株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 上諏訪 広
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年10月31日
（千円） 5,555,615 5,020,490 30,417,147
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △491,792 △649,480 433,402
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △372,889 △492,643 179,804
純損失（△）
（千円） △421,679 △503,987 93,509
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,902,113 11,763,308 12,417,280
純資産額
（千円） 20,428,177 21,032,921 21,179,815
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △14.92 △19.71 7.19
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.3 55.9 58.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていることにより、景気は緩や
かな回復基調が続いているものの、足元では2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下の懸
念や、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルスの感染症の拡大などの影響から先行き不透明感な状況が続い
ております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月以降、６
か月連続で前年同月比を下回るなど厳しい市場環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、各事業会社の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間での横
断的な連携によりグループシナジーの強化を図り、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモ
デルを再構築することで事業領域の拡大を推進してまいりました。
また、主力事業である住宅事業において、顧客のライフスタイル、ニーズの変化にこれまで以上に対応すべく、
提供価値の異なる注文住宅ブランドの「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」と企画住宅ブラ
ンドの「ＬＩＺＮＡＳ（リズナス）」の２ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は 50億20百万円 （前年同四半期比 9.6％減 ）、 営業損失は６億61百万円 （前年同期は 営業損
失５億７百万円 ）、 経常損失は６億49百万円 （前年同期は 経常損失４億91百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純損失は４億92百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失３億72百万円 ）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比
べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、前期持越受注高の増加により注文住宅の完成引渡は順調に推移したものの、分譲住宅の販
売が低調だったことから35億64百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は５億17百万円（前年同期は営業損失５
億９百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高が減少したため７億５百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失
は売上高の減少に伴う売上総利益の減少から１億16百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、前年同四半期において大型の不動産の販売があったことから６億12百万円（前年同期比
39.5％減）、営業損失は売上高の減少に伴う売上総利益の減少により９百万円（前年同期は営業利益53百万円）と
なりました。また、日本グランデ株式会社との共同事業である新築分譲マンション「グランファーレ桑園レジェン
ドスクエア（札幌市中央区）」の完成引渡を当第２四半期に予定しております。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、営繕工事売上高が減少したことから１億37百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は人
件費等が増加したことから39百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。
財政状態の状況は次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金、販売
用不動産及び繰延税金資産の増加により前連結会計年度末と比較して１億46百万円減少し、210億32百万円となり
ました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払法人税等及び未払消費税等の減少、短期借入
金の増加により前連結会計年度末と比較して５億７百万円増加し、92億69百万円となりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と
比較して６億53百万円減少し、117億63百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 商品取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118 （市場第二部）
普通株式
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年11月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 777,500 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 24,988,300 249,883
普通株式 同上
9,318 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,775,118 － －
発行済株式総数
－ 249,883 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,500 － 777,500 3.02
ングス ３丁目７番地
－ 777,500 － 777,500 3.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
3,569,770 2,180,499
現金預金
511,201 213,128
完成工事未収入金等
655,231 960,894
未成工事支出金
100,365 224,569
不動産事業支出金
4,841,143 5,368,250
販売用不動産
148,002 149,035
原材料及び貯蔵品
323,500 749,102
その他
△4,060 △2,635
貸倒引当金
10,145,155 9,842,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,437,548 2,439,317
機械装置及び運搬具（純額） 770,938 750,162
5,717,221 5,722,021
土地
リース資産（純額） 36,002 46,699
46,517 51,033
建設仮勘定
38,465 37,544
その他（純額）
9,046,693 9,046,779
有形固定資産合計
無形固定資産
245,173 244,072
その他
245,173 244,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
726,372 699,648
投資有価証券
89,419 88,439
長期貸付金
321,685 508,843
繰延税金資産
685,215 684,168
その他
△104,417 △104,391
貸倒引当金
1,718,274 1,876,707
投資その他の資産合計
11,010,141 11,167,558
固定資産合計
繰延資産
1,539 1,411
創立費
22,979 21,106
開業費
24,518 22,517
繰延資産合計
21,179,815 21,032,921
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
2,809,640 1,211,332
工事未払金等
－ 2,200,000
短期借入金
18,926 21,031
リース債務
148,170 33,130
未払法人税等
216,339 －
未払消費税等
2,540,668 2,589,622
未成工事受入金
159,224 149,146
完成工事補償引当金
1,145,125 1,307,589
その他
7,038,094 7,511,852
流動負債合計
固定負債
30,181 37,221
リース債務
117,742 121,468
役員退職慰労引当金
804,018 805,263
退職給付に係る負債
70,636 71,743
資産除去債務
701,861 722,063
その他
1,724,440 1,757,760
固定負債合計
8,762,534 9,269,613
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
1,182,546 539,918
利益剰余金
△156,875 △156,875
自己株式
12,567,938 11,925,309
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△143,430 △155,053
その他有価証券評価差額金
△7,227 △6,948
退職給付に係る調整累計額
△150,657 △162,001
その他の包括利益累計額合計
12,417,280 11,763,308
純資産合計
21,179,815 21,032,921
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
5,555,615 5,020,490
売上高
4,217,812 3,722,174
売上原価
1,337,802 1,298,315
売上総利益
1,844,829 1,960,224
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △507,027 △661,908
営業外収益
431 447
受取利息
5,896 6,256
受取配当金
982 444
受取事務手数料
－ 1,542
固定資産税等精算金
3,757 －
貸倒引当金戻入額
7,678 10,484
その他
18,747 19,175
営業外収益合計
営業外費用
1,021 1,098
支払利息
1,795 1,873
開業費償却
－ 3,250
店舗敷金償却
696 526
その他
3,513 6,747
営業外費用合計
経常損失（△） △491,792 △649,480
特別損失
134 10,312
固定資産除却損
443 －
役員退職慰労金
7,651 258
事務所移転費用
－ 543
投資有価証券償還損
8,229 11,114
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △500,022 △660,594
17,109 14,983
法人税、住民税及び事業税
△144,241 △182,934
法人税等調整額
△127,132 △167,950
法人税等合計
四半期純損失（△） △372,889 △492,643
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △372,889 △492,643
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △372,889 △492,643
その他の包括利益
△51,405 △11,622
その他有価証券評価差額金
2,615 279
退職給付に係る調整額
△48,789 △11,343
その他の包括利益合計
△421,679 △503,987
四半期包括利益
（内訳）
△421,679 △503,987
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、四半期連結損益
計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として一
括掲記しております、この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年１月31日）
住宅購入者 2,763,045千円 2,030,318千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度258件、当第１四半期連結会計期間199件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年11月１日 至 2020年１月31日）
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３
四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上
高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 100,596千円 105,978千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年12月14日
普通株式 124,988 5 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年12月13日
普通株式 149,985 6 2019 年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
3,589,404 798,967 1,012,093 155,150 5,555,615 － 5,555,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
18,146 6,800 4,119 28,130 57,197 △57,197 －
高又は振替高
3,607,550 805,768 1,016,213 183,281 5,612,813 △57,197 5,555,615
計
セグメント利益又はセグメ
△509,076 △44,472 53,634 63,338 △436,575 △70,451 △507,027
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△70,451千円には、セグメント間取引消去1,835千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△72,286千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの
管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
3,564,922 705,669 612,353 137,544 5,020,490 － 5,020,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
13,603 － 460 28,585 42,649 △42,649 －
高又は振替高
3,578,526 705,669 612,814 166,130 5,063,140 △42,649 5,020,490
計
セグメント利益又はセグメ
△517,180 △116,351 △9,346 39,825 △603,051 △58,857 △661,908
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△58,857千円には、セグメント間取引消去845千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△59,702千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純損失 14円92銭 19円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 372,889 492,643
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
372,889 492,643
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,704 24,997,530
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2019年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………149,985千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月29日
（注） 2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
杢大 充 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日
から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2020年１月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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