ライクキッズ株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ライクキッズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ライクキッズ株式会社(E26716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 ライクキッズ株式会社
(旧会社名 ライクキッズネクスト株式会社)
【英訳名】 LIKE Kids,Inc.
(旧英訳名 LIKE Kidsnext Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 雄一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目1番8号
【電話番号】 03-6431-9899(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目1番8号
【電話番号】 03-6431-9899(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 2019年7月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2019年10月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年5月1日 自2019年5月1日 自2018年5月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日 至2019年4月30日
(千円) 14,777,367 16,317,691 20,534,060
売上高
(千円) 1,061,016 561,584 2,748,585
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 729,502 366,353 1,994,050
期)純利益
(千円) 748,021 378,850 2,019,037
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,082,419 6,732,250 6,353,434
純資産額
(千円) 15,202,683 18,144,962 18,440,585
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 69.60 34.95 190.24
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 60.94 30.61 166.59
(当期)純利益金額
(%) 33.4 37.1 34.5
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日
(円) 20.23 8.50
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが
期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響、通商問題を巡る動向等の海外経
済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意することが必要になっております。
保育業界におきましては、政府が待機児童を2020年度末にゼロにする目標を掲げておりますが、10月には幼児教
育・保育の無償化も開始し、更なる受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ
支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業
を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童
クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続け
る質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
また、2019年10月1日に、当社は「ライクキッズ株式会社」へ商号を変更いたしました。
当第3四半期連結累計期間において新たに開園した施設は3施設で、セグメント別の内訳は下記の通りでありま
す。
(受託保育事業) 合計2施設
・企業内保育施設 合計2施設
兵庫県 1施設(川西市1施設)
愛知県 1施設(豊田市1施設)
(公的保育事業) 合計1施設
・認可保育園 合計1施設
東京都 1施設(中野区1施設)
以上の結果、 当第3四半期連結累計期間 における売上高は 16,317,691 千円(前年同期比10.4%増)、営業利益は
479,744 千円(同44.5%減)、経常利益は 561,584 千円(同47.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
366,353 千円(同49.8%減)となりました。
減益の要因は、主に、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少
したこと、2019年4月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金で第4四半期連結会計期間以降に入金予定のも
のがあること、2020年4月の認可保育園の新規開設予定が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数とな
ることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでい
るものであり、かつ、当第3四半期連結累計期間で、計画を上回って進捗しておりますので、2019年6月10日に公
表いたしました通期業績予想に影響はございません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月
の契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更
改が成功した結果、減収増益となりました。また、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に
注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,752,442千円(前年同期比4.1%減)、営業利益は
241,341千円(同8.6%増)となりました。
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(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や
学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は13,565,248千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は
1,089,336千円(同20.0%減)となりました。
減益の要因は、主に、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少
したこと、2019年4月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金で第4四半期連結会計期間以降に入金予定のも
のがあること、2020年4月の認可保育園の新規開設予定が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数とな
ることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでい
るものであり、かつ、当第3四半期連結累計期間で、計画を上回って進捗しておりますので、2019年6月10日に公
表いたしました通期業績予想に影響はございません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、 18,144,962 千円(前期末比295,622千円減)となりまし
た。
流動資産につきましては、 4,296,740 千円(同1,903,060千円減)となりました。これは、現金及び預金が
1,106,566千円、受取手形及び売掛金が254,377千円、未収入金が707,006千円減少したためであります。
固定資産につきましては、 13,848,222 千円(同1,607,437千円増)となりました。これは、主に公的保育事業に
おける新規施設の建設仮勘定及び敷金が増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、 11,412,712 千円(前期末比674,438千円減)となりまし
た。
流動負債は 5,764,982 千円(同71,031千円増)となりました。これは、主に短期借入金が850,000千円増加し、未
払法人税等が512,798千円、賞与引当金が157,672千円減少したためであります。
固定負債につきましては、 5,647,730 千円(同745,469千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済に
より754,131千円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、 6,732,250 千円(同378,815千円増)となりました。これ
は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 366,353 千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,200,000
計 37,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月13日)
(2020年1月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
10,482,000 10,482,000
普通株式
る株式であります。な
(市場第一部)
お、単元株式数は100株
であります。
10,482,000 10,482,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
― 10,482,000 ― 285,771 ― 503,893
2020年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,479,100 104,791 -
普通株式
2,700 - -
単元未満株式 普通株式
10,482,000 - -
発行済株式総数
- 104,791 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
東京都品川区西五反田
200 - 200 0.00
ライクキッズ株式会社
一丁目1番8号
- 200 - 200 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020
年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
3,810,744 2,704,177
現金及び預金
1,265,522 1,011,145
受取手形及び売掛金
425 425
原材料及び貯蔵品
715,710 8,703
未収入金
411,657 576,851
その他
△4,259 △4,562
貸倒引当金
6,199,800 4,296,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,903,458 10,986,053
建物及び構築物
△2,486,575 △2,937,598
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,416,883 8,048,455
930,371 913,607
リース資産
△209,708 △261,286
減価償却累計額
リース資産(純額) 720,662 652,320
145,839 2,023,171
建設仮勘定
712,813 717,738
その他
△433,490 △505,555
減価償却累計額
その他(純額) 279,323 212,183
9,562,709 10,936,130
有形固定資産合計
無形固定資産 81,522 101,006
2,596,552 2,811,085
投資その他の資産
12,240,784 13,848,222
固定資産合計
18,440,585 18,144,962
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,650,000 2,500,000
短期借入金
1,054,905 1,005,508
1年内返済予定の長期借入金
37,508 38,091
リース債務
992,723 967,465
未払金
512,798 -
未払法人税等
90,731 105,653
未払消費税等
425,181 763,968
前受金
448,117 290,445
賞与引当金
481,985 93,849
その他
5,693,950 5,764,982
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
転換社債型新株予約権付社債
4,051,945 3,297,814
長期借入金
659,521 630,879
リース債務
238,982 268,710
退職給付に係る負債
442,752 450,327
資産除去債務
6,393,200 5,647,730
固定負債合計
12,087,151 11,412,712
負債合計
純資産の部
株主資本
285,771 285,771
資本金
510,439 510,439
資本剰余金
5,564,584 5,930,938
利益剰余金
△139 △174
自己株式
6,360,655 6,726,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 125
その他有価証券評価差額金
△7,315 5,149
退職給付に係る調整累計額
△7,221 5,275
その他の包括利益累計額合計
6,353,434 6,732,250
純資産合計
18,440,585 18,144,962
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
14,777,367 16,317,691
売上高
12,202,289 13,862,415
売上原価
2,575,078 2,455,275
売上総利益
1,710,738 1,975,530
販売費及び一般管理費
864,339 479,744
営業利益
営業外収益
5,174 5,380
受取利息
193,638 102,033
設備補助金収入
24,886 15,976
その他
223,699 123,390
営業外収益合計
営業外費用
26,783 28,093
支払利息
- 12,108
補助金返還額
239 1,348
その他
27,022 41,550
営業外費用合計
1,061,016 561,584
経常利益
特別利益
143 -
固定資産売却益
143 -
特別利益
特別損失
4 35
固定資産除却損
0 20
固定資産売却損
※46,797
-
本社移転費用
5 46,853
特別損失
1,061,154 514,731
税金等調整前四半期純利益
331,651 148,377
法人税等
729,502 366,353
四半期純利益
729,502 366,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
729,502 366,353
四半期純利益
その他の包括利益
△32 31
その他有価証券評価差額金
18,552 12,465
退職給付に係る調整額
18,519 12,496
その他の包括利益合計
748,021 378,850
四半期包括利益
(内訳)
748,021 378,850
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※本社移転費用
本社移転に係る費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
減価償却費 505,571千円 644,164千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年5月1日 至2019年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2020年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
受託保育 公的保育
(注)1
計
(注)2
事業 事業
売上高
2,871,425 11,905,942 14,777,367 - 14,777,367
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,871,425 11,905,942 14,777,367 - 14,777,367
計
222,149 1,361,497 1,583,647 △719,307 864,339
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額△719,307千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費
用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
受託保育 公的保育
(注)1
計
(注)2
事業 事業
売上高
2,752,442 13,565,248 16,317,691 - 16,317,691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,752,442 13,565,248 16,317,691 - 16,317,691
計
241,341 1,089,336 1,330,677 △850,932 479,744
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額△850,932千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費
用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 69円60銭 34円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
729,502 366,353
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
729,502 366,353
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,481,814 10,481,788
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 60円94銭 30円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,488,095 1,488,095
(うち 転換社債型新株予約権付社債(株) ) (1,488,095) (1,488,095)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月13日
ライクキッズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライクキッズ株
式会社(旧会社名 ライクキッズネクスト株式会社)の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第3四
半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年
1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライクキッズ株式会社(旧会社名 ライクキッズネクスト株式会社)
及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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