アイスタディ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイスタディ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイスタディ株式会社(E05320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 アイスタディ株式会社
【英訳名】 iStudy Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2019年11月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 236,625 419,942 754,039
経常損失（△） (千円) △ 13,986 △ 9,815 △ 5,641
四半期純損失（△） (千円) △ 21,470 ― ―
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) ― △ 17,084 △ 18,959
（△）
四半期包括利益又は包
(千円) ― △ 21,020 △ 18,959
括利益
純資産額 (千円) 1,344,792 1,317,298 1,350,000
総資産額 (千円) 1,584,228 1,842,735 1,858,294
１株当たり四半期（当
(円) △ 5.39 △ 4.30 △ 4.77
期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益金額
自己資本比率 (％) 84.9 71.2 72.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第24期第１四半期連結累計期間に代え
て、第24期第１四半期累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第１四半期は、１株当たり四半期
純損失であり潜在株式が存在しないため、第25期第１四半期及び第24期は、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
５．2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしまし
た。従って、第24期は2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月間となります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アカデミー事業関連）
2019年11月１日付で株式を100％取得したことにより、株式会社東京テックを連結子会社にしております。
この結果、2020年１月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社３社により構成されることになりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間と
の比較・分析の記載はしておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で
推移しましたが、通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、新型肺炎の発生といった世界経済の不確実性の影響もあり、
先行き不透明な状況が続いております。
景気の先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）におけ
る初年度は「収益力の大幅向上」に向けて業態のトランスフォームを推進しました。その結果、今期からは、創業事業
であるLMSや企業向けオンライン配信事業「Qumu」やイベントスタジオ事業を「eラーニング事業」としてセグメント統
合しています。加えて、高度IT人材の育成・紹介に本腰を入れるべく、M&Aにて株式会社エイム・ソフト（以下、「エイ
ム・ソフト」といいます。）、株式会社ネクストエッジ（以下、「ネクストエッジ」といいます。）、株式会社東京
テック（以下、「東京テック」といいます。）を連結子会社化し、「アカデミー事業」として新たなセグメントを設け
ました。また、デジタル時代を見据え、デジタルトランスフォーメーションを志向する企業へのコンサルティングや先
端IT領域にて高い専門性やビジネスモデルを有するスタートアップへの純投資、そのバリューアップ、あるいは資本業
務提携パートナーと新規事業開発を推進する「インキュベーション事業」を立ち上げ、「HRTech」・「EdTech」の分野
にて日本を代表するソリューションカンパニーへ力強く業態転換しています。
当社の業態が属するeラーニング／情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によ
るIT活用の高度化、多様化に向けて企業からの需要増加が見込まれております。また、2019年４月に施行された「働き
方改革関連法」によって、企業の人材育成に対する認識の高まりとともに生産性向上・効率化を追求する流れを強め、
残業時間に対する抑制も相まって、時間・場所に対する制約が少ないeラーニングの需要もますます高まることが予想さ
れます。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の次なる成長エンジンである有料職業紹介事業「iStudy ACADEMY」事業を伸張
させるため、IT技術者の紹介派遣事業を営む東京テックを2019年11月１日付で完全子会社化し、「アカデミー事業」へ
の積極的な事業投資をしました。また、「いつでもどこでも学べるよろこび」をサービスコンセプトとし、オリジナルe
ラーニングコンテンツの作成が容易、動画コンテンツの編集、配信が簡単、スマートデバイスに対応する新たなLMSモデ
ルとして「SLAP」をローンチいたしました。さらに「インキュベーション」事業として、先端IT技術の社会実装を目的
とする介護技術分野におけるAI適用を図る受託研究事業、ブロックチェーンスタートアップ企業とのソリューション販
売事業も開始しております。
このように、新たなビジョンの達成に向けて非連続に成長しており、並びにM&Aした連結対象子会社と新たなシナジー
効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなかで、売上高は、Eラーニング事業が、企業からの旺盛な需要を受けて対計
画比増で推移しました。アカデミー事業も堅調であり、インキュベーション事業も新規事業でありながら通期計画に比
べ順調に伸張しております。また、当社グループは、当期より正味キャッシュフロー創出能力である実態収益指標とし
てEBITDAを重要な経営指標にしており、第１四半期連結累計期間から目標通りプラスで着地しております。このため、
M&Aによるのれん償却費などを加味した営業利益は赤字となっておりますが、当第１四半期連結累計期間の営業利益計画
値△30百万円に対して実績△9百万円と計画進捗率を上回る結果となっており、実態収益がいっそうに向上している状況
です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は419百万円、EBITDA10百万円（※）、営業損失9百万円、
経常損失９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」
Eラーニング事業
・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
・IT技術者の紹介および派遣事業（エイム・ソフト、東
アカデミー事業
京テック）
・フリーランスマッチング事業（ネクストエッジ）
・システムの受託開発
インキュベーション事業 ・経営および各種コンサルティング事業
・投融資業
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudyLMS」および「SLAP」の引き合いは堅調であり、昨今の働き方改革を支援す
るツールとして利用範囲が拡大しております。既存製品である「iStudyLMS」は、大型案件のライセンス受注が入り、導
入企業からはカスタマイズの受注が多く売上に貢献いたしました。新製品である「SLAP」は中堅企業からの引き合いが
多く、導入からわずか数か月で複数社からの内定を頂いており、下期業績に貢献できる予定であります。また、開発プ
ロセスを見直す事で生産性が向上し、その結果収益率も改善いたしました。なお、これらの製品を稼働させるインフラ
の改革にも取り組んでおります。2020年度末にはインフラ環境が刷新されることで稼働信頼性が向上し、さらに運用費
用の低減も図って参ります。
各種研修講座・サービス・eラーニングコンテンツにおいては、引き続き先端技術分野のコンテンツの拡充を図ってお
ります。また、企業のテレワーク業務の推進が活発化し、スタジオ利用が増え売上が増加しております。
AIスキル分野では、数学講座から実装エンジニア技能まで体系的に学べるコースを、ブロックチェーンについてはグ
ローバル評価を得ている企業と協業し開発スキルを体系的に学べるコースをリリースしております。また秘密計算と
いったユニークかつ最先端分野のラーニングコンテンツの開発にも着手しており、コンテンツベンダーとしての商品企
画力も向上しております。これら新たなコンテンツの紹介を含めた新規の法人開拓を行っており、オンライン講座だけ
でなく、法人向けに技術演習のある研修の提供というニーズの開拓、実績をあげております。
以上の結果、売上高166百万円、EBITDA32百万円、セグメント利益27百万円となりました。
[アカデミー事業]
有料職業紹介サービス「iStudy ACADEMY」では、法人向けの企業の採用、研修業務を代行する業務請負を継続して提
供しサービスの拡充を図るとともに、グループ企業の育成プログラムや法人営業連携といったグループシナジーを活か
す展開を進めております。また、当社の親会社である株式会社CAICA（以下、「カイカ」といいます。）が擁するIT技術
者約500名に対し、弊社のブロックチェーン講座による育成を開始しました。これにより、カイカのエンジニアたちの技
術知識力が向上し、ブロックチェーンを使ったシステム開発力の基盤拡充に貢献しております。
エイム・ソフトでは、引き続きIT技術者の育成を継続し、顧客システム開発の支援として、エンジニア派遣事業の拡
充を図っております。技術者の育成についてはニーズの高いオープン系を中心に技術力向上を図ること、ならびにグ
ループシナジーを活かした高度IT人材の育成にも積極的に取り組んでおります。また、取引先の新規開拓に向けては、
顧客に必要な技術レベルを具体化したエンジニアの提案を実施し、新規案件の獲得を実現しております。
ネクストエッジは、販管費を吸収できるだけの売上総利益の確保にはいたっておりません。従いまして、エイム・ソ
フトと経営機能を一体化することで重複する販管費を圧縮し、エイム・ソフトの収益力向上を図る予定です。
東京テックでは、WEB系システムの開発実績を積み重ねており、コスト面での最適化も持続的に行われており単体での
黒字化を図ることができました。また、東京テックのエンジニアを、エイム・ソフトの受託開発案件や、パートナー企
業と連携したクライアント先への出向プロジェクトに組み入れることで、エンジニア一人当たりの受注単価増並びによ
り受注マージンの高い案件へのアサインを図ることができました。
以上の結果、売上高214百万円、EBITDA15百万円、セグメント利益０百万円となりました。
なお、エイム・ソフトの株式取得に伴うのれん償却額13百万円は当セグメント利益に含めております。
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[インキュベーション事業]
東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業が予定通り進捗
しております。また、ブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業において安定的な受注獲得に至
りました。
以上の結果、売上高39百万円、EBITDA８百万円、セグメント利益8百万円となりました。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し1,842百万円となりま
した。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて60百万円減少し1,324百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が51百万円、売掛金が25百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて44百万円増加し518百万円となりました。これは主に無形固定資産の
その他に含まれるソフトウエア仮勘定が45百万円、のれんが12百万円減少した一方で、ソフトウエアが58百万円、
投資有価証券が43百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、525百万円となりまし
た。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し382百万円となりました。これは主に買掛金が32百万
円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて10百万円減少し142百万円となりました。これは主に長期借入金が10
百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し1,317百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が31百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当社は2019年９月末にエイム・ソフトを取得し連結グループ経営を開始いたしました。前連結会計年度末より連結
財務諸表にのれんを計上し、当第１四半期連結累計期間よりのれんの償却を開始しております。セグメント間の比較
可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、新たに経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定
しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,083,200
計 5,083,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,004,600 4,004,600
す。
（市場第二部）
計 4,004,600 4,004,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
― 4,004,600 ― 705,940 ― 447,068
2020年１月31日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,975,500 39,755 ―
単元未満株式 普通株式 800 ― ―
発行済株式総数 4,004,600 ― ―
総株主の議決権 ― 39,755 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区南青山六丁目７
28,300 ― 28,300 0.71
アイスタディ株式会社 番２号
計 ― 28,300 ― 28,300 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 UHY東京監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,071,421 1,019,617
売掛金 201,147 175,453
112,381 129,369
その他
流動資産合計 1,384,949 1,324,440
固定資産
有形固定資産 40,963 41,335
無形固定資産
ソフトウエア 23,254 82,098
のれん 273,721 260,963
46,595 1,361
その他
無形固定資産合計 343,570 344,423
投資その他の資産
敷金及び保証金 63,644 65,493
投資有価証券 0 43,101
25,166 23,940
その他
投資その他の資産合計 88,811 132,535
固定資産合計 473,345 518,294
資産合計 1,858,294 1,842,735
負債の部
流動負債
買掛金 73,735 106,040
１年内返済予定の長期借入金 48,798 47,656
未払法人税等 232 3,138
賞与引当金 － 6,654
前受収益 117,397 144,429
114,890 74,661
その他
流動負債合計 355,052 382,580
固定負債
長期借入金 151,133 140,748
2,108 2,108
その他
固定負債合計 153,241 142,856
負債合計 508,293 525,436
純資産の部
株主資本
資本金 705,940 705,940
資本剰余金 667,838 667,838
利益剰余金 △ 13,818 △ 44,820
△ 12,656 △ 12,656
自己株式
株主資本合計 1,347,304 1,316,302
その他の包括利益累計額
－ △ 3,936
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 3,936
新株予約権 2,696 4,931
純資産合計 1,350,000 1,317,298
負債純資産合計 1,858,294 1,842,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
売上高 419,942
315,194
売上原価
売上総利益 104,747
販売費及び一般管理費
役員報酬 11,362
給料手当及び賞与 28,235
賞与引当金繰入額 1,219
法定福利費 6,709
販売促進費 1,944
広告宣伝費 2,303
賃借料 8,250
支払報酬 10,176
減価償却費 1,419
のれん償却額 13,734
28,945
その他
販売費及び一般管理費合計 114,302
営業損失（△） △ 9,554
営業外収益
無効ユニット収入 166
39
その他
営業外収益合計 206
営業外費用
支払利息 365
102
その他
営業外費用合計 467
経常損失（△） △ 9,815
特別損失
2,415
固定資産売却損
特別損失合計 2,415
税金等調整前四半期純損失（△） △ 12,231
法人税、住民税及び事業税
777
4,075
法人税等調整額
法人税等合計 4,852
四半期純損失（△） △ 17,084
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,084
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △ 17,084
その他の包括利益
△ 3,936
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,936
四半期包括利益 △ 21,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,020
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
2019年11月１日付で株式会社東京テックの株式を取得したことにより、株式会社東京テックを当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）
6,592千円
減価償却費
13,734千円
のれん償却額
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 13,917 3.50 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
Eラーニング アカデミー インキュベー
計算書計上額
計
事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 166,767 213,507 39,666 419,942 ― 419,942
セグメント間の内部
― 552 ― 552 △ 552 ―
売上高又は振替高
計 166,767 214,060 39,666 420,494 △ 552 419,942
セグメント利益 27,449 473 8,503 36,426 △ 45,980 △ 9,554
（注）１．セグメント利益の調整額△45,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社東京テックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「アカデ
ミー事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、76,496千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア
事業」「研修サービス事業」「システムエンジニアリング事業」から、「Eラーニング事業」「アカデミー事業」
「インキュベーション事業」に変更しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京テック
事業の内容 ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
労働派遣に関する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得の理由は、「人材育成・提供」総合サービスであるiStudyACADEMY事業の飛躍のためにも当社が株
式会社東京テックを完全子会社化することが効果的と考えたことであります。
(3) 企業結合日
2019年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2020年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,900千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1,685千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
977千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（暫定的な会計処理の確定）
2019年10月１日に行われた株式会社エイム・ソフトとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。なお、発生したのれんの金額273,721千
円に修正は生じておりません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
項目
至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △4円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△17,084
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△17,084
失（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,976,294
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年２月３日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイム・ソフト（以下「エイ
ム・ソフト」といいます。）が株式会社ネクストエッジ（以下「ネクストエッジ」といいます。）を吸収合併する
ことを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業 株式会社ネクストエッジ
事業の内容 コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理および保守に関する業務他
（２）企業結合日
2020年３月31日（予定）
（３）企業結合の法的形式
エイム・ソフトを存続会社、ネクストエッジを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社エイム・ソフト
（５）その他取引の概要に関する事項
親会社エイム・ソフトとの合併により、一部重複していたシステム関連業務や管理部門の統合による経営効率
化、システム技術者や営業機能の集約による両社の事業推進力の強化、および間接費最適化による収益拡大を実
現することが期待でき、当社連結業績の向上と株主還元の早期化に資すると判断したため決議いたしました。な
お、当社の完全子会社間の合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加、合併交付金、その
他一切の対価の交付は行われません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
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四半期報告書
(取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CCCT
事業の内容 情報サービス（システム開発、システム開発に関するコンサルティング、
システムのメンテナンス・サポート）、仮想通貨関連（仮想通貨に関するシステム
の研究、開発、販売コンサルティング、仮想通貨の投融資、運用）、金融商品取引
（金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用事業、カバードワラント
の発行業務）、その他
②企業結合を行った理由
本件株式取得の理由は、株式会社CCCTを取得することで、当社グループがDX推進を担う一企業集団として、
UI/UX設計、グラフィックデザインへの知見、知見のあるメンバーの獲得と強化を図ることができ、ブロック
チェーン技術を含む高度IT 技術の社会実装を推進するという当社グループが掲げるビジョンの達成に寄与すると
考えたてめであります。
③企業結合日
2020年３月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
90％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に伴い支出した現金 3,960千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)その他
株式会社CCCTの事業活動支援のため、本契約締結と同時に270,000千円の貸付を同社宛に実行しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
アイスタディ株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイスタディ株
式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイスタディ株式会社及び連結子会社の 2020 年１月 31 日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の 2019 年 10 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して 2020 年１月 28 日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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