株式会社スマレジ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
東芝大阪ビル３Ｆ
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
東芝大阪ビル３Ｆ
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号 岩徳ビル３Ｆ)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 1,354,884 2,528,114 1,976,620
経常利益 (千円) 291,541 708,921 408,719
四半期(当期)純利益 (千円) 203,612 486,744 293,091
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 131,327 1,098,058 1,095,268
発行済株式総数 (株) 7,761,900 9,433,400 9,293,900
純資産額 (千円) 751,471 3,261,156 2,769,192
総資産額 (千円) 1,160,876 3,804,214 3,242,136
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.29 51.67 36.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 49.56 34.35
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 64.7 85.7 85.4
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.25 13.09
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあり
ますが、第14期第３四半期累計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませ
んので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視し
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）における我が国経済は、当面景気回復に弱さ
が残るものの、雇用や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されま
す。海外では通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等に加え、国内外と
もに新型コロナウイルス感染症が与える影響にも注視すべき状況が続いております。
このような環境のもと、当社はスマレジ4.0のアプリ開発パートナーの募集を開始し、「スマレジ」のプラット
フォームの構築を進めております。また、株主通信「スマレジInside」の開始等ステークホルダーへの情報発信を
強化する中で、本年１月６日に当社の経営理念を「OPEN DATA, OPEN SCIENCE !」へと刷新しました。これは、当社
において積極的なデータ活用を推進し、より合理的な経営判断が行えるよう、全社員が一丸となってデータ活用文
化の創造を目指すもので、人材の育成にも力を入れてゆきます。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、 売上高は2,528百万円 (前年同四半期比 86.6％増 )、 営
業利益は708百万円 (前年同四半期比 136.5％増 )、 経常利益は708百万円 (前年同四半期比 143.2％増 )、 四半期純利益
は486百万円 (前年同四半期比 139.1％増 )となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日
販売実績 (自 2019年５月１日 前年同期比(％)
至 2019年１月31日)
至 2020年１月31日)
クラウドサービス月額利用料等 734,057 1,128,819 153.8
クラウドサービス関連機器販売等 617,394 1,385,048 224.3
その他 3,432 14,245 415.1
2,528,114
合計 1,354,884 186.6
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「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年１月
スタンダード 15,659 30,381 44,113 55,897 65,334
プレミアム 375 764 1,257 1,710 2,684
プレミアムプラス 1,013 1,400 1,977 3,077 4,933
フードビジネス 475 845 1,332 2,035 2,728
リテールビジネス 1,416 2,223 2,934 4,028 5,684
フード&リテール ９ 33 41 74 94
店舗合計 18,947 35,646 51,654 66,821 81,457
㬰뤰뼰쀰ﰰ줰潱Ⅵ餰휰栰樰挰昰䨰訰縰夰Ȱ崰豎ᘰ潧॥餰휰栰樰挰昰䨰訰İ휰츰欰따ﰰ팰륑蕛뤰䱵瀰
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年１月
1,112 2,151 3,001 3,681 5,064
スタンダード
(7.1) (7.1) (6.8) (6.6) (7.8)
340 712 1,178 1,598 2,460
プレミアム
(90.7) (93.2) (93.7) (93.5) (91.7)
928 1,305 1,850 2,771 4,712
プレミアムプラス
(91.6) (93.2) (93.6) (90.1) (95.5)
454 779 1,265 1,931 2,619
フードビジネス
(95.6) (92.2) (95.0) (94.9) (96.0)
1,349 2,116 2,839 3,872 5,459
リテールビジネス
(95.3) (95.2) (96.8) (96.1) (96.0)
９ 32 36 64 91
フード&リテール
(100.0) (97.0) (87.8) (86.5) (96.8)
アクティブ 4,192 7,095 10,169 13,917 20,405
店舗合計 (22.1) (19.9) (19.7) (20.8) (25.1)
累積取扱高の推移
2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年１月
累積取扱高
269,289 569,857 1,071,316 1,769,706 2,444,446
（百万円）
品やサービスの金額の合計をいいます。
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（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べて402百万円増加 し、 3,324百万円 となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が355百万円、商品が37百万円増加したこと等によるものであります。当第
３四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べて159百万円増加 し、 480百万円 となりました。こ
の主な要因は、有形固定資産が８百万円減少したものの、無形固定資産が17百万円、敷金が126百万円増加したこ
と等によるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ562百万円増加 し、 3,804百万円 となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べて65百万円増加 し、 489百万円 となりまし
た。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したものの、未払法人税等が139百万円増加し
たこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定負債は、 前事業年度末に比べて４百万円
増加 し、 53百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ70百万円増加 し、 543百万円 となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べて491百万円増加 し、 3,261百万円 となり
ました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ２百万円増加したこと、四半期純利益を486百万円計上したこ
とによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
当社では2019年７月から、研究開発活動として既存サービス「スマレジ」のバージョンアップである「スマレジ
4.0（アプリマーケット）」の開発に着手しました。「スマレジ4.0」は、「スマレジ」に蓄積されるPOSデータを活
用したアプリの開発及び販売ができる開発者（開発パートナー）向けのプラットフォームです。アプリ連携によっ
て「スマレジ」以外からも販売データの登録及び管理をすることを可能にし、ユーザー利便性の向上を目的として
います。
当四半期は開発パートナー向けのアプリ開発管理システムであるデベロッパーズサイトの開発を行い、今後もこ
れを継続します。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は11,850千円であります。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（6）従業員数
当第３四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が23名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
（7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものはあり
ません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,433,400 9,433,400 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 9,433,400 9,433,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
－ 9,433,400 － 1,098,058 － 1,068,388
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,302
株式であり、単元株式数は100株であ
9,430,200
ります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,200
発行済株式総数 9,433,400 － －
総株主の議決権 － 94,302 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,571 3,076,675
売掛金 114,090 109,154
商品 73,547 110,744
前払費用 12,837 26,409
その他 119 1,784
△ 605 △ 714
貸倒引当金
流動資産合計 2,921,562 3,324,055
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 111,309 103,344
3,869 3,758
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 115,178 107,103
無形固定資産
商標権 1,147 1,051
ソフトウエア 105,392 124,915
7,515 5,200
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 114,055 131,166
投資その他の資産
出資金 18 18
敷金 76,377 202,750
繰延税金資産 12,983 38,346
1,961 775
その他
投資その他の資産合計 91,340 241,889
固定資産合計 320,574 480,159
資産合計 3,242,136 3,804,214
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,806 33,839
1年内返済予定の長期借入金 96,414 －
未払金 54,488 70,708
未払費用 29,097 24,391
未払法人税等 69,744 209,473
未払消費税等 30,117 68,663
前受金 36,320 23,826
預り金 24,760 11,316
賞与引当金 － 47,024
98 18
その他
流動負債合計 423,848 489,260
固定負債
資産除去債務 49,095 53,798
固定負債合計 49,095 53,798
負債合計 472,944 543,058
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,268 1,098,058
新株式申込証拠金 360 －
資本剰余金 1,065,598 1,068,388
607,965 1,094,710
利益剰余金
株主資本合計 2,769,192 3,261,156
純資産合計 2,769,192 3,261,156
負債純資産合計 3,242,136 3,804,214
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 1,354,884 2,528,114
556,133 1,063,364
売上原価
売上総利益 798,751 1,464,749
販売費及び一般管理費 499,171 756,135
営業利益 299,579 708,614
営業外収益
受取利息 21 13
57 329
その他
営業外収益合計 78 342
営業外費用
支払利息 305 35
株式交付費 3,330 －
4,480 －
株式公開費用
営業外費用合計 8,116 35
経常利益 291,541 708,921
税引前四半期純利益 291,541 708,921
法人税、住民税及び事業税
80,198 247,539
7,729 △ 25,362
法人税等調整額
法人税等合計 87,928 222,176
四半期純利益 203,612 486,744
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年４月30日） (2020年１月31日)
当座貸越極度額 30,000 千円 30,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 30,000 千円 30,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 37,255 千円 45,301 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月29日を払込期日とする第三者割当による新株式739株の発行により、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ24,992千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が131,327千
円、資本剰余金が101,657千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
26円29銭 51円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
203,612 486,744
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
203,612 486,744
普通株式の期中平均株式数(株)
7,746,102 9,419,457
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 49円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 402,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレ
ジの2019年５月１日から2020年４月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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