アートグリーン株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートグリーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートグリーン株式会社(E31918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 450,013 470,452 2,023,374
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 5,847 △ 503 41,346
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 5,878 △ 1,952 16,756
純損失（△）
四半期包括損失（△）又は
(千円) △ 5,970 △ 1,944 17,452
包括利益
純資産額 (千円) 420,996 443,167 444,460
総資産額 (千円) 811,795 838,540 889,476
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 5.21 △ 1.73 14.86
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 14.27
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.9 52.8 50.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等の効果より、雇用・所得環境の改善や
企業の設備投資の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の長期化や、新型感染
症が中国をはじめ世界経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております 。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2019年11月から2020年１月までの、らん鉢
取扱金額は1,211百万円（前年同期比5.5％減）、数量では381千鉢（前年同期比6.9％減）と、いずれも前年同期比
微減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力の法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客
への深耕営業に注力いたしましたが、売上高は市場統計同様に前年同期比微減で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続き提携農園の生産指導に注力いたしました。また、復興事業として
農業再生支援も継続して順調に進めることが出来ました。オリジナル園芸資材の販売強化にも努め、売上高は堅調
に推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人件費の増加、環境関連事業や植栽関連事業に係る費
用の発生等により増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は470,452千円（前年同期比4.5％増）、営業利益1,376
千円（前年同期は営業損失5,243千円）、経常損失503千円（前年同期は経常損失5,847千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失1,952千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,878千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業に
ついて記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、引き続き異業種参入支援業務における経費削減ビジネスモデルの新
規導入顧客開拓の強化及び既存取引先への販売強化に注力いたしました。
また、合同会社日本プリザーブドフラワー協会として、プリザーブドフラワーの提案・販売、及び既存会員向け
のフォローから新規会員開拓の強化に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は305,545千円（前年同期比1.0％減）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き提携農園の生産指導、及び復興事業の一環として取り組んでおり
ます胡蝶蘭栽培での農業再生支援の強化に注力いたしました。また、当社オリジナル園芸資材の販売強化にも努
め、顧客開拓も順調に進めることが出来ました
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は129,568千円（前年同期比17.6％増）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いた
しました。
葬儀業界の環境としましては、葬儀に関する潜在的需要は今後も引き続き年々増加するものと推計されておりま
すが、大都市圏を中心に葬儀件数は増加する一方、依然として葬儀の小型化や核家族化等により葬儀単価は減少傾
向にあり、当社におきましても単価の下落傾向が続いております。
今後は地方都市におきましても同傾向が顕著化していくものと考えられますので、引き続き変化していく葬儀業
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界全体の環境に柔軟に対応していくために、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は31,360千円（前年同期比0.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は838,540千円となり、前連結会計年度末と比べ50,936千円減少し
ました。
流動資産は695,750千円となり、前連結会計年度末と比べ47,976千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が
24,595千円、その他に含まれております前払費用が2,058千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が37,718千
円、受取手形及び売掛金が29,054千円、その他に含まれております前渡金が4,652千円がそれぞれ減少し、貸倒引
当金が2,902千円増加したことによるものであります。
固定資産は142,789千円となり、前連結会計年度末と比べ2,960千円減少しました。その主な要因は、投資その他
の資産のその他に含まれております保険積立金が1,373千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれ
ております投資有価証券が1,512千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金が1,145千
円、のれんが770千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は395,372千円となり、前連結会計年度末と比べ49,643千円減少
しました。
流動負債は252,158千円となり、前連結会計年度末と比べ59,253千円減少しました。その主な要因は、未払法人
税等が25,383千円、買掛金が10,845千円、賞与引当金が10,633千円、その他に含まれております未払金が8,789千
円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は143,214千円となり、前連結事業年度末に比べ9,610千円増加しました。その主な要因は、長期借入金
が10,141千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は443,167千円となり、前連結会計年度末と比べ1,993千円減少
しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,952千円を計上したことによるものでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,132,800 1,132,800
（セントレックス）
す。
計 1,132,800 1,132,800 ― ―
（注）提出日現在株式数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
4,400 1,132,800 325 140,058 325 45,383
2020年１月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,279 ―
1,127,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,128,400 ― ―
総株主の議決権 ― 11,279 ―
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目８
200 ― 200 0.02
アートグリーン株式会社 番８号
計 ― 200 ― 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,115 314,397
受取手形及び売掛金 233,831 204,777
商品及び製品 37,703 37,539
仕掛品 102,885 127,481
原材料及び貯蔵品 74 74
その他 31,524 28,790
△ 14,407 △ 17,310
貸倒引当金
流動資産合計 743,727 695,750
固定資産
有形固定資産 18,188 17,379
無形固定資産
のれん 28,503 27,733
5,082 4,839
その他
無形固定資産合計 33,585 32,572
投資その他の資産
その他 105,854 102,715
△ 11,879 △ 9,879
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,975 92,836
固定資産合計 145,749 142,789
資産合計 889,476 838,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,108 60,262
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 84,244 86,946
未払法人税等 28,321 2,937
賞与引当金 17,659 7,025
株主優待引当金 2,147 2,147
87,931 72,839
その他
流動負債合計 311,412 252,158
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 87,910 98,051
5,693 5,163
その他
固定負債合計 133,603 143,214
負債合計 445,015 395,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 139,732 140,058
資本剰余金 91,717 92,042
利益剰余金 212,352 210,400
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 443,337 442,036
その他の包括利益累計額
1,123 1,130
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,123 1,130
純資産合計 444,460 443,167
負債純資産合計 889,476 838,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 450,013 470,452
257,701 271,040
売上原価
売上総利益 192,311 199,411
販売費及び一般管理費 197,554 198,034
営業利益又は営業損失（△） △ 5,243 1,376
営業外収益
受取利息 19 23
受取配当金 55 51
141 126
その他
営業外収益合計 216 202
営業外費用
支払利息 305 315
持分法による投資損失 207 1,522
307 243
その他
営業外費用合計 820 2,082
経常損失（△） △ 5,847 △ 503
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,847 △ 503
法人税、住民税及び事業税
771 1,436
△ 740 12
法人税等調整額
法人税等合計 31 1,448
四半期純損失（△） △ 5,878 △ 1,952
非支配株主に帰属する四半期純利益
― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,878 △ 1,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △ 5,878 △ 1,952
その他の包括利益
△ 91 7
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 91 7
四半期包括利益 △ 5,970 △ 1,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,970 △ 1,944
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 923千円 1,310千円
のれんの償却額 ― 770千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
（１）１株当たり四半期純損失金額（△） △5円21銭 △1円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
△5,878 △1,952
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△5,878 △1,952
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,127,771 1,128,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
指定社員
金 光 良 昭
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
間 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020
年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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