株式会社共和コーポレーション 訂正四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の特定の取引先の破産を発端に、当社と当該取引先との取引の一部において架空循環取引の疑義が生
じたことから、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会（計３名）を設置し、事実関係
解明のための調査を進めて参りました。
2020年３月13日に受領した本第三者委員会の調査結果を踏まえ、不適切な会計処理が実施されていたと認められた
取引について、売上高、売上原価、売掛金、買掛金等の過年度訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の
過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月13日に提出いたしました第34期第２四半期（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,431,263 6,840,186 11,543,870
経常利益 (千円) 362,637 176,511 489,765
四半期(当期)純利益 (千円) 229,031 124,035 752,272
持分法を適用した場合の
(千円) ― － －
投資利益
資本金 (千円) 693,887 709,709 693,887
発行済株式総数 (株) 6,027,000 6,080,130 6,027,000
純資産額 (千円) 3,315,687 3,434,230 3,303,326
総資産額 (千円) 10,863,226 10,405,772 10,824,861
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 39.31 21.17 129.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.92 20.92 127.68
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 8.50 8.50 17.50
自己資本比率 (％) 30.5 33.0 30.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 754,699 886,797 1,361,532
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △840,709 △973,403 △1,563,654
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 87,707 △161,818 △485,241
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 3,234,913 2,429,308 2,677,732
残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.14 21.53
(注)１．当社は、2019年１月１日付で連結子会社であった株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエン
タテインメントを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第33期事業年度末より連
結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第33期第２四半期連結
累計期間は四半期連結財務諸表について、第34期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第33期は
財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年４月１日から９月30日まで）の当社の業績は、売上高は 6,840,186千円 、営業利益
は 199,890千円 、経常利益は 176,511千円 、四半期純利益は 124,035千円 となりました。
当社が属するアミューズメント業界におきましては、消費増税等に伴う節約志向の定着により、依然として厳し
い経営環境にあります。このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきまして
は、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎
月実施し、ファミリー層の集客策を推進致しました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先
に向けた運営コンサルティング等のトータルセールスを行うことにより、景品及び中古機の販売が好調に推移しま
した。
また当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除く。）及び当社執行役員、正社員、ア
ルバイト（一部を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。本制度は、従業員の継続的なモ
チベーションの維持と、一層の企業価値向上を目的としております。さらに、当社の成長を推し進める上で、人材
育成・人材マネジメントは最重要課題と位置付けており、本制度の導入によって、①優秀な人材の採用及び定着、
②会社へのロイヤルティの醸成、③投資家の皆様の投資マインドの理解、という効果も併せて期待しております。
当社はこれまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべ
く、業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参
ります。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載
しておりません。
当第２四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規
顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品
ゲームにおいては、もう１プレイを促進するための接客サービスの強化、ＳＮＳを利用した来店促進のための施
策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に
比べ稼働が上がりました。なお2019年４月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、
「キッズスクエア上溝」、「キッズスクエア松戸」、2019年５月に「アピナ荻窪店」、2019年８月に「アピナ印
西店」の計７店舗を開設する一方、不採算店舗１店舗を閉鎖しており、総店舗数は59店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は5,468,023千円、セグメント利益(営業利益)は
536,966千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引
先の獲得を積極的に進めて参りました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント
機器やアミューズメント景品の販売力強化を推進したこと等により、当初計画に対して中古機器及びアミューズ
メント景品の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 1,298,381千円 、セグメント利益(営業利益)は
25,443千円 となりました。
③ その他事業
その他事業とは各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプ
5/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
ロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関
係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか、昨年から脚光を浴びているeスポーツでは、日本eスポーツ連合の正会員として、大会の運営及び開
催でノウハウを積むとともに、eスポーツの発展に貢献できるよう取り組んで参りました。
以上の結果、その他事業における売上高は73,781千円、セグメント利益(営業利益)は3,126千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 419,089千円 減少し、 10,405,772千円 と
なりました。この要因は、敷金及び保証金が74,647千円増加したこと、現金及び預金が213,924千円、受取手形及
び売掛金が 235,936千円 、アミューズメント機器（純額）が193,178千円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 549,993千円 減少し、 6,971,542千円 と
なりました。この要因は、１年内返済予定長期借入金30,525千円増加したこと、支払手形及び買掛金が 148,408千
円 、未払金が315,873千円、長期借入金が150,202千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 130,904千円 増加し、 3,434,230千円
となりました。主たる増加要因は、利益剰余金が 71,592千円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は886,797千円となりました。これは、税引前四半期純利益 165,717千円 、減価償
却費689,822千円、売上債権の減少 235,936千円 、仕入債務の減少 148,408千円 等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は973,403千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出882,499千
円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は161,818千円となりました。これは、長期借入れによる収入600,000千円、長期
借入金の返済による支出719,677千円等があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年11月13日) 商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月19日
53,130 6,080,130 15,821 709,709 15,821 498,509
（注）１・２
（注）１．特定譲渡制限付株式としての新株発行
発行株式数 普通株式 38,330株
発行価格 １株につき 590円
資本組入額 11,307,350円
割当先 当社の執行役員及び従業員316名
２．特定譲渡制限付株式としての新株発行
発行株式数 普通株式 14,800株
発行価格 １株につき 610円
資本組入額 4,514,000円
割当先 当社の取締役５名
7/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ユーミーコーポレーション 長野県長野市若里四丁目５-41 2,260 37.91
宮本 早苗 長野県長野市 803 13.47
宮本 和彦 長野県長野市 515 8.64
共和コーポレーション
長野県長野市若里三丁目10-28 254 4.26
従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目８-11 180 3.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11-３ 165 2.77
㈱八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 100 1.68
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２－26 100 1.68
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-１ 100 1.68
武田 智徳 長野県長野市 61 1.03
計 ― 4,538 76.14
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式118千株があります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 180千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 165千株
３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント㈱が2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ 312 5.18
グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
8/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
118,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,553 ―
5,955,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,330
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,553 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
118,500 ― 118,500 1.95
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 118,500 ― 118,500 1.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,108,033 2,894,108
871,851
※
受取手形及び売掛金 635,914
商品 35,676 32,463
貯蔵品 163,318 168,730
未収入金 20,852 38,142
その他 267,385 344,709
△3,174 △1,525
貸倒引当金
流動資産合計 4,463,943 4,112,544
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,978,645 1,785,466
建物（純額） 1,226,287 1,190,804
機械及び装置（純額） 25,523 24,017
工具、器具及び備品（純額） 155,890 178,333
土地 814,332 764,314
31,228 87,150
その他（純額）
有形固定資産合計 4,231,906 4,030,087
無形固定資産
39,013 34,837
その他
無形固定資産合計 39,013 34,837
投資その他の資産
投資有価証券 146,488 157,740
繰延税金資産 183,730 204,732
敷金及び保証金 1,271,686 1,346,334
その他 579,232 674,184
△91,141 △154,690
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,089,997 2,228,302
固定資産合計 6,360,918 6,293,227
資産合計 10,824,861 10,405,772
11/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,146,425
※
支払手形及び買掛金 998,017
1年内返済予定の長期借入金 1,261,843 1,292,368
未払金 887,573 571,699
未払法人税等 87,054 87,959
未払消費税等 － 75,121
賞与引当金 67,843 71,034
123,472
※
設備関係支払手形 84,101
61,318 49,114
その他
流動負債合計 3,635,530 3,229,416
固定負債
長期借入金 3,590,523 3,440,321
資産除去債務 280,066 293,641
15,414 8,162
その他
固定負債合計 3,886,004 3,742,125
負債合計 7,521,535 6,971,542
純資産の部
株主資本
資本金 693,887 709,709
資本剰余金 482,687 501,395
利益剰余金 2,118,616 2,190,209
△41,400 △24,441
自己株式
株主資本合計 3,253,792 3,376,871
評価・換算差額等
49,533 57,358
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49,533 57,358
純資産合計 3,303,326 3,434,230
負債純資産合計 10,824,861 10,405,772
12/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 6,840,186
3,613,524
売上原価
売上総利益 3,226,662
3,026,772
※
販売費及び一般管理費
営業利益 199,890
営業外収益
受取利息 1,017
受取配当金 2,134
受取保険金 45,068
12,800
その他
営業外収益合計 61,021
営業外費用
支払利息 14,709
貸倒引当金繰入額 66,758
2,931
その他
営業外費用合計 84,399
経常利益 176,511
特別利益
8,177
固定資産売却益
特別利益合計 8,177
特別損失
18,972
固定資産除却損
特別損失合計 18,972
税引前四半期純利益 165,717
法人税、住民税及び事業税
66,110
△24,429
法人税等調整額
法人税等合計 41,681
四半期純利益 124,035
13/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 165,717
減価償却費 689,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,191
受取利息及び受取配当金 △3,152
支払利息 14,709
固定資産売却損益（△は益） △8,177
有形固定資産除却損 18,972
売上債権の増減額（△は増加） 235,936
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,199
仕入債務の増減額（△は減少） △148,408
未払消費税等の増減額（△は減少） 75,121
△138,542
その他
小計 964,890
利息及び配当金の受取額
2,208
利息の支払額 △14,618
△65,683
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 886,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △409,000
定期預金の払戻による収入 374,500
有形固定資産の取得による支出 △882,499
有形固定資産の売却による収入 58,400
無形固定資産の取得による支出 △1,084
保険積立金の積立による支出 △16,937
保険積立金の解約による収入 1,678
敷金及び保証金の差入による支出 △99,470
敷金及び保証金の回収による収入 396
615
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △973,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000
長期借入金の返済による支出 △719,677
リース債務の返済による支出 △7,450
割賦債務の返済による支出 △2,125
ストックオプションの行使による収入 19,844
△52,409
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △248,424
現金及び現金同等物の期首残高 2,677,732
2,429,308
※
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 8,884 千円 － 千円
支払手形 22,574 千円 － 千円
設備関係支払手形 915 千円 － 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
給料及び手当 873,134 千円
退職給付費用 8,317 千円
賞与引当金繰入額 71,034 千円
貸倒引当金繰入額 △4,857 千円
水道光熱費 379,294 千円
地代家賃 975,012 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,894,108 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △464,800 千円
現金及び現金同等物 2,429,308 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 52,443 9.00 2019年３月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 50,673 8.50 2019年9月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
15/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 5,468,023 1,298,381 6,766,405 73,781 6,840,186 － 6,840,186
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,468,023 1,298,381 6,766,405 73,781 6,840,186 － 6,840,186
セグメント利益 536,966 25,443 562,409 3,126 565,536 △365,646 199,890
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額(円) 21.17
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
124,035
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
124,035
普通株式の期中平均株式数(株)
5,858,162
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 20.92
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 70,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
16/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
２ 【その他】
2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,673千円
② １株当たりの金額 8.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月12日
17/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2019年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
