株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 844,622 1,176,638 3,894,950
経常利益又は経常損失(△) (千円) 57,837 △ 32,280 429,302
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 38,595 △ 24,884 292,090
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 37,987 △ 24,693 289,764
純資産額 (千円) 1,425,742 1,655,564 1,679,519
総資産額 (千円) 1,991,555 2,226,432 2,325,425
1株当たり四半期(当期)純利益又は四
(円) 7.09 △ 4.50 53.06
半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.92 ― 52.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.1 73.9 71.8
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年3月4日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合
で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当
期)純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資は堅調
に行われる一方、企業収益は高水準を維持しつつも弱含みで足踏みする状況となっております。一方、世界各国の
自国優先主義の流れに加え、新型肺炎の拡大による影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況でも当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続
きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきま
した。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第1四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景
に、顧客からの引き合いが前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第1四半期
連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者23名を採用したことで、稼働工数が増加してお
ります。一方で採用に係る採用教育費、今後の増員に備えた本社移転費用もあり、販売費及び一般管理費は増加す
る事となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、1,176,638千円(前年同四半期比39.3%増)、営業
損失は、31,743千円(前年同四半期は営業利益58,821千円)、経常損失は、32,280千円(前年同四半期は経常利益
57,837千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、24,884千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益38,595千円)となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,495,501千円となり、前連結会計年度末と比較して
300,850千円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が30,793千円増加したものの、現金及び預金が
339,557千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、730,930千円となり、前連結会計年度末と比較して201,857
千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が16,885千円減少したものの、投資その他の資産の敷金及び
保証金が197,663千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、394,211千円となり、前連結会計年度末と比較して45,876千
円減少しております。主な要因は、買掛金が16,039千円、その他が18,030千円増加したものの、未払法人税等が
75,778千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、176,656千円となり、前連結会計年度末と比較して29,161千
円減少しております。主な要因は、長期借入金が5,001千円、社債が24,000千円減少したことによるものでありま
す。
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⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,655,564千円となり、前連結会計年度末と比較して23,955千
円減少しております。主な要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失
24,884千円の計上によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、23名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、22名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,816,000
計 15,816,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月31日)
(2020年3月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 5,532,300 5,537,400
市場第一部
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 5,532,300 5,537,400 ― ―
(注)1.「提出日現在発行数」欄には2020年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.2020年2月3日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,100
株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
2020年1月31日 4,800 5,532,300 403 612,258 398 481,253
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年2月3日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,100
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,546千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社におけ
5,525,500
完全議決権株式(その他) 55,255 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株です。
普通株式
1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,527,500 ― ―
総株主の議決権 ― 55,255 ―
② 【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社マネジメントソ
東京都港区赤坂九丁目7番
100 ― 100 0.00
リューションズ
1号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,470 886,913
受取手形及び売掛金 535,153 565,946
34,728 42,641
その他
流動資産合計 1,796,352 1,495,501
固定資産
有形固定資産 63,217 46,332
無形固定資産 129,055 130,319
投資その他の資産
敷金及び保証金 101,037 298,700
235,762 255,578
その他
投資その他の資産合計 336,799 554,278
固定資産合計 529,072 730,930
資産合計 2,325,425 2,226,432
負債の部
流動負債
買掛金 70,246 86,285
1年内償還予定の社債 48,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 32,501 28,334
未払法人税等 82,407 6,628
206,933 224,963
その他
流動負債合計 440,087 394,211
固定負債
社債 156,000 132,000
長期借入金 48,323 43,322
1,495 1,334
その他
固定負債合計 205,818 176,656
負債合計 645,905 570,868
純資産の部
株主資本
資本金 611,855 612,258
資本剰余金 480,855 481,253
利益剰余金 579,872 554,987
△ 161 △ 225
自己株式
株主資本合計 1,672,421 1,648,274
その他の包括利益累計額
△ 3,036 △ 2,280
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,036 △ 2,280
非支配株主持分 10,135 9,569
純資産合計 1,679,519 1,655,564
負債純資産合計 2,325,425 2,226,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 844,622 1,176,638
523,154 755,559
売上原価
売上総利益 321,468 421,079
販売費及び一般管理費 262,647 452,823
営業利益又は営業損失(△) 58,821 △ 31,743
営業外収益
受取利息 1 113
助成金収入 141 ―
固定資産売却益 ― 565
28 24
その他
営業外収益合計 171 704
営業外費用
支払利息 846 711
308 529
為替差損
営業外費用合計 1,155 1,241
経常利益又は経常損失(△) 57,837 △ 32,280
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
57,837 △ 32,280
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
12,229 729
6,931 △ 7,243
法人税等調整額
法人税等合計 19,161 △ 6,513
四半期純利益又は四半期純損失(△) 38,676 △ 25,766
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
80 △ 881
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,595 △ 24,884
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 38,676 △ 25,766
その他の包括利益
△ 688 1,073
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 688 1,073
四半期包括利益 37,987 △ 24,693
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 37,972 △ 24,128
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △ 565
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当第一四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定
資産について耐用年数の見直しを行いました。また、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計
上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当第一四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ38,995千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
減価償却費 3,201千円 36,872千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
7円09銭 △4円50銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
38,595 △24,884
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
38,595 △24,884
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,447,412 5,531,118
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円92銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
131,202 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
2.株式分割の割合及び時期:2020年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主
の所有する普通株式数を1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
3.分割により増加する株式数 普通株式11,074,800株
4.前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
2円36銭 △1円50銭
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円31銭 ―
5.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
6.今回の株式分割に伴い、2020年4月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第12回新株予約権 167円 56円
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月 11日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
北 方 宏 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジ
メントソリューションズの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年11
月1日から2020年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2020年
1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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