ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型／３ヵ月決算型／年２回決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型／３ヵ月決算型／年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月18日 提出
【発行者名】 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 藤田 剛志
【電話番号】 03-5219-5700
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）
信託受益証券の金額】
10兆円を上限とします。
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）
10兆円を上限とします。
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）
・以下、上記を総称して「ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）／（３ヵ月決算型）／（年
２回決算型）」ということがあります。また、上記を総称して、また各々を指して「ファンド」とい
うことがあります。また、「ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）」を「毎月分配型」、
「ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）」を「３ヵ月決算型」、「ＬＭ・アメリカ高配
当株ファンド（年２回決算型）」を「年２回決算型」ということがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
㬰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰Ź㹐따Ũ⩟ཻ䤰湣⽦Ｐ殕ꈰ夰譬핟謰溉轛騰源極⠰鉓휰儰œ흶쩪⤰湞ぜ帰漰ş貏
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド、10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額に 3.85％ （税抜 3.50％ ）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とし
ます。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年5月19日 から 2020年11月19日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
2/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜委託会社の照会先＞
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページアドレス： https ://www.leggmason.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
3/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主に米国の金融商品取引所に上場している株式（優先株式を含みます。）、ＭＬＰ（マスター・リミ
テッド・パートナーシップ）および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当
収入の確保と信託財産の長期的成長を目指します。
② ファンドの基本的性格
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
4/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産(投資信託証券（資産複合（株式・不動産投信・その他資産）資産配分変更
型））) と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産 （資産複合） とが異なります。
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
5/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産(投資信託証券（資産複合（株式・不動産投信・その他資産）資産配分変更
型））) と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産 （資産複合） とが異なります。
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
6/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産(投資信託証券（資産複合（株式・不動産投信・その他資産）資産配分変更
型））) と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産 （資産複合） とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
7/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
8/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
9/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
人投資信託協会のホームページ（ https ://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
10/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 信託金限度額
・ 各ファンド、 1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
13/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2013年3月8日
・「ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）」及び「ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２
回決算型）」の信託契約締結、運用開始
2013年7月19日
・「ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）」の信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年2月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
1998年4月28日 ソロモン投信委託株式会社設立
1998年6月16日 証券投資信託委託会社免許取得
1998年11月30日 投資顧問業登録
1999年6月24日 投資一任契約に係る業務の認可取得
14/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1999年10月1日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・ア
セット・マネジメント株式会社」に社名変更
2001年4月1日 「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2006年1月1日 「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2007年9月30日 金融商品取引業登録
３）大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
レッグ・メイソン・ アメリカ合衆国メリーランド州ボルティモア市
78,270株 100％
インク インターナショナル・ドライブ100
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の
長期的な成長を目指します。
② ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑤ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）＞
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）＞
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）＞
ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、 約款 第23条、第24条及
び第25条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ）約束手形
ニ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＬＭ・アメリカ高配当株マ
ザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券及び次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
15/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
のをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株
予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）から11）まで の証券または証書の性質を有
するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14）投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの
23）外国の者の発行する証券または証書で、 １）、５）及び14） の証券または証書の性質を有するハイ
ブリッド優先証券
なお、１）の証券または証書並びに12）及び17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券並びに12）及び17）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）及び14）の証券（投資
法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
７）外国の者の発行するＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）及びこれに類似する性質
を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③の１）から４）まで に掲げる金融商品により運
用することを指図することができます。
＜ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド＞
米国の金融商品取引所に上場している株式（優先株式を含みます。）、ＭＬＰ（マスター・リミテッド・
パートナーシップ）及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。
16/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、約款第21条、第22条及
び第23条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ）約束手形
ニ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者（ 投資顧問会社を含みます。 ）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株
予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）から11）まで の証券または証書の性質を有
するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14）投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの
23）外国の者の発行する証券または証書で、 １）、５）及び14） の証券または証書の性質を有するハイ
ブリッド優先証券
なお、１）の証券または証書並びに12）及び17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券並びに12）及び17）の証券または証書の
17/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
うち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）及び14）の証券（投資
法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
７）外国の者の発行するＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）及びこれに類似する性質
を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③の１）から４）まで に掲げる金融商品により運
用することを指図することができます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、主に米国の金融商品取引所に上場している株式（優先株式を含
みます。）、ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）及び不動産投
資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産
の長期的成長を目指します。
主な投資対象 米国の金融商品取引所に上場している株式（優先株式を含みます。）、ＭＬＰ
（マスター・リミテッド・パートナーシップ）及び不動産投資信託を含む投資
信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① 主に米国の金融商品取引所に上場している株式（優先株式を含みま
す。）、ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）及び不動産
投資信託を含む投資信託証券に投資します。
② 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資し
ます。また、主に各銘柄の配当の継続性、配当の成長性、財務の健全性、
株価の水準等に着目してポートフォリオを構築します。
③ 投資対象とする各資産クラス間の比率に目標は設けません。ただしＭＬＰ
（マスター・リミテッド・パートナーシップ）への投資比率は50％以内と
します。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑥ 資金動向や市場動向によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
⑦ クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに、運用の指図に関す
る権限を委託します。
18/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）への投資割合は、信
託財産の純資産総額の50％以内とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
当ファンドの実質的な運用はマザーファンドにて行います。その運用は、委託会社から運用の指図に関す
る権限の委託を受けた投資顧問会社が行います。
■ファンドの運用体制
※括弧内は各部署に属する人数を示します。
19/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 委託会社は、投資顧問会社との間で、ファンドの運用に関する投資一任契約を締結するとともに、
ファンドの運用に関するガイドライン（運用目標、投資対象、投資制限等）を投資顧問会社に指示
し ます。
② 投資顧問会社では、ファンドの信託約款、投資一任契約書及び委託会社から指示された運用に関す
るガイドラインを遵守して運用を行います。
③ 委託会社の運用本部は、投資顧問会社の運用状況について、投資一任契約書、ガイドライン等を遵
守し適切に行われていることを監督します。運用本部は、投資顧問会社に対して、必要に応じて投
資環境の見通し、運用方針等についての情報提供を求めます。
④ 委託会社のコンプライアンス部は、商品開発部で企画・立案されたファンドのガイドラインモニタ
リング方法に基づき、ファンドのポートフォリオが各種投資制限にしたがった状況となっているか
モニタリングを行います。また、投資制限の違反が生じた場合には、ビジネスリスク管理委員会に
報告し、投資顧問会社のコンプライアンス部門と連携して問題解決に向けた措置をとります。
商品開発部は、ファンドの運用成績について分析を行い、分析結果を委託会社の運用本部及び関連
部署並びに必要に応じて投資顧問会社にフィードバックします。
⑤ 運用に関する社内委員会として、運用本部及び関連部署の代表で構成される東京運用委員会が月次
で開催されます。東京運用委員会では、運用状況の確認を行い、必要に応じて要因分析等の詳細な
検討等を行います。また、投資顧問会社の運用方針、運用戦略及びポートフォリオの変更が行われ
た際の経緯等が記録されます。東京運用委員会の議事録は社長及び取締役会に報告されます。
⑥ 上記の業務については、「証券投資信託委託業務にかかる業務運営規程」及び部門毎に策定した
「業務規程」にしたがって業務が遂行されます。
※上記体制は 2020年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、 投資顧問会社へのファンドの運用指図に関する権限の委託 が適切であるかどうかについて
モニタリングを継続的に実施します。具体的には、社内規程に基づき、定期的に投資顧問会社の実績、
組織、人材、法令等の遵守状況に関する調査を実施するとともに、必要のある場合には関係部署に対す
る投資顧問会社の業務遂行状況に関するヒアリングを行います。調査結果は、委託会社の商品会議に提
出され、外部委託の継続について審議されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書の提
出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況についてモ
ニタリングを行っています。
※上記体制は 2020年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
※
毎決算時 に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
※「毎月分配型」は、第１計算期間から第３計算期間までは収益分配を行いません。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を
含みます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）等の
全額とします。
２）収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額等の
場合は、分配を行わない場合があります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
20/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）＞
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）＞
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）＞
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２）ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
50％以内とします。
３）新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
４）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
６）同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
７）投資信託証券（マザーファンドの受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
８）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
９）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
10）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
11）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の信用取引の指図は、 次に掲げる 有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
きるものとし、かつ 次に掲げる 株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法
施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
21/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により
取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使または信託財
産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（ ５． に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
12）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
13）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができ
ます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として 信託期間 を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
14）金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ）委託者は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として 信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ） 14） に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
ヘ） 14） に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下 ヘ） において
同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下 ヘ） において同じ。）を取り決め、その取り
決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における
当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を
22/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為
替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日ま
で の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
15）デリバティブ取引等に係る投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
16）有価証券の貸付の指図及び範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社
債を 次の範囲内 で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ） イ）の１.および２． に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
17）公社債の空売りの指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公
社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ロ） イ） の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 イ） の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を
決済するための指図をするものとします。
18）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ） イ） の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 イ） の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
19）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
20）外国為替予約取引の指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することが
できます。
ロ） イ） の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、こ
の限りではありません。
ハ） ロ） の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
23/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド＞
１）株式への投資割合には、制限を設けません。
２）ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％
以内とします。
３）新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
４）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
６）同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
７）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内
とします。
８）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
９）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
10）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
11）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の信用取引の指図は、 次に掲げる 有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
きるものとし、かつ 次に掲げる 株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
24/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予 約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法
施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により
取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使または信託財
産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（ ５． に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
12)先物取引等の運用指図
イ）委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
13）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができ
ます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として 信託期間 を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
14）金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ）委託者は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として 信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ） 14） に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
ヘ） 14） に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下 ヘ） において
同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下 ヘ） において同じ。）を取り決め、その取り
25/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
お ける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における
当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を
乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為
替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日ま
での利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
15）デリバティブ取引等に係る投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
16）有価証券の貸付の指図及び範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社
債を 次の範囲内 で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ） イ）の１.および２． に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
17）公社債の空売りの指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公
社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ロ） イ） の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 イ） の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を
決済するための指図をするものとします。
18）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ） イ） の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 イ） の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
19）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
20）外国為替予約取引の指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することが
できます。
ロ） イ） の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
ハ） ロ） の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
26/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）投資リスク（基準価額の変動要因）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に
外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は、すべて
投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは、以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるもので
はありません。
① 株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果とし
て、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的
に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当
ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
② ＭＬＰの価格変動リスク（ＭＬＰの価格が下がると、基準価額が下がるリスク）
当ファンドが実質的に投資しているＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）の多くは、
エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市
況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。これらの影響により、当ファンドが実質的に
投資しているＭＬＰの価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込む
ことがあります。
③ 不動産投資信託の価格変動リスク（不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク）
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下及び賃貸収入等の減少により下落する
ことがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがありま
す。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合
には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
④ 為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算し
た評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込
むことがあります。
⑤ 信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行ま
たは遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場合に
は、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
⑥ 外国に投資するリスク（カントリーリスク）
外国の株式等に投資を行った場合、上記のリスクの他、投資を行った国の政治経済情勢、通貨規制及
び資本規制等の影響を受けて、基準価額が大きく変動する可能性があります。
⑦ デリバティブ活用のリスク
当ファンドの運用においては、デリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバ
ティブの価格は、市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブの価格変動が基
準価額の変動に影響を与える可能性があります。
＜その他の留意点＞
① ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴
収が行われます。その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投
27/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税及び支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収さ
れた額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税
の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬ
Ｐが事業を行う州において州税の課税対象となります。
㬀㈀ 㝞琀㉧࠰湼獖ﴰ湺๒㙥㥫挰欰蠰訰ǿⷿ⳿〰湘瑦䈰歘瑎터歛︰地普遬쥟둓츰䲈䰰輰谰謰匰栰
決定されましたが、 2020年2月末 現在、詳細は公表されておりません。売却時に源泉徴収が行われる場
合には、上記の配当金に対する源泉徴収と同様、税務申告で確定した課税額との調整が行われる見込
みです。
② 税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上し
た引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
③ 上記の税金の支払い、還付及び計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがありま
す。
（注）上記記載は、 2020年2月末 現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用
される税制等の変更に伴い変更される場合があります。
④ ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることが
あります。
⑤ 解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。ま
た、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって当
ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。
⑥ 当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変
動が発生もしくは予想されるときは、当ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合
があります。
⑦ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベ
ビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基
準価額が影響を受けることがあります。
⑧ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立したコンプライアンス部門において、関係法令、当ファンドの信託約
款及び運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。
モニタリングの結果は必要に応じて関係部署及び社内に設置されたビジネスリスク管理委員会に報告が
行われ、問題点の把握及び是正勧告等の監督が行われます。
※上記体制は 2020年2月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
28/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
30/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込手数料は、申込金額に 3.85％ （税抜 3.50％ ）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とし
ます。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
対価として、購入時にお支払いいただくものです。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.914％（税抜1.74％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.74％ 0.85％ 0.85％ 0.04％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役務の内容
委託した資金の運用、基準価額の計算等
委託会社
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理、各種事務手続き等
受託会社 信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
㭢閌잘杕住᩹㸰湘㆑氰漰ř풊ᝏ᩹㸰䱟匰픰ꄰ줰䬰襓휰儰識㆑氰䬰襥⽢唰輰谰縰夰渰朰ş匰픰ꄰ줰
信託財産からの直接的な支払いは行われません。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は毎日計上され、日々の基準価額に反映され
ます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支払われます。
（４）【その他の手数料等】
① 当ファンドの信託財産中から支弁される主な諸経費（消費税等相当額を含みます。）は以下の通りで
す。各諸経費は、原則として発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
１）信託財産に関する租税
２）信託事務の処理に要する諸費用
31/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３）借入金及び受託会社の立替えた立替金の利息
＊
４）当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
５）先物取引・オプション取引等に要する費用
６）外貨建資産の保管等に要する費用
＊当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用
はかかりません。
② 上記①の諸経費のほか、下記のその他諸費用（当ファンドに関連してマザーファンドにおいて発生した
費用及び消費税等相当額を含みます。）について、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年
率0.05％を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算
出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、
信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中で
あっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、こ
れを変更することができます。
１）監査報酬、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用（税務事務等に関連する費用を含みま
す。）
２）有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされ
る書類の作成、印刷、届出及び交付に係る費用
３）公告費用
４）格付費用
５）受益権の管理事務に関連する費用
③ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、上記①の諸経費（借入金の利息を除きま
す。）がかかることがあり、間接的に当ファンドの受益者の負担となります。
④ 上記①及び②のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。
１）売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
２）保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要
する費用
３）監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
４）印刷等費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用
⑤ 上記に掲げる費用等については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめこれを見積もるこ
とが困難であるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑥ マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券
の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができませ
ん。
び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者の皆さまが当ファンド
を保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
32/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
33/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年2月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
以下は、2020年2月28日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,917,785,148 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △9,621,660 △0.05
合計(純資産総額) 19,908,163,488 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位３０銘柄
34/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＬＭ・アメリカ高配当株マザー 11,819,241,128 1.9399 22,928,145,865 1.6852 19,917,785,148 100.05
受益証券 ファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
合計 100.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年 8月20日) 47,213,669,301 47,847,616,881 10,483 10,633
第2特定期間末 (2014年 2月20日) 48,306,123,844 49,665,025,898 11,514 11,814
第3特定期間末 (2014年 8月20日) 45,838,980,234 47,161,713,521 12,048 12,388
第4特定期間末 (2015年 2月20日) 69,068,725,588 71,494,911,454 13,594 14,164
第5特定期間末 (2015年 8月20日) 77,825,749,515 82,286,497,163 12,194 12,914
第6特定期間末 (2016年 2月22日) 58,509,201,075 63,265,237,163 8,841 9,561
第7特定期間末 (2016年 8月22日) 54,909,628,808 59,255,541,058 8,655 9,325
第8特定期間末 (2017年 2月20日) 61,685,066,275 64,253,687,137 9,640 10,060
第9特定期間末 (2017年 8月21日) 50,391,436,586 53,017,301,299 8,531 8,951
第10特定期間末 (2018年 2月20日) 40,373,493,394 42,492,944,793 8,376 8,776
第11特定期間末 (2018年 8月20日) 32,944,337,743 34,217,980,544 9,081 9,381
第12特定期間末 (2019年 2月20日) 26,797,085,800 27,762,821,132 8,634 8,934
第13特定期間末 (2019年 8月20日) 23,553,675,664 24,411,105,733 8,527 8,827
第14特定期間末 (2020年 2月20日) 23,004,443,179 23,782,013,965 9,481 9,781
2019年 2月末日 26,446,144,961 ― 8,594 ―
3月末日 26,190,625,699 ― 8,755 ―
4月末日 25,855,045,571 ― 8,984 ―
5月末日 24,098,432,435 ― 8,463 ―
35/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日 24,494,984,851 ― 8,682 ―
7月末日 24,620,477,545 ― 8,890 ―
8月末日 23,577,610,329 ― 8,536 ―
9月末日 23,901,477,094 ― 8,776 ―
10月末日 23,839,123,763 ― 8,883 ―
11月末日 23,523,707,280 ― 8,980 ―
12月末日 23,320,713,058 ― 9,256 ―
2020年 1月末日 22,652,380,636 ― 9,258 ―
2月末日 19,908,163,488 ― 8,230 ―
（注１）分配付純資産総額は、各特定期間末の純資産総額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額を加算しておりま
す。
（注２）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 3月 8日～2013年 8月20日 150
第2特定期間 2013年 8月21日～2014年 2月20日 300
第3特定期間 2014年 2月21日～2014年 8月20日 340
第4特定期間 2014年 8月21日～2015年 2月20日 570
第5特定期間 2015年 2月21日～2015年 8月20日 720
第6特定期間 2015年 8月21日～2016年 2月22日 720
第7特定期間 2016年 2月23日～2016年 8月22日 670
第8特定期間 2016年 8月23日～2017年 2月20日 420
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 420
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月20日 400
第11特定期間 2018年 2月21日～2018年 8月20日 300
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月20日 300
第13特定期間 2019年 2月21日～2019年 8月20日 300
第14特定期間 2019年 8月21日～2020年 2月20日 300
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 3月 8日～2013年 8月20日 6.33
第2特定期間 2013年 8月21日～2014年 2月20日 12.70
第3特定期間 2014年 2月21日～2014年 8月20日 7.59
第4特定期間 2014年 8月21日～2015年 2月20日 17.56
第5特定期間 2015年 2月21日～2015年 8月20日 △5.00
第6特定期間 2015年 8月21日～2016年 2月22日 △21.59
第7特定期間 2016年 2月23日～2016年 8月22日 5.47
36/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年 8月23日～2017年 2月20日 16.23
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 △7.15
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月20日 2.87
第11特定期間 2018年 2月21日～2018年 8月20日 12.00
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月20日 △1.62
第13特定期間 2019年 2月21日～2019年 8月20日 2.24
第14特定期間 2019年 8月21日～2020年 2月20日 14.71
（注）収益率は、特定期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 51,240,596,177 6,200,567,271
第2特定期間 17,342,892,029 20,427,377,792
第3特定期間 11,633,596,875 15,540,607,808
第4特定期間 27,773,546,796 15,014,865,605
第5特定期間 22,700,608,752 9,683,345,625
第6特定期間 12,874,802,911 10,517,055,796
第7特定期間 7,310,060,392 10,052,753,439
第8特定期間 14,428,806,167 13,879,595,110
第9特定期間 7,891,855,996 12,813,152,083
第10特定期間 2,863,141,579 13,727,198,800
第11特定期間 1,367,788,290 13,291,673,970
第12特定期間 1,272,595,070 6,514,004,478
第13特定期間 1,315,518,211 4,731,932,739
第14特定期間 2,232,191,395 5,590,577,811
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,486,412,169 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,689,379 △0.05
合計(純資産総額) 3,484,722,790 100.00
（２）【投資資産】
37/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＬＭ・アメリカ高配当株マザー 2,068,841,781 1.9400 4,013,553,056 1.6852 3,486,412,169 100.05
受益証券 ファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
合計 100.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2013年 8月20日) 615,802,265 615,802,265 9,508 9,508
第2特定期間末 (2014年 2月20日) 2,055,805,738 2,179,515,178 10,002 10,712
第3特定期間末 (2014年 8月20日) 4,987,656,190 5,339,171,418 10,010 10,760
第4特定期間末 (2015年 2月20日) 19,506,986,036 20,906,855,862 10,008 11,778
第5特定期間末 (2015年 8月20日) 20,180,161,255 20,548,829,552 9,333 9,493
第6特定期間末 (2016年 2月22日) 12,849,242,743 12,849,242,743 7,261 7,261
第7特定期間末 (2016年 8月22日) 11,284,792,200 11,284,792,200 7,648 7,648
第8特定期間末 (2017年 2月20日) 11,507,590,732 11,507,590,732 8,916 8,916
第9特定期間末 (2017年 8月21日) 8,805,798,577 8,805,798,577 8,260 8,260
第10特定期間末 (2018年 2月20日) 7,345,333,649 7,345,333,649 8,479 8,479
第11特定期間末 (2018年 8月20日) 7,149,684,241 7,149,684,241 9,525 9,525
第12特定期間末 (2019年 2月20日) 5,908,070,881 5,908,070,881 9,378 9,378
第13特定期間末 (2019年 8月20日) 5,138,906,383 5,138,906,383 9,585 9,585
38/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間末 (2020年 2月20日) 3,986,606,905 4,362,989,085 10,071 11,011
2019年 2月末日 5,864,193,074 ― 9,335 ―
3月末日 5,886,419,318 ― 9,564 ―
4月末日 5,676,141,350 ― 9,869 ―
5月末日 5,299,876,574 ― 9,350 ―
6月末日 5,399,343,447 ― 9,648 ―
7月末日 5,381,967,668 ― 9,936 ―
8月末日 5,100,859,096 ― 9,595 ―
9月末日 5,167,940,940 ― 9,921 ―
10月末日 5,089,659,462 ― 10,099 ―
11月末日 4,882,082,817 ― 10,217 ―
12月末日 4,390,695,736 ― 10,588 ―
2020年 1月末日 4,283,131,963 ― 10,646 ―
2月末日 3,484,722,790 ― 8,742 ―
（注１）分配付純資産総額は、各特定期間末の純資産総額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額を加算しておりま
す。
（注２）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 7月19日～2013年 8月20日 0
第2特定期間 2013年 8月21日～2014年 2月20日 710
第3特定期間 2014年 2月21日～2014年 8月20日 750
第4特定期間 2014年 8月21日～2015年 2月20日 1,770
第5特定期間 2015年 2月21日～2015年 8月20日 160
第6特定期間 2015年 8月21日～2016年 2月22日 0
第7特定期間 2016年 2月23日～2016年 8月22日 0
第8特定期間 2016年 8月23日～2017年 2月20日 0
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 0
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月20日 0
第11特定期間 2018年 2月21日～2018年 8月20日 0
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月20日 0
第13特定期間 2019年 2月21日～2019年 8月20日 0
第14特定期間 2019年 8月21日～2020年 2月20日 940
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 7月19日～2013年 8月20日 △4.92
第2特定期間 2013年 8月21日～2014年 2月20日 12.66
39/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2014年 2月21日～2014年 8月20日 7.58
第4特定期間 2014年 8月21日～2015年 2月20日 17.66
第5特定期間 2015年 2月21日～2015年 8月20日 △5.15
第6特定期間 2015年 8月21日～2016年 2月22日 △22.20
第7特定期間 2016年 2月23日～2016年 8月22日 5.33
第8特定期間 2016年 8月23日～2017年 2月20日 16.58
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 △7.36
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月20日 2.65
第11特定期間 2018年 2月21日～2018年 8月20日 12.34
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月20日 △1.54
第13特定期間 2019年 2月21日～2019年 8月20日 2.21
第14特定期間 2019年 8月21日～2020年 2月20日 14.88
（注）収益率は、特定期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 648,622,803 974,628
第2特定期間 1,730,116,590 322,297,595
第3特定期間 3,526,632,344 599,378,994
第4特定期間 16,191,689,508 1,682,406,209
第5特定期間 5,375,317,565 3,245,971,459
第6特定期間 222,727,087 4,147,468,768
第7特定期間 227,157,596 3,167,648,415
第8特定期間 833,313,230 2,682,392,222
第9特定期間 120,019,591 2,366,104,623
第10特定期間 32,475,975 2,030,197,275
第11特定期間 7,768,497 1,164,709,351
第12特定期間 5,892,544 1,212,291,594
第13特定期間 10,242,542 948,838,562
第14特定期間 31,587,064 1,434,328,614
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,970,659,114 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △3,412,308 △0.05
40/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計(純資産総額) 6,967,246,806 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＬＭ・アメリカ高配当株マザー 4,136,398,715 1.9399 8,024,199,868 1.6852 6,970,659,114 100.05
受益証券 ファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
合計 100.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2013年 8月20日) 32,191,198,569 32,191,198,569 10,629 10,629
第2計算期間末 (2014年 2月20日) 29,903,100,398 29,903,100,398 11,992 11,992
第3計算期間末 (2014年 8月20日) 27,501,600,535 27,501,600,535 12,918 12,918
第4計算期間末 (2015年 2月20日) 30,166,787,774 30,166,787,774 15,225 15,225
第5計算期間末 (2015年 8月20日) 27,298,689,541 27,298,689,541 14,421 14,421
第6計算期間末 (2016年 2月22日) 18,772,718,843 18,772,718,843 11,207 11,207
第7計算期間末 (2016年 8月22日) 17,701,416,006 17,701,416,006 11,804 11,804
第8計算期間末 (2017年 2月20日) 19,269,889,295 19,269,889,295 13,767 13,767
第9計算期間末 (2017年 8月21日) 15,768,676,252 15,768,676,252 12,752 12,752
第10計算期間末 (2018年 2月20日) 12,755,322,660 12,755,322,660 13,088 13,088
41/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間末 (2018年 8月20日) 11,529,171,794 11,529,171,794 14,710 14,710
第12計算期間末 (2019年 2月20日) 9,851,814,310 9,851,814,310 14,485 14,485
第13計算期間末 (2019年 8月20日) 8,468,195,818 8,468,195,818 14,804 14,804
第14計算期間末 (2020年 2月20日) 8,171,577,232 8,171,577,232 17,022 17,022
2019年 2月末日 9,719,610,284 ― 14,418 ―
3月末日 9,665,696,720 ― 14,772 ―
4月末日 9,486,199,869 ― 15,244 ―
5月末日 8,793,104,973 ― 14,439 ―
6月末日 8,933,279,316 ― 14,902 ―
7月末日 8,815,034,048 ― 15,348 ―
8月末日 8,471,479,788 ― 14,819 ―
9月末日 8,543,223,579 ― 15,322 ―
10月末日 8,484,588,279 ― 15,598 ―
11月末日 8,331,664,382 ― 15,860 ―
12月末日 8,235,655,040 ― 16,440 ―
2020年 1月末日 8,092,973,278 ― 16,531 ―
2月末日 6,967,246,806 ― 14,776 ―
（注）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2013年 3月 8日～2013年 8月20日 0
第2計算期間 2013年 8月21日～2014年 2月20日 0
第3計算期間 2014年 2月21日～2014年 8月20日 0
第4計算期間 2014年 8月21日～2015年 2月20日 0
第5計算期間 2015年 2月21日～2015年 8月20日 0
第6計算期間 2015年 8月21日～2016年 2月22日 0
第7計算期間 2016年 2月23日～2016年 8月22日 0
第8計算期間 2016年 8月23日～2017年 2月20日 0
第9計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 0
第10計算期間 2017年 8月22日～2018年 2月20日 0
第11計算期間 2018年 2月21日～2018年 8月20日 0
第12計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月20日 0
第13計算期間 2019年 2月21日～2019年 8月20日 0
第14計算期間 2019年 8月21日～2020年 2月20日 0
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1計算期間 2013年 3月 8日～2013年 8月20日 6.29
42/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2013年 8月21日～2014年 2月20日 12.82
第3計算期間 2014年 2月21日～2014年 8月20日 7.72
第4計算期間 2014年 8月21日～2015年 2月20日 17.86
第5計算期間 2015年 2月21日～2015年 8月20日 △5.28
第6計算期間 2015年 8月21日～2016年 2月22日 △22.29
第7計算期間 2016年 2月23日～2016年 8月22日 5.33
第8計算期間 2016年 8月23日～2017年 2月20日 16.63
第9計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 △7.37
第10計算期間 2017年 8月22日～2018年 2月20日 2.63
第11計算期間 2018年 2月21日～2018年 8月20日 12.39
第12計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月20日 △1.53
第13計算期間 2019年 2月21日～2019年 8月20日 2.20
第14計算期間 2019年 8月21日～2020年 2月20日 14.98
（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 32,728,755,180 2,443,269,185
第2計算期間 8,053,854,482 13,404,410,049
第3計算期間 5,079,743,965 8,725,944,907
第4計算期間 7,406,422,857 8,881,680,639
第5計算期間 4,459,946,253 5,343,599,460
第6計算期間 1,200,252,373 3,379,081,506
第7計算期間 857,584,969 2,611,881,839
第8計算期間 2,437,513,508 3,436,571,036
第9計算期間 1,004,182,198 2,635,685,498
第10計算期間 290,836,128 2,911,273,806
第11計算期間 168,699,076 2,076,560,639
第12計算期間 308,049,684 1,344,417,432
第13計算期間 188,351,860 1,269,755,458
第14計算期間 222,990,253 1,142,449,200
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド
投資状況
43/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
出資金（ＭＬＰ） アメリカ 10,432,597,495 11.08
株式 アメリカ 70,473,295,263 74.87
投資証券 アメリカ 10,203,919,073 10.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,014,359,563 3.21
合計(純資産総額) 94,124,171,394 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP 情報技術 295,000 20,494.05 6,045,744,868 17,309.63 5,106,343,033 5.43
2 アメリカ 株式 APPLE INC 情報技術 142,000 35,413.73 5,028,750,597 29,931.29 4,250,243,691 4.52
3 アメリカ 株式 BLACKSTONE GROUP 金融 709,000 6,867.82 4,869,289,201 5,831.52 4,134,551,012 4.39
INC/THE -A
▶ アメリカ 株式 LOCKHEED MARTIN CORP 資本財・ 90,000 47,545.14 4,279,063,176 42,086.77 3,787,810,020 4.02
サービス
5 アメリカ 出資金 ENERGY TRANSFER LP ― 2,752,000 1,387.57 3,818,599,245 1,176.37 3,237,377,120 3.44
6 アメリカ 株式 BROADCOM INC 情報技術 27,000 128,757.96 3,476,465,037 117,090.10 3,161,432,700 3.36
7 アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. ヘルスケ 340,000 8,973.26 3,050,908,400 8,544.29 2,905,060,096 3.09
ア
8 アメリカ 株式 AT&T INC コミュニ 701,520 4,206.48 2,950,936,304 3,909.93 2,742,896,830 2.91
ケーショ
ン・サー
ビス
9 アメリカ 株式 ONEOK INC エネル 320,000 8,398.75 2,687,600,800 7,391.99 2,365,438,880 2.51
ギー
10 アメリカ 出資金 ENTERPRISE PRODUCTS ― 807,000 2,855.02 2,304,008,161 2,504.85 2,021,416,129 2.15
PARTNERS
11 アメリカ 株式 QUALCOMM INC 情報技術 240,000 9,909.98 2,378,395,392 8,310.11 1,994,427,408 2.12
12 アメリカ 株式 INTEL CORP 情報技術 319,000 7,343.84 2,342,687,289 6,109.47 1,948,923,131 2.07
13 アメリカ 株式 WILLIAMS COS INC エネル 844,000 2,358.21 1,990,334,726 2,068.22 1,745,583,588 1.85
ギー
14 アメリカ 株式 KINDER MORGAN INC エネル 795,000 2,424.96 1,927,850,196 2,136.07 1,698,178,512 1.80
ギー
15 アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 134,000 13,629.50 1,826,353,871 12,377.62 1,658,602,058 1.76
16 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE 生活必需 131,000 13,726.89 1,798,223,795 12,420.30 1,627,059,955 1.73
品
CO/THE
17 アメリカ 出資金 MAGELLAN MIDSTREAM ― 263,000 6,643.49 1,747,239,264 6,033.97 1,586,934,163 1.69
PARTNERS
18 アメリカ 株式 VERIZON コミュニ 259,770 6,371.01 1,654,998,462 6,025.21 1,565,170,308 1.66
ケーショ
COMMUNICATIONS INC
ン・サー
ビス
19 アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP ― 61,070 27,149.58 1,658,025,034 25,489.52 1,556,645,591 1.65
20 アメリカ 株式 WESTERN DIGITAL CORP 情報技術 248,000 7,611.95 1,887,763,799 6,037.25 1,497,238,769 1.59
21 アメリカ 株式 CROWN CASTLE INTL 不動産 10,000 160,575.50 1,605,755,028 144,286.73 1,442,867,379 1.53
CORP
22 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ― 83,586 18,514.46 1,547,549,796 16,926.63 1,414,829,496 1.50
ESTATE EQUIT
23 アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 情報技術 114,000 14,568.41 1,660,799,413 12,379.81 1,411,299,013 1.50
44/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES ― 59,688 24,709.29 1,474,848,341 22,725.32 1,356,429,384 1.44
INC
25 アメリカ 株式 COCA-COLA COMPANY 生活必需 220,000 6,540.63 1,438,938,842 6,010.98 1,322,417,778 1.40
品
26 アメリカ 株式 UNITED TECHNOLOGIES 資本財・ 88,000 16,488.91 1,451,024,291 14,464.45 1,272,872,251 1.35
サービス
CORP
27 アメリカ 株式 APOLLO GLOBAL 金融 273,000 5,096.15 1,391,250,342 4,629.98 1,263,985,441 1.34
MANAGEMENT INC
28 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON ヘルスケ 83,000 16,298.50 1,352,775,849 15,223.90 1,263,583,833 1.34
ア
29 アメリカ 株式 KIMBERLY-CLARK CORP 生活必需 86,000 15,732.75 1,353,016,595 14,664.71 1,261,165,430 1.34
品
30 アメリカ 株式 PEPSICO INC 生活必需 82,000 15,925.34 1,305,878,528 14,922.96 1,223,683,466 1.30
品
（注）2020年2月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
b.種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
出資金（ＭＬＰ） ― 11.08
株式 エネルギー 7.17
素材 2.43
資本財・サービス 7.63
生活必需品 5.77
ヘルスケア 7.64
金融 9.54
情報技術 24.45
コミュニケーション・サービス 4.58
公益事業 4.12
不動産 1.53
投資証券 ― 10.84
合計 96.80
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
運用実績
45/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
46/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
47/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ŏ渰픰ꄰ줰渰缰湓홢焰䐰栰樰識㑔࠰葑梐縰弰潎渰픰ꄰ즕錰朰뤰ꐰ
チングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（７）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
㯿᱒ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ맿ࢁ픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ맿Ḱ欰䨰䐰晓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰ŔҊ
算期間終了日の基準価額とします。
（８）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（10）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消
すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ⳿ፓ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
48/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（４）解約制限
資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設け
る場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページアドレス： https ://www.leggmason.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 5営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があ
るときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことがで
きます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
49/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇ＭＬＰ
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇投資証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページアドレス： https ://www.leggmason.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）＞
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）＞
2023年2月20日 までとします（ 2013年3月8日 設定）。
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）＞
2023年2月20日 までとします（ 2013年7月19日 設定）。
50/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
㭙풊ᝏ᩹㸰漰ŏᝧᾕ鍮聎虒䴰欰ŏᝧᾕ錰湞眰䱓흶쪀歧॒⤰朰䈰謰梊贰脰弰栰䴰漰œ힊ᝏ᩹㸰桓
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）＞
毎月21日から翌月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）＞
毎年2月21日から5月20日まで、5月21日から8月20日まで、8月21日から11月20日まで及び11月21日から翌
年2月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されます。
＜ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）＞
毎年2月21日から8月20日まで及び8月21日から翌年2月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が
休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 各ファンドの 信託財産の純資産総額が20億円を 下回ったとき
ロ） マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億
円を下回ったとき
ハ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ニ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、 書面決議 を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
51/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は 日本経済新聞 に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、年２回（２月、８月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス： https ://www.leggmason.co.jp
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約 は、当該ファンドの信託
期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他
契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができ
ます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
52/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
53/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年 8月21日から2020
年 2月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間（2019年 8月21日から
2020年 2月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
54/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
資産の部
流動資産
23,728,249,530 23,164,010,453
親投資信託受益証券
20,009,639 70,465,771
未収入金
23,748,259,169 23,234,476,224
流動資産合計
23,748,259,169 23,234,476,224
資産合計
負債の部
流動負債
138,108,393 121,316,461
未払収益分配金
20,009,639 70,465,771
未払解約金
816,213 857,141
未払受託者報酬
34,688,996 36,428,571
未払委託者報酬
960,264 965,101
その他未払費用
194,583,505 230,033,045
流動負債合計
194,583,505 230,033,045
負債合計
純資産の部
元本等
27,621,678,729 24,263,292,313
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,068,003,065 △ 1,258,849,134
104,272,449 7,336,954
（分配準備積立金）
23,553,675,664 23,004,443,179
元本等合計
23,553,675,664 23,004,443,179
純資産合計
23,748,259,169 23,234,476,224
負債純資産合計
55/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
営業収益
860,462,182 3,507,295,310
有価証券売買等損益
860,462,182 3,507,295,310
営業収益合計
営業費用
5,392,981 5,176,115
受託者報酬
229,201,457 219,984,901
委託者報酬
6,025,131 5,929,566
その他費用
240,619,569 231,090,582
営業費用合計
619,842,613 3,276,204,728
営業利益又は営業損失（△）
619,842,613 3,276,204,728
経常利益又は経常損失（△）
619,842,613 3,276,204,728
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
25,046,599 36,739,207
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,241,007,457 △ 4,068,003,065
601,578,845 576,745,937
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
601,578,845 576,745,937
額
165,940,398 229,486,741
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
165,940,398 229,486,741
額
857,430,069 777,570,786
分配金
△ 4,068,003,065 △ 1,258,849,134
期末剰余金又は期末欠損金（△）
56/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2019年 8月21日 至 2020年 2月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
27,621,678,729口 24,263,292,313口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
4,068,003,065円 1,258,849,134円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.8527円 一口当たり純資産額 0.9481円
(一万口当たり純資産額) (8,527円) (一万口当たり純資産額) (9,481円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2019年 2月21日から 2019年 8月21日から
2019年 3月20日まで 2019年 9月20日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 101,907,384円 51,784,754円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 4,172,903,104円 3,467,568,353円
分配準備積立金額 －円 102,257,654円
当ファンドの分配対象収益額 4,274,810,488円 3,621,610,761円
57/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの期末残存口数 30,288,687,543口 27,280,391,910口
1万口当たり収益分配対象額 1,411.36円 1,327.54円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 151,443,437円 136,401,959円
2019年 3月21日から 2019年 9月21日から
2019年 4月22日まで 2019年10月21日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 50,624,696円 15,679,230円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 3,925,888,500円 3,436,860,654円
分配準備積立金額 －円 17,242,966円
当ファンドの分配対象収益額 3,976,513,196円 3,469,782,850円
当ファンドの期末残存口数 28,836,926,237口 27,033,943,865口
1万口当たり収益分配対象額 1,378.97円 1,283.49円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 144,184,631円 135,169,719円
2019年 4月23日から 2019年10月22日から
2019年11月20日まで
2019年 5月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 87,841,740円 82,785,718円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 3,812,386,841円 3,256,210,516円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,900,228,581円 3,338,996,234円
当ファンドの期末残存口数 28,683,544,994口 26,390,106,365口
1万口当たり収益分配対象額 1,359.74円 1,265.25円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 143,417,724円 131,950,531円
2019年 5月21日から 2019年11月21日から
2019年12月20日まで
2019年 6月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 28,141,819円 63,624,556円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 3,701,714,376円 3,118,074,459円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,729,856,195円 3,181,699,015円
当ファンドの期末残存口数 28,261,457,500口 25,654,355,340口
1万口当たり収益分配対象額 1,319.77円 1,240.22円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 141,307,287円 128,271,776円
2019年 6月21日から 2019年12月21日から
2020年 1月20日まで
2019年 7月22日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 308,137,687円 43,498,898円
58/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 148,528,626円
買等損益額
収益調整金額 3,530,204,228円 2,963,327,134円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,838,341,915円 3,155,354,658円
当ファンドの期末残存口数 27,793,719,589口 24,892,068,125口
1万口当たり収益分配対象額 1,381.00円 1,267.61円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 138,968,597円 124,460,340円
2019年 7月23日から 2020年 1月21日から
2019年 8月20日まで 2020年 2月20日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 75,486,919円 63,692,305円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 3,510,027,757円 2,890,088,853円
分配準備積立金額 166,893,923円 64,961,110円
当ファンドの分配対象収益額 3,752,408,599円 3,018,742,268円
当ファンドの期末残存口数 27,621,678,729口 24,263,292,313口
1万口当たり収益分配対象額 1,358.50円 1,244.15円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 138,108,393円 121,316,461円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、出資金(MLP)の価格変
動リスク、株価変動リスク、投資証券の
価格変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
59/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
60/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
期首元本額 31,038,093,257円 27,621,678,729円
期中追加設定元本額 1,315,518,211円 2,232,191,395円
期中解約元本額 4,731,932,739円 5,590,577,811円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △452,601,747 116,989,951
合計 △452,601,747 116,989,951
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
61/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファ 11,937,750,182 23,164,010,453
証券 ンド
小計
銘柄数：1 11,937,750,182 23,164,010,453
組入時価比率：100.7% 100.0%
合計 23,164,010,453
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
62/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
資産の部
流動資産
5,164,803,512 4,361,259,758
親投資信託受益証券
928,579 8,275,484
未収入金
5,165,732,091 4,369,535,242
流動資産合計
5,165,732,091 4,369,535,242
資産合計
負債の部
流動負債
352,311,361
未払収益分配金 -
928,579 8,275,484
未払解約金
579,713 500,084
未払受託者報酬
24,637,657 21,253,628
未払委託者報酬
679,759 587,780
その他未払費用
26,825,708 382,928,337
流動負債合計
26,825,708 382,928,337
負債合計
純資産の部
元本等
5,361,296,177 3,958,554,627
元本
剰余金
28,052,278
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 222,389,794
726,142,352 226,717,362
（分配準備積立金）
5,138,906,383 3,986,606,905
元本等合計
5,138,906,383 3,986,606,905
純資産合計
5,165,732,091 4,369,535,242
負債純資産合計
63/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
営業収益
196,418,571 714,396,604
有価証券売買等損益
196,418,571 714,396,604
営業収益合計
営業費用
1,190,313 1,060,158
受託者報酬
50,587,974 45,056,487
委託者報酬
1,337,063 1,237,711
その他費用
53,115,350 47,354,356
営業費用合計
143,303,221 667,042,248
営業利益又は営業損失（△）
143,303,221 667,042,248
経常利益又は経常損失（△）
143,303,221 667,042,248
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,937,355 63,916,898
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 391,821,316 △ 222,389,794
49,534,603 24,454,724
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,534,603 23,093,694
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,361,030
-
額
468,947 755,822
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
755,822
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
468,947
-
額
376,382,180
-
分配金
28,052,278
△ 222,389,794
期末剰余金又は期末欠損金（△）
64/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2019年 8月21日 至 2020年 2月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
5,361,296,177口 3,958,554,627口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
222,389,794円 －円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.9585円 一口当たり純資産額 1.0071円
(一万口当たり純資産額) (9,585円) (一万口当たり純資産額) (10,071円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2019年 2月21日から 2019年 8月21日から
2019年 5月20日まで 2019年11月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 52,074,579円 36,828,354円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 45,173,148円 39,695,042円
分配準備積立金額 632,518,993円 650,721,315円
当ファンドの分配対象収益額 729,766,720円 727,244,711円
65/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの期末残存口数 5,710,940,719口 4,814,163,876口
1万口当たり収益分配対象額 1,277.81円 1,510.62円
1万口当たり分配金額 －円 50.00円
収益分配金金額 －円 24,070,819円
2019年 5月21日から 2019年11月21日から
2020年 2月20日まで
2019年 8月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 83,769,906円 36,206,714円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 42,720,983円 35,416,412円
分配準備積立金額 642,372,446円 542,822,009円
当ファンドの分配対象収益額 768,863,335円 614,445,135円
当ファンドの期末残存口数 5,361,296,177口 3,958,554,627口
1万口当たり収益分配対象額 1,434.08円 1,552.18円
1万口当たり分配金額 －円 890.00円
収益分配金金額 －円 352,311,361円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、出資金(MLP)の価格変
動リスク、株価変動リスク、投資証券の
価格変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
66/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
67/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
期首元本額 6,299,892,197円 5,361,296,177円
期中追加設定元本額 10,242,542円 31,587,064円
期中解約元本額 948,838,562円 1,434,328,614円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △4,632,388 397,377,202
合計 △4,632,388 397,377,202
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
68/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファ 2,247,608,616 4,361,259,758
証券 ンド
小計
銘柄数：1 2,247,608,616 4,361,259,758
組入時価比率：109.4% 100.0%
合計 4,361,259,758
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
69/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
資産の部
流動資産
8,556,247,905 8,253,635,878
親投資信託受益証券
19,442,602 24,255,960
未収入金
8,575,690,507 8,277,891,838
流動資産合計
8,575,690,507 8,277,891,838
資産合計
負債の部
流動負債
19,442,602 24,255,960
未払解約金
1,973,316 1,837,749
未払受託者報酬
83,866,079 78,104,011
未払委託者報酬
2,212,692 2,116,886
その他未払費用
107,494,689 106,314,606
流動負債合計
107,494,689 106,314,606
負債合計
純資産の部
元本等
5,720,061,079 4,800,602,132
元本
剰余金
2,748,134,739 3,370,975,100
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,872,465,318 1,838,640,081
（分配準備積立金）
8,468,195,818 8,171,577,232
元本等合計
8,468,195,818 8,171,577,232
純資産合計
8,575,690,507 8,277,891,838
負債純資産合計
70/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
営業収益
321,861,615 1,239,358,766
有価証券売買等損益
321,861,615 1,239,358,766
営業収益合計
営業費用
1,973,316 1,837,749
受託者報酬
83,866,079 78,104,011
委託者報酬
2,212,692 2,116,886
その他費用
88,052,087 82,058,646
営業費用合計
233,809,528 1,157,300,120
営業利益又は営業損失（△）
233,809,528 1,157,300,120
経常利益又は経常損失（△）
233,809,528 1,157,300,120
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
57,985,054 116,571,349
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,050,349,633 2,748,134,739
期首剰余金又は期首欠損金（△）
91,869,196 132,403,816
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
91,869,196 132,403,816
額
569,908,564 550,292,226
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
569,908,564 550,292,226
額
- -
分配金
2,748,134,739 3,370,975,100
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第14期
項目
自 2019年 8月21日 至 2020年 2月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
5,720,061,079口 4,800,602,132口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 1.4804円 一口当たり純資産額 1.7022円
(一万口当たり純資産額) (14,804円) (一万口当たり純資産額) (17,022円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
項目 自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 184,947,815円 126,077,216円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 206,932,845円
買等損益額
収益調整金額 1,544,059,005円 1,532,335,019円
分配準備積立金額 1,687,517,503円 1,505,630,020円
当ファンドの分配対象収益額 3,416,524,323円 3,370,975,100円
当ファンドの期末残存口数 5,720,061,079口 4,800,602,132口
1万口当たり収益分配対象額 5,972.87円 7,021.94円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
72/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
項目 自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、出資金(MLP)の価格変
動リスク、株価変動リスク、投資証券の
価格変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
73/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期 第14期
項目
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
第13期 第14期
項目 自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
期首元本額 6,801,464,677円 5,720,061,079円
期中追加設定元本額 188,351,860円 222,990,253円
期中解約元本額 1,269,755,458円 1,142,449,200円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 267,574,602 1,127,622,588
74/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 267,574,602 1,127,622,588
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファ 4,253,574,458 8,253,635,878
証券 ンド
小計
銘柄数：1 4,253,574,458 8,253,635,878
組入時価比率：101.0% 100.0%
合計 8,253,635,878
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。また、ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンドの計
算期間は当ファンドの計算期間とは異なり、毎年2月21日から翌年2月20日までであります。
ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド
75/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
資産の部
流動資産
預金 5,123,942,492 2,327,741,402
コール・ローン 1,613,752,445 1,103,696,772
出資金 11,011,969,894 13,661,373,319
株式 48,316,863,387 81,166,595,837
投資証券 9,477,679,355 11,464,572,540
派生商品評価勘定 815,320 -
未収入金 30,125,755 -
102,112,954 100,718,931
未収配当金
75,677,261,602 109,824,698,801
流動資産合計
75,677,261,602 109,824,698,801
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 8,007,330
未払金 733,075 -
未払解約金 40,380,820 102,998,815
未払利息 4,276 1,894
85,509,571 119,316,768
その他未払費用
126,627,742 230,324,807
流動負債合計
126,627,742 230,324,807
負債合計
純資産の部
元本等
元本 45,175,684,532 56,479,617,686
剰余金
30,374,949,328 53,114,756,308
期末剰余金又は期末欠損金（△）
75,550,633,860 109,594,373,994
元本等合計
75,550,633,860 109,594,373,994
純資産合計
75,677,261,602 109,824,698,801
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年 8月21日 至 2020年 2月20日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 出資金(MLP)・株式・投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
受取配当金
(1)出資金(MLP)・投資証券
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
(2)株式
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金
額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
76/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
45,175,684,532口 56,479,617,686口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.6724円 一口当たり純資産額 1.9404円
(一万口当たり純資産額) (16,724円) (一万口当たり純資産額) (19,404円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
項目
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
77/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
出資金(MLP)の価格変動リスク、株価変動
リスク、投資証券の価格変動リスク、為
替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクに晒されておりま
す。
また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資することを目的
として、為替予約取引を行っておりま
す。為替予約取引は為替変動リスクを有
しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
項目
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
78/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
出資金(MLP)、株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2019年 2月21日 自 2019年 8月21日
項目
至 2019年 8月20日 至 2020年 2月20日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
45,603,719,614円 45,175,684,532円
の元本額
同期中における追加設定元本額 7,656,787,973円 18,372,598,337円
同期中における解約元本額 8,084,823,055円 7,068,665,183円
元本の内訳
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配
14,188,142,508円 11,937,750,182円
型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算
5,116,149,190円 4,253,574,458円
型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算
3,088,258,498円 2,247,608,616円
型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（為替ヘッジ
19,768,782円 20,448,559円
あり）（毎月分配型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（為替ヘッジ
21,360,702円 19,908,721円
あり）（年２回決算型）
ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配
22,742,004,852円 38,000,327,150円
型）（適格機関投資家専用）
計 45,175,684,532円 56,479,617,686円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
79/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
出資金（MLP） △644,744,734 △1,724,002,175
株式 2,759,209,174 12,459,799,836
投資証券 190,296,683 683,943,959
合計 2,304,761,123 11,419,741,620
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 624,061,380 － 624,876,700 815,320 － － － －
米ドル 624,061,380 － 624,876,700 815,320 － － － －
売建 － － － － 586,174,470 － 594,181,800 △8,007,330
米ドル － － － － 586,174,470 － 594,181,800 △8,007,330
合計 624,061,380 － 624,876,700 815,320 586,174,470 － 594,181,800 △8,007,330
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
80/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
273,000 46.57 12,713,610.00
APPLE INC
142,000 323.62 45,954,040.00
ARES CAPITAL CORP
605,000 18.89 11,428,450.00
AT&T INC
701,520 38.44 26,966,428.80
BANK OF AMERICA CORP 271,000 34.72 9,409,120.00
BLACKSTONE GROUP INC/THE -A
709,000 62.76 44,496,840.00
BROADCOM INC
13,700 315.69 4,324,953.00
BROADCOM INC
27,000 1,176.62 31,768,848.00
※
CISCO SYSTEMS INC
91,000 46.29 4,212,390.00
COCA-COLA COMPANY
220,000 59.77 13,149,400.00
CORTEVA INC
199,840 31.52 6,298,956.80
CROWN CASTLE INTL CORP
10,000 1,467.38 14,673,810.00
※
DANAHER CORP
8,600 1,235.64 10,626,504.00
※
DOW INC
101,054 47.56 4,806,128.24
DUPONT DE NEMOURS INC
102,000 53.50 5,457,000.00
EDISON INTERNATIONAL
136,000 76.64 10,423,040.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
133,554 54.15 7,231,949.10
※
EMERSON ELECTRIC CO
77,000 71.86 5,533,220.00
GOLUB CAPITAL BDC INC
254,273 18.38 4,673,537.74
HUNTSMAN CORP
229,000 21.12 4,836,480.00
INTEL CORP
319,000 67.11 21,408,090.00
INTERNATIONAL PAPER CO
73,000 42.70 3,117,100.00
JOHNSON & JOHNSON
83,000 148.94 12,362,020.00
KIMBERLY-CLARK CORP
86,000 143.77 12,364,220.00
KINDER MORGAN INC
795,000 22.16 17,617,200.00
LOCKHEED MARTIN CORP
90,000 434.48 39,103,200.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
132,291 63.20 8,360,791.20
MERCK & CO. INC.
340,000 82.00 27,880,000.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
93,760 109.82 10,296,723.20
81/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MICROSOFT CORP
295,000 187.28 55,247,600.00
NEXTERA ENERGY INC
42,000 274.67 11,536,140.00
ONEOK INC
320,000 76.75 24,560,000.00
OWL ROCK CAPITAL CORP
344,060 15.84 5,449,910.40
PAYCHEX INC
128,030 90.11 11,536,783.30
PEPSICO INC
82,000 145.53 11,933,460.00
PFIZER INC
321,000 36.23 11,629,830.00
PROCTER & GAMBLE CO/THE
131,000 125.44 16,432,640.00
QUALCOMM INC
240,000 90.56 21,734,400.00
SEMPRA ENERGY
134,000 124.55 16,689,700.00
※
STANLEY BLACK & DECKER I
41,000 104.65 4,290,650.00
※
STANLEY BLACK & DECKER INC
77,000 161.79 12,457,830.00
TARGA RESOURCES CORP 266,890 36.95 9,861,585.50
TEXAS INSTRUMENTS INC
114,000 133.13 15,176,820.00
TRIPLEPOINT VENTURE GROWTH B
391,000 14.16 5,536,560.00
UNITED TECHNOLOGIES CORP
88,000 150.68 13,259,840.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
259,770 58.22 15,123,809.40
WESTERN DIGITAL CORP
248,000 69.56 17,250,880.00
WILLIAMS COS INC
844,000 21.55 18,188,200.00
小計
銘柄数：48 10,683,342 729,390,688.68
(81,166,595,837)
組入時価比率：74.1% 100.0%
合計 81,166,595,837
（外貨建証券の邦貨換算額） (81,166,595,837)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注3)備考欄の※の銘柄はハイブリッド優先証券であることを示しています。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
出資金(MLP) 米ドル CROSSAMERICA PARTNERS LP 408,041 7,752,779.00
ENERGY TRANSFER LP 2,752,000 34,895,360.00
ENTERPRISE PRODUCTS PARTNERS 807,000 21,054,630.00
82/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GENESIS ENERGY L.P. 883,224 13,698,804.24
MAGELLAN MIDSTREAM PARTNERS 263,000 15,966,730.00
MPLX LP 327,880 7,770,756.00
PBF LOGISTICS LP 413,820 8,752,293.00
RATTLER MIDSTREAM PARTNERS 477,730 7,452,588.00
SUNOCO LP 179,056 5,421,815.68
小計
銘柄数：9 6,511,751 122,765,755.92
(13,661,373,319)
組入時価比率：12.5% 54.4%
小計 13,661,373,319
(13,661,373,319)
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 83,586 14,141,915.34
AMERICAN TOWER CORP 61,070 15,151,467.00
APARTMENT INVT & MGMT CO -A 140,522 7,626,128.94
AVALONBAY COMMUNITIES INC 59,688 13,477,550.40
EPR PROPERTIES 126,000 8,547,840.00
EQUITY RESIDENTIAL 101,074 8,625,655.16
PARK HOTELS & RESORTS INC 208,043 4,770,425.99
RETAIL PROPERTIES OF AME - A 376,097 4,452,988.48
SIMON PROPERTY GROUP INC 68,961 9,448,346.61
STORE CAPITAL CORP 225,000 8,388,000.00
WEYERHAEUSER CO 276,399 8,394,237.63
小計
銘柄数：11 1,726,440 103,024,555.55
(11,464,572,540)
組入時価比率：10.5% 45.6%
小計 11,464,572,540
(11,464,572,540)
合計 25,125,945,859
（外貨建証券の邦貨換算額） (25,125,945,859)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
83/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨関連
「注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
84/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下は、2020年2月28日現在のファンドの状況であります。
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 19,979,350,434 円
Ⅱ 負債総額 71,186,946 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,908,163,488 円
Ⅳ 発行済口数 24,189,038,591 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
8,230 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,493,343,450 円
Ⅱ 負債総額 8,620,660 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,484,722,790 円
Ⅳ 発行済口数 3,986,128,421 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
8,742 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
【ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,997,143,721 円
Ⅱ 負債総額 29,896,915 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,967,246,806 円
Ⅳ 発行済口数 4,715,223,319 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
14,776 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
（参考）
ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンド
純資産額計算書
85/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 94,402,674,715 円
Ⅱ 負債総額 278,503,321 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 94,124,171,394 円
Ⅳ 発行済口数 55,852,267,449 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
16,852 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
86/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（ 2020年2月末現在 ）
① 資本金の額 ： 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 ： 100,000株
③ 発行済株式総数 ： 78,270株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（ 2020年2月末現在 ）
① 経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行
いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役
の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締役を選定します。
また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社
長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招
集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を
招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただ
し、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することが
できます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項
について決議します。
② 運用の意思決定機構
東京運用委員会が運用に関する委員会として月次ベースで開催されます。東京運用委員会は、運用本部
及び関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに取締役会にも報告されま
す。
委託会社において運用指図が行われる場合、東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定されて
いることを確認するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行われます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2020年2月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 71 1,164,073
合計 71 1,164,073
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
87/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年4月1日から2019
年3月31日まで）の財務諸表及び第22期中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 2,089,985 880,774
前払費用 74,425 112,612
未収委託者報酬 669,614 583,757
未収運用受託報酬 3,385,182 2,378,281
その他未収収益 10,535 10,952
関係会社短期貸付金 800,000 200,000
未収入金 - 420
未収利息 785 294
未収還付法人税等 - 39,285
- 115,535
未収還付消費税等
流動資産計 7,030,529 4,321,915
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 158,650 134,951
16,298 11,407
器具備品
有形固定資産計 174,949 146,359
無形固定資産`
ソフトウェア 20,131 11,063
無形固定資産計 20,131 11,063
投資その他の資産
投資有価証券 114,665 114,674
長期差入保証金 92,087 64,577
前払年金費用 24,863 17,828
282,816 265,899
繰延税金資産
投資その他の資産計 514,432 462,979
固定資産計 709,514 620,402
資産合計 7,740,043 4,942,317
88/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 29,594 35,474
未払金 1,365,687 866,176
未払手数料 244,732 197,747
未払消費税等 441,797 -
その他未払金 679,157 668,429
未払費用 ※2 2,299,449 ※2 1,766,612
未払法人税等 667,719 -
48,442 54,948
前受金
流動負債計 4,410,892 2,723,212
固定負債
退職給付引当金 63,380 63,388
4,456 23,971
役員退職慰労引当金
固定負債計 67,837 87,360
負債合計 4,478,729 2,810,573
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
226,405 226,405
資本準備金
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
2,011,313 881,744
繰越利益剰余金
利益剰余金計 2,034,907 905,338
株主資本合計 3,261,313 2,131,744
純資産合計 3,261,313 2,131,744
負債純資産合計 7,740,043 4,942,317
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 18,069,444 12,884,041
運用受託報酬 4,327,030 3,387,425
89/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他営業収益 162,253 132,141
営業収益計 22,558,729 16,403,607
営業費用
支払手数料 7,082,873 4,796,984
広告宣伝費 67,300 62,862
調査費 9,087,377 6,722,803
調査費 195,095 252,766
委託調査費 8,890,398 6,468,119
図書費 1,884 1,917
委託計算費 335,783 270,414
営業雑経費 230,858 192,063
通信費 51,052 40,437
印刷費 166,176 135,100
協会費 13,063 15,905
567 620
諸会費
営業費用計 16,804,193 12,045,128
一般管理費
給料 1,772,529 1,900,569
役員報酬 122,596 127,113
給料・手当 1,060,775 1,191,407
賞与 589,157 582,049
交際費 24,392 29,370
旅費交通費 72,475 75,438
租税公課 60,585 45,641
不動産賃借料 252,402 254,640
退職給付費用 102,394 113,999
役員退職慰労引当金繰入額 2,785 19,515
固定資産減価償却費 40,584 37,658
業務委託費 228,021 241,636
※1 404,882 ※1 563,754
諸経費
一般管理費計 2,961,054 3,282,224
営業利益 2,793,481 1,076,254
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 944 1,279
受取配当金 1,600 1,829
投資有価証券売却益 702 59
その他 35 -
営業外収益計 3,283 3,167
営業外費用
57,727 6,527
為替差損
90/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用計 57,727 6,527
経常利益 2,739,036 1,072,894
税引前当期純利益 2,739,036 1,072,894
法人税、住民税及び事業税 878,927 385,547
△20,266 16,916
法人税等調整額
法人税等合計 858,661 402,463
当期純利益 1,880,375 670,430
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,130,938 1,154,532 2,380,938 2,380,938
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
当期純利益 - - - 1,880,375 1,880,375 1,880,375 1,880,375
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 880,375 880,375 880,375 880,375
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
第21期事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000
当期純利益 - - - 670,430 670,430 670,430 670,430
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
91/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 - - - △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制
度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」290,429千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」7,613千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282,816千円に含め
て記載しております。
未適用の会計基準等
92/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 235,810千円 建物 259,509千円
器具備品 194,218千円 器具備品 198,385千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。 ります。
未払費用 11,614千円 未払費用 15,145千円
（損益計算書関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
※1 関係会社との取引 ※1 関係会社との取引
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
（株主資本等変動計算書関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
93/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年6月28日 2017年 2017年
普通株式 600,000 7,665.7
定時株主総会 3月31日 6月29日
2017年11月3日 2017年 2017年
普通株式 400,000 5,110.5
取締役会 9月30日 11月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
2018年11月15日 2018年 2018年
普通株式 500,000 6,388.1
取締役会 9月30日 11月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（リース取引関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 161,270千円 1年以内 147,342千円
1年超 184,178千円 1年超 36,835千円
合計 345,448千円 合計 184,178千円
（金融商品関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
94/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 2,089,985 2,089,985 －
（2）未収委託者報酬 669,614 669,614 －
（3）未収運用受託報酬 3,385,182 3,385,182 －
（4）関係会社短期貸付金 800,000 800,000 －
（5）投資有価証券 105,380 105,380 －
資産計 7,050,163 7,050,163 －
（1）その他未払金 679,157 679,157 －
（2）未払手数料 244,732 244,732 －
（3）未払費用 2,299,449 2,299,449 －
負債計 3,223,339 3,223,339 －
95/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 2,089,985 －
未収委託者報酬 669,614 －
未収運用受託報酬 3,385,182 －
関係会社短期貸付金 800,000 －
投資有価証券
9,148 54,232
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 6,953,930 54,232
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
96/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 880,774 880,774 －
（2）未収委託者報酬 583,757 583,757 －
（3）未収運用受託報酬 2,378,281 2,378,281 －
（4）関係会社短期貸付金 200,000 200,000 －
（5）投資有価証券 105,388 105,388 －
資産計 4,148,201 4,148,201 －
（1）その他未払金 668,429 668,429 －
（2）未払手数料 197,747 197,747 －
（3）未払費用 1,766,612 1,766,612 －
負債計 2,632,788 2,632,788 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
97/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 880,774 －
未収委託者報酬 583,757 －
未収運用受託報酬 2,378,281 －
関係会社短期貸付金 200,000 －
投資有価証券
－ 63,388
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,042,813 63,388
（有価証券関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,380千円 貸借対照表計上額 63,388千円
取得原価 63,380千円 取得原価 63,388千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000千円 貸借対照表計上額 42,000千円
取得原価 42,000千円 取得原価 42,000千円
差額 － 差額 －
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千 （注）同 左
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券 投資信託受益証券
売却額 40,000千円 売却額 4,000千円
売却益の合計額 702千円 売却益の合計額 64千円
売却損の合計額 -千円 売却損の合計額 5千円
98/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,372千円
退職給付費用
102,394千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△6,426千円
制度への拠出金
△95,960千円
退職給付引当金の期末残高
63,380千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
898,706千円
年金資産
△923,570千円
△24,863千円
非積立制度の退職給付債務
63,380千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
退職給付引当金
63,380千円
前払年金費用
△24,863千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
102,394千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,380千円
退職給付費用
113,399千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△7,035千円
制度への拠出金
△106,355千円
99/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付引当金の期末残高
63,388千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
995,061千円
年金資産
△1,012,889千円
△17,828千円
非積立制度の退職給付債務
63,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
退職給付引当金
63,388千円
前払年金費用
△17,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
113,399千円
（ストック・オプション等関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。
（税効果会計関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
100/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 179,481 未払金 177,611
役員退職慰労引当金 1,364 役員退職慰労引当金 7,340
退職給付引当金 19,407 退職給付引当金 19,409
未払費用 43,771 未払費用 61,344
未払事業税 35,055 未払事業税 1,531
ストック・オプション費用 64,855 ストック・オプション費用 77,662
有価証券評価損 27,776 有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 31,117 長期差入保証金 39,540
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
402,829 412,215
評価性引当額 評価性引当額
△112,400 △140,856
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
290,429 271,358
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用
△7,613 前払年金費用 △5,458
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
△7,613 △5,458
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
282,816 265,899
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率 30.6
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
（調整）
以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され 4.7
ない項目
住民税均等割 0.2
評価性引当金 2.7
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の 37.3
負担率
（資産除去債務関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 74,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
101/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末における資産除去債務認識額 101,623千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 101,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
129,132千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 18,069,444 4,327,030 162,253 22,558,729
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 8,530,455
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
102/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,884,041 3,387,425 132,141 16,403,607
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 5,338,096
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 800,000 短期 800,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
103/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ボルティモア 100% ストック・
諸経費
オプション
の支払 159,847 未払 11,614
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 88,252 未払 6,980
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,749 その他 2,221
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
（注６） 契約
委託調査費 437,273 未払 36,960
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,354,776 未払 182,983
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 2,310
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,392 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 294,093 未払 22,640
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
104/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 65,934 未払 5,417
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 112,846 その他 6,616
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 571,005 未払 34,495
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 183,756 12,598
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
106,378
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 2,670,349 未払 1,520,231
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 18,393 その他 1,063
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
3,408,625 未払 240,194
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,263 その他 634
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
105/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 短期 200,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 203,878 未払 15,145
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 87,307 未払 8,449
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,492 その他 2,275
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
エルエルシー 契約
委託調査費 490,082 未払 46,767
（注６）
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,155,615 未払 163,546
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 8
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
106/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マネジメント（株） 契約
不動産賃借 6,689 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 227,817 未払 18,743
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 99,198 未払 11,935
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 72,803 その他 5,481
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 340,391 未払 25,104
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 184,889 13,394
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
17,575
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,679,781 未払 1,151,499
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 11,312 その他 748
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
2,384,090 未払 178,125
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,296 その他 822
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 3,747 未払 2,607
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注２）
107/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,849 その他 1,624
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注３） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 41,667円48銭 １株当たり純資産額 27,235円78銭
１株当たり当期純利益金額 24,024円21銭 １株当たり当期純利益金額 8,565円61銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 1,880,375千円 当期純利益 670,430千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 1,880,375千円 普通株式に係る当期純利益 670,430千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
108/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年9月30日）
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 1,076,400
前払費用 78,633
未収委託者報酬 765,180
未収運用受託報酬 1,110,486
その他未収収益 9,722
未収利息 133
流動資産計
3,040,556
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 123,102
器具備品 ※1 9,339
有形固定資産計
132,442
無形固定資産
ソフトウェア 8,926
無形固定資産計
8,926
投資その他の資産
投資有価証券 113,678
長期差入保証金 50,822
前払年金費用 39,821
繰延税金資産 160,804
投資その他の資産計
365,127
固定資産計 506,495
資産合計
3,547,051
（単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年9月30日）
負 債 の 部
流動負債
預り金 32,884
未払手数料 250,644
未払消費税等 68,308
未払費用 661,606
未払法人税等 40,199
前受金 56,461
賞与引当金 295,976
流動負債計
1,406,080
固定負債
109/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付引当金 63,392
役員退職慰労引当金 25,939
固定負債計
89,332
負債合計
1,495,412
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405
資本剰余金計
226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 801,638
利益剰余金計
825,232
株主資本計
2,051,638
純資産合計
2,051,638
負債・純資産合計
3,547,051
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,781,659
運用受託報酬 1,160,557
その他営業収益 58,749
営業収益計 7,000,967
営業費用
5,008,901
一般管理費 ※1 1,626,591
営業利益
365,473
営業外収益
受取利息
434
受取配当金 1,738
投資有価証券売却益
397
還付加算金 1,056
営業外収益計
3,627
営業外費用
為替差損 27,372
営業外費用計
27,372
経常利益
341,728
税引前中間純利益
341,728
法人税、住民税及び事業税
16,739
法人税等調整額 105,095
法人税等合計
121,834
110/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間純利益 219,894
（3）中間株主資本等変動計算書
第22期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △300,000 △300,000 △300,000 △300,000
中間純利益 - - - 219,894 219,894 219,894 219,894
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額） - - - - - - -
当中間期変動額合計 - - - △80,105 △80,105 △80,105 △80,105
当中間期末残高 1,000,000 226,405 23,594 801,638 825,232 2,051,638 2,051,638
重要な会計方針
第22期中間会計期間
項 目
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～18年
器具備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における
利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
111/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見積額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業
年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認
められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度におい
ては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた
額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当中
間会計期間末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）によ
り計算しております。また、確定給付企業年金制度について
は、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は、
発生会計期間の期間費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当中間財務諸表の作成時において評価中であります。
112/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
2019年9月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 271,358千円
器具備品 196,314千円
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 13,917千円
無形固定資産 4,241千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 78,270 - - 78,270
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（リ－ス取引関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 110,507千円
1年超 - 千円
合計 110,507千円
（金融商品関係）
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
113/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）
2. 参照）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,076,400 1,076,400 －
（2）未収委託者報酬 765,180 765,180 －
（3）未収運用受託報酬 1,110,486 1,110,486 －
（4）投資有価証券 104,392 104,392 －
資産計 3,056,459 3,056,459 －
（1）未払手数料 250,644 250,644 －
（2）未払費用 661,606 661,606 －
負債計 912,250 912,250 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価について金銭
信託については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託
受益証券については基準価額を基礎としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照く
ださい。
負債
（1）未払手数料、（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有
価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
2019年9月30日
114/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.その他有価証券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
中間貸借対照表計上額 63,392千円
取得原価 63,392千円
差額 －
投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額 41,000千円
取得原価 41,000千円
差額 －
非上場株式（中間貸借対照表計上額9,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
（ストック・オプション等関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
1.ストック・オプション等に係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
一般管理費 120,470千円
2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領す
る株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプショ
ン等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日）に準じた方法に
より会計処理をしております。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額 129,132千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
その他増減額（△は減少） 13,754千円
当中間会計期間末における資産除去債務認識額 142,887千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
115/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外部顧客への営業収益 5,781,659 1,160,557 58,749 7,000,967
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 2,120,797
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
１株当たり純資産額 26,212.32円
１株当たり中間純利益金額 2,809.43円
（注）1. なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 219,894千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 219,894千円
期中平均株式数 78,270株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
116/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2019年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
エース証券株式会社 8,831百万円
※１
7,196百万円
ａｕカブコム証券株式会社
117/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
でいます。
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
1,500百万円
※２
ＯＫＢ証券株式会社
（2019年10月7日現在）
岡三にいがた証券株式会社 852百万円
※１
3,000百万円
九州ＦＧ証券株式会社
※３
3,000百万円
ごうぎん証券株式会社
※１
3,000百万円
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
※２
3,000百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社
※２
3,000百万円
八十二証券株式会社
※２
3,000百万円
百五証券株式会社
※２
5,000百万円
ひろぎん証券株式会社
※３
11,945百万円
松井証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
8,000百万円
ＰＢ証券株式会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
※２
3,794百万円
リテラ・クレア証券株式会社
※２
51,250百万円
株式会社イオン銀行
※１
20,948百万円
株式会社伊予銀行
※２
46,773百万円
株式会社大垣共立銀行
※１
18,130百万円
株式会社鹿児島銀行
※２
42,103百万円
株式会社京都銀行
※２
49,759百万円
株式会社京葉銀行
※３
20,705百万円
株式会社山陰合同銀行
※３
512,204百万円
株式会社新生銀行
※３
31,000百万円
ソニー銀行株式会社
株式会社千葉銀行 145,069百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
※２
26,000百万円
株式会社東京スター銀行
※３
13,233百万円
株式会社東北銀行
118/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※３
38,653百万円
株式会社東和銀行
※２
6,121百万円
株式会社長崎銀行
※２
85,745百万円
株式会社西日本シティ銀行
※２
52,243百万円
株式会社八十二銀行
※２
20,000百万円
株式会社百五銀行
※２
93,524百万円
株式会社北海道銀行
※３
27,484百万円
株式会社みなと銀行
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
※１ 「年２回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※２ 「毎月分配型」及び「年２回決算型」についてのみ取扱いを行います。
※３ 「毎月分配型」についてのみ取扱いを行います。
（３）投資顧問会社
① 名称
クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
② 資本金の額
※
2019年3月末現在 9百万米ドル
※クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーはレッグ・メイソン・インクの子会社であり、資
本金の額については該当情報がないため、上記の資本金の額はレッグ・メイソン・インクの資本金の
額を記載しております。
③ 事業の内容
米国において資産運用業務等を行っています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、 マザーファンドの 運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（ 投資一任 ）を行ない
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
直接の資本関係はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
119/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
120/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日か
ら2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
121/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年４月２０日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）の２０１９年８月２１日
から２０２０年２月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）の２０２０年２月２０日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
122/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年４月２０日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）の２０１９年８月２１
日から２０２０年２月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）の２０２０年２月２０日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
123/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年４月２０日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）の２０１９年８月２１
日から２０２０年２月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）の２０２０年２月２０日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
124/125
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月６日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日か
ら2020年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・
アセット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
125/125
