株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,106,935 10,241,177 11,543,870
経常利益 (千円) 442,184 246,969 489,765
四半期(当期)純利益 (千円) 278,382 143,741 752,272
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 693,887 709,709 693,887
発行済株式総数 (株) 6,027,000 6,080,130 6,027,000
純資産額 (千円) 3,320,107 3,389,898 3,303,326
総資産額 (千円) 11,064,135 10,909,045 10,824,861
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.77 24.39 129.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.27 24.14 127.68
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 8.50 8.50 17.50
自己資本比率 (％) 30.0 31.1 30.5
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.47 3.31
(注)１．当社は、2019年１月１日付で連結子会社であった株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエン
タテインメントを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第33期事業年度末より連
結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第33期第３四半期連結
累計期間は四半期連結財務諸表について、第34期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第33期は
財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費増税により拍車がかかった節約志向に伴い、依
然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運
営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、接客サービスの体制強化に努めるとともに、
全店イベント等を毎月実施し、ファミリー層の集客策を推進致しました。アミューズメント機器販売事業におきま
しては、新製品の発売が少ないことに加え、景品及び中古機の販売不振により、厳しい状況で推移しております。
また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツには資金と人材を投入し、中長期的な企業価値の向上と、行政
や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、 売上高10,241,177千円 、 営業利益171,167千円 、 経常利益
246,969千円 、 四半期純利益143,741千円 となりました。なお特別損失として、不採算店舗の減損損失 15,238千円 を
計上しております。
当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべ
く、業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参
ります。
当第３四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規
顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品
ゲームにおいては、もう１プレイを促進するための接客サービスの強化、ＳＮＳを利用した来店促進のための施
策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がり
ました。なお、2019年４月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、「キッズスクエ
ア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、2019年５月に「アピナ荻窪店」、2019年８月に「アピナ印西店」、2019
年10月に「アピナ市原店」の計８店舗を開設する一方、不採算店舗１店舗を閉鎖しており、総施設数は60施設と
なっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 8,056,500千円 、セグメント利益(営業利益)は
645,593千円 となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引
先の獲得を積極的に推進しました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 2,087,731千円 、セグメント利益(営業利益)は
46,106千円 となりました。
③ その他事業
その他事業とは各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプ
ロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関
係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は 96,945千円 、セグメント利益(営業利益)は 3,763千円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 84,183千円 減少し、 10,909,045千円 と
なりました。この要因は、貯蔵品が 69,962 千円、未収入金が 35,151千円 、敷金及び保証金が 53,885千円 増加した
こと、受取手形及び売掛金が 78,051千円 、土地が 50,017千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 2,388千円 減少し、 7,519,146千円 とな
りました。この要因は、支払手形および買掛金が 83,825千円 、資産除去債務が41,457千円増加したこと、未払金
が 119,543千円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 86,572 千円増加し、 3,389,898千円 と
なりました。この要因は、資本金が 15,821千円 、資本剰余金が 18,707千円 、利益剰余金が 40,624千円 増加したこ
と等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2020年３月13日) 商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － －
6,080,130 709,709 － 498,509
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
118,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,553 ―
5,955,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,330
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,553 ―
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
118,500 ― 118,500 1.95
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 118,500 ― 118,500 1.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結会計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,108,033 3,082,446
※ 871,851 ※ 793,799
受取手形及び売掛金
商品 35,676 48,139
貯蔵品 163,318 233,280
未収入金 20,852 56,004
その他 267,385 302,266
△ 3,174 △ 2,041
貸倒引当金
流動資産合計 4,463,943 4,513,896
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,978,645 1,955,280
建物（純額） 1,226,287 1,249,924
機械及び装置（純額） 25,523 23,264
工具、器具及び備品（純額） 155,890 187,164
土地 814,332 764,314
31,228 24,428
その他（純額）
有形固定資産合計 4,231,906 4,204,376
無形固定資産
39,013 32,861
その他
無形固定資産合計 39,013 32,861
投資その他の資産
投資有価証券 146,488 138,358
繰延税金資産 183,730 157,303
敷金及び保証金 1,271,686 1,325,572
その他 579,232 596,037
△ 91,141 △ 59,361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,089,997 2,157,910
固定資産合計 6,360,918 6,395,148
資産合計 10,824,861 10,909,045
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,146,425 ※ 1,230,251
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,261,843 1,285,169
未払金 887,573 768,029
未払法人税等 87,054 －
未払消費税等 － 64,153
資産除去債務 － 15,980
賞与引当金 67,843 35,211
※ 123,472 ※ 134,050
設備関係支払手形
61,318 78,183
その他
流動負債合計 3,635,530 3,611,028
固定負債
長期借入金 3,590,523 3,596,100
資産除去債務 280,066 305,542
その他 15,414 6,474
固定負債合計 3,886,004 3,908,117
負債合計 7,521,535 7,519,146
純資産の部
株主資本
資本金 693,887 709,709
資本剰余金 482,687 501,395
利益剰余金 2,118,616 2,159,241
△ 41,400 △ 24,441
自己株式
株主資本合計 3,253,792 3,345,903
評価・換算差額等
49,533 43,995
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49,533 43,995
純資産合計 3,303,326 3,389,898
負債純資産合計 10,824,861 10,909,045
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 10,241,177
5,566,104
売上原価
売上総利益 4,675,072
販売費及び一般管理費 4,503,904
営業利益 171,167
営業外収益
受取利息 1,510
受取配当金 3,284
受取保険金 45,388
貸倒引当金戻入額 29,308
21,264
その他
営業外収益合計 100,757
営業外費用
支払利息 21,710
3,245
その他
営業外費用合計 24,955
経常利益 246,969
特別利益
固定資産売却益 8,194
▶
その他
特別利益合計 8,198
特別損失
固定資産除却損 36,539
15,238
減損損失
特別損失合計 51,777
税引前四半期純利益 203,390
法人税、住民税及び事業税
30,795
28,853
法人税等調整額
法人税等合計 59,649
四半期純利益 143,741
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 8,884 千円 7,551 千円
支払手形 22,574 千円 23,843 千円
設備関係支払手形 915 千円 7,696 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 1,050,510 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 52,443 9.00 2019年３月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 50,673 8.50 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 8,056,500 2,087,731 10,144,231 96,945 10,241,177 － 10,241,177
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 8,056,500 2,087,731 10,144,231 96,945 10,241,177 － 10,241,177
セグメント利益
645,593 46,106 691,699 3,763 695,462 △ 524,294 171,167
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失 15,238千円 を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額(円) 24.39
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
143,741
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
143,741
普通株式の期中平均株式数(株)
5,892,603
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 24.14
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 60,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,673千円
② １株当たりの金額 8.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月12日
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EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの2019年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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