株式会社アドベンチャー 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
収益 21,022,403 31,095,920
50,544,898
(千円)
(第２四半期会計期間) (11,681,078 ) (16,562,642 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 411,350 976,222 453,147
親会社の所有者に帰属する
222,768 619,163
186,481
四半期(当期)利益
(千円)
(第２四半期会計期間) (△ 67,331 ) (441,450 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 224,399 614,940 182,119
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,540,347 2,045,510 1,498,067
総資産額 (千円) 15,882,081 18,052,628 17,010,755
基本的１株当たり
33.00 91.71
四半期(当期)利益
(円) 27.63
(第２四半期会計期間) (△ 9.97 ) (65.39 )
希薄化後１株当たり
(円) 32.95 91.58 27.58
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 9.6 11.3 8.8
営業活動による
(千円) △454,785 1,048,602 510,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △427,961 △79,350 △879,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,048,947 △473,565 1,449,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,548,177 3,962,633 3,455,790
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、
2018年度の国内旅行者数は、5億3800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊（前年比
103.2%）、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊（前年比118.3%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向に
あります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、前
年度の過去最高を上回り3,119万人（前年比108.7%）にまで達しております。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その
存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイ
ト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通
じて事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の収益は31,095,920千円（前年同期比47.9%増）、営業利益は1,025,050
千円（前年同期比135.7%増）、税引前四半期利益は976,222千円（前年同期比137.3%増）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は619,163千円（前年同期比177.9%増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向
上及びサービスの拡充に努めました。
また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新た
なユーザーの獲得に努めました。
以上の結果、当セグメントの収益は30,742,316千円（前年同期比47.6%増）、セグメント利益は678,530千円（前
年同期比179.7%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。当第２四半期連結累計期間におい
ては、保有している営業投資有価証券の一部に評価益が発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの収益は353,604千円（前年同期比78.3%増）、セグメント利益は346,519千円（前年同
期比80.2%増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は18,052,628千円（前連結会計年度末比1,041,873千円増加）となりまし
た。これは主に、使用権資産が1,433,655千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は15,984,245千円（前連結会計年度末比505,832千円増加）となりまし
た。これは主に、リース債務が1,441,308千円増加したことによるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は2,068,382千円（前連結会計年度末比536,041千円増加）となりまし
た。これは主に、利益剰余金が551,663千円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末より414,456千円増加し、残高は3,962,633千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,048,602千円の収入（前第２四半期連結会計期間末
454,785千円の支出）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、79,350千円の支出（前第２四半期連結会計期間末
427,961千円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、473,565千円の支出（前第２四半期連結会計期間末
2,048,947千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の純増減額によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年3月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 6,798,900 6,798,900
(マザーズ)
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 6,798,900 6,798,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日～
1,200 6,798,900 1 557,182円 1 492,190
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
中村 俊一 東京都渋谷区恵比寿南 4,588,000 67.96
株式会社中村 東京都渋谷区恵比寿南 200,000 2.96
DAIWA CM SINGAPORE LTD-
NOMINEE YAGI REIDAIWA CM
Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ
SINGAPORE LTD-NOMINEE YAGI
168,000 2.49
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
REIKO
（常任代理人 大和証券株式会
社）
高橋 慧 東京都新宿区 109,900 1.63
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
London UK
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
109,100 1.62
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ASSETS-SEGR ACCT
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
London UK
86,905 1.29
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目１０番１号）
サックス証券株式会社）
ロンバー・オディエ信託株式会
社（信託口００３３８）
東京都港区六本木
56,700 0.84
（常任代理人 株式会社三菱東
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
京UFJ銀行 ）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
London UK
AC ISG (FE-AC)
54,303 0.80
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱東
京UFJ銀行）
INTERACTIVE BROKERS LLC
Connecticut USA
30,000 0.44
(インタラクティブ・ブローカー
（中央区日本橋茅場町３丁目２番１０号）
ズ証券株式会社）
モルガン・スタンレーMUFG証券
千代田区大手町１丁目９番７号 29,612 0.44
株式会社
計 ― 5,432,520 80.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 47,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
「１（１）②発行済株式」の「内
普通株式 6,748,600
完全議決権株式(その他) 67,486
容」の記載を参照
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,798,900 ― ―
総株主の議決権 ― 67,486 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式） ４-20-３ 恵比寿
47,633 － 47,633 0.70
株式会社アドベンチャー ガーデンプレイスタ
ワー24Ｆ
計 ― 47,633 － 47,633 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第13期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第14期第２四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,455,790 3,962,633
営業債権及びその他の債権 3,111,075 1,844,409
棚卸資産 3,594,253 3,579,768
営業投資有価証券 10 1,093,096 1,446,701
1,156,205 1,168,725
その他の流動資産
流動資産合計 12,410,420 12,002,239
非流動資産
有形固定資産 411,878 419,692
使用権資産 - 1,433,655
のれん 2,482,440 2,482,512
無形資産 495,701 506,347
その他の金融資産 10 1,117,712 1,076,809
繰延税金資産 75,555 115,344
17,046 16,027
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,600,334 6,050,389
資産合計 17,010,755 18,052,628
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(単位：千円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,730,195 3,637,839
社債及び借入金 10 7,534,465 7,199,635
リース負債 7,021 493,632
引当金 108,214 55,047
未払法人所得税等 95,278 323,511
296,287 329,277
その他の流動負債
流動負債合計 12,771,462 12,038,944
非流動負債
社債及び借入金 10 2,149,517 2,302,592
リース負債 12,583 967,280
退職給付に係る負債 38,474 40,432
繰延税金負債 47,704 172,177
458,672 462,818
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,706,951 3,945,301
負債合計 15,478,413 15,984,245
資本
資本金 557,180 557,182
資本剰余金 492,188 492,190
利益剰余金 7 704,594 1,256,257
自己株式 △244,894 △244,894
△11,000 △15,224
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
1,498,067 2,045,510
持分合計
非支配持分 34,274 22,872
資本合計 1,532,341 2,068,382
負債及び資本合計 17,010,755 18,052,628
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益 8 21,022,403 31,095,920
14,607,261 22,802,260
売上原価
営業総利益
6,415,142 8,293,660
販売費及び一般管理費 5,872,433 7,194,824
その他の収益 7,777 11,808
115,697 85,593
その他の費用
営業利益
434,788 1,025,050
金融収益 43 174
23,481 49,003
金融費用
税引前四半期利益
411,350 976,222
189,285 368,925
法人所得税費用
四半期利益 222,064 607,296
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 222,768 619,163
△704 △11,867
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 222,064 607,296
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 33.00 91.71
32.95 91.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益 8 11,681,078 16,562,642
8,691,862 12,564,678
売上原価
営業総利益
2,989,216 3,997,963
販売費及び一般管理費 2,908,978 3,301,081
その他の収益 6,543 8,949
114,875 44,352
その他の費用
営業利益
△28,094 661,480
金融収益 34 140
13,578 16,631
金融費用
税引前四半期利益
△41,638 644,989
25,788 202,107
法人所得税費用
四半期利益 △67,426 442,881
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 △67,331 441,450
△95 1,431
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 △67,426 442,881
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 △9.97 65.39
△9.96 65.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 222,064 607,296
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
249 330
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
249 330
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,426 △4,088
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,426 △4,088
目合計
その他の包括利益合計 1,675 △3,758
四半期包括利益 223,740 603,538
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 224,399 614,940
△659 △11,401
四半期包括利益：非支配持分に帰属
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 △67,426 442,881
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△372 △7,910
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△372 △7,910
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△3,810 14,650
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△3,810 14,650
目合計
その他の包括利益合計 △4,183 6,740
四半期包括利益 △71,610 449,621
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 △71,559 448,230
△50 1,390
四半期包括利益：非支配持分に帰属
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余
資本金 資本剰余金 自己株式
その他の包
金
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2018年７月１日現在 557,180 492,188 595,027 △244,516 △8,117 12,970 1,595 6,448 18,744 1,425,071
新会計基準適用によ
－ － 13,086 － － △13,086 － △13,086 － －
る累積的影響額
四半期利益 － － 222,768 － － － － － △704 222,064
－ － － － 1,381 249 － 1,630 45 1,675
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 222,768 － 1,381 249 － 1,630 △659 223,740
配当金 7
－ － △90,001 － － － － － － △90,001
自己株式の取得 － － － △378 － － － － － △378
－ － － － － － － － 24,714 24,714
非支配持分の取得
所有者との取引額合
－ － △90,001 △378 － － － － 24,714 △65,664
計
2018年12月31日現在 557,180 492,188 740,881 △244,894 △6,736 133 1,595 △5,007 42,800 1,583,147
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2019年７月１日現在 557,180 492,188 704,594 △244,894 △11,337 △1,258 1,595 △11,000 34,274 1,532,341
四半期利益 － － 619,163 － － － － － △11,867 607,296
－ － － － △4,554 330 － △4,223 465 △3,758
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 619,163 － △4,554 330 － △4,223 △11,401 603,538
配当金 7
－ － △67,500 － － － － － － △67,500
1 1 － － － － － － － 3
新株の発行
所有者との取引額合
1 1△67,500 － － － － － － △67,497
計
2019年12月31日現在 557,182 492,190 1,256,257 △244,894 △15,891 △928 1,595 △15,224 22,872 2,068,382
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 411,350 976,222
減価償却費及び償却費 70,796 356,327
金融収益及び金融費用 23,438 57,601
営業債権及びその他の債権の増減額 568,796 1,294,470
棚卸資産の増減額 △350,538 14,484
営業投資有価証券の増減額 △363,410 △353,604
営業債務及びその他の債務の増減額 △869,268 △1,442,776
連結子会社における不正流用損失 108,477 70,104
69,529 180,540
その他
小計 △330,830 1,153,370
利息及び配当金の受取額
43 174
利息の支払額 △23,481 △49,003
連結子会社における不正流用による支出額 － △69,300
法人所得税の還付額 － 66,638
△100,516 △53,278
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △454,785 1,048,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,033 △44,009
有形固定資産の売却による収入 － 4,494
無形資産の取得による支出 △59,158 △76,065
投資の売却による収入 45,276 －
敷金及び保証金の回収による収入 176,851 51,113
敷金及び保証金の差入による支出 △4,000 △8,770
事業譲受による支出 △37,860 －
子会社の取得による支出 △488,036 －
－ △6,112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △427,961 △79,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,407,783 571,180
長期借入れによる収入 1,670,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △934,374 △1,177,935
リース負債の返済による支出 － △223,903
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 － △25,000
自己株式の取得による支出 △378 －
配当金の支払額 △90,001 △67,500
△4,083 △406
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,048,947 △473,565
現金及び現金同等物の増減額 1,166,200 495,686
現金及び現金同等物の期首残高 2,373,820 3,455,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,156 11,156
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,548,177 3,962,633
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（ https://jp.adventurekk.com/ ）で開示しております。
2019年12月31日に終了する第２四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「６.事業セ
グメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年３月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端
数を切捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針から、以下の会計方針の変更を行ったものであります。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 リース会計に関する包括的な改定
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産
を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識すること
が要求されます。また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及び
リース負債に係る利息費用を認識することとなります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で
算定しています。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に、
使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料（解約不能なリース契約に基づき発生す
る将来最低支払リース料と、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期
間に対応する支払リース料等の合計）を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しています。当該追加借入利子率の加重平均は、1.13%です。なお、2019年６月30日時点でIAS第17号を適用して開
示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料を当該追加借入利子率で割引いた現在価値
の総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は82,272千円です。これは主に、リース期間の算定に
当たり、延長オプション及び解約オプションの行使可能性の評価を行ったことによる影響であります。
加えて、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・ 使用権資産に対する減損テストを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 契約にリースを延長する又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用
IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値
の修正再表示は行なっておりません。
以上の結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書にリース負債及び使用権資産1,585,037千円を認
識しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、2019年６月30日に終了する連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 20,824,103 198,300 21,022,403 － 21,022,403
合計 20,824,103 198,300 21,022,403 － 21,022,403
セグメント利益 242,563 192,225 434,788 － 434,788
金融収益 43
23,481
金融費用
税引前四半期利益 411,350
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 30,742,316 353,604 31,095,920 － 31,095,920
合計 30,742,316 353,604 31,095,920 － 31,095,920
セグメント利益 678,530 346,519 1,025,050 － 1,025,050
金融収益 174
49,003
金融費用
税引前四半期利益 976,222
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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7．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月25日
普通株式 90,001 40.0 2018年６月30日 2018年9月26日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月24日
普通株式 67,500 10.0 2019年６月30日 2019年9月25日
定時株主総会
8．収益
(1) 収益の分解
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
コンシューマ事業 20,824,103 30,742,316
投資事業 198,300 353,604
合計 21,022,403 31,095,920
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としておりま
す。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識し
ております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品す
る義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。ま
た、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履
行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対
価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価
値と帳簿価額との差額として測定しております。
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9．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 222,768 619,163
－
－
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
222,768 619,163
四半期利益(千円)
6,750,072
基本的加重平均普通株式数(株) 6,750,967
10,796
9,996
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,760,868
6,760,963
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.00 91.71
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 32.95 91.58
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) △67,311 441,450
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△67,311 441,450
四半期利益(千円)
6,750,108
基本的加重平均普通株式数(株) 6,751,267
10,796
9,592
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,760,904
6,760,859
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益（円） △9.97 65.39
希薄化後１株当たり四半期利益(円) △9.96 65.29
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10．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
①金融資産
(単位：千円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融遺産
金融資産 測定される金融資産
現金及び現金同等物 ― ― 3,455,790
営業債権及びその他の債権 ― ― 3,111,075
営業投資有価証券 1,093,096 ― ―
その他の金融資産 ― 19,184 1,753,589
合計 1,093,096 19,184 8,320,455
②金融負債
(単位：千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 4,730,195
社債 ― 105,000
短期借入金 ― 5,051,465
長期借入金 ― 4,527,517
リース債務
― 19,604
その他の金融負債 ― 187,607
合計 ― 14,621,389
当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)
①金融資産
(単位：千円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融遺産
金融資産 測定される金融資産
現金及び現金同等物 ― ― 3,962,633
営業債権及びその他の債権 ― ― 1,844,409
営業投資有価証券 1,446,701 ― ―
その他の金融資産 ― 19,169 1,543,951
合計 1,446,701 19,169 7,350,995
②金融負債
(単位：千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 3,637,839
社債 ― 180,000
短期借入金 ― 5,622,645
長期借入金 ― 3,699,582
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リース負債 ― 1,460,913
その他の金融負債 ― 421,638
合計 ― 15,022,618
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 657,177 ― 435,919
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 ― ― 19,184
合計 657,177 ― 455,103
当第２四半期連会計期間(2019年12月31日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 1,002,482 ― 444,219
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 5,335 ― 13,833
合計 1,007,817 ― 458,053
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
社債(１年内返済予定のものを
105,000 104,607 レベル３
含む)
長期借入金(１年内返済予定の
4,527,517 4,532,341 レベル３
ものを含む)
合計 4,632,517 4,636,948
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当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
社債(１年内返済予定のものを
180,000 173,067 レベル３
含む)
長期借入金(１年内返済予定の
3,699,582 3,697,791 レベル３
ものを含む)
合計 3,879,582 3,870,858
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産および金融負債のうち、短期間
で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
社債、長期借入金
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
（自 2018年７月１日
至 2019年12月31日）
至 2018年12月31日）
期首残高 509,298 455,103
売却 △44,016 ―
当期の利得または損失 76,029 2,950
その他 △30 ―
期末残高 541,281 458,053
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価純
資産法およびその他の評価技法を用いて評価しております。
４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な過程に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。
11．企業結合
前第２四半期連結累計期間(2018年７月１日～2018年12月31日)
株式会社ギャラリーレア
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ギャラリーレア及びその子会社
海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸出入及び販売
上記品目の古物の売買業
事業の内容
Bto Bオークションの開催・運営
(2)企業結合を行った主な理由
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株式会社ギャラリーレアは、1979年の創業以来、“FIND YOUR SOMETHING SPECIAL”というミッションの下、
顧客第一主義を守り、フェアトレードを重視し、時代の変化を嗅ぎ分けながら成長を続けてまいりました。
ギャ ラリーレア社の店舗で高級ブランド品、時計及び宝飾品の売買を行われる可能性のある潜在的なお客様に
対する集客に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、双方
にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りまし
た。
(3)取得日
2018年11月30日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
80.95％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 1,146,244
支払対価の合計
1,146,244
現金及び現金同等物
658,208
流動資産 2,510,349
非流動資産 503,280
流動負債 △3,016,251
非流動負債 △525,850
純資産 129,735
非支配持分 △24,714
のれん 1,041,224
合計 1,146,244
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込
まれるものはありません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
３．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は89,887千円であります。また、契約上の未収金額の総額は194,513千
円であり、回収が見込まれないものはありません。
４．のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではな
いことから、その他の費用として費用処理をしております。
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3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 1,146,244
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △658,208
子会社の取得による支出 488,036
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年12月31日までの被取得企業の収益は1,380,464千円であり、四半期利益に関し
ては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、3,615千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」にて費用処理しております。
EDIST.CLOSETの事業譲受
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得事業の名称及びその事業の内容
被取得事業の名称 EDIST.CLOSET
プロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートを
事業の内容
セットでお届けするファッションレンタルサービス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社enishが2016年１月より提供しているプロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセット
でお届けするファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」の運営に関して、当社がオンライン予約サービ
スで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、事業の成長を更に加速させ、大きな成果を生み出すこと
が可能であると考え、株式会社enishより「EDIST.CLOSET」の事業を譲り受けることを決議いたしました。
(3)取得日
2018年12月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2．企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
金額（千円）
現金 37,860
支払対価の合計
37,860
流動資産
324
のれん 37,536
合計 37,860
（注）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上の損金を見込んでお
ります。また、契約上の未収金額の総額は324千円であり、回収が見込まれないものはありません。
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3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 37,860
被取得事業に含まれる現金及び現金同等物 －
事業譲受による支出 37,860
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年12月31日までの収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額
に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、発生しておりません。
（プロフォーマ情報（非監査情報））
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益27,086,166
千円であります。
なお、連結四半期利益に関しては連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
当第２四半期連結累計期間(2019年７月１日～2019年12月31日)
株式会社ギャラリーレア
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年11月に実施した株式会社ギャラリーレアとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、非流動資産が53,000千円増
加し、その結果、のれんが同額減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
暫定（千円） 遡及修正（千円） 確定（千円）
現金 1,146,244 1,146,244
支払対価の合計
1,146,244 1,146,244
現金及び現金同等物
658,208 658,208
流動資産 2,510,349 2,510,349
非流動資産 503,280 53,000 556,280
流動負債 △3,016,251 △3,016,251
非流動負債 △525,850 △525,850
純資産 129,735 53,000 182,735
非支配持分 △24,714 △24,714
のれん 1,041,224 △53,000 988,224
合計 1,146,244 － 1,146,244
（注）のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではないこ
とから、その他の費用として、前連結会計年度において費用処理をしております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社 アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベ
ンチャーの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る訂正後の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって
四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年３月13日付け
で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月13日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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