ウインテスト株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウインテスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 輝
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
（千円） 154,545 145,307 429,956
売上高
（千円） △ 170,284 △ 349,194 △ 337,259
経常損失
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 172,220 △ 408,192 △ 633,003
期）純損失
（千円） △ 172,220 △ 427,589 △ 633,003
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 588,643 2,300,269 127,859
純資産額
（千円） 734,109 2,599,687 424,902
総資産額
（円） △ 13.21 △ 15.08 △ 48.54
１株当たり四半期（当期）純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.2 88.5 30.1
自己資本比率
（千円） △ 133,637 △ 746,858 △ 268,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,070 △ 121,010 △ 240,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 14,359 2,594,486 △ 19,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 472,244 1,800,318 93,098
末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.12 △ 7.73
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（半導体検査装置事業）
当第２四半期連結累計期間より、新規設立により偉恩測試技術（武漢）有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、2020年１月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348,737千円を計上、更に昨年３月に山田電音株式会社か
ら譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失
633,003千円を計上し、営業キャッシュ・フローは268,348千円のマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累
計期間においては、当社グループの半導体検査装置事業については、納品済み装置の調整作業が長引き、装置売上の
計上はなく売上高は低調に推移しました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに
加え新規設置工事が増加し、売上高は前年同期比18,928千円増加しました 。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、145,307千円にとどまり、営業損失349,036千円、親会社株主に帰属
する四半期純損失408,192千円を計上し、営業キャッシュフローは746,858千円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のと
おり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
なお、今般の新型コロナウイルスによる影響等に関しましては、まだ未知の部分が多いものの当期における通期予
算の達成等に関して、国内の工場における対応で達成可能であり、無いものと考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型肺炎の世界的発生、またイギリスのEU離脱など世界
経済に関しゆっくりとした影響が出始めており、予断を許さない状況が続いております。米国では、実質GDPは前
期比率2.1％と前期から横ばいを続け、個人消費が底堅く推移する一方、米中貿易戦争の激化などを背景に輸入が
大きく減速。また、設備投資は３四半期連続でマイナスの伸びとなっています。一方欧州では、2020年１月31日の
イギリスによる、BREXITの行方を見守る状況のなか、個人消費は緩やかに増加、しかし製造業の低迷が長引き設備
投資には消極的な企業心理が反映され、2020年は小幅なプラスに留まるとの見方が出ています。一方、中国では、
昨年末まで各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いていましたが、昨年末発生し、大きな影響を及ぼしつ
つある新型肺炎の発生により、企業活動が大幅に制限されることとなり、消費は勿論、輸出に急ブレーキがかか
り、且つ、米中貿易摩擦もくすぶった状況が続いております。これらの状況、影響等により世界経済の不確実性及
び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
わが国経済は、個人消費に大きな陰りはないものの、実質輸出は低迷が持続しました。中国向けは半導体製造装
置を中心に持ち直しが続く一方、米国向けの自動車や欧州向けの一般機械などが大きく下振れする状況が続いてい
ます。大きな災害から挽回する企業の生産増もあり、生産用機械などの先行き生産計画は、2020年１月が＋
3.5％、２月が＋4.1％と大幅な増産が見込まれているものの、新型肺炎の影響が懸念され、下方修正も考えられる
など波乱含みの展開が続いております。
当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタ
ブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は5G（次世代高速通信規格）を追い風に、2019年末にかけて、中
国が世界に１歩リードする形で進み、米国、そして日本、韓国も2020年度中には対応製品やサービスを開始する方
向であり、特に 中国市場では、新型肺炎の影響も深刻さを増しておりますが、市場に陰りは無く複数のLCDドライ
バーICの新工場立上げも順調に進み、当社へのLCDドライバICテスターの引き合いは継続しております。
新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規
格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催
されるなど活況を呈しております。そのような環境の 下、当社がコンシューマ向けに代理店を務めるフィンランド
国のamphion loud speaker社のハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、専門誌の表紙デザインに採用さ
れ、特集が組まれるなどの大きな進展が見られました。全国の販売店数も順調に増加し、2020年１月31日現在では
40店舗を超えました。
新エネルギー関連事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、発電設備を適切
に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の締結が義務化された
ため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。売電価格が下げられた
事情により、小規模よりも中規模以上の発電所が主体となり、今後屋根上の物件が増える状況となり、山の中腹か
ら市内や住宅地などの物件も増加することが予想され、今後一層の安全管理、メンテナンス、発電効率向上ニーズ
が高まると予測しています。
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自重補償機構については、慶應義塾大学と共同で研究開発を行ってまいりました試作３号機の「技術」と「特許
（出願準備中）」を使った当社検査装置向けポゴタワーの着脱マニピュレータを製品化する方向で、進めてまいり
ます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は145,307千円、営業損失349,036千円、経常
損失349,194千円、親会社株主に帰属する四半期純損失408,192千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続
し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかける
ため、新社長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しまし
た。 また更に中国、台湾での営業活動とサポート体制の確立のため、有力代理店であり豊富な半導体検査装置
やウエーハ搬送装置の販売サポート実績を持つ、蔚華科技股份有限公司(本社：台湾新竹市、代表者陳有諒）
と資本提携契約を締結し、強力な販売体制を確立しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は69,619千円（前年同四半期比28.8％減）、営業損失
328,836千円（前年同四半期は営業損失131,890千円）となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、2017年４月に施行された改正FIT法により発電設備の点検が義務付けら
れたことから、国内における専門分野展示会のO&M Japanを運営するなど、また株式会社エナジービジョン社
との協業なども視野に入れO&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事な
どの大型O&M案件等を受注し、今期末までの工事の完工に向け進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は74,267千円（前年同四半期比34.2％増）、営業損失
19,236千円（前年同四半期は営業損失25,400千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
1,707,220千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,800,318千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は746,858千円（前年同四半期は133,637千円の使用）となりました。これは主
に、たな卸資産の増加額446,967千円、税金等調整前四半期純損失406,468千円等による資金の減少があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は121,010千円（前年同四半期は1,070千円の使用）となりました。これは主
に、事業譲受による支出70,000千円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,594,486千円（前年同四半期は14,359千円の使用）となりました。これは
主に、株式の発行による収入2,600,000千円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
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(4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資
が続いてきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装
置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋
がる検査装置の効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、第１四半
期連結累計期間にも追加受注を獲得しました。今後、巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立
工場を、そして営業とアフターサポート能力の拡充と強化を目的に台湾の「蔚華科技股份有限公司」と資本提携契
約を結び、強固な関係を築き、追加受注に向けた営業活動を行ってまいります。
なお、中国武漢市に設立した偉恩測試技術（武漢）有限公司と共に、当社大阪事業所の拡充、生産体制の整備を
整え目下操業開始に向けて鋭意努力をしております。なお、新型肺炎が当社の製造能力に与える影響は限定的であ
ります。また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に
対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして2020年中には
受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、 当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処
理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、
自重補償機構を使ったFA分野、オーディオ分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)方面を視野に入れた新事業
成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該
分野への新規参入、事業の多角化展開を図り収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうち自重補償機構技術
については、慶應義塾大学と共同開発で進めて、前連結会計年度に完成した試作３号機の成果を使った、当社検査
装置向け「ポゴタワー搬送マニピュレータ」を製品化する方向で進めております。今後も技術的な問題を解決し、
製品化に向けて、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更にIoT分野では太陽光パネル
の発電効率向上に役立つモニタリングシステムの製品化を行っており、 当社連結子会社である太陽光発電所の発電
パネルのメンテナンス事業を手がける 当社100%子会社 オランジュ株式会社と連携をしてまいります 。
なお、オランジュ株式会社の手掛ける当該事業分野では、2017年４月からの改正FIT法施行に伴って電力の安定
供給に係る太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率な
メンテナンスニーズが更に増しており、問い合わせの増加が顕著となっていることから、広範囲な顧客開拓に注力
し、売上増を目指しているところです。
また、経費水準は新規開設の大阪事業所など譲受部門、並びに2020年１月から運営開始となった偉恩測試技術
（武漢）有限公司の運転資金等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、製造委託コ
ストに代わり内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるととも
に、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制の整備が整いつつありま
す。
また、財務面については、2019年７月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本
提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、
2019年９月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国におけ
る工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化
を図りました。
現在、主に中国における新型コロナウイルスの感染状況の影響が、検査装置事業にとって不透明材料であるもの
の、 以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十
分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は84,284千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社 は、2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限公司を割当先とする第三者割当による新
株式の発行を行うこと及び資本提携契約を締結することを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年１月31日） （2020年３月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
33,041,000 33,041,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
33,041,000 33,041,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
－ 33,041,000 － 2,954,325 － 3,061,574
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
11th Floor, Building1, 48#(Beigang
Wuhan Jingce Electronic Group Co.,
Industrial Park), Shucheng Road,
Ltd
Hongshan District, Wuhan City, Hubei 20,000,000 60.53
（常任代理人 三田証券株式会社 取
Province PRC
締役社長 三田 邦博）
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
1,117,000 3.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
826,700 2.50
奈良 彰治 神奈川県横浜市港北区
620,900 1.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
PHILLIlP SECURITIES （HONG KONG） UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95,
LIMITED ADMIRALTY, HONGKONG
397,800 1.20
LIM WAH SAI (東京都中央区日本橋兜町４－２)
(常任代理人 フィリップ証券株式会
社 代表取締役社長 下山 均)
365,000 1.10
鈴木 拓也 東京都台東区
302,400 0.91
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
UNITED KINGDOM
CLIENT ACCTS M ILM FE
266,840 0.80
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
事業部)
行 頭取 三毛 兼承）
204,200 0.61
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
202,700 0.61
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
－ 24,303,540 73.55
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 33,030,500 330,305 －
普通株式
10,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
33,041,000 － －
発行済株式総数
－ 330,305 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役会長 奈良彰治 2019年10月31日
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 奈良彰治 2019年11月8日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 ７名 女性 １名（役員のうち女性の比率 12.5％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
93,098 1,800,318
現金及び預金
42,265 18,264
受取手形及び売掛金
50,751 25,939
商品及び製品
79,851 305,625
仕掛品
78,902 324,907
原材料及び貯蔵品
780 29,146
前渡金
47,872 57,444
未収消費税等
14,173 19,393
その他
407,694 2,581,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,182 8,182
建物
△ 8,182 △ 8,182
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具 9,163 8,885
△ 9,163 △ 8,885
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,739
△ 183,739 △ 183,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
△ 4,391 △ 4,391
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
－ －
有形固定資産合計
投資その他の資産
20,591 22,030
その他
△ 3,384 △ 3,384
貸倒引当金
17,207 18,646
投資その他の資産合計
17,207 18,646
固定資産合計
424,902 2,599,687
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
19,462 111,419
買掛金
102,634 24,805
未払金
25,000 25,000
短期借入金
7,176 6,578
1年内返済予定の長期借入金
10,688 17,561
未払法人税等
1,800 2,149
賞与引当金
39,684 30,859
前受金
29,747 23,887
その他
236,192 242,261
流動負債合計
固定負債
46,588 43,598
長期借入金
6,814 6,356
リース債務
6,104 6,149
資産除去債務
1,343 1,051
その他
60,849 57,155
固定負債合計
297,042 299,417
負債合計
純資産の部
株主資本
1,654,325 2,954,325
資本金
1,761,574 3,061,574
資本剰余金
△ 3,288,040 △ 3,696,232
利益剰余金
127,859 2,319,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 19,397
為替換算調整勘定
－ △ 19,397
その他の包括利益累計額合計
127,859 2,300,269
純資産合計
424,902 2,599,687
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
154,545 145,307
売上高
90,203 175,704
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 64,341 △ 30,396
※ 234,544 ※ 318,639
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 170,202 △ 349,036
営業外収益
3 0
受取利息
1,010 774
その他
1,014 774
営業外収益合計
営業外費用
627 671
支払利息
389 262
支払手数料
79 0
その他
1,096 933
営業外費用合計
経常損失（△） △ 170,284 △ 349,194
特別損失
※ 57,273
1,268
減損損失
1,268 57,273
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,552 △ 406,468
法人税、住民税及び事業税 667 1,724
－ －
法人税等調整額
667 1,724
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 172,220 △ 408,192
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 172,220 △ 408,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △ 172,220 △ 408,192
その他の包括利益
－ △ 19,397
為替換算調整勘定
－ △ 19,397
その他の包括利益合計
△ 172,220 △ 427,589
四半期包括利益
（内訳）
△ 172,220 △ 427,589
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,552 △ 406,468
1,268 57,273
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 305 349
△ 3 △ 0
受取利息及び受取配当金
627 671
支払利息
為替差損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 56,512 24,001
たな卸資産の増減額（△は増加） 750 △ 446,967
前渡金の増減額（△は増加） △ 35,710 △ 28,366
仕入債務の増減額（△は減少） 4,897 91,957
12,000 △ 11,027
未払又は未収消費税等の増減額
△ 972 △ 25,942
その他
△ 131,876 △ 744,519
小計
3 0
利息及び配当金の受取額
△ 603 △ 663
利息の支払額
△ 1,160 △ 1,675
法人税等の支払額
△ 133,637 △ 746,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,040 △ 49,723
有形固定資産の取得による支出
－ △ 70,000
事業譲受による支出
△ 30 △ 1,286
その他
△ 1,070 △ 121,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,600,000
株式の発行による収入
△ 12,742 △ 3,588
長期借入金の返済による支出
△ 1,617 △ 1,925
リース債務の返済による支出
△ 14,359 2,594,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 19,397
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149,067 1,707,220
621,311 93,098
現金及び現金同等物の期首残高
※ 472,244 ※ 1,800,318
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当 第 ２四半期連結会計期間より、新規設立により偉恩測試技術（武漢）有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
役員報酬 29,772 千円 30,517 千円
27,545 59,425
給与手当
416 808
賞与引当金繰入額
87,431 84,284
研究開発費
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
半導体検査装置事業
工具器具備品 6,300
関連資産
神奈川県横浜市
車両運搬具 1,990
新エネルギー関連事業
関連資産
工具器具備品 1,271
工具器具備品 784
半導体検査装置事業
大阪府大阪市
関連資産
リース資産 1,029
半導体検査装置事業
中国湖北省武漢市 建物附属設備 45,897
関連資産
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごと
にグルーピングを行っております。
半導体検査装置関連事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金 472,244千円 1,800,318千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 472,244 1,800,318
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社 は2019年９月25日付で、武漢精測電子集団股份有限公司から第三者割当増資の払込みを受けまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,300,000千円、資本準備金が1,300,000千
円増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,954,325千円、資本準備金が3,061,574千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新エネル
（注）３ （注）１ 計上額
半導体検査
ギー関連事 計
（注）２
装置事業
業
売上高
97,776 55,338 153,115 1,430 － 154,545
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
97,776 55,338 153,115 1,430 － 154,545
計
△ 131,890 △ 25,400 △ 157,290 △ 13,931 1,020 △ 170,202
セグメント損失
（注）１．セグメント損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な減損損失はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新エネル
（注）３ （注）１ 計上額
半導体検査
ギー関連事 計
（注）２
装置事業
業
売上高
69,619 74,267 143,886 1,420 － 145,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
69,619 74,267 143,886 1,420 － 145,307
計
△ 328,836 △ 19,236 △ 348,073 △ 1,982 1,020 △ 349,036
セグメント損失
（注）１．セグメント損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（単位：千円）
半導体検査装 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
置事業 事業 計上額
減損損失 54,011 3,262 57,273 － － 57,273
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純損失 13円21銭 15円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 172,220 408,192
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
172,220 408,192
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,041,000 27,062,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
第三者割当による新株式の発行及び資本提携契約の締結
2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限公司を割当先とする第三者割当による新株式
の発行を行うこと及び蔚華科技股份有限公司と資本提携契約を締結することを決議しました。
１．本第三者割当増資の概要
（1）募集株式の種類及び数 普通株式3,304,100株
（2）発行価額（払込金額） １株につき220円
（3）払込金額の総額 726,902,000円
（4）資本組入額 １株につき110円
（5）資本組入額の総額 363,451,000円
（6）募集方法 第三者割当の方法によります。
（7）割当先 蔚華科技股份有限公司
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
増資前の発行済株式総数 33,041,000株（増資前の資本金の額 2,954,325,764円）
増資による増加株式数 3,304,100株（増資する資本金の額 363,451,000円）
増資後の発行済株式総数 36,345,100株（増資後の資本金の額 3,317,776,764円）
ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、2019年10月29日開催の第26期定時株主総会で承認されまし
た会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締
役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等に対し、ストック・オプションとしての第８回新株予約
権の発行について決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役
等に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とす
るものであり、同様に取締役に対する報酬等として新株予約権を付与するものであります。
２．第８回新株予約権の発行要項
（1）新株予約権の割当日
2020年２月28日
（2）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ３名 48,000個
当社従業員 40名 199,000個
当社関係会社の従業員 ２名 17,000個
（3）新株予約権の発行数
264,000個
（4）新株予約権の払込金額
金銭による払込みを要しない。
（5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式264,000株（新株予約権１個につき１株）
（6）新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり254円
（7）新株予約権の行使期間
2020年８月１日から2025年７月31日までとする。ただし、新株予約権の割当日の翌日から起算して２
年を経過した日より３年間とする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締
役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社
の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
ウ イ ン テ ス ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
秋 葉 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株
式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限
公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び蔚華科技股份有限公司と資本提携契約を締結することを決議
した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月20日開催の取締役会において、ストック・オプション
としての第８回新株予約権の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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