ネットワンシステムズ株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 116,102 122,845 174,838
売上高
（百万円） 7,339 9,937 12,412
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 942 5,379 4,323
（当期）純利益
（百万円） 1,052 5,501 4,554
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,112 61,847 59,614
純資産額
（百万円） 100,222 119,579 118,313
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 11.14 63.51 51.07
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 11.11 63.36 50.94
期（当期）純利益
（％） 55.8 51.5 50.2
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
8.29 29.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2019年４月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、第１四半期連結会計期間よ
り当社の連結子会社としております。これに伴いNet One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、
PT. Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
(1) 納品の事実が確認できない取引に関する事項について
当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの
指摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類
似事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有
しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
当社は、特別調査委員会の2020年3月12日付最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014年
12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至ったため、不正行為に関連した売上高、売
上原価を取り消し処理しております。
また、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があり、現時点で想定される当社
の事業等への具体的な影響は以下の内容となります。
<当社が想定する事業等への影響>
・当該不正取引の対応に係る費用増加
・当該不正取引に関与した各社間での清算金
・内部統制に関する見直し費用等の支出
なお、上記内容はあくまで現時点で想定される内容であり、今後修正が生じる可能性はあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①市場別の受注高・売上高・受注残高
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きセキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが堅調に進捗し、
受注高は1,489億78百万円（前年同四半期比13.8％増）、売上高は1,228億45百万円（前年同四半期比5.8％増）、受
注残高は1,013億95百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改
革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が420億80
百万円（前年同四半期比12.9％増）、売上高が371億44百万円（前年同四半期比3.9％増）、受注残高が265億52百万
円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ） 事業 では、サービス基盤ビジネスを中心として堅調に推移し、受注高が220億50百万円（前年
同四半期比8.6％増）、売上高が237億９百万円（前年同四半期比1.3％減）、受注残高が125億83百万円（前年同四
半期比17.6％増）となりました。受注高・売上高ともに計画値に沿って推移しています。
パブリック（ＰＵＢ） 事業 では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネ
スが堅調に推移し、受注高が470億８百万円（前年同四半期比6.0％減）、売上高が358億24百万円（前年同四半期比
8.5％増）、受注残高が425億61百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。受注高は、不正行為による影響額
を考慮しても、計画値に沿って進捗しています。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移すると
ともに第３四半期に５Ｇ案件が発生し、受注高が368億64百万円（前年同四半期比59.6％増）、売上高が252億98百
万円（前年同四半期比10.1％増）、受注残高が194億97百万円（前年同四半期比201.2％増）となりました。
その他では、受注高が９億73百万円、売上高が８億68百万円、受注残高が２億円となりました。
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②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が915億３百万円（前年同四半期比16.9％増）、売上高が701
億47百万円（前年同四半期比5.2％増）、受注残高が395億40百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。
サービス商品群では、受注高が574億74百万円（前年同四半期比9.3％増）、売上高が526億98百万円（前年同四半
期比6.7％増）、受注残高が618億55百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。一方で、機器中
心の５Ｇ案件が発生したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下しました。
③損益の状況
売上高及びサービス比率が増加したことにより、売上総利益は329億92百万円（前年同四半期比10.6％増）となり
ました。
そして、生産性改善に努めることで販売費及び一般管理費が232億85百万円となった結果、営業利益は97億６百万
円（前年同四半期比35.9％増）、経常利益は99億37百万円（前年同四半期比35.4％増）となりましたが、不正取引
関連損失11億24百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億79百万円（前年同四半期比
470.6％増）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,195億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億65百万円の
増加（1.1％増）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,094億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億30百万円の増加（3.0％増）
となりました。これは主に、たな卸資産が合計で109億65百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が81億80百
万円減少したことによるものです。また、固定資産は101億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億64百
万円の減少（16.3％減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は577億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億67百万円の減
少（1.6％減）となりました。これは主に、未払法人税等が35億60百万円、買掛金が29億10百万円、賞与引当金が
28億84百万円それぞれ減少し、一方で、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務を含む流動負債
のその他が44億37百万円、前受金が36億40百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は618億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億33百万円の
増加（3.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益53億79百万円の計上と、配当金
の支払い34億82百万円により利益剰余金が18億94百万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、29億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
86,000,000 86,000,000
普通株式
市場第一部 100株
86,000,000 86,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 86,000,000 － 12,279 － 19,453
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,281,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,699,500 846,995 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 19,000 － －
発行済株式総数 86,000,000 － －
総株主の議決権 － 846,995 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
1,281,500 － 1,281,500 1.49
内二丁目７番２号Ｊ
株式会社
Ｐタワー
－ 1,281,500 － 1,281,500 1.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
23,305 25,469
現金及び預金
42,928 34,748
受取手形及び売掛金
8,723 8,713
リース投資資産
1,999 999
有価証券
3,385 2,759
商品
416 597
未着商品
10,464 21,880
未成工事支出金
23 18
貯蔵品
13,108 13,115
前払費用
1,870 1,155
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 106,225 109,456
固定資産
有形固定資産
4,143 3,722
工具、器具及び備品
1,097 1,006
その他
5,240 4,728
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 80
のれん
1,434 1,518
その他
1,434 1,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
730 258
投資有価証券
2,690 1,573
繰延税金資産
1,991 1,989
その他
－ △ 25
貸倒引当金
5,412 3,795
投資その他の資産合計
12,087 10,123
固定資産合計
118,313 119,579
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
18,791 15,881
買掛金
4,051 4,364
リース債務
1,919 1,665
未払金
3,839 279
未払法人税等
14,990 18,630
前受金
3,969 1,085
賞与引当金
134 82
役員賞与引当金
19 －
資産除去債務
2,191 6,629
その他
49,906 48,617
流動負債合計
固定負債
8,391 8,454
リース債務
396 612
資産除去債務
5 48
その他
8,793 9,115
固定負債合計
58,699 57,732
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,475 19,503
資本剰余金
28,676 30,570
利益剰余金
△ 1,044 △ 1,007
自己株式
59,387 61,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 0
その他有価証券評価差額金
61 210
繰延ヘッジ損益
－ △ 5
為替換算調整勘定
62 205
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 163 180
－ 115
非支配株主持分
59,614 61,847
純資産合計
118,313 119,579
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 116,102 122,845
86,264 89,853
売上原価
29,838 32,992
売上総利益
22,695 23,285
販売費及び一般管理費
7,142 9,706
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
68 143
関係会社業務受託収入
75 47
販売報奨金
64 69
団体保険配当金
35 105
その他
244 366
営業外収益合計
営業外費用
38 53
支払利息
為替差損 － 10
－ 58
特別調査費用等
8 12
その他
47 135
営業外費用合計
7,339 9,937
経常利益
特別損失
15 2
固定資産除却損
3,899 1,124
不正取引関連損失
3,914 1,127
特別損失合計
3,425 8,810
税金等調整前四半期純利益
1,972 2,370
法人税、住民税及び事業税
510 1,075
法人税等調整額
2,482 3,446
法人税等合計
942 5,364
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 15
942 5,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
942 5,364
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
109 149
繰延ヘッジ損益
－ △ 11
為替換算調整勘定
110 136
その他の包括利益合計
1,052 5,501
四半期包括利益
（内訳）
1,052 5,522
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2019年４月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、当社の連結子会社としてお
ります。これに伴い、Net One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT. Net One Asia、ARK
Virtualization Pte. Ltd.につきましても第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、Net
One Asia Pte. Ltd.及び同社の子会社３社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるた
め、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しておりま
す。また、2019年４月１日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連
結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（追加情報）
不正取引に関する事項
当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの
指摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明等を目的とした特別調査委員会を設置し、特別
調査委員会の2020年３月12日付最終調査報告書に記載された調査結果から、2014年12月以降、納品実体のない取引が
繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務3,757
百万円は「流動負債のその他」に含めて表示し、債権については特別損失を計上しております。なお、当該不正取引
に関与した各社間での清算は完了していないため、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与え
る可能性があります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,037百万円 2,156百万円
のれんの償却額 15 84
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 1,269 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 1,439 17.00 2018年９月30日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,693 20.00 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 1,779 21.00 2019年９月30日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への
35,766 24,017 33,032 22,982 115,797 304 116,102 － 116,102
売上高
セグメント間
0 － － 0 0 112 112 △ 112 －
の内部売上高
又は振替高
35,766 24,017 33,032 22,982 115,797 416 116,214 △ 112 116,102
計
1,781 2,509 1,467 1,724 7,482 132 7,615 △ 473 7,142
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△473
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
37,144 23,709 35,824 25,298 121,977 868 122,845 － 122,845
売上高
セグメント間
5 2 5 2 16 10 27 △ 27 －
の内部売上高
又は振替高
計 37,150 23,712 35,829 25,300 121,993 879 122,872 △ 27 122,845
セグメント利益
3,739 2,031 2,104 2,483 10,359 △ 0 10,358 △ 652 9,706
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△652
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 11.14円 63.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
942 5,379
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
942 5,379
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,654,994 84,707,776
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.11円 63.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 215,751 191,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 1,779百万円
(ロ) １株当たりの金額 21円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月15日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報「不正取引に関する事項」に記載されている通り、会社は、2014年12月以降に行われていた納品実体のない取
引を取消処理しているが、当該不正取引に関与した各社間での清算は完了していないため、今後の状況によっては、会社
の財政状態や経営成績に影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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