株式会社共和コーポレーション 訂正有価証券報告書 第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【事業年度】 第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
(旧英訳名 KyOwa CORPORATION CO.,LTD.)
(注) 平成30年6月26日開催の第32回定時株主総会の決議により、平
成30年6月26日から英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番4号新宿パークサイドビル1階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の特定の取引先の破産を発端に、当社と当該取引先との取引の一部において架空循環取引の疑義が生
じたことから、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会(計3名)を設置し、事実関係
解明のための調査を進めて参りました。
2020年3月13日に受領した本第三者委員会の調査結果を踏まえ、不適切な会計処理が実施されていたと認められた
取引について、売上高、売上原価、売掛金、買掛金等の過年度訂正を行うとともに、2020年3月期第3四半期決算の
過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が平成30年6月27日に提出いたしました第32期(自 平成29年4月1日 至 平成
30年3月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (千円) 11,263,149 11,833,853 12,960,666
経常利益 (千円) 212,406 303,654 449,889
親会社株主に帰属する
(千円) 134,940 312,312 248,513
当期純利益
包括利益 (千円) 154,838 335,182 264,383
純資産額 (千円) 1,850,175 2,161,698 3,207,657
総資産額 (千円) 8,323,328 9,049,089 10,838,128
1株当たり純資産額 (円) 781.98 913.65 1,100.96
1株当たり当期純利益
(円) 57.03 132.00 104.23
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― 103.17
金額
自己資本比率 (%) 22.2 23.9 29.6
自己資本利益率 (%) 7.6 15.6 9.3
株価収益率 (倍) ― ― 19.1
営業活動による
(千円) 1,196,416 1,036,106 1,605,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △773,971 △1,087,309 △1,207,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △253,732 196,699 1,382,653
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,307,205 1,452,701 3,233,216
の期末残高
従業員数
146 167 166
〔ほか、平均臨時
(名)
[300] [355] [365]
雇用人員〕
(注) 1.当社は第30期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第30期及び第31期の当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は、平成30年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
5.株価収益率は第30期及び第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含
み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
7.第30期、第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
8.平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株式分割を
行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成25年9月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (千円) 7,931,300 13,267,897 9,470,449 9,546,812 10,105,465
経常利益 (千円) 142,287 215,893 138,246 327,334 356,587
当期純利益 (千円) 77,264 51,330 95,223 112,170 188,668
資本金 (千円) 291,270 291,270 291,270 291,270 693,887
発行済株式総数 (株) 49,320 49,320 49,320 49,320 3,013,500
純資産額 (千円) 1,497,242 1,527,908 1,619,370 1,730,751 2,716,865
総資産額 (千円) 6,293,534 8,619,960 7,915,514 8,419,310 10,134,757
1株当たり純資産額 (円) 31,640.80 32,288.86 684.43 731.51 932.51
1株当たり配当額
500 500 500 500 34
(円)
(―) (―) (―) (-) (-)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 1,632.81 1,084.74 40.25 47.41 79.13
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 78.33
金額
自己資本比率 (%) 23.8 17.7 20.5 20.6 26.8
自己資本利益率 (%) 5.3 3.4 6.1 6.7 8.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 25.1
配当性向 (%) 30.6 46.1 24.8 21.1 43.0
従業員数
113 104 107 114 116
〔ほか、平均臨時 (名)
[198] [222] [231] [240] [245]
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、
2,466,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第28期から第31期まで
の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は、平成30年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
5.株価収益率は第28期から第31期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、[外書]は
臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人
員であります。
7.主要な経営指標等のうち、第28期及び第29期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けており
ません。
8.第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
9.当社は、平成25年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期と繁忙期の重複
回避、予算編成、業績管理等経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算日を9月30日から3
月31日に変更しております。従って、第29期は、平成25年10月1日から平成27年3月31日の18ヶ月間となっ
ております。
10.当社は、平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株
式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
5/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、昭和57年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の
株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
その後、昭和61年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和
レジャーシステム」を設立致しました。
株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
長野県長野市金箱にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャー
昭和61年5月
システム(資本金2,000万円)を設立。
長野県長野市にバッティングセンター1号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカ
昭和61年5月
イバッティングセンター)」開店。
昭和62年3月 本社を長野県長野市若里に移転。
平成3年7月 本社を長野県長野市稲葉に移転。
平成4年9月 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
平成4年9月 長野県長野市にゲームセンター1号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。
平成5年6月 長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。
平成6年11月 東京営業所を東京都渋谷区に開設。
平成8年10月 栃木県の第1号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店(現在閉店)。
平成9年2月 群馬県の第1号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。
平成11年4月 新潟県の第1号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。
平成11年10月 商号を㈱共和コーポレーションに変更。
平成11年10月 ㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。
石川県の第1号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現ア
平成14年7月
ピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。
平成14年11月 東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。
平成15年8月 長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第1号店「アピナ伊那店」開店。
平成15年8月 茨城県の第1号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。
平成18年8月 富山県の第1号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。
平成19年4月 山形県の第1号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。
平成23年7月 北海道の第1号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。
平成24年2月 アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。
平成24年12月 三重県の第1号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。
平成25年10月 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
平成26年2月 埼玉県の第1号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。
平成26年3月 神奈川県の第1号店舗として神奈川県相模原市緑区に「アピナ橋本店」開店。
平成27年3月 ㈱YAZアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
平成27年3月 決算期を9月から3月に変更。
平成27年10月 「タイトーFステーション松本店」のフランチャイズ運営開始。
平成28年6月 ㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「@
平成29年7月
pina」開店。
平成30年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金693百万円)
6/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメン
ト)の計3社で構成されており、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽し
み)」の下、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の2分野を中心としたアミューズメ
ント事業を主たる業務としております。
(注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイ
ド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社グループは、ア
ミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃
え、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで遊空間の創出
を行っております。
近年店舗は大型化してきておりますが、当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く
中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗
は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安
価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してきました。各店
舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ
合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗で
は、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上
に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただ
けるよう努めております。
バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントなが
ら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセン
ターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでア
ミューズメント機器の特性を際立たせ、お客様が満足できる空間作りを行っております。
ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広いお客様が足を運びやすく、お客様の満
足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。また、
アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベ
ルの違いを問わず、お客様が満足できる空間作りを行っております。
当社グループの出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件
を慎重に選定するとともに、居ぬきを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えておりま
す。また M&Aから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しておりま
す。
さらに、当社は、直営店舗の他に、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のく
つろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社グループのアミューズメント機器を施
設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。
7/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。
平成25年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
エリア 9月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
北海道 1 1 1 1 1
東北 1 1 1 1 1
関東 4 11 10 15 14
東海 1 5 6 6 6
甲信越 19 18 20 19 19
北陸 4 5 5 5 5
近畿 0 1 1 1 1
合計 30 42 44 48 47
(注)1.店舗数には管理委託を含んでおりません。
2.平成29年7月に運営を開始したオンラインクレーンゲーム「@pina」は含んでおりません。
ブランド別の出店状況は次の通りであります。
平成25年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
ブランド 9月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
アピナ 29 30 30 29 30
YAZ 0 10 11 11 10
ゲームシティ 0 0 0 5 4
その他 1 2 3 3 3
合計 30 42 44 48 47
(注)1.その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(平成24年9月末以降)、GAME SQUARE
茂原(平成27年3月末以降)、タイトーFステーション松本店(平成28年3月末以降)を含んでおります。
2.その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。
3.平成29年7月に運営を開始したオンラインクレーンゲーム「@pina」は含んでおりません。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社 主な店舗
長野県を中心に信越、北
陸、北関東等のエリアにお アピナ長野村山店、ア
いてロードサイド店舗を軸 ピナ長野川中島店、ア
に展開しております。三世 ピナ塩尻店、アピナ太
アピナ 当社
代家族をメインターゲット 田店、アピナ長岡店、
としており、景品ゲーム機 アピナ橋本店、アピナ
運営と接客サービスを重視 鈴鹿店ほか23店舗
しております。
東海地方を中心に、千葉県
から大阪府までの太平洋側
の地域におけるYAZ、YAZ YAZワールド八王子
ワールド、シートピアYAZ みなみ野店、YAZ川
YAZ ㈱YAZアミューズメント
の運営によって、小規模 崎店、YAZワールド
ショッピングセンター内店 四日市店ほか7店舗
舗を軸に展開しておりま
す。
東京都及び埼玉県の都市圏
におけるゲームシティ、
ゲームシティプラスの運営
によって、20代~30代の年
齢層をターゲットにした繁 ゲームシティプラス川
ゲームシティ ㈱シティエンタテインメント
華街型ロードサイド店舗を 越店ほか3店舗
展開し、メダルゲームとテ
レビゲームを中心とした
サービスを提供しておりま
す。
8/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(2) アミューズメント機器販売事業
当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、ア
ミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商
品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆ど
は、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社グループで運営している店
舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティ
ングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自
社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。
(注) 1.オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
2.ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。
(3) その他事業
当社において、その他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、T
Vコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店
舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。
[事業系統図]
9/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(または被所
(千円) の内容
有)割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任 2名
当社とアミューズメント機
㈱YAZアミューズメント
アミューズメ
長野県長野市 5,000 100.0 器の賃貸借があります。
ント施設運営
(注)3、4
管理部門業務を当社へ委託
しております。
役員の兼任 2名
当社とアミューズメント機
アミューズメ
㈱シティエンタテインメント 長野県長野市 50,000 100.0 器の賃貸借があります。
ント施設運営
管理部門業務を当社へ委託
しております。
(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同
社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位:千円)
㈱YAZアミューズメント
売上高 2,330,959
経常利益 79,975
当期純利益 39,800
純資産額 1,124,213
総資産額 1,310,617
4.特定子会社であります。
10/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
132
アミューズメント施設運営事業
(354)
アミューズメント機器販売事業 5
その他事業 3
26
全社(共通)
(11)
166
合計
(365)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
116
36.5 7.8 4,424
(245)
セグメントの名称 従業員数(名)
82
アミューズメント施設運営事業
(235)
アミューズメント機器販売事業 5
その他事業 3
26
全社(共通)
(10)
116
合計
(245)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
11/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとし
ての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
平成30年3月31日現在では直営店47店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社
グループの成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいりま
す。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注1)の導入や機種の
バージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② CS(注2)の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認
識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベン
ト、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がる
ことを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわ
せて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。
④ 継続的な出店は当社グループの成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用
や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。
(注1) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(注2) CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
(2)経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているもの
の、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお
楽しみいただけるよう努めてまいります。
当社グループの方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じ
たお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社グループが顧客満足度の向上
を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、ア
ミューズメントとスポーツの融合の4つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として
継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き
続き強化してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(3)対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているもの
の、個々の店舗・アミューズメント機器単位では売り上げの回復が見られており、今後は競争が激化することが予想
されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安
心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 営業基盤の強化
当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多
く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報
交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めてまいります。
12/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
② 店舗展開
当社グループは、主にロードサイド店を基本として展開してきました。今後はロードサイド店のみならず、
ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店も進め、バランスの取れた
店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開
してまいります。
③ M&A戦略
当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、M&Aは有効な手段であると考えております。当社
と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。
④ 人材の育成
当社グループは、利用者層の拡大と共に順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成
を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気
あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能
な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライ
アンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかった
リスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、経営管理部門の人員
充実と逐次社内規程類の見直しを行うと共に、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組
んでまいります。
⑥ 財務基盤の強化
当社グループでは、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金
の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高いため、中期経営計画の着実な実行等に努
め、信用力を高めてまいります。また、将来の事業展開と経営体質強化のために内部留保を重視する一方、株主に
対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って
まいります。
⑦ 潜在顧客の開拓
当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培っ
てきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集
客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めてまいります。
⑧ グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナ
ンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、グループ全体の企業価値最大化に向けて経営基盤
の強化に取り組んでまいります。
13/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変化について
当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所
得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 事業展開について
① アミューズメント施設運営について
当社グループでは幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、ゲーム機についても幅広いジャンルを設置するよ
う努めており、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や競合他店に先駆け最新機器が導入できるよ
う努力しております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや、十分な台数が確保できなかった場合あるいは導入した機器がお客
様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店政策について
当社グループは、アミューズメント施設(ゲームセンター、ボウリング場等)の多店舗化により事業規模を拡大
して参りました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたって、採算性を最も重視のうえ賃借店舗を主体に検討し、保証
金、賃料等の出店条件、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等
を実施し、総合的に判断しております。
しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店した
ものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 少子化問題について
当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層
に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後においてさらに国内における少子化問題が進行した場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の季節変動及び天候変動について
当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期に来客数も増えるため、季節によって変
動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7~8月)、年末年始(12~1月)及び春
休み(3月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が
続く場合や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来客数が減ることにより当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来客数が減ることにより
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
14/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(4) 人材の確保・育成について
当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括す
るマネージャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を行える人
材の育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人活動を強化し、ホームページ等による求人広告、人
材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社グループの求める人材が充分
に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可
能性があります。
このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社グループのアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の
規制を受けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為
の防止を目的として制定されており、当社グループ店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進
めておりますが、今後同法が改正により規制運用が強化、または新たな法律が制定され、当社グループの事業が
制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不当景品類及び不当表示防止法
当社グループのアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けておりま
す。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争
を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社グループでは使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制
強化があった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 消費税率引き上げについて
当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一
部改正により、平成26年4月より消費税率が8%に引き上げられ、将来的には10%に増税される可能性がありま
す。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、アミューズメント機器の利用料金は、現状、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税
の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーを代表とした新しい利用料金決済システムにより価格設
定の変更が可能となるため、その導入を積極的に検討して参ります。
しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社代表取締役社長への依存について
当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社グループの創業者であり代表取締
役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に
構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グ
ループの業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
15/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(8) 有利子負債依存度について
当社グループは、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金において、主に金融機関から
の借入金及び社債の発行により調達して参りました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこと
もあります。この結果、最近2連結会計年度における当社グループの負債及び資本合計額に対する有利子負債の割
合は下表のとおりであります。
当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融
情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
平成29年3月期(連結ベース) 平成30年3月期(連結ベース)
期末有利子負債残高(A) 4,605,433千円 5,206,512千円
期末負債及び資本合計額(B) 9,049,089千円 10,838,128千円
有利子負債依存度(A/B) 50.9% 48.0%
(9) 敷金及び保証金について
当社グループは賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し
入れており、当連結会計期間末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,096,833千円となっております。当該敷金又
は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間
満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
(10) 減損会計の適用について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、平成30年3月期において、固定資産に関して減損
損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害について
当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社グ
ループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動
が困難となるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報・ネットワークシステムについて
当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障
害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関して
は、社内規程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管
理を徹底して行い、その取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部
に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
16/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費に持
ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価
上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向など、依然先行き
は不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明る
い、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、施設の魅力を
高めるためアミューズメント機器の導入など設備投資を積極的に進めました。アミューズメント機器販売事業に
おきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新
製品および中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 12,960,666千円 (前年同期比 9.5% 増)となり、営業利益は
526,267千円 (同 68.6% 増)、経常利益は 449,889千円 (同 48.2% 増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 248,513千
円(同 20.4% 減)となりました。
今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間の
シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と
事業の成長を目指してまいります。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和(注)を追い風
とした来店促進策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努め
ました。景品ゲームにおいてはオリジナル景品の制作や、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化し
ました。このほか、LINEを利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し
進めたこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、平成
29年6月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。また、当社グルー
プが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年7月にネットキャッチャー@pinaを開設
しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円(前年同期比10.7%増)、セグメ
ント利益(営業利益)は1,061,492千円(同31.3%増)となりました。
(注) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、
保護者同伴であれば16歳未満の年少者であってもアミューズメント施設への入場が最長で午後10時まで、一
部地域を除き可能となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の
兆しが表れている中で、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進め
てまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメ
ント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や
定番人気機種の販売増加も見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 3,059,744千円 (前年同期比 7.1% 増)、セグメ
ント利益(営業利益)は 119,863千円 (同 68.2% 増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せ
17/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
る中、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しまし
た。
以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は
9,969千円(同165.4%増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,789,038千円 増加し、 10,838,128千円 となり
ました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加1,789,514千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ 743,079千円 増加し、 7,630,471千円 となりま
した。主たる増加要因は、長期借入金の増加637,319千円、支払手形及び買掛金の増加 69,324千円 であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,045,958千円 増加し、 3,207,657千円 とな
りました。主たる増加要因は、資本金の増加402,617千円、資本剰余金の増加402,617千円、利益剰余金の増加
224,853千円 であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,780,514千円増加し
3,233,216千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,605,547千円(前年同期比55.0%増)となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益 404,341千円 、減価償却費1,145,757千円、仕入債務の増加等 69,324千円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,207,686千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出1,122,368千円、無形固定資産の取得による支出65,556千円等があったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,382,653千円(前年同期比602.9%増)となりました。これは、長期借入れに
よる収入2,600,000千円及び株式の発行による収入805,235千円がありましたが、長期借入金の返済による支出
1,872,725千円、割賦債務の返済による支出112,484千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業 2,056,257 114.6
アミューズメント機器販売事業 2,929,879 108.9
その他事業 90,887 79.7
合計 5,077,024 110.4
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
c.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業 9,782,505 110.7
アミューズメント機器販売事業 3,059,744 107.1
その他事業 118,416 85.9
合計 12,960,666 109.5
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略
しております。
(b)エリア別売上高
当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
エリア
金額(千円) 構成比(%) 期末店舗数(店)
北海道 124,006 1.27 1
東北 184,317 1.88 1
関東 3,107,083 31.76 14
東海 1,377,210 14.08 6
甲信越 3,789,250 38.73 19
北陸 841,905 8.61 5
近畿 244,119 2.50 1
その他 114,611 1.17 ―
合計 9,782,505 100.00 47
(注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(平成30年3月31日現在)は、次のとおりであります。
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(3)、千葉県(2)、東京都(3)、神奈川県(3)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)
2.「甲信越」には、当社の管理委託及びオンラインクレーンゲーム「@pina」の売上を含んでおります。
3.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
19/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 12,960,666千円 (前年同期比 9.5% 増)となりました。これは主に、ア
ミューズメント施設運営事業において、景品ゲーム及びメダルゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと、
前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シティエンタテインメントが通年で寄与したこと、アミューズ
メント機器販売事業において、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られたこ
と等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、 526,267千円 (前年同期比 68.6% 増)となりました。これは主に、ア
ミューズメント施設運営事業における既存店の業績が好調に推移したこと、当社グループの一体運営による相
乗効果もあり、株式会社シティエンタテインメントの業績が通年で寄与したこと、ならびにアミューズメント
機器販売事業における収益性が向上したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、 449,889千円 (前年同期比 48.2% 増)となりました。これは主に、支払利
息を36,151千円、株式公開費用を16,691千円計上しましたが、受取保険金等の営業外収益が営業外費用を上
回ったことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、 404,341千円 (前年同期比 1.1%減 )となりました。これ
は主に、店舗用設備と遊休資産について減損損失を42,501千円計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計額は 155,827千円 となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は、 248,513千円 (前年同期比 20.4% 減)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末と比べ 1,789,038千円 増加し、 10,838,128千円 となり
ました。これは、現金及び預金が1,789,514千円増加し3,707,016千円となったことが主な要因であります。こ
れにより設備投資を支える財務基盤が強化されております。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末と比べ 743,079千円 増加し、 7,630,471千円 となりま
した。これは、アミューズメント機器の取得等を主な目的とした借入れにより、1年内返済予定の長期借入金
20/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
が89,956千円増加し1,424,100千円となり、長期借入金が637,319千円増加し3,251,366千円となったこと、ま
た、販売用アミューズメント機器について期末付近に発売された新製品等の仕入れが増加したことにより支払
手形及び買掛金が 69,324千円 増加し 1,046,755千円 となったものの、未払金が87,107千円減少し686,336千円と
なったこと等が主な要因であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ 1,045,958千円 増加し、 3,207,657千円 とな
りました。これは、東京証券取引所市場第二部への株式上場に伴い、公募増資及び第三者割当増資により合計
で547,500株の新株式を発行し805,235千円を調達した結果、資本金が402,617千円、資本剰余金が402,617千円
それぞれ増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益 248,513千円 の計上等により利益剰余金が
224,853千円 増加したこと、保有銘柄の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が15,869千円増加したこと
が要因であります。
c. キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ1,780,514千
円増加し、3,233,216千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ569,440千円増加し、1,605,547千円となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益 404,341千円 (前連結会計年度は 408,749千円 )に、減価償却費1,145,757千円(同
1,169,448千円)等の非資金項目、 貸倒引当金の増加83,755千円(同9,854千円の減少) 及び法人税等の支払額
156,575千円(同52,440千円)等を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前連結会計年度と比べ120,376千円増加し、1,207,686千円となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出1,122,368千円(前連結会計年度は709,584千円)、無形固定資産の取得に
よる支出65,556千円(同8,423千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ1,185,954千円増加し、1,382,653千円となりました。
これは、長期借入れによる収入2,600,000千円(前連結会計年度は1,800,000千円)及び株式の発行による805,235
千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,872,725千円(同1,446,411千円)、割賦債務の返済による
支出112,484千円(同118,094千円)等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、中長期的に安定した成長を実現するためには積極的な新規性あるアミューズメント機器の
導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当連結会計年度の設
備投資の総額は1,063,886千円でありますが、その92%に相当する976,900千円をアミューズメント施設運営事
業におけるゲーム機を中心としたアミューズメント機器等に投資しております。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より569,440千円多い
1,605,547千円の資金を得ております。これは、当連結会計年度の設備投資の総額1,063,886千円を541,661千円
上回っております。
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に
対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を
図ってまいります。
d. セグメント別の状況
当社グループでは、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区
21/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであ
ります。
(アミューズメント施設運営事業)
当事業におきましては、平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした来店促進策を各店舗の
顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいて
はオリジナル景品の制作や、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化しました。このほか、LINE
を利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し進めたこと等により、景品
ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。また、前連結会計年度に連結子会社と
なった株式会社シティエンタテインメントが通年で寄与しました。
なお、平成29年6月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。ま
た、当社グループが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年7月にネットキャッ
チャー@pinaを開設しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円(前年同期比10.7%増)、セグメ
ント利益(営業利益)は1,061,492千円(同31.3%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ 6,700千円 減少し 5,812,033千円 となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
当事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れている中で、
引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、
新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力
して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加
も見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 3,059,744千円 (前年同期比 7.1% 増)、セグメ
ント利益(営業利益)は 119,863千円 (同 68.2% 増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ 32,924千円減少 し703,705千円 となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せ
る中、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しまし
た。
以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は
9,969千円(同165.4%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ25,790千円減少し13,605千円となりました。
当社グループは経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」
を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させること
で事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図ってまいります。
当社グループは「2 事業のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要
因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保
育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,063,886千円であります。
設備投資の主な内容は、アミューズメント施設運営事業におけるゲーム機を中心としたアミューズメント機器の購
入等976,900千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。
23/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
の名称 (名)
(所在地) 内容等
土地
アミューズメ 建物 敷金及び
その他 合計
ント機器 及び構築物 保証金
(面積㎡)
222,258
本社
事務所・倉 33
― 563,612 236,616 (1,954.93) 237 52,126 1,074,851
庫 (10)
(長野県長野市)
[329.00]
アミューズ
東京支店
メント機器 事務所 ー 395 ー 6,833 113 7,343 5
(東京都渋谷区)
販売事業
[甲信越地方]
アミューズ
553,204
43
アピナ長野村山
メント施設 店舗 540,487 554,634 (19,674.53) 277,066 68,131 1,993,523
(141)
店(長野県長野
[51,332.21]
運営事業
市)ほか17店舗
[関東地方]
アミューズ
アピナ橋本店
ー 17
メント施設 店舗 241,667 124,500 150,909 21,811 538,888
(神奈川県相模
[15,681.69] (40)
原市緑区)ほか 運営事業
4店舗
[北陸地方]
アミューズ
38,869
12
アピナ富山新庄
メント施設 店舗 146,803 56,347 (1,035.00) 99,711 9,351 351,083
(31)
店(富山県富山
[16,912.71]
運営事業
市)ほか4店舗
[その他]
アミューズ
アピナ鈴鹿店 6
メント施設 店舗 100,371 26,341 ー 54,600 8,780 190,093
(23)
(三重県鈴鹿市)
運営事業
ほか2店舗
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産
であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は914,199千円であります。なお、賃借している土地
の面積は[ ]で外書しております。
4.従業員のうち、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5. 「甲信越」には、当社の管理委託及びオンラインクレーンゲーム「@pina」の設備を含んでおります。
(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
アミュー
の名称
(所在地) 内容等 (名)
建物 土地
敷金及び
ズメント その他 合計
保証金
及び構築物 (面積㎡)
機器
YAZワール
アミュー
ド四日市店
㈱YAZ
ズメント ー 38
アミュー 店舗 ー 240,890 334,537 19,671 595,099
(三重県四日
施設運営 [156.78] (83)
ズメント
市市)ほか11
事業
店舗
ゲームシティ
㈱シティ アミュー
プラス川越店
エンタテ ズメント 12
店舗 ー 140,297 ー 172,937 17,118 330,353
(埼玉県川越
インメン 施設運営 (37)
市)ほか3店
ト 事業
舗
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品、一括償却資産であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は695,515千円であります。なお、賃借している土地
の面積は[ ]で外書しております。
4.従業員のうち、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
24/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 完了予定 完成後の
会社名 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
アピナ長野村山店 アミュー
増資資金及び
アミューズメン 1,235,258
提出会社 (長野県長野市)ほ ズメント ― 平成30年4月 平成31年3月 (注)3
ト施設運営事業 (注)2
自己資金
か46店舗 機器
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.このうち当社が購入し子会社に賃貸するアミューズメント機器に係る投資予定額は、総額461,232千円であ
ります。
3.完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注) 平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行
可能株式総数は7,840,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成30年3月31日) (平成30年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 3,013,500 3,013,500 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 3,013,500 3,013,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成29年3月22日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 5
当社従業員 18
新株予約権の数(個)※ 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000(注)1、4
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
483(注)2、4
(円)※
新株予約権の行使期間 ※
平成31年3月23日~平成39年3月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 483(注)4
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 242(注)4
額(円)※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社
子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあることを要
する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当
な理由があると承認した場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的であ
る当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使
できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。
26/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
2.新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
×
調整後行使価額 = 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使
価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定するものとす
27/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
4.平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年10月17日
2,416,680 2,466,000 ― 291,270 ― 80,070
(注)1.
平成30年3月18日
450,000 2,916,000 330,918 622,188 330,918 410,988
(注)2.
平成30年3月28日
97,500 3,013,500 71,699 693,887 71,699 482,687
(注)3.
(注) 1.株式分割(1:50)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,590円
引受価額 1,470.75円
資本組入額 735.375円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,590円
資本組入額 735.375円
割当先 野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 17 23 14 2 1,102 1,167 ―
(人)
所有株式数
- 3,274 1,130 11,525 857 2 13,345 30,133 200
(単元)
所有株式数
- 10.87 3.75 38.24 2.84 0.01 44.29 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。
28/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社ユーミーコーポレー
長野県長野市若里4丁目5-41 1,130 38.78
ション
宮本 早苗 長野県長野市 400 13.73
宮本 和彦 長野県長野市 255 8.75
共和コーポレーション従業員持
長野県長野市若里3丁目10-28 208 7.17
株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 106 3.66
銀行株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED
51 1.76
(常任代理人株式会社三菱東京 KINGDOM (東京都千代田区丸
UFJ銀行) の内2丁目7-1)
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 50 1.71
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 50 1.71
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-1 50 1.71
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 37 1.28
計 ― 2,337 80.26
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
2.前事業年度末現在主要株主であった宮本和彦は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 106千株
4.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されておりま
す。
29/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,133 ―
2,913,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
200
発行済株式総数 3,013,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,133 ―
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
100,000 ― 100,000 3.31
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 100,000 ― 100,000 3.31
30/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 100,000 ― 100,000 ―
31/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経
営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継
続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な
方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる
旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年9月30日、期末配当を行う基準日は毎年3月31日であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり34円としております。
内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企
業体質の一層の強化ならびに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
平成30年6月26日
99,059 34
定時株主総会
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成25年9月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
最高(円) ― ― ― ― 2,555
最低(円) ― ― ― ― 1,770
(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
2.当社株式は、平成30年3月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、
該当事項はありません。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年1月 2月 3月
最高(円) ― ― ― ― ― 2,555
最低(円) ― ― ― ― ― 1,770
(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
2.当社株式は、平成30年3月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、
該当事項はありません。
32/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
5 【役員の状況】
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
紀文大彰㈱ 入社
昭和51年4月
大竹商店 入社
昭和54年4月
㈱ワールド 入社
昭和55年4月
共和レジャーシステム 創業
昭和57年1月
㈱共和レジャーシステム(現 当社)設
昭和61年5月
代表取締役
立専務取締役 就任
─ 宮本 和彦 昭和30年4月14日 (注)3 255,000
社長
当社代表取締役社長 就任(現任)
昭和63年12月
㈱YAZアミューズメント
平成27年3月
代表取締役社長 就任(現任)
㈱シティエンタテインメント
平成28年6月
代表取締役社長 就任(現任)
㈱ファースト・カー・センター 入社
昭和51年4月
上島彫金教室 入社
昭和55年11月
共和レジャーシステム 創業
昭和57年1月
㈱共和レジャーシステム (現 当社)
昭和61年5月
設立 代表取締役社長 就任
専務取締役 人事部担当 宮本 早苗 昭和32年6月24日 (注)3 400,000
当社取締役総務部長 就任
昭和63年12月
当社取締役人事部長 就任
平成21年4月
当社取締役 就任
平成23年12月
当社専務取締役 就任(現任)
平成29年4月
㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)
昭和49年4月
入行
㈱スズデン 入社
平成15年4月
㈱シルバーバック取締役 就任
平成16年1月
同社専務取締役 就任
平成16年3月
㈱プロピア監査役 就任(非常勤)
平成17年6月
㈱CITY VOX監査役 就任(非常
平成17年9月
勤)
当社取締役 就任(非常勤)
平成17年12月
常務取締役 営業本部長 杉浦 進 昭和31年1月27日 (注)3 3,000
㈱プロピア取締役 就任(非常勤)
平成19年6月
PETS BEST INSURANCE㈱(現ペッツベス
平成20年6月 ト少額短期保険㈱)監査役 就任(非常
勤)
当社取締役 就任(常勤・東京支店担
平成23年4月
当)
当社常務取締役 就任
平成28年4月
当社常務取締役営業本部長 就任(現
平成29年4月
任)
㈱北陸銀行 入行
昭和62年4月
当社 入社
平成17年10月
経営企画室室長代理
経営企画
取締役 澤田 亮 昭和39年12月15日 平成20年8月 当社営業部長 (注)3 1,500
室長
平成23年10月 当社総務部長
当社取締役総務部長 就任
平成23年12月
当社取締役経営企画室長 就任(現任)
平成30年6月
㈱京都相互銀行 入行
昭和57年4月
㈱エコマック 入社
平成10年11月
㈱ソレイユ 入社
平成13年10月
㈱ふじまつ 入社
平成16年5月
当社 入社
平成18年8月
取締役 総務部長 岡崎 盛裕 昭和33年8月13日 (注)3 1,500
平成22年4月 当社経理部長
平成23年10月 当社経理部長兼経営企画室長
当社取締役経理部長兼経営企画室長
平成23年12月
就任
当社取締役経理部長 就任
平成24年10月
当社取締役総務部長 就任(現任)
平成30年6月
33/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年4月 ㈱八十二銀行 入行
株式会社ミマキエンジニアリング常務
平成15年6月
取締役 就任
株式会社ミマキエンジニアリング代表
平成19年6月
取締役副社長 就任
株式会社ミマキエンジニアリング代表
平成22年12月
取締役 ― 野口 幹夫 昭和29年6月1日 (注)3 ―
取締役社長 就任
平成24年10月 東洋観光事業株式会社管理本部長
東洋観光事業株式会社取締役管理本部
平成25年6月
長就任
当社 入社
平成29年8月
当社取締役 就任(現任)
平成30年6月
㈱八十二銀行 入行
昭和58年4月
八十二証券㈱ 出向
平成24年7月
八十二証券㈱ 転籍
平成26年4月
当社監査役 就任
平成28年6月
取締役
─ 内藤 博正 昭和33年5月15日 (注)4 ―
(常勤監査等 ㈱YAZアミューズメント 監査役 就
平成29年4月
委員)
任(現任)
㈱シティエンタテインメント 監査役
平成29年4月
就任(現任)
当社取締役(監査等委員) 就任(現任)
平成29年6月
㈱八十二銀行 入行
昭和40年4月
八十二銀行国内連結対象会社9社監査
役就任(八十二リース㈱、八十二キャ
平成14年6月
取締役
─ 中澤 敏和 昭和17年8月12日 (注)4 5,000
(監査等委員)
ピタル㈱等)
当社監査役 就任
平成17年9月
当社取締役(監査等委員) 就任(現任)
平成29年6月
TDCソフトウェアエンジニアリング
昭和60年7月
㈱入社
㈱ビジネスブレイン太田昭和 入社
平成9年1月
中央監査法人 入所
平成9年10月
岡本公認会計士事務所(現 弓場・岡本
平成12年9月
取締役
公認会計士事務所)設立 代表(現任)
─ 岡本 俊也 昭和35年8月24日 (注)4 ―
(監査等委員)
㈱土木管理総合試験所社外取締役 就
平成27年3月
任(現任)
㈱イープラス代表取締役 就任(現任)
平成27年7月
㈱ケイズ取締役 就任
平成28年3月
当社取締役(監査等委員) 就任(現任)
平成29年6月
計 666,000
(注) 1.専務取締役 宮本早苗は、代表取締役社長 宮本和彦の配偶者であります。
2.取締役のうち内藤博正、中澤敏和及び岡本俊也は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成30年6月26日に開催された定時株主総会終結の時から選任後1年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、平成29年6月29日に開催された定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 内藤博正、委員 中澤敏和、委員 岡本俊也
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経
営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、5名で、経理部長 福井利幸、東京支店長 小林光、人事部長 櫻井孝紀、業務部長 上原崇史、営業本部副本部長
長尾忠で構成されております。
34/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営実現のために、経営の迅速性、正
確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健
全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、以下のとおり
コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。
① 企業統治の体制
a企業統治の体制の概要
(a) 取締役会
当社定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締
役の員数は4名以内と定めており、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員
である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項なら
びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
(b) 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されておりま
す。原則として取締役会開催に合わせて毎月1回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な
会議に出席し必要な意見の表明を行い、業務執行の監査を行っております。また、監査室、会計監査人との
連携や意見交換を行っております。
(c) 経営会議
当社では、迅速な経営判断を行うために、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構
成される経営会議を月1回開催し、取締役会に付議する事項を含む重要な業務執行事項について、その方向
性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた協議をし、経営課題の認識共有化を図るとともに、業務執行
組織の長である取締役社長に適切な助言を行っております。
(d) コンプライアンス委員会
当社では、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構成されるコンプライアンス委員
会を開催し、コンプライアンス実現のための諸施策の検討及び評価、コンプライアンス実践状況の検証及び
評価、不祥事案・重大なトラブルに関する対応策等を審議し、コンプライアンスに関し、組織横断的な取組
みを図っております。
35/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
b会社の機関・内部統制の図表
c企業統治の体制を採用する理由
業務執行の権限・責任を取締役会に集中させるとともに、監査等委員に対し、取締役としての職務執行の監督
機能に加え、監査等委員としての監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現し、組織
的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、経営会議を通じて経営課
題の認識共有を行うとともに、コンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバ
ナンスやコンプライアンス強化に努めております。
36/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
② 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。
a取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、監査室による内部監査、監査等委
員会監査等の実施による確認及びその報告ならびに是正措置を実施しております。
また、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を
整備し、コンプライアンス遵守の責任主体を明確にするため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員
会を設置しております。当該委員会においては、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプ
ライアンス体制の維持・向上を図り、教育を実施しております。
さらに、コンプライアンス上疑義ある行為については、従業員が会社及び外部通報窓口(弁護士)に通報できる
内部通報制度を運営しております。
b取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制
当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、
管理しております。
cリスク管理体制
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社が業務上抱える各種リスクの特性を正しく認識
し、リスクの種類に応じて規程等を整備することにより、適切な内部管理を継続して実施しております。主管部
門は経営企画室が担当し、経営企画室は、当社全体のリスク統括部署として、経営に付随する全てのリスクを的
確に把握・管理する責任を負うとともに、リスク全般の状況と問題点及びその対応方針を四半期に1度取締役会
に報告・付議します。また、経営企画室は、各部署からリスク管理関連報告を徴求し、各部署に対して規程・職
務権限等について改善を要請することができることとしております。
d当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度に
より子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社監査室による監査を実施しております。
37/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である監査室が内部監査規程に基づき実施しております。事業年度開始前に
翌事業年度の内部監査計画を立案し、この計画をもとにグループ会社を含めた全部署を対象として網羅的に実施
しております。各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、書
類閲覧、ヒアリング及び現物実査等の実地監査を行うことにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、
内部統制の充実を図っております。
監査等委員につきましては、3名とも社外からの経験豊富な人材を招聘し、取締役の業務執行について客観的
な立場での監督と厳正な監視を行っております。取締役会や経営会議をはじめ社内の重要な会議に参加するとと
もに、稟議書や契約書等の調査を行い、多角的な視点より取締役の業務執行を監視するとともに、社内諸規程・
定款・法令等の遵守状況について厳格に監査をしております。
なお、監査室、監査等委員及び会計監査人は、相互に情報公開・意見交換を行う等の連携を密にして監査の実
効性と効率の向上を目指しております。
④ 社外取締役との関係
コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役を3名選任して
おります。
当社の社外取締役 中澤敏和、内藤博正及び岡本俊也との関係は、次のとおりであります。
社外取締役と提出会社との関係
中澤敏和 所有株式5,000株を除き、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
内藤博正 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
岡本俊也 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める
「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一
般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針でおります。
⑤ 会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。会計監査業務を執行し
た公認会計士は、山中崇及び天野清彦であります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社
員と当社の間には、特別な利害関係はありません。なお、継続関与年数については全員7年以内であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
38/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上
であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑦ 役員の報酬等
a提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く。) 105,600 105,600 ― ― ― 5
取締役(監査等委員) 11,250 11,250 ― ― ― 3
社外監査役 3,000 3,000 ― ― ― 2
(注)当社は、平成29年6月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査役2名は監査等委員に
就任しております。
b提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
c使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)
は、株主総会の決議によって総額を監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して決定する旨定款に定めており、
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締
役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等
委員会で決定する旨役員規程に定めております。
39/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
40/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
⑪ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 16銘柄
貸借対照表計上額の合計額 171,255千円
b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
コナミホールディングス㈱ 27,460 129,748 取引関係の強化のため
㈱八十二銀行 13,000 8,177 取引関係の強化のため
㈱ほくほくフィナンシャルグ
4,000 6,988 取引関係の強化のため
ループ
セガサミーホールディングス
896 1,336 取引関係の強化のため
㈱
㈱バンダイナムコホールディ
100 333 業界動向の把握のため
ングス
㈱スクウェア・エニックス・
100 315 業界動向の把握のため
ホールディングス
㈱イオンファンタジー 100 289 業界動向の把握のため
アドアーズ㈱ 2,000 252 業界動向の把握のため
㈱カプコン 100 217 業界動向の把握のため
㈱SDエンターテイメント 200 134 業界動向の把握のため
㈱ランシステム 100 91 業界動向の把握のため
㈱ラウンドワン 100 88 業界動向の把握のため
Jトラスト㈱ 40 37 業界動向の把握のため
㈱アトム 200 0 取引関係の強化のため
みなし保有株式
該当事項はありません。
41/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
コナミホールディングス㈱ 27,460 153,501 取引関係の強化のため
㈱八十二銀行 13,000 7,410 取引関係の強化のため
㈱ほくほくフィナンシャルグ
4,000 5,772 取引関係の強化のため
ループ
セガサミーホールディングス
896 1,509 取引関係の強化のため
㈱
㈱イオンファンタジー 100 531 業界動向の把握のため
㈱カプコン 100 498 業界動向の把握のため
㈱スクウェア・エニックス・
100 487 業界動向の把握のため
ホールディングス
㈱バンダイナムコホールディ
100 349 業界動向の把握のため
ングス
㈱KeyHolder 2,000 238 業界動向の把握のため
㈱エラン 100 215 地元企業動向の把握のため
㈱ながの東急百貨店 1,000 207 地元企業動向の把握のため
㈱SDエンターテイメント 200 176 業界動向の把握のため
㈱ラウンドワン 100 168 業界動向の把握のため
㈱ランシステム 100 103 業界動向の把握のため
㈱土木管理総合試験所 100 59 地元企業動向の把握のため
Jトラスト㈱ 40 27 業界動向の把握のため
みなし投資株式
該当事項はありません。
c 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
42/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 ― 22,500 1,350
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,000 ― 22,500 1,350
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(監査業務)である
コンフォートレター作成業務について、対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査等委員会
の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。
43/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
44/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
1,917,501 3,707,016
※2 ※2
現金及び預金
716,545
※3
受取手形及び売掛金 792,847
商品 4,705 31,346
貯蔵品 128,482 146,890
未収入金 14,173 20,474
繰延税金資産 39,526 48,636
その他 231,131 249,480
△2,157 △157
貸倒引当金
流動資産合計 3,126,212 4,920,233
固定資産
有形固定資産
1,577,644 1,592,942
※1 ※1
アミューズメント機器(純額)
1,496,673 1,380,024
※1、2 ※1、2
建物及び構築物(純額)
143,078 154,376
※1 ※1
工具、器具及び備品(純額)
819,744 814,332
※2 ※2
土地
建設仮勘定 - 5,508
53,673 42,727
※1 ※1
その他(純額)
有形固定資産合計 4,090,813 3,989,912
無形固定資産
20,906 41,557
その他
無形固定資産合計 20,906 41,557
投資その他の資産
投資有価証券 148,007 171,255
繰延税金資産 39,748 81,828
敷金及び保証金 1,156,424 1,123,664
その他 501,948 630,402
△34,972 △120,726
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,811,157 1,886,424
固定資産合計 5,922,877 5,917,894
資産合計 9,049,089 10,838,128
45/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
977,431 1,046,755
※2 ※3
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 - 400,000
1,334,144 1,424,100
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金
686,336
※2
未払金 773,443
未払法人税等 109,869 172,617
未払消費税等 28,771 59,762
賞与引当金 54,200 60,600
219,423
※3
設備関係支払手形 184,013
52,881 57,612
その他
流動負債合計 3,514,754 4,127,207
固定負債
社債 400,000 -
2,614,047 3,251,366
※2 ※2
長期借入金
資産除去債務 223,541 230,961
135,048 20,936
その他
固定負債合計 3,372,636 3,503,263
負債合計 6,887,391 7,630,471
純資産の部
株主資本
資本金 291,270 693,887
資本剰余金 80,070 482,687
利益剰余金 1,780,871 2,005,724
△41,400 △41,400
自己株式
株主資本合計 2,110,811 3,140,900
その他の包括利益累計額
50,886 66,756
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 50,886 66,756
純資産合計 2,161,698 3,207,657
負債純資産合計 9,049,089 10,838,128
46/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
11,833,853 12,960,666
売上高
売上原価 6,631,741 7,147,807
売上総利益 5,202,112 5,812,858
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,372,268 1,474,729
退職給付費用 13,859 15,037
賞与引当金繰入額 54,200 60,600
貸倒引当金繰入額 3,671 △6,118
水道光熱費 615,247 641,014
賃借料 1,583,576 1,682,349
1,247,112 1,418,978
その他
販売費及び一般管理費合計 4,889,936 5,286,591
営業利益 312,176 526,267
営業外収益
受取利息 1,754 2,563
受取配当金 1,340 2,381
受取賃貸料 5,189 3,130
受取保険金 844 40,953
自販機設置協賛金 22,516 3,978
太陽光売電収入 6,605 6,348
8,885 11,605
その他
営業外収益合計 47,137 70,961
営業外費用
支払利息 38,613 36,151
株式公開費用 - 16,691
貸倒引当金繰入額 16,464 90,599
581 3,897
その他
営業外費用合計 55,659 147,339
経常利益 303,654 449,889
特別利益
15,862
※1
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 8,602 -
237,177 -
負ののれん発生益
特別利益合計 261,642 -
特別損失
110,633 3,047
※2 ※2
固定資産除却損
40,413 42,501
※3 ※3
減損損失
5,500 -
その他
特別損失合計 156,546 45,548
税金等調整前当期純利益 408,749 404,341
法人税、住民税及び事業税
132,584 217,369
△36,147 △61,541
法人税等調整額
法人税等合計 96,437 155,827
当期純利益 312,312 248,513
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 312,312 248,513
47/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益 312,312 248,513
その他の包括利益
22,870 15,869
その他有価証券評価差額金
22,870 15,869
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 335,182 264,383
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 335,182 264,383
非支配株主に係る包括利益 - -
48/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 291,270 80,070 1,492,218 △41,400 1,822,158 28,016 28,016 1,850,175
当期変動額
剰余金の配当 △23,660 △23,660 △23,660
親会社株主に帰属する
312,312 312,312 312,312
当期純利益
株主資本以外の項目の
22,870 22,870 22,870
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 288,652 - 288,652 22,870 22,870 311,522
当期末残高 291,270 80,070 1,780,871 △41,400 2,110,811 50,886 50,886 2,161,698
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 291,270 80,070 1,780,871 △41,400 2,110,811 50,886 50,886 2,161,698
当期変動額
新株の発行 402,617 402,617 805,235 805,235
剰余金の配当 △23,660 △23,660 △23,660
親会社株主に帰属する
248,513 248,513 248,513
当期純利益
株主資本以外の項目の
15,869 15,869 15,869
当期変動額(純額)
当期変動額合計 402,617 402,617 224,853 - 1,030,089 15,869 15,869 1,045,958
当期末残高 693,887 482,687 2,005,724 △41,400 3,140,900 66,756 66,756 3,207,657
49/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 408,749 404,341
減価償却費 1,169,448 1,145,757
負ののれん発生益 △237,177 -
減損損失 40,413 42,501
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,854 83,755
賞与引当金の増減額(△は減少) - 6,400
受取利息及び受取配当金 △3,094 △4,945
支払利息 38,613 36,151
有形固定資産売却損益(△は益) △15,862 -
有形固定資産除却損 110,633 3,047
投資有価証券売却損益(△は益) △8,602 -
売上債権の増減額(△は増加) △55,700 76,301
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,336 △45,049
仕入債務の増減額(△は減少) △304,146 69,324
未払消費税等の増減額(△は減少) △133,052 30,991
101,812 △52,936
その他
小計 1,125,515 1,795,639
利息及び配当金の受取額
1,465 2,552
利息の支払額 △38,432 △36,069
△52,440 △156,575
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,036,106 1,605,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △519,800 △648,800
定期預金の払戻による収入 419,800 639,800
有形固定資産の取得による支出 △709,584 △1,122,368
有形固定資産の売却による収入 28,022 -
無形固定資産の取得による支出 △8,423 △65,556
投資有価証券の取得による支出 - △427
投資有価証券の売却による収入 26,460 -
敷金及び保証金の差入による支出 △12,096 △39,083
敷金及び保証金の回収による収入 54,661 74,074
保険積立金の積立による支出 △42,034 △46,080
△311,949
※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
△12,365 754
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,087,309 △1,207,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,800,000 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △1,446,411 △1,872,725
株式の発行による収入 - 805,235
割賦債務の返済による支出 △118,094 △112,484
リース債務の返済による支出 △15,134 △13,712
△23,660 △23,660
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 196,699 1,382,653
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 145,495 1,780,514
現金及び現金同等物の期首残高 1,307,205 1,452,701
1,452,701 3,233,216
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
50/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社YAZアミューズメント
株式会社シティエンタテインメント
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シティエンタテインメントの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
アミューズメント機器・・・個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他につい
ては主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~34年
アミューズメント機器 2~5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によって
おります。
51/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金
のほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準
委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正
企業会計基準委員会)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行
われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
52/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本 的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
53/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
減価償却累計額 12,318,610 千円 12,760,739 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
現金及び預金 1,800 千円 1,800 千円
建物 415,920 千円 394,228 千円
土地 654,290 千円 648,877 千円
計 1,072,011 千円 1,044,906 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
長期借入金 880,014 千円 1,081,711 千円
1年内返済予定の長期借入金 189,648 千円 246,389 千円
買掛金 351 千円 - 千円
未払金 - 千円 500 千円
計 1,070,013 千円 1,328,600 千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形 ― 千円 10,672 千円
支払手形 ― 千円 29,550 千円
設備関係支払手形 ― 千円 8,770 千円
54/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
土地 15,862 千円 - 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
アミューズメント機器 107,218 千円 2,829 千円
建物及び構築物 3,367 千円 166 千円
工具、器具及び備品 47千円 51千円
計 110,633 千円 3,047 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位として
おります。
事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
場所 用途 種類
石川県野々市市 店舗用設備 建物及び構築物等
(減損損失計上額の内訳)
建物及び構築物 18,606千円
工具、器具及び備品 336千円
リース資産 20,407千円
その他 1,062千円
合計 40,413千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により
評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位として
おります。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピング
を行っております。
事業用資産及び遊休資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
場所 用途 種類
長野県長野市 店舗用設備 建物及びソフトウエア
長野県長野市 遊休資産 土地
55/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(減損損失計上額の内訳)
建物 8,947千円
ソフトウエア 28,142千円
土地 5,412千円
合計 42,501千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により
評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
41,490 千円 22,821 千円
組替調整額 △8,602 千円 -千円
税効果調整前
32,887 千円 22,821 千円
税効果額 △10,017 千円 △6,951 千円
その他有価証券評価差額金
22,870 千円 15,869 千円
その他の包括利益合計
22,870 千円 15,869 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,320 - - 49,320
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000 - - 2,000
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成28年6月28日
普通株式 23,660 500 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 利益剰余金 23,660 500 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
56/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,320 2,964,180 - 3,013,500
(注)1.当社は、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 2,416,680株
東京証券取引所第二部上場に伴う新株発行による増加 450,000株
オーバーアロットメントによる新株発行による増加 97,500株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000 98,000 - 100,000
(注)当社は、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 23,660 500 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日
普通株式 利益剰余金 99,059 34 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
現金及び預金 1,917,501 千円 3,707,016 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △464,800 千円 △473,800 千円
現金及び現金同等物 1,452,701 千円 3,233,216 千円
57/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社シティエンタテインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式会社シティエンタテインメント株式の取得価額と株式会社シティエンタテインメント取得のための
支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 185,175 千円
固定資産 501,658 千円
流動負債 △74,606 千円
固定負債 △14,298 千円
△237,177 千円
負ののれん
株式の取得価額
360,752 千円
△48,802 千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 311,949 千円
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ278,056千円でありま
す。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 店舗における空調設備他であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1年内 653,556千円 610,514千円
1年超 1,137,937千円 942,383千円
合計 1,791,494千円 1,552,897千円
58/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入や社債発行等により調達しております。ま
た、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関
係を有する企業等の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れ
ている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金はほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資
金、設備資金、関係会社株式取得に係わる資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されており
ます。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後3年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減
を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な
手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、前連結会計年度46%、当連結会計年度44%で
あります。
59/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,917,501 1,917,501 ―
(2) 受取手形及び売掛金
792,847 792,847 ―
貸倒引当金 △2,157 △2,157 ―
(3) 投資有価証券
148,007 148,007 ―
(4) 敷金及び保証金
1,156,424 1,157,481 1,056
資産計 4,012,625 4,013,681 1,056
(1) 支払手形及び買掛金
977,431 977,431 ―
(2) 未払金
773,443 773,443 ―
(3) 設備関係支払手形
184,013 184,013 ―
(4) 社債
400,000 399,891 △108
(5) 長期借入金(1年内返済予定
3,948,191 3,965,646 17,455
を含む)
負債計 6,283,079 6,300,427 17,347
※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,707,016 3,707,016 ―
(2) 受取手形及び売掛金
716,545 716,545 ―
貸倒引当金 △157 △157 ―
(3) 投資有価証券
171,255 171,255 ―
(4) 敷金及び保証金
1,123,664 1,057,481 △66,182
資産計 5,718,325 5,652,142 △66,182
(1) 支払手形及び買掛金
1,046,755 1,046,755 ―
(2) 未払金
686,336 686,336 ―
(3) 設備関係支払手形
219,423 219,423 ―
(4) 社債(1年内償還予定を含む)
400,000 399,386 △614
(5) 長期借入金(1年内返済予定
4,675,466 4,683,145 7,679
を含む)
負債計 7,027,981 7,035,046 7,065
※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値としております。ただし、1年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大き
く変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
60/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 設備関係支払手形
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 社債
社債については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日
非上場株式 0 -
これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有
価証券」に含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,917,501 ― ― ―
受取手形及び売掛金 792,847 ― ― ―
合計 2,710,349 ― ― ―
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,707,016 ― ― ―
受取手形及び売掛金 716,545 ― ― ―
合計 4,423,562 ― ― ―
(注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 ― 400,000 ― ― ― ―
長期借入金 1,334,144 994,704 597,297 408,566 248,580 364,900
リース債務 15,134 12,417 11,582 5,333 ― ―
合計 1,349,278 1,407,121 608,879 413,899 248,580 364,900
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,424,100 1,057,843 768,362 612,576 395,285 417,300
リース債務 12,417 11,582 6,756 ― ― ―
61/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
合計 1,836,517 1,069,425 775,118 612,576 395,285 417,300
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 148,007 74,831 73,176
小計 148,007 74,831 73,176
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 148,007 74,831 73,176
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 171,195 75,176 96,019
小計 171,195 75,176 96,019
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 59 82 △22
小計 59 82 △22
合計 171,255 75,258 95,997
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 26,460 8,602 0
合計 26,460 8,602 0
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
62/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,859千円、当連結会計年度15,037千円であ
りました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年10月16日 平成29年3月22日
当社取締役 1名 当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 2名 当社執行役員 5名
当社従業員 26名 当社従業員 18名
株式の種類及び付与数 405株 100,000 株
付与日 平成18年10月16日 平成29年3月31日
① 新株予約権者は、権利行使時において ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時
も、当社又は当社子会社の取締役、監 において、継続して当社又は当社子会
査役、及び従業員の地位にあることを 社の取締役、監査役、執行役員又は従
要する。 業員のいずれかの地位にあることを要
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株 する。ただし、取締役、監査役又は執
予約権の相続を認めないものとする。 行役員が任期満了により退任した場
③ その他の条件については、取締役会決 合、従業員が定年で退職した場合、又
議に基づき、別途当社と新株予約権者 は当社取締役会にてその他正当な理由
との間で締結する「新株予約権割当契 があると承認した場合は、この限りで
権利確定条件
約」に定めるところによる。 はない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時
において、新株予約権の目的である当
社普通株式が日本国内の証券取引所に
上場している場合に限り行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続
人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
平成20年10月17日から 平成31年3月23日から
権利行使期間
平成28年10月16日まで 平成39年3月22日まで
(注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
おります。これにより第4回新株予約権の株式の種類及び付与数が100,000株に調整されております。
63/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年10月16日 平成29年3月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 100,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― 100,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 210 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 210 ―
未行使残 ― ―
(注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
おります。これにより第4回新株予約権の付与及び未確定残が100,000株に調整されております。
② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年10月16日 平成29年3月22日
権利行使価格(円) 23,000 483
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
おります。これにより第4回新株予約権の権利行使価格が483円に調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達
に基づく時価を併用しました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
64/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 平成29年3月22日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 5名
当社従業員 18名
株式の種類及び付与数 100,000株
付与日 平成29年3月31日
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時
において、継続して当社又は当社子会
社の取締役、監査役、執行役員又は従
業員のいずれかの地位にあることを要
する。ただし、取締役、監査役又は執
行役員が任期満了により退任した場
合、従業員が定年で退職した場合、又
は当社取締役会にてその他正当な理由
権利確定条件 があると承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時
において、新株予約権の目的である当
社普通株式が日本国内の証券取引所に
上場している場合に限り行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続
人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間 定めておりません。
平成31年3月23日から
権利行使期間
平成39年3月22日まで
(注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
おります。これにより第4回新株予約権の株式の種類及び付与数が100,000株に調整されております。
65/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 平成29年3月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 100,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 100,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
(注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
おります。これにより第4回新株予約権の前連結会計年度末及び未確定残が100,000株に調整されております。
② 単価情報
第4回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 平成29年3月22日
権利行使価格(円) 483
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
おります。これにより第4回新株予約権の権利行使価格が483円に調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達
に基づく時価を併用しました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
150,300千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
66/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 7,040千円 7,715千円
貸倒引当金 11,354千円 36,821千円
賞与引当金 17,050千円 18,969千円
未払事業税 8,095千円 12,463千円
減損損失 42,609千円 48,275千円
資産除去債務 69,604千円 71,825千円
繰越欠損金 157,876千円 158,377千円
34,622千円 27,749千円
その他
繰延税金資産小計
348,254千円 382,198千円
△219,277千円 △195,957千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
128,976千円 186,240千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,289千円 △29,240千円
資産除去債務に対応する除去費用 △26,047千円 △22,846千円
その他 △4,765千円 △3,688千円
△53,101千円 △55,775千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 75,875千円 130,465千円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産
39,526千円 48,636千円
固定資産―繰延税金資産 39,748千円 81,828千円
固定負債―その他 △3,399千円 ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.69% 30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50% 0.62%
留保金課税 2.33% 2.16%
住民税均等割等 3.93% 7.20%
評価性引当額の増減 3.83% △3.12%
負ののれん発生益 △17.81% ―%
0.13% 0.98%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.59% 38.54%
67/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シティエンタテインメント
事業内容 アミューズメント施設運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループとのグループ一体運営によるシナジー効果により、当社グループの更なる発展と企業価値の向
上を図るため
③ 企業結合日
平成28年6月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 360,752千円
取得原価 360,752千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング会社等に対する報酬・手数料等 18,500千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれんの発生益の金額 237,177千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債
流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
68/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
期首残高 210,567千円 223,541千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 11,815千円 ―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 6,585千円
時の経過による調整額 2,551千円 2,489千円
資産除去債務の履行による減少額 △1,393千円 △1,654千円
期末残高 223,541千円 230,961千円
69/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ア
ミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の2つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
アミューズ アミューズ
表計上額
合計
(注)1 (注)2
メント施設 メント機器 計
(注)3
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 8,839,549 2,856,525 11,696,075 137,778 11,833,853 - 11,833,853
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 8,839,549 2,856,525 11,696,075 137,778 11,833,853 - 11,833,853
セグメント利益 808,737 71,247 879,984 3,756 883,740 △571,564 312,176
セグメント資産 5,818,734 736,629 6,555,364 39,396 6,594,760 2,454,329 9,049,089
その他の項目
減価償却費 1,135,920 244 1,136,164 168 1,136,333 33,114 1,169,448
有形固定資産及び
1,266,879 620 1,267,499 - 1,267,499 11,943 1,279,442
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△571,564千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,454,329千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,943千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
70/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
アミューズ アミューズ
表計上額
合計
(注)1 (注)2
メント施設 メント機器 計
(注)3
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 9,782,505 3,059,744 12,842,250 118,416 12,960,666 - 12,960,666
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 9,782,505 3,059,744 12,842,250 118,416 12,960,666 - 12,960,666
セグメント利益 1,061,492 119,863 1,181,356 9,969 1,191,325 △665,057 526,267
セグメント資産 5,812,033 703,705 6,515,739 13,605 6,529,345 4,308,783 10,838,128
その他の項目
減価償却費 1,114,397 400 1,114,797 158 1,114,956 30,800 1,145,757
有形固定資産及び
1,095,921 - 1,095,921 - 1,095,921 23,501 1,119,422
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△665,057千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,308,783千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,501千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
71/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アミューズ アミューズ
計
メント施設運営 メント機器販売
減損損失 40,413 - 40,413 - - 40,413
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アミューズ アミューズ
計
メント施設運営 メント機器販売
減損損失 37,089 - 37,089 - 5,412 42,501
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社シティエンタテインメントの株式を取得し連結子会
社としたことにより、負ののれん発生益を特別利益に237,177千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
72/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
会社等の名称 議決権等の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 所有(被所有)割合 との関係
被所有 債務被保証
役員及び 当社代表
宮本和彦 長野県長野市 344,613千円 ―
―
主要株主 取締役社長
直接15.0% (注)
(注)当社は一部の仕入債務について、代表取締役社長宮本和彦より債務保証を受けております。取引金額について
は、期末の買掛金、支払手形(設備関係支払手形を含む)及び未払金の残高を記載しております。なお、保証料の
支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 913.65 円 1,100.96 円
1株当たり当期純利益金額 132.00 円 104.23 円
潜在株式調整後
―円 103.17 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当社は、平成30年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
73/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
312,312 248,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
312,312 248,513
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,366,000 2,384,328
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) ― 24,381
(うち新株予約権(株)) ― (24,381)
平成29年3月22日臨時株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
主総会決議の新株予約権 ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式100,000株
(注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度及び当連
結会計年度の普通株式の期中平均株式数、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
共和コーポレー
平成25年 平成30年
㈱共和コーポレー 200,000
ション第6回無担 200,000 0.61 無担保社債
ション (200,000)
7月12日 7月25日
保社債
共和コーポレー
平成26年 平成31年
㈱共和コーポレー 200,000
ション第7回無担 200,000 0.45 無担保社債
ション (200,000)
2月28日 2月28日
保社債
400,000
合計 ― ― 400,000 ― ― ―
(400,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
400,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,334,144 1,424,100 0.66 ―
1年以内に返済予定のリース債務 15,134 12,417 ― ―
1年以内に返済予定の割賦未払金 112,484 98,164 ― ―
平成31年4月12日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,614,047 3,251,366 0.70
のものを除く)
平成40年6月28日
平成31年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
29,333 18,338 ―
のものを除く)
平成33年1月
平成31年4月~
割賦未払金(1年以内に返済予定
100,289 2,125 ―
のものを除く)
平成31年8月
合計 4,205,433 4,806,512 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率は記載をしておりません。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースに
よる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により処理しているためであります。
3.割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記
載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務並びに割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は下記のとおりとなっております。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,057,843 768,362 612,576 395,285
リース債務 11,582 6,756 ― ―
割賦未払金 2,125 ― ― ―
合計 1,071,550 775,118 612,576 395,285
75/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 9,799,193 12,960,666
税金等調整前四半期
(千円) ― ― 480,875 404,341
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) ― ― 318,977 248,513
純利益金額
1株当たり四半期
(円) ― ― 134.82 104.23
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) ― ― 9.51 △28.87
1株当たり
四半期純損失(△)
(注) 1.当社は、平成30年3月19日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期、第2四半
期及び第3四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成29年10月17日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定して
おります。
76/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
1,068,730 2,866,262
※1 ※1
現金及び預金
197,610
※2
受取手形 277,062
売掛金 507,254 510,980
商品 4,031 30,822
貯蔵品 91,101 101,520
前渡金 1,761 1,898
前払費用 105,159 122,275
繰延税金資産 27,918 30,539
未収入金 62,955 16,929
その他 153,573 66,466
△2,634 △165
貸倒引当金
流動資産合計 2,296,916 3,945,141
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 1,574,291 1,592,942
1,053,884 981,449
※1 ※1
建物(純額)
構築物(純額) 14,897 17,387
機械及び装置(純額) 32,809 28,937
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 115,036 117,589
819,744 814,332
※1 ※1
土地
リース資産(純額) 20,845 13,787
- 5,508
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,631,510 3,571,934
無形固定資産
ソフトウエア 12,153 33,112
8,038 7,807
その他
無形固定資産合計 20,192 40,919
投資その他の資産
投資有価証券 148,007 171,255
関係会社株式 1,235,252 1,235,252
出資金 1,060 1,060
長期貸付金 2,937 3,928
破産更生債権等 10,052 4,693
長期前払費用 52,210 48,486
繰延税金資産 36,666 76,530
敷金及び保証金 610,987 611,116
その他 408,487 545,167
△34,972 △120,726
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,470,690 2,576,762
固定資産合計 6,122,394 6,189,616
資産合計 8,419,310 10,134,757
77/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
330,218
※2
支払手形 315,905
661,525
※1
買掛金 716,536
1,334,144 1,424,100
※1 ※1
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 400,000
リース債務 15,134 12,417
589,288
※1
未払金 665,699
未払費用 396 459
未払法人税等 103,272 134,439
未払消費税等 12,457 47,006
前受金 4,208 3,908
預り金 18,291 28,075
賞与引当金 43,200 47,300
219,423
※2
設備関係支払手形 184,013
959 190
その他
流動負債合計 3,359,209 3,953,365
固定負債
社債 400,000 -
2,614,047 3,251,366
※1 ※1
長期借入金
リース債務 29,333 18,338
資産除去債務 183,692 192,241
102,276 2,579
その他
固定負債合計 3,329,349 3,464,526
負債合計 6,688,558 7,417,892
純資産の部
株主資本
資本金 291,270 693,887
資本剰余金
資本準備金 80,070 482,687
資本剰余金合計 80,070 482,687
利益剰余金
利益準備金 7,300 7,300
その他利益剰余金
別途積立金 600,000 600,000
742,624 907,633
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,349,924 1,514,933
自己株式 △41,400 △41,400
株主資本合計 1,679,864 2,650,108
評価・換算差額等
50,886 66,756
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 50,886 66,756
純資産合計 1,730,751 2,716,865
負債純資産合計 8,419,310 10,134,757
78/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
9,546,812 10,105,465
売上高
売上原価 5,781,461 6,087,690
売上総利益 3,765,350 4,017,774
3,407,656 3,580,634
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 357,693 437,139
営業外収益
受取利息 120 135
受取配当金 1,340 2,381
受取賃貸料 5,189 3,130
受取保険金 800 39,956
自販機設置協賛金 5,010 3,978
太陽光売電収入 6,605 6,348
6,156 8,169
その他
営業外収益合計 25,223 64,100
営業外費用
支払利息 34,900 32,439
社債利息 3,713 3,711
株式公開費用 - 16,691
貸倒引当金繰入額 16,464 90,599
504 1,210
その他
営業外費用合計 55,582 144,652
経常利益 327,334 356,587
特別利益
15,862
※2
固定資産売却益 -
8,602 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 24,465 -
特別損失
110,631 2,849
※3 ※3
固定資産除却損
減損損失 40,413 42,501
5,500 -
その他
特別損失合計 156,545 45,351
税引前当期純利益 195,254 311,235
法人税、住民税及び事業税
117,733 172,002
△34,650 △49,434
法人税等調整額
法人税等合計 83,083 122,567
当期純利益 112,170 188,668
79/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
【売上原価明細書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額 金額
番号
(%) (%)
Ⅰ.アミューズメント施設運営
1.景品
期首景品棚卸高 86,305 91,101
当期景品仕入高 1,232,285 1,366,426
91,101 101,520
期末景品棚卸高
1,227,489 1,356,008
2.経費
消耗品費 171,034 250,244
通信費 470,443 436,372
減価償却費 969,167 943,791
65,711 71,357
その他
1,676,356 1,701,766
33,583 41,246
3.その他
2,937,428 50.8 3,099,021 50.9
Ⅱ.アミューズメント機器販売
期首商品棚卸高 39,842 300
当期商品仕入高 2,690,456 2,922,858
300 25,174
期末商品棚卸高
2,729,998 47.2 2,897,984 47.6
Ⅲ.その他 114,034 1.9 90,685 1.4
合計 100.0 100.0
5,781,461 6,087,690
(注) 構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
80/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 291,270 80,070 80,070 7,300 600,000 654,113 1,261,413 △41,400 1,591,353
当期変動額
剰余金の配当 △23,660 △23,660 △23,660
当期純利益 112,170 112,170 112,170
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 88,510 88,510 - 88,510
当期末残高 291,270 80,070 80,070 7,300 600,000 742,624 1,349,924 △41,400 1,679,864
(単位:千円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 28,016 28,016 1,619,370
当期変動額
剰余金の配当 △23,660
当期純利益 112,170
株主資本以外の項目の
22,870 22,870 22,870
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,870 22,870 111,380
当期末残高 50,886 50,886 1,730,751
81/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 291,270 80,070 80,070 7,300 600,000 742,624 1,349,924 △41,400 1,679,864
当期変動額
新株の発行 402,617 402,617 402,617 805,235
剰余金の配当 △23,660 △23,660 △23,660
当期純利益 188,668 188,668 188,668
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 402,617 402,617 402,617 - - 165,008 165,008 - 970,244
当期末残高 693,887 482,687 482,687 7,300 600,000 907,633 1,514,933 △41,400 2,650,108
(単位:千円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 50,886 50,886 1,730,751
当期変動額
新株の発行 805,235
剰余金の配当 △23,660
当期純利益 188,668
株主資本以外の項目の
15,869 15,869 15,869
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15,869 15,869 986,113
当期末残高 66,756 66,756 2,716,865
82/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
アミューズメント機器・・・個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~34年
アミューズメント機器 2年~5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
83/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
現金及び預金 1,800 千円 1,800 千円
建物 415,920 千円 394,228 千円
土地 654,290 千円 648,877 千円
計 1,072,011 千円 1,044,906 千円
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
長期借入金 880,014 千円 1,081,711 千円
1年内返済予定の長期借入金 189,648 千円 246,389 千円
買掛金 351 千円 - 千円
未払金 - 千円 500 千円
計 1,070,013 千円 1,328,600 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形 ― 千円 10,672千円
支払手形 ― 千円 29,550千円
設備関係支払手形 ― 千円 8,770千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
給料及び手当 956,239 千円 1,051,529 千円
賞与引当金繰入額 43,200 千円 47,300 千円
水道光熱費 435,020 千円 424,720 千円
地代家賃 978,145 千円 961,066 千円
減価償却費 144,283 千円 135,517 千円
おおよその割合
販売費 83% 81%
一般管理費 17% 19%
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
土地 15,862 千円 -千円
84/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
アミューズメント機器 107,218 千円 2,829 千円
建物 2,895 千円 - 千円
構築物 472 千円 - 千円
工具、器具及び備品 45千円 19千円
計 110,631 千円 2,849 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
平成29年3月31日 平成30年3月31日
子会社株式 1,235,252 1,235,252
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 13,258千円 14,407千円
未払事業税 8,014千円 9,919千円
減損損失 37,450千円 48,275千円
資産除去債務 55,952千円 58,556千円
貸倒引当金 11,460千円 36,823千円
11,552千円 16,657千円
その他
繰延税金資産小計
137,689千円 184,640千円
△29,861千円 △30,083千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
107,828千円 154,557千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,289千円 △29,240千円
△20,953千円 △18,247千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △43,242千円 △47,488千円
繰延税金資産純額 64,585千円 107,069千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.69% 30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.05% 0.78%
留保金課税 4.87% 1.81%
住民税均等割等 3.06% 5.99%
評価性引当額の増減 2.22% 0.07%
0.67% 0.04%
その他
42.55% 39.38%
85/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
税効果会計適用後の法人税等の負担率
86/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
87/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 差引当期末
当期末残高 減価償却累
資産の種類
(千円) 計額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
有形固定資産
アミューズメント機器 10,546,791 976,900 590,427 10,933,264 8,401,880 938,440 1,592,942
8,947
建物 1,974,396 18,581 1,984,031 920,511 82,070 981,449
(8,947)
構築物 111,953 4,853 ― 116,807 97,055 2,364 17,387
機械及び装置 46,182 ― ― 46,182 13,372 3,871 28,937
車両運搬具 6,071 ― ― 6,071 6,071 ― 0
工具、器具及び備品 691,605 33,101 510 724,196 576,078 30,529 117,589
5,412
土地 819,744 ― 814,332 ― ― 814,332
(5,412)
リース資産 61,988 ― ― 61,988 41,142 7,057 13,787
建設仮勘定 ― 13,664 8,156 5,508 ― ― 5,508
613,453
有形固定資産計 14,258,732 1,047,101 14,692,380 10,056,113 1,064,333 3,571,934
(14,359)
無形固定資産
28,142
ソフトウエア 48,897 60,636 81,391 36,743 11,536 33,112
(28,142)
その他 11,041 14,040 14,040 11,041 3,003 231 7,807
42,182
無形固定資産計 59,939 74,676 92,433 39,746 11,767 40,919
(28,142)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器 各店機器の入替・新設 976,900千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器 各店機器の入替に伴う除却 590,427千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 37,606 120,891 726 36,880 120,891
賞与引当金 43,200 47,300 43,200 ― 47,300
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入であ
ります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
88/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告の方法は、電子公告により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
http://www.kyowa-corp.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
89/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し)平成30年2月14日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成30年2月28日及び平成30年3月8日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
主要株主の異動に係る臨時報告書を平成30年3月19日関東財務局長に提出。
90/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月13日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 崇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和コーポレーションの2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年6月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/93
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月13日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 崇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和コーポレーションの2017年4月1日から2018年3月31日までの第32期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社共和コーポレーションの2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2018年6月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93