減少したこと等によるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年１月31日)
(2020年３月13日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,282,800 4,282,800
ける標準となる株式であ
(マザーズ)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 4,282,800 4,282,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
－ 4,282,800 － 979,822 － 949,809
2020年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 4,282,000
完全議決権株式(その他) 42,820 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,282,800 ― ―
総株主の議決権 ― 42,820 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,173 1,121,774
売掛金 541,092 139,381
※1 1,280,729
販売用不動産 909,742
製品 1,096,836 1,775,747
※1 828,182
仕掛品 366,950
材料貯蔵品 131,188 101,678
前渡金 722,274 1,115,457
515,900 164,648
その他
流動資産合計 6,323,158 6,527,601
固定資産
※1 278,275
有形固定資産 373,810
無形固定資産 21,144 49,774
投資その他の資産
その他 511,431 531,194
貸倒引当金 △10,202 △20,250
－ △17,000
投資損失引当金
投資その他の資産合計 501,229 493,944
固定資産合計 896,184 821,994
資産合計 7,219,343 7,349,595
負債の部
流動負債
買掛金 379,888 346,132
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 184,227 152,654
短期借入金 800,000 1,000,000
未払法人税等 － 19,631
前受金 201,331 271,832
賞与引当金 25,650 16,788
完成工事補償引当金 12,063 12,064
資産除去債務 11,122 16,631
211,567 192,032
その他
流動負債合計 1,925,851 2,127,766
固定負債
長期借入金 721,590 610,545
資産除去債務 7,436 287
297,682 389,428
その他
固定負債合計 1,026,709 1,000,260
負債合計 2,952,561 3,128,027
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 979,822 979,822
資本剰余金 949,809 949,809
2,337,220 2,291,949
利益剰余金
株主資本合計 4,266,852 4,221,582
評価・換算差額等
△70 △14
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △70 △14
純資産合計 4,266,782 4,221,567
負債純資産合計 7,219,343 7,349,595
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 2,472,757 3,148,931
1,791,006 2,233,835
売上原価
売上総利益 681,751 915,095
販売費及び一般管理費 1,117,283 883,638
営業利益又は営業損失（△） △435,532 31,457
営業外収益
受取利息 92 90
還付加算金 － 3,232
補助金収入 － 3,000
受取保険金 887 －
雑収入 1,113 －
1,551 1,441
その他
営業外収益合計 3,645 7,764
営業外費用
支払利息 7,159 12,117
社債利息 791 791
1,014 2,758
その他
営業外費用合計 8,965 15,667
経常利益又は経常損失（△） △440,852 23,555
特別利益
961 －
固定資産売却益
特別利益合計 961 －
特別損失
投資損失引当金繰入額 － 17,000
174,840 －
減損損失
特別損失合計 174,840 17,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △614,730 6,555
法人税、住民税及び事業税
3,787 14,151
18,920 △5,153
法人税等調整額
法人税等合計 22,707 8,997
四半期純損失（△） △637,438 △2,442
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
第１四半期会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地等82,837千円）を販売用不動
産及び仕掛品に振り替えております。
２ 偶発債務
当社は同業他社より、当社の発電設備を設置する土地の仕入に関して、66,976千円の支払いを求める損害賠償請
求訴訟を受けました。当社といたしましては、同社の請求は根拠がないものと考えており、訴訟においても当社の
正当性を主張していく方針です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 14,082 千円 14,493 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月27日
普通株式 111,342 26.00 2018年４月30日 2018年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 42,828 10.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 759,063 1,187,291 526,402 2,472,757 2,472,757
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 759,063 1,187,291 526,402 2,472,757 2,472,757
セグメント利益又は損失(△) △132,961 77,417 54,017 △1,526 △1,526
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,526
全社費用(注) △434,005
四半期損益計算書の営業損失(△) △435,532
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,400,262 1,084,327 664,342 3,148,931 3,148,931
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,400,262 1,084,327 664,342 3,148,931 3,148,931
セグメント利益又は損失(△) 171,489 △74,374 191,661 288,775 288,775
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、住宅事業とエナジー事業をメイン事業として、個人顧客に対して「スマートホーム」や「クリーンエネ
ルギー発電所」を販売するフロー型のビジネスを中心として参りました。
昨年より進めておりますビジネスモデルの変更は、販売により積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したス
トック型ビジネスの強化を進めているものであります。
このビジネスモデルの変更により、事業内容をより適切に表現するため、第１四半期会計期間より、「エナジー
事業」「住宅事業」及び「賃貸管理事業」から「クリーンエネルギー事業」、「スマートホーム事業」、「ストッ
ク事業」へ報告セグメントの名称と区分を変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の名称と区分により作成したものを記載してお
ります。詳細については、2019年９月13日に公表しました「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
各新報告セグメントに属するサービスの種類については次のとおりであります。
①「クリーンエネルギー事業」
売電中のクリーンエネルギー発電所を取得、または、自社開発した発電所を運用しながら、発電効率を最
大化して販売。
②「スマートホーム事業」
再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品（スマートホーム）を組み合わせ、居住用
不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売。
③「ストック事業」
販売したスマートホームやクリーンエネルギー発電所の管理等のフィービジネス。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 288,775
全社費用(注) △257,318
四半期損益計算書の営業利益 31,457
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △148円84銭 △0円57銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △637,438 △2,442
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △637,438 △2,442
普通株式の期中平均株式数(株) 4,282,697 4,282,800
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 印
茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員
公認会計士 印
吉 澤 将 弘
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
トの2019年５月１日から2020年４月30日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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