ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月25日 提出
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【電話番号】 03-5293-3667
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド（以下「ファンド」といいます。）
※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行な
う資産管理機関および国民年金基金連合会 等に限るものとします。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年5月26日 から 2020年11月25日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
MSCI Kokusai（日本を除く世界）インデックスをベンチマークとし、同インデックスを上回る投資成果
を目指します。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式 で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産（投資信託証券（株式 一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類
上の投資対象資産 （株式） とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
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③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
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①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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（２）【ファンドの沿革】
2003年10月31日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2020年2月末現在）
１）資本金
2,200百万円
２）沿革
1996年4月1日 ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998年4月28日 ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000年7月1日 ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
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2015年12月1日 ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSアセット・マネジメント・エ
21,600株 100％
バーンホフストラッセ 45
イ・ジー
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 原則としてマザーファンドへの投資を通じて、主としてMSCI Kokusai（日本を除く世界）インデック
スを構成する日本を除く世界株式市場における発行体の株式等に投資を行い、アクティブに運用する
ことにより、信託財産の収益向上につとめます。
② マザーファンドへの組入れは高位を維持することを基本とします。
（２）【投資対象】
＜ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド＞
ＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあ
ります。）受益証券を主要投資対象とします。なお、世界の株式等に直接投資することがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資
産とします。
１）特定資産
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいいます。）に係る権利のう
ち、次に掲げる権利
１．有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下
同じ。）に係る権利
２．有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）に係る権利
３．有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）に係る権利
４．外国金融商品市場において行う取引であって、 １． から ３． までに掲げる取引と類似の取
引に係る権利
５．有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号イに掲げるものをいいます。）に
係る権利
６．有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ロに掲げるものをいい
ます。）に係る権利
７．有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ハ及びニに掲げるもの
をいいます。）に係る権利
８．有価証券店頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ホに掲げるものを
いいます。）に係る権利
９．金融先物取引（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
る法律（平成18年法第66号）第1条の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和63年法第77
号）第２条第１項に規定するものをいいます。）に係る権利
10．金融デリバティブ取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する
内閣府令（平成19年内閣府令第61号）第1条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に
関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第4条各号に規定するものをいい、金融
先物取引を除きます。）に係る権利（ １． から ８． までに掲げるものに該当するものを除
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きます。）
ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ニ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社 は、UBSアセット・マネジメント株式会社を 委託会社 とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者
として締結されたＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンドの受益証券および主と
して次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。）に信託金を投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）～11） の証券または証書の性質を有するも
の
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で 21） の有価証券の性質を有するもの
なお、 １） の証券または証書、 12） ならびに 17） の証券または証書のうち １） の証券または証書の性質
を有するものを以下｢株式｣といい、 ２） から ６） までの証券および 12） ならびに 17） の証券または証書
のうち ２） から ６） までの証券の性質を有するものを以下｢公社債｣といい、 13） および 14） の証券を以
下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社 は、信託金を、 ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
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３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で ５） の権利の性質を有するもの
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、 委託会社 が運用上必要と認めるときに
は、 委託会社 は、信託金を、 上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引
の運用指図、有価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れ、外国為替予約の指
図、資金の借入れを行うことができます。
＜ＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド＞
主としてMSCI Kokusai（日本を除く世界）インデックスを構成する世界株式市場における発行体の株式等
に投資します。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資
産とします。
１）特定資産
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいいます。）に係る権利のう
ち、次に掲げる権利
１．有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下
同じ。）に係る権利
２．有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）に係る権利
３．有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）に係る権利
４．外国金融商品市場において行う取引であって、 １． から ３． までに掲げる取引と類似の取
引に係る権利
５．有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号イに掲げるものをいいます。）に
係る権利
６．有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ロに掲げるものをいい
ます。）に係る権利
７．有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ハ及びニに掲げるもの
をいいます。）に係る権利
８．有価証券店頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ホに掲げるものを
いいます。）に係る権利
９．金融先物取引（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
る法律（平成18年法第66号）第1条の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和63年法第77
号）第２条第１項に規定するものをいいます。）に係る権利
10．金融デリバティブ取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する
内閣府令（平成19年内閣府令第61号）第1条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に
関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第4条各号に規定するものをいい、金融
先物取引を除きます。）に係る権利（ １． から ８． までに掲げるものに該当するものを除
きます。）
ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ニ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社 （約款 第14条の2に規定する 委託会社 から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みま
す。） は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
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される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）～11） の証券または証書の性質を有するも
の
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で 21） の有価証券の性質を有するも の
なお、 １） の証券または証書、 12） ならびに 17） の証券または証書のうち １） の証券または証書の性質
を有するものを以下｢株式｣といい、 ２） から ６） までの証券および 12） ならびに 17） の証券または証書
のうち ２） から ６） までの証券の性質を有するものを以下｢公社債｣といい、 13） および 14） の証券を以
下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社 は、信託金を、 ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で ５） の権利の性質を有するもの
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、 委託会社 が運用上必要と認めるときに
は、 委託会社 は、信託金を、 上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、有価
証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れ、外国為替予約の指図を行うことがで
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きます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＵＢＳ グローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、MSCI Kokusai（日本を除く世界）インデックスをベンチマーク
とし、同インデックスを上回る投資成果を目指します。
主な投資対象 主としてMSCI Kokusai（日本を除く世界）インデックスを構成する世界株式市
場における発行体の株式等に投資します。
投資方針 ① この投資信託は、日本を除く世界の株式に投資を行い、アクティブに運用
することにより、収益向上につとめます。
② 投資プロセスは、個別銘柄選択、産業配分、国別配分、通貨エクスポー
ジャーの4つの側面から成ります。
③ 信託財産に属する外貨建資産については、外国為替市場動向等により、弾
力的に対円での為替ヘッジを行うことがあります。
④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等に
より、弾力的に変更を行う場合があります。
⑤ 運用については、UBSアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに運用
指図に関する権限を委託します。
主な投資制限 ① 株式への投資には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以内とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合
計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 UBSアセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（15～20名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
取っております。
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策委員会：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関と
して設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて
招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長
またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者
を参考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプ
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ライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画 管理部長 、経理部長等、ま
たはその代理の12名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参
考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、業務上のリ
スクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリス
クのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確認を行い、必要
に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しており
ます。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは 企画管理部長 が毎月
および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関
投資家営業本部長、投信営業本部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービ
ス部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、
経理部長、 企画管理部長 、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認
により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
※上記の運用体制は、 2020年2月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（毎年2月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として次の通り収益分
配を行う方針です。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、上記 １） の範囲内で、 委託会社 が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定し
ます。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
３）収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド＞
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
３）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
４）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
５）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
６）デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
８）投資する株式等の範囲
イ） 委託会社 が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、 証券取引所
（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または
金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開
設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。） に上場されている株式の発行会社の発行
するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券については、この限りではありません。
ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、 委託会社 が投
資することを指図することができるものとします。
９）信用取引の指図範囲
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の信用取引の指図は、 次に掲げる 有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
きるものとし、かつ 次に掲げる 株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1
項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものの行使により取得可能
な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ ５． に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10）先物取引等の運用指図
イ） 委託会社 は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有
価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引 を行うことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以
下同じ。)。
ロ） 委託会社 は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に
係る先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ） 委託会社 は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
11）スワップ取引の運用指図
イ） 委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引等（以下「スワップ
取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として 約款 第４条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ） 委託会社 は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
イ） 委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、 約款
第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
出した価額で評価するものとします。
ニ） 委託会社 は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）有価証券の貸付の指図および範囲
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
ロ） イ） に定める限度額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ） 委託会社 は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
14）有価証券の空売りの指図範囲
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
約款 第28条の規定により借り入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。な
お、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する売付けの
一部を決済するための指図をするものとします。
15）有価証券の借入れ
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れに係る有価証券の時価総額が、信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
16）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に、必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
17）外国為替予約の指図
イ）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
ロ） イ） の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限
りではありません。
ハ） ロ） の限度額を超えることとなった場合には、 委託会社 は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ニ） ロ） において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
18）デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプ
ションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
19）資金の借入れ
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払
い資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％の範囲内とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜ＵＢＳ グローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド＞
１）株式への投資には、制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
３）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
４）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
５）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
６）デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
８）投資する株式等の範囲
イ） 委託会社 が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第
３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または
金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開
設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。） に上場（上場予定を含みます。）されて
いる株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新
株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、 委託会社 が投
資することを指図することができるものとします。
９）先物取引等の運用指図
イ） 委託会社 は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有
価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引 を行うことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以
下同じ。)。
ロ） 委託会社 は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に
係る先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ） 委託会社 は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
10）スワップ取引の運用指図
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イ） 委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引等（以下「スワップ
取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として 約款 第４条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ） 委託会社 は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
イ） 委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、 約款
第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ） 委託会社 は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）有価証券の貸付の指図および範囲
イ） 委託会社 は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
ロ） イ） に定める限度額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ） 委託会社 は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
13）有価証券の空売りの指図範囲
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
約款 第28条の規定により借り入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。な
お、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する売付けの
一部を決済するための指図をするものとします。
14）有価証券の借入れ
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れに係る有価証券の時価総額が、信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
15）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に、必要と認められる場
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合には、制約されることがあります。
16）外国為替予約の指図
委託会社 は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約取引の指図をすることができます。
17）デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプ
ションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一
般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
② 法令による投資制限
１）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決
権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじ
め委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に世界の株式を実質的な投資対象としま
すので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準
価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により
損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様
に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 株式の価格変動リスク
株価は、企業業績、政治・経済状況、株式市場の需給関係に大きく影響を受けて変動します。組入
銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けること
になります。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。為替の変動に伴い、当ファン
ドの基準価額が変動する可能性があります。為替レートは一般に、外国為替市場の需給、世界各国
への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替
レートは、各国政府・中央銀行による介入、不介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可
能性があります。
③ 信用リスク
一般にコマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、ま
たはデフォルトが予想される局面となった場合には、当該商品の価格は大きく変動し、基準価額が
下落する要因となります。
④ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
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短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために保有証券を大量に売
却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有
証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動
する可能性があります。
⑤ カントリー・リスク
海外の金融・証券市場に投資を行う場合には、その国・地域の政治、経済、資本規制、通貨規制、
税制および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額に大きな変動をも
たらすことがあります。
＜その他の留意点＞
① クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
② 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金は
その支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減
少することになり、基準価額が下落する要因となります。
③ 買付および換金申込に係る制限
・買付または換金の申込日が、ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所またはロンドン
の銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金の申込みは受
付けません。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の買付および換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた当該各申込を取消
すことがあります。
＜投資信託に関する一般的なリスク＞
・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況に
よっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの
運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
＜投資信託に関する一般的な留意事項＞
・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の
保護の対象ではありません。
・投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の
減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
（２）リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドライン
に従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適
切な運営について検証が行われます。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運
用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は2020年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
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① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年1.98％（税抜1.80％）の率 を乗
じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.80％ 0.90％ 0.80％ 0.10％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の管理、運用指図実行 等の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※マザーファンドの投資顧問会社(運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払
われます。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託
財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。
② 売買委託手数料
組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託
手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁し
ます。
③ その他の諸費用
下記の諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁するこ
とができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費
用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）
６．ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記１．から７．の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積っ
た結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1％を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなし
て、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託
会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、
これを変更することができます。
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上記１．から７．の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計
算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支
弁されます。
④ 上記①から③の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
１．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
２．印刷費用等：法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
等
３．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
４．保管費用：海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
※上記①および②の手数料等は、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算
方法は表示することができません。また、受益者が直接および間接的に負担する費用の合計についても、
保有期間等により異なりますので表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会 等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用はありません。） のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
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値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年2月末現在のものですので、税法 または確定拠出年金法 が改正された場合などには、税率などの
課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド】
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,716,797,323 99.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,726,670 0.53
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合計(純資産総額) 3,736,523,993 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＵＢＳグローバル株式（除く日本） 1,135,628,135 3.5356 4,015,133,836 3.2729 3,716,797,323 99.47
益証券 ファンド・マザーファンド
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.47
合計 99.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2011年 2月25日) 1,411 1,411 1.1137 1.1137
第9計算期間末 (2012年 2月27日) 1,597 1,597 1.0712 1.0712
第10計算期間末 (2013年 2月25日) 2,103 2,103 1.3251 1.3251
第11計算期間末 (2014年 2月25日) 2,802 2,802 1.7923 1.7923
第12計算期間末 (2015年 2月25日) 3,302 3,302 2.1123 2.1123
第13計算期間末 (2016年 2月25日) 2,563 2,563 1.6672 1.6672
第14計算期間末 (2017年 2月27日) 3,148 3,148 2.0129 2.0129
第15計算期間末 (2018年 2月26日) 3,461 3,461 2.2412 2.2412
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第16計算期間末 (2019年 2月25日) 3,632 3,632 2.2712 2.2712
第17計算期間末 (2020年 2月25日) 4,029 4,029 2.5156 2.5156
2019年 2月末日 3,664 ― 2.2823 ―
3月末日 3,679 ― 2.2991 ―
4月末日 3,824 ― 2.4069 ―
5月末日 3,631 ― 2.2649 ―
6月末日 3,715 ― 2.3329 ―
7月末日 3,786 ― 2.3739 ―
8月末日 3,567 ― 2.2288 ―
9月末日 3,691 ― 2.2980 ―
10月末日 3,855 ― 2.3932 ―
11月末日 3,995 ― 2.5054 ―
12月末日 4,078 ― 2.5629 ―
2020年 1月末日 4,025 ― 2.5151 ―
2月末日 3,736 ― 2.3289 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第8期 2010年 2月26日～2011年 2月25日 0.0000
第9期 2011年 2月26日～2012年 2月27日 0.0000
第10期 2012年 2月28日～2013年 2月25日 0.0000
第11期 2013年 2月26日～2014年 2月25日 0.0000
第12期 2014年 2月26日～2015年 2月25日 0.0000
第13期 2015年 2月26日～2016年 2月25日 0.0000
第14期 2016年 2月26日～2017年 2月27日 0.0000
第15期 2017年 2月28日～2018年 2月26日 0.0000
第16期 2018年 2月27日～2019年 2月25日 0.0000
第17期 2019年 2月26日～2020年 2月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第8期 2010年 2月26日～2011年 2月25日 5.8
第9期 2011年 2月26日～2012年 2月27日 △3.8
第10期 2012年 2月28日～2013年 2月25日 23.7
第11期 2013年 2月26日～2014年 2月25日 35.3
第12期 2014年 2月26日～2015年 2月25日 17.9
第13期 2015年 2月26日～2016年 2月25日 △21.1
第14期 2016年 2月26日～2017年 2月27日 20.7
第15期 2017年 2月28日～2018年 2月26日 11.3
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 2018年 2月27日～2019年 2月25日 1.3
第17期 2019年 2月26日～2020年 2月25日 10.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第8期 2010年 2月26日～2011年 2月25日 388,315,596 140,952,677
第9期 2011年 2月26日～2012年 2月27日 396,692,249 172,493,560
第10期 2012年 2月28日～2013年 2月25日 301,545,460 205,652,020
第11期 2013年 2月26日～2014年 2月25日 314,302,120 338,098,932
第12期 2014年 2月26日～2015年 2月25日 273,764,567 274,070,820
第13期 2015年 2月26日～2016年 2月25日 198,110,613 223,725,781
第14期 2016年 2月26日～2017年 2月27日 200,193,677 173,923,564
第15期 2017年 2月28日～2018年 2月26日 212,988,739 232,370,676
第16期 2018年 2月27日～2019年 2月25日 218,444,278 163,844,576
第17期 2019年 2月26日～2020年 2月25日 222,670,129 220,042,052
（参考）
ＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,308,013,609 62.10
イギリス 371,099,268 9.98
オランダ 218,780,808 5.89
ドイツ 130,204,841 3.50
スイス 125,785,932 3.38
デンマーク 81,017,922 2.18
イタリア 72,839,384 1.96
スペイン 60,659,751 1.63
香港 58,811,313 1.58
ノルウェー 49,994,854 1.35
フィンランド 49,700,835 1.34
オーストリア 44,348,749 1.19
ベルギー 39,870,328 1.07
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ 33,269,361 0.90
小計 3,644,396,955 98.05
投資証券 アメリカ 20,436,713 0.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 51,953,876 1.40
合計(純資産総額) 3,716,787,544 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 9,056 18,700.49 169,351,662 17,309.63 156,756,076 4.22
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 637 219,876.60 140,061,397 206,198.94 131,348,730 3.53
アメリカ 株式 MONDELEZ INTERNATIONAL 食品・飲 17,795 6,318.48 112,437,497 5,959.55 106,050,331 2.85
料・タバコ
INC-A
アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 小売 14,236 6,757.30 96,196,958 6,578.93 93,657,670 2.52
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 4,400 21,964.78 96,645,074 20,764.34 91,363,107 2.46
娯楽
オランダ 株式 KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE 食品・生活 33,591 2,755.32 92,554,223 2,644.63 88,835,887 2.39
必需品小売
N
り
アメリカ 株式 JOHNSON &JOHNSON 医薬品・バ 5,669 15,966.93 90,516,533 15,223.90 86,304,298 2.32
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC -A ソフトウェ 2,744 35,528.63 97,490,583 31,277.28 85,824,863 2.31
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 WELLS FARGO &CO 銀行 17,981 5,076.45 91,279,785 4,647.49 83,566,555 2.25
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 7,419 10,319.42 76,559,788 9,614.05 71,326,651 1.92
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BANK OFAMERICA CORP 銀行 21,149 3,581.64 75,748,187 3,187.69 67,416,581 1.81
イギリス 株式 SAGE GROUP PLC/THE ソフトウェ 62,468 1,069.33 66,799,005 1,020.50 63,749,063 1.72
ア・サービ
ス
イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バ 26,895 2,299.81 61,853,411 2,299.81 61,853,411 1.66
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 53,600 1,085.99 58,209,278 1,097.22 58,811,313 1.58
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 12,615 4,567.02 57,613,022 4,462.60 56,295,746 1.51
料・タバコ
PLC
スイス 株式 ALCON INC ヘルスケア 7,950 6,767.70 53,803,253 6,850.22 54,459,281 1.47
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 DELTA AIR LINES INC 運輸 9,955 5,934.38 59,076,841 5,273.43 52,497,012 1.41
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 11,653 4,880.57 56,873,376 4,492.10 52,346,459 1.41
娯楽
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オランダ 株式 NXP SEMICONDUCTORS NV 半導体・半 3,972 13,573.69 53,914,725 12,545.05 49,828,959 1.34
導体製造装
置
フィンラ 株式 SAMPO OYJ-A SHS 保険 10,899 4,722.55 51,471,181 4,560.12 49,700,835 1.34
ンド
アメリカ 株式 MADISON SQUARE GARDEN CO- メディア・ 1,662 33,154.00 55,101,960 28,789.93 47,848,878 1.29
娯楽
A
ドイツ 株式 HENKEL AG&COKGAA VORZUG 家庭用品・ 4,567 10,831.20 49,466,119 10,405.27 47,520,884 1.28
パーソナル
用品
イタリア 株式 BANCA MEDIOLANUM SPA 各種金融 50,220 945.11 47,463,605 917.44 46,073,837 1.24
アメリカ 株式 SYNCHRONY FINANCIAL 各種金融 14,030 3,529.11 49,513,518 3,247.88 45,567,790 1.23
イギリス 株式 ASHTEAD GROUP PLC 資本財 12,921 3,680.14 47,551,202 3,481.18 44,980,374 1.21
オースト 株式 ERSTE GROUP BANK AG 銀行 11,890 4,046.36 48,111,240 3,729.92 44,348,749 1.19
リア
デンマー 株式 GENMAB A/S 医薬品・バ 1,677 27,394.15 45,939,990 25,655.35 43,024,022 1.16
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MOHAWK INDUSTRIES INC 耐久消費 3,182 14,093.48 44,845,484 13,497.09 42,947,760 1.16
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 DOLLAR TREE INC 小売 4,594 9,962.50 45,767,758 9,334.37 42,882,137 1.15
イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 16,348 2,741.48 44,817,797 2,611.66 42,695,480 1.15
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別及び業種別投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.22
素材 1.15
資本財 4.23
商業・専門サービス 2.76
運輸 1.41
自動車・自動車部品 2.44
耐久消費財・アパレル 1.68
メディア・娯楽 8.15
小売 10.83
食品・生活必需品小売り 2.39
食品・飲料・タバコ 5.88
家庭用品・パーソナル用品 1.28
ヘルスケア機器・サービス 4.61
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.47
銀行 6.92
各種金融 3.52
保険 5.02
ソフトウェア・サービス 12.90
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.52
電気通信サービス 0.72
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
半導体・半導体製造装置 2.95
投資証券 ― ― 0.55
合計 98.60
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
（為替予約）
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 72,276.72 7,919,800 7,907,795 0.21
スイス・フラン 売建 70,000.00 7,919,800 7,912,800 △0.21
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）申込方法
確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行な
う資産管理機関および国民年金基金連合会 等に限るものとします。
（２）分配金再投資について
販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがって分配金再投資に関する契約を締結していただ
くことになります。また、販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を
規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるも
のとします。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所また
はロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日 に該当する場合は、取得の申込みの受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
ます。
（７）申込単位 （当初元本１口＝１円）
販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り
消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所また
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
はロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日 に該当する場合は、解約請求の受付は行ないま
せん。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
該当事項はありません。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会 等の場合を記載
しています。
※税法 または確定拠出年金法 が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合がありま
す。
（７）解約単位
販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所 等における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない事情が
あるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことが
できます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価または一部
償却原価法により評価 します。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2003年10月31日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年2月26日から翌年2月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなったとき
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ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス http://www.ubs.com/japanfunds/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約 は、当該ファンドの信託
期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他
契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができ
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2019年 2月26日から
2020年 2月25日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 2月25日現在 2020年 2月25日現在
資産の部
流動資産
19,193,300 23,105,509
コール・ローン
3,613,532,381 4,010,508,246
親投資信託受益証券
39,000,000 38,000,000
未収入金
3,671,725,681 4,071,613,755
流動資産合計
3,671,725,681 4,071,613,755
資産合計
負債の部
流動負債
4,426,109 2,497,299
未払解約金
1,906,847 2,145,402
未払受託者報酬
32,416,324 36,471,652
未払委託者報酬
54 65
未払利息
697,213 749,408
その他未払費用
39,446,547 41,863,826
流動負債合計
39,446,547 41,863,826
負債合計
純資産の部
元本等
1,599,257,442 1,601,885,519
元本
剰余金
2,033,021,692 2,427,864,410
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,011,140,964 1,250,907,232
（分配準備積立金）
3,632,279,134 4,029,749,929
元本等合計
3,632,279,134 4,029,749,929
純資産合計
3,671,725,681 4,071,613,755
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2019年 2月26日
至 2019年 2月25日 至 2020年 2月25日
営業収益
120,410,732 468,975,865
有価証券売買等損益
120,410,732 468,975,865
営業収益合計
営業費用
19,715 21,371
支払利息
3,833,556 4,141,340
受託者報酬
65,170,357 70,402,472
委託者報酬
1,364,408 1,410,606
その他費用
70,388,036 75,975,789
営業費用合計
50,022,696 393,000,076
営業利益又は営業損失（△）
50,022,696 393,000,076
経常利益又は経常損失（△）
50,022,696 393,000,076
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,507,904 23,028,262
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,917,166,461 2,033,021,692
期首剰余金又は期首欠損金（△）
276,189,076 305,369,693
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
276,189,076 305,369,693
額
203,848,637 280,498,789
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
203,848,637 280,498,789
額
- -
分配金
2,033,021,692 2,427,864,410
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2019年 2月25日現在 2020年 2月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,599,257,442口 1,601,885,519口
２. 計算期間末日における1口当たり純資産額 2.2712円 2.5156円
(1万口当たり純資産額) (22,712円) (25,156円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2019年 2月26日
至 2019年 2月25日 至 2020年 2月25日
1.分配金の計算過程 1.分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 26,710,387円 A 費用控除後の配当等収益額 58,178,350円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 16,804,405円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 311,793,464円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,739,079,961円 C 収益調整金額 1,874,674,606円
D 分配準備積立金額 967,626,172円 D 分配準備積立金額 880,935,418円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,750,220,925円 E 当ファンドの分配対象収益額 3,125,581,838円
F 10,000口当たり収益分配対象額 17,196円 F 10,000口当たり収益分配対象額 19,511円
G 10,000口当たり分配金額 0円 G 10,000口当たり分配金額 0円
H 収益分配金金額 0円 H 収益分配金金額 0円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財 同左
産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総
額に年率0.05％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬
対象期間に応じて合計した金額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年 2月27日 自 2019年 2月26日
至 2019年 2月25日 至 2020年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、親投資信託受益証券等の金融
商品を主要投資対象とし、信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、親投資信託受益証券、コール・ロー
ン等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが親投資信託受益証券へ
の投資を通じて保有する主な金融資産
は、株式、投資証券、為替予約取引で
す。これらは、株価変動リスク、REITの
価格変動リスク、為替変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、流動性リスク
に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2019年 2月25日現在 2020年 2月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2019年 2月25日現在 2020年 2月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 112,818,237 449,455,465
合計 112,818,237 449,455,465
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年 2月27日 自 2019年 2月26日
至 2019年 2月25日 至 2020年 2月25日
元本の推移
期首元本額 1,544,657,740円 1,599,257,442円
期中追加設定元本額 218,444,278円 222,670,129円
期中一部解約元本額 163,844,576円 220,042,052円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・ 1,134,129,361 4,010,508,246
マザーファンド
合計 1,134,129,361 4,010,508,246
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「ＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
ＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 2月25日現在 2020年 2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 130,606,500 66,573,765
コール・ローン 4,192,213 2,304,458
株式 3,451,292,105 3,956,216,774
投資証券 52,320,990 22,744,238
派生商品評価勘定 - 467,389
未収入金 31,183,037 12,274,889
5,341,038 5,685,125
未収配当金
3,674,935,883 4,066,266,638
流動資産合計
3,674,935,883 4,066,266,638
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 53,236 105,432
未払金 22,311,237 17,619,554
未払解約金 39,000,000 38,000,000
11 6
未払利息
61,364,484 55,724,992
流動負債合計
61,364,484 55,724,992
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,154,741,438 1,134,129,361
剰余金
2,458,829,961 2,876,412,285
剰余金又は欠損金（△）
3,613,571,399 4,010,541,646
元本等合計
3,613,571,399 4,010,541,646
純資産合計
3,674,935,883 4,066,266,638
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
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２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における開示対象ファンドの期末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における開示
算基準 対象ファンドの期末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と
(1)外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 2月25日現在 2020年 2月25日現在
項目
１. 開示対象ファンドの期末日における受益権の総数 1,154,741,438口 1,134,129,361口
２. 開示対象ファンドの期末日における1口当たり純資産額 3.1293円 3.5362円
(1万口当たり純資産額) (31,293円) (35,362円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2018年 2月27日 自 2019年 2月26日
項目
至 2019年 2月25日 至 2020年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、株式等の金融商品を主要投資
対象とし、信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき運用を行っておりま
す。
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2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、株式、投資証券、為替予約取引、
コール・ローン等の金銭債権および金銭
債務です。これらは、株価変動リスク、
REITの価格変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権
債務の為替変動リスクを低減する目的で
利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月25日現在 2020年 2月25日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
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2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引に関する事項について 同左
いての補足説明 の契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年 2月25日現在 2020年 2月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △7,269,626 362,625,624
投資証券 7,673,911 1,915,284
合計 404,285 364,540,908
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2019年 2月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
米ドル 39,000,000 － 39,053,236 △53,236
合計 39,000,000 － 39,053,236 △53,236
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2020年 2月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
ユーロ 9,130,182 － 9,024,750 △105,432
売建
米ドル 47,130,182 － 46,662,793 467,389
合計 56,260,364 － 55,687,543 361,957
(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.開示対象ファンドの期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価してお
ります。
①開示対象ファンドの期末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②開示対象ファンドの期末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法に
よっております。
イ)開示対象ファンドの期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評
価しております。
ロ)開示対象ファンドの期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.開示対象ファンドの期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの
期末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2018年 2月27日 自 2019年 2月26日
項目
至 2019年 2月25日 至 2020年 2月25日
1.元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの期首に
1,139,217,979円 1,154,741,438円
おける当該親投資信託の元本額
期中追加設定元本額 89,914,511円 83,255,843円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中一部解約元本額 74,391,052円 103,867,920円
2.開示対象ファンドの期末日における元本の内
訳
ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド 1,154,741,438円 1,134,129,361円
合計 1,154,741,438円 1,134,129,361円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル APACHE CORP
5,851 26.75 156,514.25
HESS CORP
6,471 60.22 389,683.62
AGCO CORP
5,617 67.51 379,203.67
GARDNER DENVER HOLDINGS INC
10,621 36.56 388,303.76
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A
5,809 62.57 363,469.13
MSA SAFETY INC
2,535 129.36 327,927.60
STERICYCLE INC
5,495 65.43 359,537.85
DELTA AIR LINES INC
9,955 54.23 539,859.65
THOR INDUSTRIES INC
3,333 81.10 270,306.30
MOHAWK INDUSTRIES INC
3,182 128.79 409,809.78
COMCAST CORP-CLASS A
11,653 44.60 519,723.80
FACEBOOK INC-CLASS A
4,400 200.72 883,168.00
MADISON SQUARE GARDEN CO- A
1,662 302.97 503,536.14
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
2,734 113.02 308,996.68
TWITTER INC
10,517 35.89 377,455.13
WALT DISNEY CO/THE
3,182 133.01 423,237.82
AMAZON.COM INC
637 2,009.29 1,279,917.73
DOLLAR TREE INC
4,594 91.04 418,237.76
LKQ CORP
10,977 32.33 354,886.41
TJX COMPANIES INC
14,236 61.75 879,073.00
ULTA BEAUTY INC
1,220 285.57 348,395.40
WAYFAIR INC- CLASS A
3,003 75.54 226,846.62
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
17,795 57.74 1,027,483.30
PEPSICO INC
2,529 142.64 360,736.56
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LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
2,101 187.55 394,042.55
LIVANOVA PLC
5,100 68.76 350,676.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
1,318 277.79 366,127.22
BIO-RAD LABORATORIES-A
1,036 385.33 399,201.88
COHERUS BIOSCIENCES INC
5,235 21.68 113,494.80
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
12,872 30.01 386,288.72
GRIFOLS SA-ADR
15,000 24.74 371,100.00
INCYTE CORP
4,000 78.87 315,480.00
IRONWOOD PHARMACEUTICALS INC
17,493 11.27 197,233.57
JOHNSON &JOHNSON
5,669 145.91 827,163.79
MIRATI THERAPEUTICS INC
1,521 88.72 134,943.12
BANK OF AMERICA CORP
21,149 32.73 692,206.77
WELLS FARGO &CO
17,981 46.39 834,138.59
AMERIPRISE FINANCIAL INC
2,444 164.47 401,964.68
SYNCHRONY FINANCIAL
14,030 32.25 452,467.50
MARSH &MCLENNAN COS
3,286 113.33 372,402.38
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
2,582 150.72 389,159.04
GODADDY INC -CLASS A
3,551 75.07 266,573.57
LIVERAMP HOLDINGS INC
7,289 37.51 273,410.39
MASTERCARD INC -A
2,744 324.67 890,894.48
MICROSOFT CORP
9,056 170.89 1,547,579.84
PALO ALTO NETWORKS INC
1,767 237.33 419,362.11
PTC INC
2,911 85.65 249,327.15
VMWARE INC-CLASS A
1,239 151.69 187,943.91
ARISTA NETWORKS INC
1,703 213.75 364,016.25
WESTERN DIGITAL CORP
4,255 63.56 270,447.80
CREE INC
3,734 46.00 171,764.00
MICRON TECHNOLOGY INC
7,577 55.01 416,810.77
NXP SEMICONDUCTORS NV
3,972 124.04 492,686.88
330,623 24,045,217.72
小計
(2,666,855,097)
カナダ・ドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
11,728 38.00 445,664.00
11,728 445,664.00
小計
(37,181,747)
ユーロ CONTINENTAL AG
3,233 107.48 347,482.84
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DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
5,016 39.72 199,260.60
HUGO BOSS AG -ORD
1,849 42.13 77,898.37
PROSUS NV
5,135 67.81 348,204.35
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
33,591 22.90 769,233.90
HENKEL AG &CO KGAA VORZUG
4,567 90.02 411,121.34
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
40,429 4.91 198,587.24
ERSTE GROUP BANK AG
11,890 33.63 399,860.70
KBC GROUP NV
5,307 66.88 354,932.16
BANCA MEDIOLANUM SPA
50,220 7.85 394,478.10
ASR NEDERLAND NV
10,510 34.50 362,595.00
SAMPO OYJ-A SHS
10,899 39.25 427,785.75
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
22,804 10.24 233,512.96
205,450 4,524,953.31
小計
(544,487,631)
イギリス・ポン ANGLO AMERICAN PLC
16,348 19.42 317,608.94
ド
ASHTEAD GROUP PLC
12,921 26.08 336,979.68
BABCOCK INTL GROUP PLC
48,689 4.81 234,632.29
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
12,615 32.36 408,284.47
GLAXOSMITHKLINE PLC
26,895 16.29 438,334.71
SAGE GROUP PLC/THE
62,468 7.57 473,382.50
SPECTRIS PLC
7,920 29.54 233,956.80
187,856 2,443,179.39
小計
(350,132,038)
スイス・フラン CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
3,425 70.10 240,092.50
ALCON INC
7,950 59.87 475,966.50
NOVARTIS AG-REG
7,419 91.29 677,280.51
18,794 1,393,339.51
小計
(157,739,965)
ノルウェー・ク EQUINOR ASA
18,793 150.20 2,822,708.60
ローネ
MOWI ASA
7,839 217.60 1,705,766.40
26,632 4,528,475.00
小計
(53,662,428)
デンマーク・ク GENMAB A/S
1,677 1,701.50 2,853,415.50
ローネ
HLUNDBECK A/S
10,072 254.20 2,560,302.40
11,749 5,413,717.90
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小計
(87,160,858)
香港ドル AIA GROUP LTD
53,600 77.35 4,145,960.00
53,600 4,145,960.00
小計
(58,997,010)
846,432 3,956,216,774
合計
(3,956,216,774)
② 株式以外の有価証券
備考
通 貨
種 類 銘 柄 券面総額 評価額
米ドル DIGITAL REALTY TRUST INC 1,516 205,069.32
投資証券
1,516 205,069.32
小計
(22,744,238)
22,744,238
合計
(22,744,238)
(注)
1.投資証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
5.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 53銘柄 99.2 % ― 67.0 %
投資証券 1銘柄 ― 0.8 % 0.6 %
カナダ・ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.9 %
ユーロ 株式 13銘柄 100.0 % ― 13.7 %
イギリス・ポンド 株式 7銘柄 100.0 % ― 8.8 %
スイス・フラン 株式 3銘柄 100.0 % ― 4.0 %
ノルウェー・クローネ 株式 2銘柄 100.0 % ― 1.3 %
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 100.0 % ― 2.2 %
香港ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 1.5 %
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 2月28日現在です。
【ＵＢＳ ＤＣ海外株式ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,750,432,714 円
Ⅱ 負債総額 13,908,721 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,736,523,993 円
Ⅳ 発行済口数 1,604,426,277 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3289 円
（参考）
ＵＢＳグローバル株式（除く日本）ファンド・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,732,388,071 円
Ⅱ 負債総額 15,600,527 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,716,787,544 円
Ⅳ 発行済口数 1,135,628,135 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2729 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年2月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
（取締役会）
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
の順序において上位にある者がその任に当たります。
（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
ことができます。
② 投資運用の意思決定機構
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※2020年2月末 現在
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年2月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 22 63,458
追加型株式投資信託 79 759,228
合計 101 822,686
３【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数
を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年1月1日から2019年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 3,506,883 4,001,040
未収入金 *1 58,517 58,843
未収委託者報酬 1,143,245 947,872
未収運用受託報酬 *1 2,050,817 2,088,489
その他未収収益 *1 571,116 386,023
前払費用 16,682 13,878
512 78
その他
流動資産計
7,347,775 7,496,227
固定資産
投資その他の資産 428,900 396,109
投資有価証券 100
-
前払年金費用 - 21,809
繰延税金資産 408,799 354,300
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計
428,900 396,109
資産合計 7,776,676 7,892,336
前事業年度 当事業年度
期別
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 61,156 55,862
未払費用 *1 1,841,768 1,643,137
未払消費税 146,096 161,344
未払法人税等 508,920 566,957
賞与引当金 597,449 574,455
46,332 6,728
その他
流動負債計
3,201,722 3,008,486
固定負債
45,752
退職給付引当金
-
固定負債計 45,752
-
負債合計 3,247,475 3,008,486
（純資産の部）
株主資本 4,529,200 4,883,850
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,329,200 2,683,850
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 1,779,200 2,133,850
繰越利益剰余金 1,779,200 2,133,850
評価・換算差額等 0
-
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その他有価証券評価差額金 0
-
純資産合計 4,529,200 4,883,850
負債・純資産合計 7,776,676 7,892,336
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
期別
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 7,631,579 6,950,925
運用受託報酬 *1*2 3,576,959 4,401,672
その他営業収益 *1*3 2,075,804 1,538,358
営業収益計
13,284,344 12,890,956
営業費用
支払手数料 3,798,816 3,353,869
広告宣伝費 87,432 73,360
調査費 101,676 127,451
営業雑経費 93,408 86,118
通信費 4,067 3,358
印刷費 61,318 52,134
協会費 16,503 18,460
その他 *1 11,520 12,165
営業費用計
4,081,334 3,640,800
一般管理費
給料 2,555,201 2,256,160
役員報酬 315,203 213,584
給料・手当 *1 1,784,362 1,576,177
455,635 466,397
賞与
交際費 21,741 23,495
旅費交通費 85,763 73,238
租税公課 80,028 78,730
不動産賃借料 236,883 227,290
退職給付費用 234,506 92,509
事務委託費 *1 3,174,782 3,322,314
99,018 77,367
諸経費
一般管理費計
6,487,925 6,151,105
営業利益 2,715,083 3,099,050
営業外収益
受取利息 9 10
為替差益 - 14,805
1,039
雑収入
55
営業外収益計 1,048 14,870
営業外費用
為替差損 44,039
-
0
雑損失
761
営業外費用計 44,039 761
経常利益 2,672,092 3,113,159
税引前当期純利益 2,672,092 3,113,159
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法人税、住民税及び事業税 796,961 927,009
法人税等調整額 97,600 54,500
当期純利益 1,777,531 2,131,650
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,690,788 2,240,788 4,440,788 0 0 4,440,788
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120
当期純利益 1,777,531 1,777,531 1,777,531 1,777,531
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 88,411 88,411 88,411 △0 △0 88,411
当期末残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000
当期純利益 2,131,650 2,131,650 2,131,650 2,131,650
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 354,650 354,650 354,650 △0 △0 354,650
当期末残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2. 引当金の計上基準
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（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,131千円 △584千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 ）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 ）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
未定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,400千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」408,799千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
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*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金・預金 1,439,141 2,726,019
未収入金 13,143 7,278
未収運用受託報酬 8 8
その他未収収益 155,367 -
未払費用 61,627 44,476
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
運用受託報酬 52 50
その他営業収益 297,077 55,224
営業雑経費その他 499 △1,300
人件費 2,184 2,798
事務委託費 478,464 355,340
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
投資助言報酬 73,466 56,552
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 1,689,120 78,200 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第24期定時 利益 第24期定時
普通株式 368,000 17,037 2018年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
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当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月11日
普通株式 1,777,000 82,268 2019年3月31日 2019年6月12日
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第25期定時 利益 第25期定時
普通株式 2,131,920 98,700 2019年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 3,506,883 3,506,883
-
未収入金 58,517 58,517
-
未収委託者報酬 1,143,245 1,143,245
-
未収運用受託報酬 2,050,817 2,050,817
-
その他未収収益 571,116 571,116
資産計 7,330,580 7,330,580 -
未払費用 1,841,768 1,841,768 -
未払法人税等 508,920 508,920 -
負債計 2,350,688 2,350,688
-
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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-
現金・預金 4,001,040 4,001,040
-
未収入金 58,843 58,843
-
未収委託者報酬 947,872 947,872
-
未収運用受託報酬 2,088,489 2,088,489
-
その他未収収益 386,023 386,023
資産計 7,482,270 7,482,270 -
未払費用 1,643,137 1,643,137 -
未払法人税等 566,957 566,957 -
負債計 2,210,095 2,210,095
-
（注）1.金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
しております。
（注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 3,506,883 -
未収入金 58,517 -
未収委託者報酬 1,143,245 -
未収運用受託報酬 688,306 1,362,511
その他未収収益 571,116 -
合計 5,968,069 1,362,511
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 4,001,040 -
未収入金 58,843 -
未収委託者報酬 947,872 -
未収運用受託報酬 2,088,489 -
その他未収収益 386,023 -
合計 7,482,270 -
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,086,368
勤務費用 126,106
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利息費用 4,529
数理計算上の差異の当期発生額 △33,730
退職給付の支払額 △97,516
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,085,756
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,054,018
期待運用収益 5,217
数理計算上の差異の当期発生額 △54,968
事業主からの拠出額 133,252
△97,516
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,040,003
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,085,756
年金資産 △1,040,003
小計 45,752
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
45,752
退職給付引当金
前払年金費用 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
期待運用収益 △5,217
数理計算上の差異の費用処理額 18,868
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 144,285
(注)上記の他、特別退職金65,358千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 38%
株式 16%
その他 46%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
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割引率 0.450%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,862千円でありました。
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,085,756
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
数理計算上の差異の当期発生額 △180,891
退職給付の支払額 △61,745
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 965,986
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,040,003
期待運用収益 5,143
数理計算上の差異の当期発生額 △122,932
事業主からの拠出額 127,327
△61,745
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 987,795
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 965,986
年金資産 △987,795
小計 △21,809
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
退職給付引当金 -
△21,809
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
期待運用収益 △5,143
数理計算上の差異の費用処理額 △51,788
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 65,934
(注)上記の他、特別退職金5,000千円を退職給付費用として処理しております。
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（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 20%
その他 39%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,944千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 15,200 2,800
減価償却超過額 11,600 38,400
未払事業税 23,000 31,000
株式報酬費用 85,300 60,900
退職給付引当金 61,000 14,200
賞与引当金 183,000 175,900
29,700 31,100
その他
繰延税金資産小計 408,800 354,300
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 408,800 354,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 -
繰延税金負債合計 △0 -
繰延税金資産純額 408,799 354,300
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.86% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.08% 1.00%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.00% 0.03%
その他 0.54% △0.15%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
33.48% 31.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
日本 米国 その他 合計
3,413,013千円 1,277,515千円 962,235千円 5,652,764千円
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
日本 米国 その他 合計
4,323,477千円 843,709千円 772,844千円 5,940,031千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,092,822千円 投資運用
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,538,408千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 1,439,141
増加 8,890,639
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,942,906
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 52未収入金 13,143
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 297,077 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
事務委託費 478,464 その他未収収益 155,367
る事務委
Asset
不動産関係費(受取) 499 未払費用 61,627
託等、人
Management 人件費 2,184
件費
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS
金銭の預入れ
スイス・ 10百万
銀行
Switzerland チュー スイス なし 金銭の預入れ 増加 88,949
- -
業務
リッヒ フラン
減少 113,367
AG
事務委託費 321,166 未収入金 20,032
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 234,610 未払費用 241,112
千代田区 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 67,167
大手町
などの立替 人件費 184
UBS Asset
その他営業収益 112,457 その他未収収益 17,417
40百万 兼業業務
オースト
Management 事務委託費 136,509 未払費用 34,642
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリアド 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
親
ル 事務委託等
Ltd
会
UBS Asset
その他営業収益 153,717 その他未収収益 76,557
3.9百万 兼業業務
社
Management
事務委託費 95,632 未収入金 719
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
の
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore) 未払費用 13,061
子
ル 事務委託等
Ltd
会
兼業業務 その他営業収益 227,391 その他未収収益 54,328
社
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,448,396 未収入金 3,164
等
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 それに関する 未払費用 729,550
ポンド
(UK) Ltd
事務委託等
UBS Asset
運用受託報酬 13,724 その他未収収益 80,382
兼業業務
米国・
Management
その他営業収益 426,043 未収入金 4,603
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する 事務委託費 246,486 未払費用 69,499
(Americas)
ントン
事務委託等
Inc.
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UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 823,942 その他未収収益 174,407
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG 金銭の預入れ 現金・預金 2,726,019
(最終親会 増加 9,130,575
金銭の預
社である
減少 7,843,696
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 50未収入金 7,278
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 55,224 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
事務委託費 355,340 未払費用 44,476
る事務委
Asset
不動産関係費(受取) 1,300
託等、人
Management 人件費 2,798
件費
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 147,870 その他未収収益 67,582
兼業業務
スイス・ 50万
事務委託費 26,261 未収入金 2,959
Management
資産運 資産運用業務及び、
チュー スイス なし
用業 それに関する 未払費用 18,384
Switzerland
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親 AG リッヒ フラン 事務委託等
会
事務委託費 344,923 未収入金 25,907
東京都 人件費の立替
社
UBS証券 321 不動産関係費 227,492 未払費用 214,714
千代田区 証券業 なし
の
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 82,919
大手町
子
などの立替 人件費 473
会
UBS Asset
その他営業収益 115,939 その他未収収益 17,258
40百万 兼業業務
オースト
社
Management
事務委託費 130,323 未払費用 32,381
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
等
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset
その他営業収益 176,278 その他未収収益 51,885
3.9百万 兼業業務
Management 事務委託費 80,625 未収入金 1,685
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
ポール ポールド 運用業 それに関する
未払費用 11,636
(Singapore)
ル 事務委託等
Ltd
兼業業務 その他営業収益 174,404 その他未収収益 42,368
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,750,493 未収入金 2,311
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 それに関する 未払費用 750,133
ポンド
(UK) Ltd
事務委託等
UBS Asset
その他営業収益 96,267 その他未収収益 15,991
兼業業務
米国・
Management 事務委託費 183,163 未収入金 3,362
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する
(Americas) 未払費用 51,795
ントン
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 681,049 その他未収収益 154,055
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
UBS Japan
東京都
2億5 投資
Advisors 千代田区 なし 人件費の立替 人件費（受取） 132,078 - -
百万円 助言業
大手町
Inc.
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1株当たり純資産額 209,685円21銭 226,104円21銭
1株当たり当期純利益金額 82,293円14銭 98,687円51銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益（千円） 1,777,531 2,131,650
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,777,531 2,131,650
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会
社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行
に商号を変更する予定です。以下同じ。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
金融商品取引法に定める第
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
UBSアセット・マネジメント（UK）リミ 資産運用に関する業務を営
125百万英国ポンド
テッド んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、 マザーファンドの 運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（ 投資一任 ）を行ない
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年３月１３日
ＵＢＳアセット ・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日ま
での第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｕ
ＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年４月１日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている ＵＢＳ DC海外株式ファンドの2019年２月26日から2020年２月25 日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ DC海外株式ファンドの2020年２月25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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