株式会社共和コーポレーション 訂正四半期報告書 第33期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の特定の取引先の破産を発端に、当社と当該取引先との取引の一部において架空循環取引の疑義が生
じたことから、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会（計３名）を設置し、事実関係
解明のための調査を進めて参りました。
2020年３月13日に受領した本第三者委員会の調査結果を踏まえ、不適切な会計処理が実施されていたと認められた
取引について、売上高、売上原価、売掛金、買掛金等の過年度訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の
過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が2018年８月10日に提出いたしました第33期第１四半期（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第１四半期 第32期
連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2018年３月31日
売上高 (千円) 2,857,719 12,960,666
経常利益又は経常損失(△) (千円) △14,500 449,889
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △28,188 248,513
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △27,745 264,383
純資産額 (千円) 3,080,852 3,207,657
総資産額 (千円) 9,602,812 10,838,128
１株当たり当期純利益金額
(円) △9.68 104.23
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 103.17
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.1 29.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額並び
に 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．当社は第32期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結累計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気の回復
が見られました。海外においては、貿易摩擦問題が景気の下押しリスクとなったものの、緩やかな回復傾向は見ら
れました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明る
い、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、当社東証第二部
上場記念イベント等の実施によるファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事
業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き
新製品および中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,857,719千円 となり、営業利益は 23,907千円 、 経常損
失 は 14,500千円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は 28,188千円 となりました。今後、当社グループは、これま
での取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロ
セスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
(注)当社は第32期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、当第１四半期連
結累計期間に係る業績等の前年同四半期との対比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、当社東証第二部上場記念イベントとしてお菓子メーカーとの
コラボによる当社限定オリジナル景品を導入するなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策に
より来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化し
たほか、ＬＩＮＥを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が
上がりました。メダルゲーム機においては、中期的な施策として営業教育を充実させたことにより今後の成長の
ための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年６月に「ゲームスクエア三芳」を開業しており、総施
設数は49施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は2,273,663千円、セグメント利益(営業利益)は
205,490千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引
先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメン
ト機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新
製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 552,399千円 、セグメント利益(営業利益)は
14,285千円 となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる
中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案に
よる既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は31,656千円、セグメント利益(営業利益)は2,384千円となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,235,316千円 減少し、
9,602,812千円 となりました。主たる減少要因は現金及び預金が919,518千円、アミューズメント機器が238,480千
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 1,108,511千円 減少し、
6,521,959千円となりました。主たる減少要因は支払手形及び買掛金が 232,655千円 、未払金が229,864千円、長期
借入金が309,295千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 126,804千円 減少し、
3,080,852千円 となりました。主たる減少要因は期末配当により99,059千円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期連結会計
提出日現在 上場金融商品取引所
期間末現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2018年８月10日) 商品取引業協会名
(2018年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 3,013,500 3,013,500 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 3,013,500 3,013,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年６月30日 ― 3,013,500 ― 693,887 ― 482,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
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完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
普通株式
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,133 ―
2,913,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
200
発行済株式総数 3,013,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,133 ―
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県長野市若里三丁目10
(自己保有株式)
100,000 ― 100,000 3.31
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 100,000 ― 100,000 3.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結会計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,707,016 2,787,498
716,545 591,231
※１ ※１
受取手形及び売掛金
商品 31,346 30,757
貯蔵品 146,890 160,579
未収入金 20,474 26,721
その他 249,480 270,850
△157 －
貸倒引当金
流動資産合計 4,871,597 3,867,638
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 1,592,942 1,354,462
建物及び構築物（純額） 1,380,024 1,361,171
工具、器具及び備品（純額） 154,376 155,334
土地 814,332 814,332
建設仮勘定 5,508 5,508
42,727 47,160
その他（純額）
有形固定資産合計 3,989,912 3,737,969
無形固定資産
41,557 50,534
その他
無形固定資産合計 41,557 50,534
投資その他の資産
投資有価証券 171,255 171,892
繰延税金資産 130,465 141,624
敷金及び保証金 1,123,664 1,118,526
その他 630,402 673,397
△120,726 △158,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,935,061 1,946,670
固定資産合計 5,966,530 5,735,174
資産合計 10,838,128 9,602,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
1,046,755 814,099
※１ ※１
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,424,100 1,341,000
未払金 686,336 456,472
未払法人税等 172,617 19,567
未払消費税等 59,762 65,086
賞与引当金 60,600 95,100
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
219,423
※１
設備関係支払手形 61,655
57,612 63,970
その他
流動負債合計 4,127,207 3,316,952
固定負債
長期借入金 3,251,366 2,942,071
資産除去債務 230,961 232,025
20,936 30,910
その他
固定負債合計 3,503,263 3,205,007
負債合計 7,630,471 6,521,959
純資産の部
株主資本
資本金 693,887 693,887
資本剰余金 482,687 482,687
利益剰余金 2,005,724 1,878,477
△41,400 △41,400
自己株式
株主資本合計 3,140,900 3,013,653
その他の包括利益累計額
66,756 67,199
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 66,756 67,199
純資産合計 3,207,657 3,080,852
負債純資産合計 10,838,128 9,602,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高 2,857,719
1,531,125
売上原価
売上総利益 1,326,593
販売費及び一般管理費 1,302,685
営業利益 23,907
営業外収益
受取利息 588
受取配当金 1,365
自販機設置協賛金 1,851
太陽光売電収入 2,225
2,810
その他
営業外収益合計 8,841
営業外費用
支払利息 8,659
貸倒引当金繰入額 38,165
425
その他
営業外費用合計 47,250
経常損失（△） △14,500
特別損失
固定資産売却損 11,991
0
その他
特別損失合計 11,991
税金等調整前四半期純損失（△） △26,491
法人税、住民税及び事業税
13,050
△11,353
法人税等調整額
法人税等合計 1,697
四半期純損失（△） △28,188
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △28,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結会計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純損失（△） △28,188
その他の包括利益
442
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 442
四半期包括利益 △27,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,745
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
受取手形 10,672 千円 8,468 千円
支払手形 29,550 千円 23,515 千円
設備関係支払手形 8,770 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費 291,699 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 99,059 34 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 2,273,663 552,399 2,826,063 31,656 2,857,719 － 2,857,719
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,273,663 552,399 2,826,063 31,656 2,857,719 － 2,857,719
セグメント利益 205,490 14,285 219,775 2,384 222,160 △198,252 23,907
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
項目
至 2018年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △9.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
△28,188
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△28,188
四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,913,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記の
とおり決議いたしました。
１.株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
（１）分割の方法
2018年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を、１株につき
２株の割合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 3,013,500 株
今回の分割により増加する株式数 3,013,500 株
株式分割後の発行済株式総数 6,027,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000 株
（３）分割の日程
基準日公告日 2018年８月16日 (木曜日)
基準日 2018年８月31日 (金曜日)
効力発生日 2018年９月１日 (土曜日)
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額
△4.84円
（△）
潜在株式調整後１株あたり
―円
四半期純利益金額
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年９月１日をもって当社定款第６条に定める
発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 800万 株とする。 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,600万
株とする。
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（３）定款変更の日程
効力発生日 2018年９月１日 (土曜日)
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2018年９月１日以降の新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたしま
す。
調整前権利行使価格 調整後権利行使価格
第４回新株予約権 483円 242円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 崇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１
日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2018年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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