UBS地球温暖化対応関連株ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第13期(令和1年8月21日-令和2年8月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和1年8月21日-令和2年8月20日) |
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提出日 | |
提出者 | UBS地球温暖化対応関連株ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月20日 提出
【計算期間】 第13期中(自 2019年8月21日至 2020年2月20日)
【ファンド名】 UBS地球温暖化対応関連株ファンド
【発行者名】 UBSアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア
【電話番号】 03-5293-3667
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【UBS地球温暖化対応関連株ファンド】
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,117,409,888 99.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,649,564 0.55
合計(純資産総額) 2,129,059,452 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第3計算期間末 (2010年 8月20日) 14,341 14,341 0.4649 0.4649
第4計算期間末 (2011年 8月22日) 7,403 7,403 0.3592 0.3592
第5計算期間末 (2012年 8月20日) 4,833 4,833 0.3303 0.3303
第6計算期間末 (2013年 8月20日) 5,178 5,178 0.4668 0.4668
第7計算期間末 (2014年 8月20日) 4,648 4,648 0.5410 0.5410
第8計算期間末 (2015年 8月20日) 4,145 4,145 0.6092 0.6092
第9計算期間末 (2016年 8月22日) 2,788 2,788 0.5024 0.5024
第10計算期間末 (2017年 8月21日) 2,798 2,798 0.6235 0.6235
第11計算期間末 (2018年 8月20日) 2,606 2,606 0.6788 0.6788
第12計算期間末 (2019年 8月20日) 2,182 2,182 0.6293 0.6293
2019年 2月末日 2,381 ― 0.6545 ―
3月末日 2,346 ― 0.6508 ―
4月末日 2,460 ― 0.6861 ―
5月末日 2,184 ― 0.6136 ―
6月末日 2,300 ― 0.6505 ―
7月末日 2,292 ― 0.6591 ―
8月末日 2,167 ― 0.6271 ―
9月末日 2,249 ― 0.6548 ―
10月末日 2,332 ― 0.6890 ―
11月末日 2,362 ― 0.7111 ―
12月末日 2,378 ― 0.7373 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 1月末日 2,295 ― 0.7183 ―
2月末日 2,129 ― 0.6712 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第3期 2009年 8月21日~2010年 8月20日 0.0000
第4期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 0.0000
第5期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 0.0000
第6期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 0.0000
第7期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 0.0000
第8期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 0.0000
第9期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 0.0000
第10期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 0.0000
第11期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 0.0000
第12期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第3期 2009年 8月21日~2010年 8月20日 △13.9
第4期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 △22.7
第5期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 △8.0
第6期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 41.3
第7期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 15.9
第8期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 12.6
第9期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 △17.5
第10期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 24.1
第11期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 8.9
第12期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 △7.3
第13期(中間期) 2019年 8月21日~2020年 2月20日 20.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
UBS地球温暖化対応関連株マザーファンド
以下の運用状況は2020年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 913,471,820 43.14
ドイツ 187,761,341 8.87
日本 171,515,900 8.10
台湾 112,540,352 5.31
韓国 107,479,674 5.08
香港 82,429,755 3.89
スペイン 56,822,193 2.68
スイス 55,722,583 2.63
イギリス 49,115,744 2.32
フィンランド 47,477,726 2.24
フランス 47,010,025 2.22
中国 45,853,516 2.17
ジャージー 41,019,820 1.94
アイルランド 40,456,451 1.91
ノルウェー 30,216,155 1.43
イタリア 27,191,520 1.28
スウェーデン 25,315,459 1.20
オーストリア 14,051,451 0.66
小計 2,055,451,485 97.07
投資証券 アメリカ 35,076,733 1.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,953,624 1.27
合計(純資産総額) 2,117,481,842 100.00
(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
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2【設定及び解約の実績】
【UBS地球温暖化対応関連株ファンド】
期 期間 設定口数 解約口数
第3期 2009年 8月21日~2010年 8月20日 338,947,483 23,593,757,285
第4期 2010年 8月21日~2011年 8月22日 62,901,830 10,300,553,035
第5期 2011年 8月23日~2012年 8月20日 40,718,556 6,019,452,104
第6期 2012年 8月21日~2013年 8月20日 48,497,996 3,586,182,235
第7期 2013年 8月21日~2014年 8月20日 10,167,808 2,512,839,275
第8期 2014年 8月21日~2015年 8月20日 29,687,426 1,817,085,267
第9期 2015年 8月21日~2016年 8月22日 5,751,945 1,260,782,712
第10期 2016年 8月23日~2017年 8月21日 3,301,963 1,064,319,979
第11期 2017年 8月22日~2018年 8月20日 20,311,301 668,905,039
第12期 2018年 8月21日~2019年 8月20日 6,562,362 378,676,830
第13期(中間期) 2019年 8月21日~2020年 2月20日 13,781,498 314,469,222
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2019年 8月21日から
2020年 2月20日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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【UBS地球温暖化対応関連株ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
資産の部
流動資産
8,713,166 11,883,735
コール・ローン
2,173,008,348 2,388,636,672
親投資信託受益証券
23,000,000 22,000,000
未収入金
2,204,721,514 2,422,520,407
流動資産合計
2,204,721,514 2,422,520,407
資産合計
負債の部
流動負債
460,914
未払解約金 -
871,113 892,294
未払受託者報酬
19,911,079 20,395,132
未払委託者報酬
24 33
未払利息
699,808 699,335
その他未払費用
21,942,938 21,986,794
流動負債合計
21,942,938 21,986,794
負債合計
純資産の部
元本等
3,468,356,825 3,167,669,101
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △1,285,578,249 △767,135,488
141,818,436 128,973,361
(分配準備積立金)
2,182,778,576 2,400,533,613
元本等合計
2,182,778,576 2,400,533,613
純資産合計
2,204,721,514 2,422,520,407
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 2月20日 至 2020年 2月20日
営業収益
450,628,324
△94,654,525
有価証券売買等損益
450,628,324
△94,654,525
営業収益合計
営業費用
5,929 5,678
支払利息
918,998 892,294
受託者報酬
21,005,615 20,395,132
委託者報酬
709,734 699,335
その他費用
22,640,276 21,992,439
営業費用合計
428,635,885
△117,294,801
営業利益又は営業損失(△)
428,635,885
△117,294,801
経常利益又は経常損失(△)
428,635,885
△117,294,801
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
23,023,993
△7,732,904
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,233,560,361 △1,285,578,249
64,540,907 116,536,068
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
64,540,907 116,536,068
額
2,099,204 3,705,199
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,099,204 3,705,199
額
- -
分配金
△1,280,680,555 △767,135,488
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.その他中間財務諸表作成のための基
(1)金融商品の時価に関する補足情報
本となる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(2)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1. 計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の 3,468,356,825口 3,167,669,101口
総数
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は1,285,578,249円で その差額は767,135,488円で
す。 す。
3. 計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり 0.6293円 0.7578円
純資産額
(1万口当たり純資産額) (6,293円) (7,578円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 2月20日 至 2020年 2月20日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財 同左
産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総
額に年率0.24%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬
対象期間に応じて合計した金額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は原則として全て時価評価され 金融商品は原則として全て時価評価され
れらの差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と ているため、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
元本の推移
期首元本額 3,840,471,293円 3,468,356,825円
期中追加設定元本額 6,562,362円 13,781,498円
期中一部解約元本額 378,676,830円 314,469,222円
(参考)
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当ファンドは「UBS地球温暖化対応関連株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「UBS地球温暖化対応関連株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
UBS地球温暖化対応関連株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
資産の部
流動資産
預金 25,223,240 43,222,686
コール・ローン 1,212,108 1,223,416
株式 2,164,805,974 2,325,488,712
投資証券 - 38,339,389
派生商品評価勘定 8,331 -
4,851,823 2,390,807
未収配当金
2,196,101,476 2,410,665,010
流動資産合計
2,196,101,476 2,410,665,010
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 33,360 115,676
未払解約金 23,000,000 22,000,000
3 3
未払利息
23,033,363 22,115,679
流動負債合計
23,033,363 22,115,679
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,768,868,945 2,503,287,228
剰余金
△595,800,832 △114,737,897
剰余金又は欠損金(△)
2,173,068,113 2,388,549,331
元本等合計
2,173,068,113 2,388,549,331
純資産合計
2,196,101,476 2,410,665,010
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における開示対象ファンドの中間期末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における開示
算基準 対象ファンドの中間期末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本と
(1)外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
項目
1. 開示対象ファンドの期末日および中間期末日における受 2,768,868,945口 2,503,287,228口
益権の総数
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は595,800,832円です。 差額は114,737,897円です。
3. 開示対象ファンドの期末日および中間期末日における1口 0.7848円 0.9542円
当たり純資産額
(1万口当たり純資産額) (7,848円) (9,542円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
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重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引に関する事項について 同左
いての補足説明 の契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2019年 8月20日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超(円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
米ドル 2,707,648 - 2,715,905 8,257
売建
米ドル 22,100,000 - 22,128,220 △28,220
ユーロ 649,055 - 650,100 △1,045
イギリス・ポンド 581,265 - 581,940 △675
スイス・フラン 804,158 - 804,084 74
ノルウェー・ク
673,170 - 676,590 △3,420
ローネ
合計 27,515,296 - 27,556,839 △25,029
(2020年 2月20日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超(円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
米ドル 22,000,000 - 22,115,676 △115,676
合計 22,000,000 - 22,115,676 △115,676
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(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.開示対象ファンドの期末日および中間期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下の
ように評価しております。
①開示対象ファンドの期末日および中間期末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客
先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価してお
ります。
②開示対象ファンドの期末日および中間期末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場
合は以下の方法によっております。
イ)開示対象ファンドの期末日および中間期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算し
たレートにより評価しております。
ロ)開示対象ファンドの期末日および中間期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.開示対象ファンドの期末日および中間期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開
示対象ファンドの期末日および中間期末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(その他の注記)
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
項目
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの期首に
3,121,646,408円 2,768,868,945円
おける当該親投資信託の元本額
期中追加設定元本額 12,675,732円 2,151,001円
期中一部解約元本額 365,453,195円 267,732,718円
2.開示対象ファンドの期末日および中間期末日
における元本の内訳
UBS地球温暖化対応関連株ファンド 2,768,868,945円 2,503,287,228円
合計 2,768,868,945円 2,503,287,228円
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年2月末 現在の委託会社の資本金の額: 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数: 86,400株
発行済株式総数: 21,600株
最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年2月末 現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きま
す。)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託 22 63,458
追加型株式投資信託 79 759,228
合計 101 822,686
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数
を切り捨てて表示しております。
2. 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2019年1月1日から2019年12
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 *1 3,506,883 4,001,040
未収入金 *1 58,517 58,843
未収委託者報酬 1,143,245 947,872
未収運用受託報酬 *1 2,050,817 2,088,489
その他未収収益 *1 571,116 386,023
前払費用 16,682 13,878
512 78
その他
流動資産計
7,347,775 7,496,227
固定資産
投資その他の資産 428,900 396,109
投資有価証券 100
-
前払年金費用 - 21,809
繰延税金資産 408,799 354,300
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計 428,900 396,109
資産合計 7,776,676 7,892,336
前事業年度 当事業年度
期別
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
流動負債
預り金 61,156 55,862
未払費用 *1 1,841,768 1,643,137
未払消費税 146,096 161,344
未払法人税等 508,920 566,957
賞与引当金 597,449 574,455
46,332 6,728
その他
流動負債計
3,201,722 3,008,486
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固定負債
45,752
退職給付引当金
-
固定負債計
45,752
-
負債合計 3,247,475 3,008,486
(純資産の部)
株主資本 4,529,200 4,883,850
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,329,200 2,683,850
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 1,779,200 2,133,850
繰越利益剰余金 1,779,200 2,133,850
評価・換算差額等 0
-
その他有価証券評価差額金 0
-
純資産合計 4,529,200 4,883,850
負債・純資産合計 7,776,676 7,892,336
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
期別
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 (千円) (千円)
営業収益
委託者報酬 7,631,579 6,950,925
運用受託報酬 *1*2 3,576,959 4,401,672
2,075,804 1,538,358
その他営業収益 *1*3
営業収益計
13,284,344 12,890,956
営業費用
支払手数料 3,798,816 3,353,869
広告宣伝費 87,432 73,360
調査費 101,676 127,451
営業雑経費 93,408 86,118
通信費 4,067 3,358
印刷費 61,318 52,134
協会費 16,503 18,460
11,520 12,165
その他 *1
営業費用計
4,081,334 3,640,800
一般管理費
給料 2,555,201 2,256,160
役員報酬 315,203 213,584
給料・手当 *1 1,784,362 1,576,177
455,635 466,397
賞与
交際費 21,741 23,495
旅費交通費 85,763 73,238
租税公課 80,028 78,730
不動産賃借料 236,883 227,290
退職給付費用 234,506 92,509
事務委託費 *1 3,174,782 3,322,314
99,018 77,367
諸経費
一般管理費計 6,487,925 6,151,105
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営業利益 2,715,083 3,099,050
営業外収益
受取利息 9 10
為替差益 - 14,805
1,039
雑収入
55
営業外収益計 1,048 14,870
営業外費用
為替差損 44,039
-
0
雑損失
761
営業外費用計 44,039 761
経常利益 2,672,092 3,113,159
税引前当期純利益 2,672,092 3,113,159
法人税、住民税及び事業税 796,961 927,009
法人税等調整額 97,600 54,500
当期純利益 1,777,531 2,131,650
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,690,788 2,240,788 4,440,788 0 0 4,440,788
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120
当期純利益 1,777,531 1,777,531 1,777,531 1,777,531
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 88,411 88,411 88,411 △0 △0 88,411
当期末残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000
当期純利益 2,131,650 2,131,650 2,131,650 2,131,650
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 354,650 354,650 354,650 △0 △0 354,650
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当期末残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1,131千円 △584千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1. 収益認識
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 )
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 )
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
未定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
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であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,400千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」408,799千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金・預金 1,439,141 2,726,019
未収入金 13,143 7,278
未収運用受託報酬 8 8
その他未収収益 155,367 -
未払費用 61,627 44,476
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
運用受託報酬 52 50
その他営業収益 297,077 55,224
営業雑経費その他 499 △1,300
人件費 2,184 2,798
事務委託費 478,464 355,340
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
投資助言報酬 73,466 56,552
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,600 - - 21,600
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2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 1,689,120 78,200 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第24期定時 利益 第24期定時
普通株式 368,000 17,037 2018年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月11日
普通株式 1,777,000 82,268 2019年3月31日 2019年6月12日
臨時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第25期定時 利益 第25期定時
普通株式 2,131,920 98,700 2019年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
-
現金・預金 3,506,883 3,506,883
-
未収入金 58,517 58,517
-
未収委託者報酬 1,143,245 1,143,245
-
未収運用受託報酬 2,050,817 2,050,817
-
その他未収収益 571,116 571,116
資産計 7,330,580 7,330,580 -
未払費用 1,841,768 1,841,768 -
未払法人税等 508,920 508,920 -
負債計 2,350,688 2,350,688
-
当事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 4,001,040 4,001,040
-
未収入金 58,843 58,843
-
未収委託者報酬 947,872 947,872
-
未収運用受託報酬 2,088,489 2,088,489
-
その他未収収益 386,023 386,023
資産計 7,482,270 7,482,270 -
未払費用 1,643,137 1,643,137 -
未払法人税等 566,957 566,957 -
負債計 2,210,095 2,210,095
-
(注)1.金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
しております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金・預金 3,506,883 -
未収入金 58,517 -
未収委託者報酬 1,143,245 -
未収運用受託報酬 688,306 1,362,511
その他未収収益 571,116 -
合計 5,968,069 1,362,511
当事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金・預金 4,001,040 -
未収入金 58,843 -
未収委託者報酬 947,872 -
未収運用受託報酬 2,088,489 -
その他未収収益 386,023 -
合計 7,482,270 -
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付債務の期首残高 1,086,368
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
数理計算上の差異の当期発生額 △33,730
退職給付の支払額 △97,516
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,085,756
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
年金資産の期首残高 1,054,018
期待運用収益 5,217
数理計算上の差異の当期発生額 △54,968
事業主からの拠出額 133,252
△97,516
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,040,003
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務 1,085,756
年金資産 △1,040,003
小計 45,752
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
45,752
退職給付引当金
前払年金費用 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
期待運用収益 △5,217
数理計算上の差異の費用処理額 18,868
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 144,285
(注)上記の他、特別退職金65,358千円を退職給付費用として処理しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 38%
株式 16%
その他 46%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.450%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,862千円でありました。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付債務の期首残高 1,085,756
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
数理計算上の差異の当期発生額 △180,891
退職給付の支払額 △61,745
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 965,986
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
年金資産の期首残高 1,040,003
期待運用収益 5,143
数理計算上の差異の当期発生額 △122,932
事業主からの拠出額 127,327
△61,745
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 987,795
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務 965,986
年金資産 △987,795
小計 △21,809
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
退職給付引当金 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
△21,809
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
期待運用収益 △5,143
数理計算上の差異の費用処理額 △51,788
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 65,934
(注)上記の他、特別退職金5,000千円を退職給付費用として処理しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 20%
その他 39%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,944千円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 15,200 2,800
減価償却超過額 11,600 38,400
未払事業税 23,000 31,000
株式報酬費用 85,300 60,900
退職給付引当金 61,000 14,200
賞与引当金 183,000 175,900
29,700 31,100
その他
繰延税金資産小計 408,800 354,300
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 408,800 354,300
繰延税金負債
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その他有価証券評価差額金 △0 -
繰延税金負債合計 △0 -
繰延税金資産純額 408,799 354,300
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.08% 1.00%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.00% 0.03%
その他 0.54% △0.15%
33.48% 31.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域に関する情報
営業収益
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
日本 米国 その他 合計
3,413,013千円 1,277,515千円 962,235千円 5,652,764千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
日本 米国 その他 合計
4,323,477千円 843,709千円 772,844千円 5,940,031千円
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客に関する情報
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ(*1) 2,092,822千円 投資運用
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ(*1) 1,538,408千円 投資運用
(注)運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(*1)UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 1,439,141
増加 8,890,639
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,942,906
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 52未収入金 13,143
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 297,077 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
事務委託費 478,464 その他未収収益 155,367
る事務委
Asset
不動産関係費(受取) 499 未払費用 61,627
託等、人
Management 人件費 2,184
件費
AGは非上
場)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2)兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS
金銭の預入れ
スイス・ 10百万
銀行
Switzerland チュー スイス なし 金銭の預入れ 増加 88,949
- -
業務
リッヒ フラン
減少 113,367
AG
事務委託費 321,166 未収入金 20,032
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 234,610 未払費用 241,112
千代田区 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費(受取) 67,167
大手町
などの立替 人件費 184
UBS Asset
その他営業収益 112,457 その他未収収益 17,417
40百万 兼業業務
オースト
Management 事務委託費 136,509 未払費用 34,642
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリアド 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
親
ル 事務委託等
Ltd
会
UBS Asset
その他営業収益 153,717 その他未収収益 76,557
3.9百万 兼業業務
社
Management 事務委託費 95,632 未収入金 719
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
の
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore) 未払費用 13,061
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
子 Ltd ル 事務委託等
会
兼業業務 その他営業収益 227,391 その他未収収益 54,328
UBS Asset
125百万
社
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,448,396 未収入金 3,164
Management
英国 なし
等
ロンドン 運用業 それに関する 未払費用 729,550
ポンド
(UK) Ltd
事務委託等
UBS Asset
運用受託報酬 13,724 その他未収収益 80,382
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、 その他営業収益 426,043 未収入金 4,603
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する
事務委託費 246,486 未払費用 69,499
(Americas)
ントン
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 823,942 その他未収収益 174,407
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1)親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 2,726,019
増加 9,130,575
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,843,696
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 50未収入金 7,278
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 55,224 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
事務委託費 355,340 未払費用 44,476
る事務委
Asset
不動産関係費(受取) 1,300
託等、人
Management 人件費 2,798
件費
AGは非上
場)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2)兄弟会社等
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 147,870 その他未収収益 67,582
兼業業務
スイス・ 50万
事務委託費 26,261 未収入金 2,959
Management
資産運 資産運用業務及び、
チュー スイス なし
用業 それに関する 未払費用 18,384
Switzerland
リッヒ フラン
事務委託等
AG
事務委託費 344,923 未収入金 25,907
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 227,492 未払費用 214,714
千代田区 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費(受取) 82,919
大手町
などの立替 人件費 473
UBS Asset
その他営業収益 115,939 その他未収収益 17,258
40百万 兼業業務
オースト
Management 事務委託費 130,323 未払費用 32,381
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
親
UBS Asset
その他営業収益 176,278 その他未収収益 51,885
3.9百万 兼業業務
会
Management
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 80,625 未収入金 1,685
なし
社
ポール ポールド 運用業 それに関する 未払費用 11,636
(Singapore)
の
ル 事務委託等
Ltd
子
兼業業務 その他営業収益 174,404 その他未収収益 42,368
UBS Asset
会
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,750,493 未収入金 2,311
社
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 それに関する 未払費用 750,133
等
ポンド
(UK) Ltd
事務委託等
UBS Asset その他営業収益 96,267 その他未収収益 15,991
兼業業務
米国・
Management 事務委託費 183,163 未収入金 3,362
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する
未払費用 51,795
(Americas)
ントン
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 681,049 その他未収収益 154,055
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
UBS Japan
東京都
2億5 投資
Advisors 千代田区 なし 人件費の立替 人件費(受取) 132,078 - -
百万円 助言業
大手町
Inc.
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29/32
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UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 209,685円21銭 226,104円21銭
1株当たり当期純利益金額 82,293円14銭 98,687円51銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益(千円) 1,777,531 2,131,650
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,777,531 2,131,650
普通株式の期中平均株式数(株) 21,600 21,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年3月13日
UBSアセット ・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているUBSアセット・マネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日ま
での第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 U
BSアセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
UBSアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年4月1日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているUBS地球温暖化対応関連株ファンドの2019年8月21日から2020年2月20日までの中間計算期間の中 間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、UBS地球温暖化対応関連株ファンドの2020年2月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2019年8月21日から2020年2月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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