ＹＭアセット・バランスファンド（安定タイプ）／（成長タイプ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＭアセット・バランスファンド（安定タイプ）／（成長タイプ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年3月13日提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣中 享二
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【事務連絡者氏名】 原田 知幸
連絡場所 （本店）山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【電話番号】 083-223-5186
YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
【届出の対象とした募集
愛称：トリプル維新ファンド（安定タイプ）
内国投資信託受益証券に
YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
係るファンドの名称】
愛称：トリプル維新ファンド（成長タイプ）
（総称を「YMアセット・バランスファンド 愛称：
トリプル維新ファンド」とします。）
【届出の対象とした募集 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆円
内国投資信託受益証券の を上限とします。
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年９月18日付で提出した有価証券届出書（2019年12月26日付提出の有価証券届出書の訂正届出書で
訂正済み。以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、半期報告書等の提出に伴い新たな内容に改める
ため、本訂正届出書を提出致します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部__は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
＜略＞
＜略＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
＜委託会社の概況（2019年 12 月末日現在）＞
・資本金の額 2億円
・沿革
2016年1月4日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016年4月14日 投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号）
2017年8月31日 資本金1億円から2億円へ増資
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株式会社山口フィナンシャルグ 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 6,300株 90％
ループ
700株 10％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜略＞
※ 上記の運用体制は2019年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜略＞
＜参考＞組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2019年9月
18日 現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合がありま
す。
◆今後、名称変更となる場合、繰上償還等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追
加となる場合等があります。
◆当ファンドが、以下のすべての投資信託証券に投資するとは限りません。
◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。
ファンドの関係法人のうち販売会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
・組入投資信託証券の委託会社等については、末尾の「組入投資信託証券の委託会社等について」を
ご参照下さい。
・組入投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場
合があります。
1．国内株式ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.2052％ （税抜0.19％）を乗
じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託
管 理 報 酬 等
財産から支払われます。 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀 ⸀㈀ 㧿栰樰
ます。
＜略＞
2．先進国株式ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.2916％ （税抜0.27％）を乗
じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託
管 理 報 酬 等
財産から支払われます。 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀 ⸀㈀㤀㟿栰樰
ます。
＜略＞
3．新興国株式ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に 年率 0.324％ （税抜0.30％）を乗
じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託
管 理 報 酬 等
財産から支払われます。 ※消費税率が10％になった場合は、年率0.33％となりま
す。
＜略＞
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4．国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.2052％ （税抜0.19％）を乗
じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託
管 理 報 酬 等
財産から支払われます 。 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀 ⸀㈀ 㧿栰樰
ます。
＜略＞
5．先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.2808％ （税抜0.26％）を乗
じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託
管 理 報 酬 等
財産から支払われます。 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀 ⸀㈀㠀㛿栰樰
ます。
＜略＞
6．先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.27％ （ 税抜0.25％）を乗じ
て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財
管 理 報 酬 等
産から支払われます。 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀 ⸀㈀㜀㗿栰樰訰
す。
＜略＞
7．新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
;
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.2916％ （税抜0.27％）を乗
じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託
管 理 報 酬 等
財産から支払われます。 㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀 ⸀㈀㤀㟿栰樰
ます。
＜略＞
[組入投資信託証券の委託会社等について]
組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。
大和証券投資信託委託株式会社
1959年12月12日 設立登記
1960年2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年4月1日 営業開始
1985年11月8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。
1995年9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。
＜訂正後＞
＜略＞
＜参考＞組入投資信託証券の概要
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◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2020年3月
13日 現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合がありま
す。
◆今後、名称変更となる場合、繰上償還等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追
加となる場合等があります。
◆当ファンドが、以下のすべての投資信託証券に投資するとは限りません。
◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。
ファンドの関係法人のうち販売会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
・組入投資信託証券の委託会社等については、末尾の「組入投資信託証券の委託会社等について」を
ご参照下さい。
・組入投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場
合があります。
1．国内株式ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.209％ （税抜0.19％）を乗じ
管 理 報 酬 等 て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財
産から支払われます。
＜略＞
2．先進国株式ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.297％ （税抜0.27％）を乗じ
管 理 報 酬 等 て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財
産から支払われます。
＜略＞
3．新興国株式ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.33％ （税抜0.30％）を乗じて
管 理 報 酬 等 得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産
から支払われます。
＜略＞
4．国内ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.209％ （税抜0.19％）を乗じ
管 理 報 酬 等 て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財
産から支払われます。
＜略＞
5．先進国ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.286％ （税抜0.26％）を乗じ
管 理 報 酬 等 て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財
産から支払われます。
＜略＞
6．先進国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用）
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＜略＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.275％ （税抜0.25％）を乗じ
管 理 報 酬 等 て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財
産から支払われます。
＜略＞
7．新興国債券（為替ヘッジあり）ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.297％ （税抜0.27％）を乗じ
管 理 報 酬 等 て得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財
産から支払われます。
＜略＞
[組入投資信託証券の委託会社等について]
組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。
大和証券投資信託委託株式会社
1959年12月12日 設立登記
1960年2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年4月1日 営業開始
1985年11月8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。
1995年9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。
2020年4月1日
大和アセットマネジメント株式会社に商号変更（予定）
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３【投資リスク】
＜更新後＞
＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とし
ます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日（6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日
とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
ファンド名 信託報酬率
※
安定タイプ
年率 1.107％ （税抜1.025％）以内
※
成長タイプ
年率 1.215％ （税抜1.125％）以内
㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰ś襛騰뼰ꐰᩞ瑳蜀⸀㈀㜀㗿Ţ႕眰뼰ꐰᩞ瑳蜀⸀㈀㌀㜀㗿栰
ります。
＜略＞
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報
酬等がかかります。
投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の概算値は以下のと
おりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によって
は、実質的な信託報酬（年率）は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（ 2019年9月18日 時点）
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
※
安定タイプ
年率 1.380％ 程度以内
※
成長タイプ
年率 1.482％ 程度以内
㭭袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰ś襛騰뼰ꐰᩞ瑳蜀⸀㐀 㛿պŢ႕眰뼰ꐰᩞ瑳蜀⸀㔀ヿպ
度となります。
（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証
券の概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は 2019年9月18日 現在のものであり、今後変更
となる場合もあります。
＜訂正後＞
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とし
ます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日（6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日
とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
ファンド名 信託報酬率
安定タイプ 年率 1.1275％ （税抜1.025％）以内
成長タイプ 年率 1.2375％ （税抜1.125％）以内
＜略＞
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報
酬等がかかります。
投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の概算値は以下のと
おりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によって
は、実質的な信託報酬（年率）は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（ 2020年3月13日 時点）
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
安定タイプ 年率 1.406％ 程度以内
成長タイプ 年率 1.510％ 程度以内
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証
券の概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は 2020年3月13日 現在のものであり、今後変更
と なる場合もあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
＜ 略 ＞
（※） 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2019年12 月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
＜略＞
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５【運用状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜更新後＞
【YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）】
（１）【投資状況】
（2019年12月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
9,572,251,027 99.00
投資信託受益証券
9,572,251,027 99.00
内 日本
コール・ローン、その他
97,041,448 1.00
の資産（負債控除後）
9,669,292,475 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年12月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 償還期限 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 （株） (年/月/ 比率
（円） （円）
日)
先進国債券（為替ヘッジ 投資信託
日本・円 1.0023 1.0066 －
1 あり）ファンド（適格機 受益証券 5,091,968,827 53.01%
関投資家専用）
日本 － 5,103,919,072 5,125,575,821 －
新興国債券（為替ヘッジ 投資信託
日本・円 1.0470 1.0536 －
2 あり）ファンド（適格機 受益証券 2,439,527,638 26.58%
関投資家専用）
日本 － 2,554,396,719 2,570,286,319 －
投資信託
先進国ＲＥＩＴファンド 日本・円 1.1884 1.2461 －
3 受益証券 380,811,161 4.91%
（適格機関投資家専用）
日本 － 452,569,513 474,528,787 －
投資信託
国内ＲＥＩＴファンド 日本・円 1.1845 1.3248 －
▶ 受益証券 356,585,773 4.89%
（適格機関投資家専用）
日本 － 422,382,940 472,404,832 －
投資信託
新興国株式ファンド（適 日本・円 1.3819 1.5141 －
5 受益証券 205,253,196 3.21%
格機関投資家専用）
日本 － 283,645,526 310,773,864 －
投資信託
先進国株式ファンド（適 日本・円
1.4816 1.6535 －
6 受益証券 187,868,061 3.21%
格機関投資家専用）
日本 － 278,353,094 310,639,838 －
投資信託
国内株式ファンド（適格 日本・円 1.3062 1.4906 －
7 受益証券 206,656,089 3.19%
機関投資家専用）
日本 － 269,948,141 308,041,566 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別および業種別投資比率
（2019年12月末日現在）
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
99.00
国内 投資信託受益証券
投資信託受益証券
99.00
小計
合 計（対純資産総額比） 99.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
1,278,590,000 － 1.0000 －
(2016年6月24日)
第1計算期間末
6,572,986,440 6,572,986,440 1.0203 1.0202
(2017年6月23日)
第2計算期間末
7,813,988,294 7,813,988,294 0.9888 0.9888
(2018年6月25日)
第3計算期間末
10,475,570,427 10,475,570,427 1.0368 1.0367
(2019年6月24日)
7,401,247,037 － 0.9732 －
2018年12月末日
7,539,062,445 － 0.9928 －
2019年1月末日
7,613,792,385 － 1.0036 －
2月末日
10,259,898,180 － 1.0132 －
3月末日
10,056,419,314 － 1.0106 －
4月末日
10,372,803,469 － 1.0118 －
5月末日
10,228,036,772 － 1.0317 －
6月末日
10,009,634,681 － 1.0444 －
7月末日
9,965,888,294 － 1.0486 －
8月末日
9,905,965,174 － 1.0527 －
9月末日
9,775,158,702 － 1.0502 －
10月末日
9,734,303,985 － 1.0536 －
11月末日
9,669,292,475 － 1.0552 －
12月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間
2019年6月25日～
－
2019年12月24日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
2.0
第1計算期間
△3.1
第2計算期間
4.9
第3計算期間
2019年6月25日～
1.4
2019年12月24日
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
9,316,425,355 2,874,158,216 6,442,267,139
第1計算期間
3,850,948,236 2,390,961,146 7,902,254,229
第2計算期間
3,196,596,548 994,968,157 10,103,882,620
第3計算期間
2019年6月25日～
114,338,799 1,051,071,966 9,167,149,453
2019年12月24日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
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【YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）】
（１）【投資状況】
（2019年12月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
2,881,475,612 98.97
投資信託受益証券
2,881,475,612 98.97
内 日本
コール・ローン、その他
30,071,385 1.03
の資産（負債控除後）
2,911,546,997 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年12月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 償還期限 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 （株） (年/月/ 比率
（円） （円）
日)
先進国債券（為替ヘッジあ 投資信託
日本・円 1.0040 1.0066 －
1 り）ファンド（適格機関投 受益証券 954,928,160 33.01%
資家専用）
日本 － 958,750,979 961,230,685 －
新興国債券（為替ヘッジあ 投資信託
日本・円 1.0462 1.0536 －
2 り）ファンド（適格機関投 受益証券 453,478,675 16.41%
資家専用）
日本 － 474,471,202 477,785,131 －
投資信託
国内ＲＥＩＴファンド（適 日本・円 1.1893 1.3248 －
3 受益証券 274,207,682 12.48%
格機関投資家専用）
日本 － 326,131,738 363,270,337 －
投資信託
先進国ＲＥＩＴファンド 日本・円 1.1893 1.2461 －
▶ 受益証券 290,646,887 12.44%
（適格機関投資家専用）
日本 － 345,691,749 362,175,085 －
投資信託
新興国株式ファンド（適格 日本・円 1.3813 1.5141 －
5 受益証券 158,696,748 8.25%
機関投資家専用）
日本 － 219,210,253 240,282,746 －
投資信託
先進国株式ファンド（適格 日本・円 1.4828 1.6535 －
6 受益証券 145,214,030 8.25%
機関投資家専用）
日本 － 215,333,312 240,111,398 －
投資信託
国内株式ファンド（適格機 日本・円 1.3085 1.4906 －
7 受益証券 158,741,601 8.13%
関投資家専用）
日本 － 207,716,108 236,620,230 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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種類別および業種別投資比率
（2019年12月末日現在）
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
98.97
国内 投資信託受益証券
投資信託受益証券
98.97
小計
合 計（対純資産総額比） 98.97
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
843,380,000 － 1.0000 －
(2016年6月24日)
第1計算期間末
3,022,624,974 3,022,624,974 1.0819 1.0818
(2017年6月23日)
第2計算期間末
3,091,660,545 3,091,660,545 1.0794
1.0793
(2018年6月25日)
第3計算期間末
2,991,114,445 2,991,114,445 1.1301
1.1300
(2019年6月24日)
2,990,231,000 － 1.0439 －
2018年12月末日
3,123,904,676 － 1.0790 －
2019年1月末日
3,184,486,192 － 1.1010 －
2月末日
3,166,347,616 － 1.1117 －
3月末日
3,088,957,558 － 1.1197 －
4月末日
3,040,504,924 － 1.1034 －
5月末日
2,947,544,161 － 1.1226 －
6月末日
2,964,120,306 － 1.1425 －
7月末日
2,920,981,908 － 1.1324 －
8月末日
2,954,210,723 － 1.1583 －
9月末日
2,940,755,019 － 1.1706 －
10月末日
2,910,363,352 － 1.1788 －
11月末日
2,911,546,997 － 1.1823 －
12月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間
2019年6月25日～
－
2019年12月24日
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③【収益率の推移】
収益率(％)
8.2
第1計算期間
△0.2
第2計算期間
4.7
第3計算期間
2019年6月25日～
4.0
2019年12月24日
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
4,998,159,904 2,204,298,430 2,793,861,474
第1計算期間
1,178,661,952 1,108,217,658 2,864,305,768
第2計算期間
479,035,008 696,476,009 2,646,864,767
第3計算期間
2019年6月25日～
216,061,419 403,268,517 2,459,657,669
2019年12月24日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、
以下の中間財務諸表を追加します。
【中間財務諸表】
【YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年6月25
日から2019年12月24日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受
けております。
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YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 509,153 20,658
コール・ローン 150,807,054 132,391,050
投資信託受益証券 10,370,823,644 9,547,127,487
105,000,000 20,000,000
未収入金
流動資産合計 10,627,139,851 9,699,539,195
資産合計 10,627,139,851 9,699,539,195
負債の部
流動負債
未払解約金 102,519,958 1,687,610
未払受託者報酬 1,186,818 1,347,367
未払委託者報酬 47,473,848 53,896,436
388,800 408,158
その他未払費用
流動負債合計 151,569,424 57,339,571
負債合計 151,569,424 57,339,571
純資産の部
元本等
※１ 10,103,882,620 ※１ 9,167,149,453
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 371,687,807 475,050,171
（分配準備積立金） 232,416,227 208,331,466
10,475,570,427 9,642,199,624
元本等合計
純資産合計 10,475,570,427 9,642,199,624
負債純資産合計 10,627,139,851 9,699,539,195
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2018年6月26日 （自 2019年6月25日
至 2018年12月25日） 至 2019年12月24日）
営業収益
受取利息 25 25
△67,335,003 198,303,843
有価証券売買等損益
営業収益合計 △67,334,978 198,303,868
営業費用
支払利息 28,188 36,562
受託者報酬 1,029,973 1,347,367
委託者報酬 41,200,947 53,896,436
388,800 408,158
その他費用
営業費用合計 42,647,908 55,688,523
営業利益又は営業損失（△） △109,982,886 142,615,345
経常利益又は経常損失（△） △109,982,886 142,615,345
中間純利益又は中間純損失（△） △109,982,886 142,615,345
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,803,194 5,958,817
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △88,265,935 371,687,807
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,100,843 5,400,555
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,100,843 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 5,400,555
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,551,826 38,694,719
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 38,694,719
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,551,826 －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △193,896,610 475,050,171
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
（自 2019年6月25日
区 分
至 2019年12月24日）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
１． ※１ 期首元本額 7,902,254,229円 10,103,882,620円
期中追加設定元本額 3,196,596,548円 114,338,799円
期中一部解約元本額 994,968,157円 1,051,071,966円
２． 受益権の総数 10,103,882,620口 9,167,149,453口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2018年6月26日 （自 2019年6月25日
区 分
至 2018年12月25日） 至 2019年12月24日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価と 金融商品は全て時価で計上さ 同左
の差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
1口当たり純資産額 1.0368円 1.0518円
（1万口当たり純資産額） (10,368円) (10,518円)
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【YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年6月25
日から2019年12月24日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受
けております。
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YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 40,999,088 44,482,825
投資信託受益証券 2,959,914,459 2,863,585,225
16,000,000 12,000,000
未収入金
流動資産合計 3,016,913,547 2,920,068,050
資産合計 3,016,913,547 2,920,068,050
負債の部
流動負債
未払解約金 6,753,446 9,879,985
未払受託者報酬 414,553 399,127
未払委託者報酬 18,242,303 17,563,656
388,800 396,000
その他未払費用
流動負債合計 25,799,102 28,238,768
負債合計 25,799,102 28,238,768
純資産の部
元本等
※１ 2,646,864,767 ※１ 2,459,657,669
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 344,249,678 432,171,613
（分配準備積立金） 166,218,005 141,890,943
2,991,114,445 2,891,829,282
元本等合計
純資産合計 2,991,114,445 2,891,829,282
負債純資産合計 3,016,913,547 2,920,068,050
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2018年6月26日 （自 2019年6月25日
至 2018年12月25日） 至 2019年12月24日）
営業収益
△79,064,791 134,670,766
有価証券売買等損益
営業収益合計 △79,064,791 134,670,766
営業費用
支払利息 12,021 10,665
受託者報酬 414,617 399,127
委託者報酬 18,244,836 17,563,656
388,800 396,000
その他費用
営業費用合計 19,060,274 18,369,448
営業利益又は営業損失（△） △98,125,065 116,301,318
経常利益又は経常損失（△） △98,125,065 116,301,318
中間純利益又は中間純損失（△） △98,125,065 116,301,318
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
583,595 8,202,803
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 227,354,777 344,249,678
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,699,029 32,449,630
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,699,029 32,449,630
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,011,632 52,626,210
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,011,632 52,626,210
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 128,333,514 432,171,613
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
（自 2019年6月25日
区 分
至 2019年12月24日）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
１． ※１ 期首元本額 2,864,305,768円 2,646,864,767円
期中追加設定元本額 479,035,008円 216,061,419円
期中一部解約元本額 696,476,009円 403,268,517円
２． 受益権の総数 2,646,864,767口 2,459,657,669口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2018年6月26日 （自 2019年6月25日
区 分
至 2018年12月25日） 至 2019年12月24日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価と 金融商品は全て時価で計上さ 同左
の差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年6月24日現在） （2019年12月24日現在）
1口当たり純資産額 1.1301円 1.1757円
（1万口当たり純資産額） (11,301円) (11,757円)
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２【ファンドの現況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンドの情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を
次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
【純資産額計算書】
YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）
（2019年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 9,671,089,713円
Ⅱ 負債総額 1,797,238円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
9,669,292,475円
Ⅳ 発行済数量 9,163,126,577口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0552円
YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）
（2019年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 2,912,139,354円
Ⅱ 負債総額 592,357円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,911,546,997円
Ⅳ 発行済数量 2,462,566,117口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.1823円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
ａ. 資本金の額
2019年 12 月末日現在
資本金の額 2億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 7,000株
過去5年間における資本金の額の増減
2017年8月 資本金2億円に増資
＜略＞
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。
2019年 12 月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
純資産総額（円）
種類 本数
6 25,261,784,723
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
6 25,261,784,723
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状
況」を次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けてお
ります。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期事業年度に係る中間会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ
監査法人により中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 208,709 204,993
前払費用 1,429 1,448
未収委託者報酬 43,375 43,880
未収収益 0 0
流動資産合計
253,515 250,322
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
工具器具備品 0 0
有形固定資産合計
※1 0 ※1 0
無形固定資産
ソフトウェア 0 0
無形固定資産合計
0 0
投資その他の資産
敷金 7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
7,490 7,490
資産の部合計
261,005 257,813
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,338 601
未払金 19,614 20,700
未払代行手数料 18,805 19,223
その他未払金 809 1,476
未払費用 4,903 5,315
未払法人税等 2,303 2,023
未払消費税等 2,605 4,181
流動負債合計
30,765 32,822
負債の部合計
30,765 32,822
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000 150,000
資本剰余金合計
150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △119,760 △125,008
繰越利益剰余金 △119,760 △125,008
利益剰余金合計
△119,760 △125,008
株主資本合計
230,239 224,991
純資産の部合計
230,239 224,991
負債及び純資産の部合計
261,005 257,813
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 165,970 232,413
営業収益計
165,970 232,413
営業費用
代行手数料 75,110 111,477
外注費 7,836 7,190
通信費 24,277 24,992
印刷費 15,610 11,112
広告宣伝費 1,819 858
諸会費 390 812
営業費用計
125,044 156,443
一般管理費
給料手当 ※1 41,400 ※1 62,788
旅費交通費 1,834 1,167
地代家賃 7,688 7,886
減価償却費 4,022 －
租税公課 2,629 2,388
諸経費 5,910 6,402
一般管理費計
63,484 80,634
営業損失
22,559 4,663
営業外収益
受取利息 1 2
雑収入 3 0
営業外収益計
▶ 2
経常損失
22,554 4,661
特別損失
減損損失 ※2 14,580 －
特別損失計
14,580 －
税引前当期純損失
37,134 4,661
法人税、住民税及び事業税
668 586
法人税等合計
668 586
当期純損失
37,803 5,248
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
100,000 50,000 50,000 △81,957 △81,957 68,042 68,042
当期首残高
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 100,000 ― ― 200,000 200,000
当期純損失 ― ― ― △37,803 △37,803 △37,803 △37,803
当期変動額合計
100,000 100,000 100,000 △37,803 △37,803 162,196 162,196
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △119,760 △119,760 230,239 230,239
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △119,760 △119,760 230,239 230,239
当期首残高
当期変動額
当期純損失 ― ― ― △5,248 △5,248 △5,248 △5,248
当期変動額合計 ― ― ― △5,248 △5,248 △5,248 △5,248
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △125,008 △125,008 224,991 224,991
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注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法を採用しております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具器具備品 10年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。また自社利用のソフトウェアについては、当
社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に係る会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約による履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税
効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引
当金額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物附属設備 2,980 2,980
工具器具備品 997 997
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
出向者人件費親会社負担額
67,586 30,141
出向者人件費当社負担額
－ 30,141
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書
には計上されておりません。
※2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
場 所 用 途 種 類
本社(山口県下関市) 建物附属設備、工具器
事業用資産
具備品、ソフトウェア
東京事業部(東京都中央区)
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位と
してグルーピングしております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額14,580千円（建物附属設備2,515千円、工具器具備品665千円、ソフ
トウェア11,399千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
―
普通株式 3,000株 4,000株 7,000株 注
（注）普通株式の発行済株式数の増加4,000株は、第三者割当による新株の発行によるものでありま
す。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
208,709 208,709 ―
（1）預金
43,375 43,375 ―
（2）未収委託者報酬
252,085 252,085 ―
資産計
19,614 19,614 ―
（1）未払金
19,614 19,614 ―
負債計
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
204,993 204,993 ―
（1）預金
43,880 43,880 ―
（2）未収委託者報酬
248,874 248,874 ―
資産計
20,700 20,700 ―
（1）未払金
20,700 20,700 ―
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
（1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,490 7,490
敷金
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象として
おりません。
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（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
34,519 37,782
税務上の繰越欠損金（注1）
1,056 713
入会金否認
4,995 3,627
減価償却超過額
37 73
一括償却資産の損金不算入額
40,608 42,197
繰延税金資産小計
－ △37,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
－ △4,413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△40,608 △42,197
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 37,782 37,782
評価性引当額 － － － － － △37,782 △37,782
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略し
ております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略し
ております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載
を省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 者との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
出向者人件費
フィナン 下関市 （被所有） 出向者の 67,586
(注1)
親会社 持株会社
50,000 ― ―
増資の引受
シャルグ 竹崎町 受入
直接90.0 180,000
(注2)
ループ
㈱大和証
東京都 子会社の統 （被所有） 当社への
増資の引受
主要株主 券グルー
247,397 20,000 ― ―
(注2)
千代田区 合・管理 出資
直接10.0
プ本社
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社が負担しています。
（注２） 当社が行った第三者割当増資を１株につき5万円にて親会社及び主要株主が引き受けた
ものであります。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 者との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン 下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 60,282 2,039
(注1)
シャルグ 竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 者との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
同一の親会
㈱山口銀 下関市 投信の販 未払代行
社を持つ会 銀行業
10,005 ― 投信販売(注1) 40,422 11,154
行 竹崎町 売委託 手数料
社
同一の親会
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
社を持つ会 銀行業
10,000 ― 投信販売(注1) 21,179 4,193
銀行 中区 売委託 手数料
社
同一の親会
ワイエム
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
社を持つ会
1,270 ― 投信販売(注1) 9,667 2,663
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱
社
同一の親会
賃借料の支払
下関市 事務所の 敷金 7,490
7,490
社を持つ会 不動産業
三友㈱ 50 ―
竹崎町 賃借 前払費用
(注1)
674
社
大和証券 出向者人件費
東京都 金融商品 出向者の
主要株主の
100,000 ― 23,040 ― ―
子会社
千代田区 取引業 受入
㈱ (注2)
大和証券
出向者人件費
東京都 投資運用 出向者の
主要株主の
投資信託
15,174 ― 18,360 ― ―
子会社
千代田区 業 受入
(注2)
委託㈱
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 者との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
同一の親会
㈱山口銀 下関市 投信の販 未払代行
社を持つ会 銀行業
10,005 ― 投信販売(注1) 45,537 10,408
行 竹崎町 売委託 手数料
社
同一の親会
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
社を持つ会 銀行業
10,000 ― 投信販売(注1) 25,056 3,836
銀行 中区 売委託 手数料
社
同一の親会
ワイエム
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
社を持つ会
1,270 ― 投信販売(注1) 36,409 4,104
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱
社
同一の親会
賃借料の支払
下関市 事務所の 敷金 7,490
7,490
社を持つ会 不動産業
三友㈱ 50 ―
竹崎町 賃借 前払費用
(注1)
674
社
大和証券 出向者人件費
東京都 金融商品 出向者の
主要株主の
100,000 ― 17,706 ― ―
子会社
千代田区 取引業 受入
㈱ (注2)
大和証券
出向者人件費
東京都 投資運用 出向者の
主要株主の
投資信託
15,174 ― 14,940 ― ―
子会社
千代田区 業 受入
(注2)
委託㈱
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 32,891.40円 32,141.62円
１株当たり当期純損失金額 7,088.10円 749.77円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失（千円） 37,803 5,248
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 37,803 5,248
普通株式の期中平均株式数（株） 5,333 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
預金 181,438
前払費用 1,461
未収委託者報酬 48,862
未収収益 0
流動資産合計
231,762
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0
工具器具備品 0
有形固定資産合計
※1 0
無形固定資産
ソフトウェア 0
無形固定資産合計
0
投資その他の資産
敷金 7,490
投資その他の資産合計
7,490
固定資産合計
7,490
資産の部合計
239,253
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
当中間会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 142
未払金 22,679
未払代行手数料 20,900
その他未払金 1,779
未払費用 8,653
未払法人税等 1,456
未払消費税等 1,054
流動負債合計
33,986
負債の部合計
33,986
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000
資本剰余金合計
150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △144,733
繰越利益剰余金 △144,733
利益剰余金合計
△144,733
株主資本合計
205,266
純資産の部合計
205,266
負債及び純資産の部合計
239,253
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 113,432
営業収益計
113,432
営業費用
代行手数料 52,164
外注費 2,974
通信費 15,166
印刷費 6,741
広告宣伝費 534
諸会費 472
営業費用計
78,053
一般管理費
給料手当 ※1 44,373
旅費交通費 315
地代家賃 3,943
減価償却費 ※2 36
租税公課 1,273
諸経費 3,559
一般管理費計
53,500
営業損失
18,122
営業外収益
受取利息 1
雑収入 0
営業外収益計
1
経常損失
18,120
特別損失
減損損失 ※3 1,311
特別損失計
1,311
税引前当期純損失
19,431
法人税、住民税及び事業税
293
中間純損失
19,725
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △125,008 △125,008 224,991 224,991
当中間期変動額
中間純損失 ― ― ― △19,725 △19,725 △19,725 △19,725
当中間期変動額合計 ― ― ― △19,725 △19,725 △19,725 △19,725
当中間期末残高
200,000 150,000 150,000 △144,733 △144,733 205,266 205,266
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注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
（単位:千円）
当中間会計期間
(2019年9月30日)
建物附属設備 4,328
工具器具備品 997
（中間損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位:千円）
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
出向者人件費当社負担額 38,181
出向者人件費については、当期より当社が全額負担しております。
※2 減価償却実施額 （単位:千円）
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
有形固定資産 36
※3 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
場 所 用 途 種 類
東京事業部(東京都中央区) 事業用資産 建物附属設備
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位と
してグルーピングしております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額1,311千円（建物附属設備）を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
― ― 7,000株
普通株式 7,000株
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照
のこと）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
181,438 181,438 ―
（1）預金
（2）未収委託者報酬 48,862 48,862 ―
230,301 230,301 ―
資産計
22,679 22,679 ―
（1）未払金
22,679 22,679 ―
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
（1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 当中間会計期間
敷金 7,490
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、
記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
(自 2019年4月１日
至 2019年9月30日)
１株当たり純資産額 29,323.74円
１株当たり中間純損失金額 2,817.88円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益額については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年4月１日
至 2019年9月30日)
中間純損失（千円） 19,725
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純損失（千円） 19,725
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
＜略＞
(2) 販売会社
② 資本金の額
単位：百万円
① 名 称 ③ 事業の内容
（2019年3月末日現在）
10,005
株式会社山口銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでい
10,000
株式会社もみじ銀行
ます。
10,000
株式会社北九州銀行
1,270
ワイエム証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 （※） 48,323
（※）2019年12月27日より、販売を開始いたします。
＜訂正後＞
＜略＞
(2) 販売会社
② 資本金の額
単位：百万円
① 名 称 ③ 事業の内容
（2019年3月末日現在）
10,005
株式会社山口銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでい
10,000
株式会社もみじ銀行
ます。
10,000
株式会社北九州銀行
1,270
ワイエム証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
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独立監査人の中間監査報告書
2020年２月６日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
阿 部 與 直 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているYMアセット・バランスファンド（安定タイプ）の2019年６月25日から
2019年12月24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、YMアセット・バランスファンド（安定タイプ）の2019年12月24日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年６月25日から2019年12月24日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年２月６日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
阿 部 與 直 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているYMアセット・バランスファンド（成長タイプ）の2019年６月25日から
2019年12月24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、YMアセット・バランスファンド（成長タイプ）の2019年12月24日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年６月25日から2019年12月24日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月６日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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