野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和1年7月18日－令和2年1月17日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年4月10日  提出
  【計算期間】        第5特定期間(自   2019年7月18日至   2020年1月17日)
  【ファンド名】        野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【電話番号】        03-3241-9511
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。

  ◆海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド受益証券およびJ－REITインデックス                 マザーファン
   ド受益証券を主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）と東証REIT指
   数（配当込み）の月次リターンを、S&P先進国REIT指数（除く日本）と東証REIT指数の時価総額加重で
   合成して算出した指数を対象指数とし、対象指数の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運
   用を行ないます。
   ・S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）は、S&Pの持つグローバル・インデックスで
    あるS&Pグローバル株価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するイン
    デックスで、日本を除く先進国に上場する不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の
    浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されます。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的
    に見直しが行なわれますので、変動することがあります。
   ・東証REIT指数（配当込み）は、東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成
    果（市場における価格の変動と配当金の受け取りをあわせた投資成果）を表す指数です。東京証券
    取引所に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均を、2003年3月31日を1,000として
    指数化したものです。
   ■信託金の限度額■

   受益権の信託金限度額は3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
   とができます。
  ＜商品分類＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
      (野村世界REITインデックス     Aコース（野村投資一任口座向け）)

  《商品分類表》
             投資対象資産
   単位型・追加型     投資対象地域          補足分類
             （収益の源泉）
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             株　　式

        国　　内
   単位型          債　　券    インデックス型
        海　　外     不動産投信

   追加型         その他資産     特殊型

        内　　外     （　　）
             資産複合

  《属性区分表》

  投資対象資産    決算頻度  投資対象地域    投資形態   為替ヘッジ  対象インデックス
  株式     年1回  グローバル
  一般      （日本を含む）
  大型株    年2回
  中小型株       日本
      年4回            日経225
  債券       北米  ファミリーファンド    あり
  一般    年6回         （フルヘッジ）
  公債    （隔月）   欧州
  社債
  その他債券    年12回   アジア          ＴＯＰＩＸ
  クレジット属性    （毎月）
  （　　）       オセアニア
      日々
  不動産投信       中南米  ファンド・オブ・ファンズ     なし
      その他             その他
  その他資産     （　　）   アフリカ         （合成指数）
  （投資信託証券
  (不動産投信)）       中近東
         （中東）
  資産複合
  （　　）       エマージング
  資産配分固定型
  資産配分変更型
  ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（そ
  の他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
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  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
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  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

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   2017年12月15日     信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】


  《ファミリーファンド方式について》










   ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投
   資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行な
   うしくみをいいます。
    ファンド    野村世界REITインデックス     Aコース（野村投資一任口座向け）



    マザーファンド     海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
    （親投資信託）       J-REITインデックス　マザーファンド
   委託会社（委託者）       野村アセットマネジメント株式会社
   受託会社（受託者）         野村信託銀行株式会社
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   ■委託会社の概況(2020年2月末現在)■

   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・本店の所在の場所
    東京都中央区日本橋一丁目12番１号
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

   ●海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド受益証券およびJ-REITインデックス　マザーファ

   ンド受益証券を主要投資対象とし、対象指数の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用
   を行ないます。
          ■投資プロセス■

       ＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。







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   ●各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてREITに投資します。

   ●各マザーファンド受益証券への投資配分比率は、対象指数における海外および国内の割合をもとに決

   定します。投資配分比率は、適宜見直しを行ないます。
   投資対象地域    マザーファンド名    主要投資対象      対象指数

           日本を除く
      海外REITインデックス為
              S&P先進国REIT指数
           世界各国の
   海外  替ヘッジ型マザーファン
              （除く日本、配当込み、円ヘッジ）
           REIT
      ド
           わが国の
      J－REITインデックス　
   国内          東証REIT指数（配当込み）
           REIT
      マザーファンド
   ●各マザーファンド受益証券の組入比率の合計は原則として高位を維持することを基本とします。

   ●対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券指数先物取引等のデリバティブ

   取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目
   的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合
   があります。
   ●為替ヘッジはマザーファンドにおいて行なうため、ファンドにおいては原則として為替ヘッジは行な

   いません。
   ■REITについて■

   ◆REIT（Real   Estate Investment  Trust）とは、「不動産（Real      Estate）」に投資する「投資信託
    （Investment   Trust）」のことです。
   資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。



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         ■指数の著作権等について■

  ※S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）
  本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売また
  は販促されるものではありません。
  S&Pは、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの
  投資に関する当否あるいはS&P先進国REIT指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関
  して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
  S&Pは、被許諾者とは、S&PおよびS&P先進国REIT指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセンス
  使用を与えているのみの関係であり、S&P先進国REIT指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なくS&Pによ
  り決定、作成、および計算されています。
  S&Pは、S&P先進国REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求
  を考慮に入れる義務を一切負いません。
  S&Pは、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや
  本ファンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりませ
  ん。
  S&Pは、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。
  S&Pは、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するもの
  ではなく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
  S&Pは、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P先進国REIT指数またはそこに含
  まれるデータを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切
  の保証を行ないません。
  S&Pは、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれる
  データに関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものでは
  ないことを明記します。
  前記事項を制限することなく、S&Pは、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害（逸
  失利益を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いませ
  ん。
  ※東証REIT指数（配当込み）

  ①東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標は、株式会社東京証券取引
  所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など
  東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に関するすべての権利及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標に関するすべ
  ての権利は㈱東京証券取引所が有します。
  ②㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証ＲＥＩ
  Ｔ指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標の変更若し
  くは使用の停止を行うことができます。
  ③㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標の使用もしくは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の
  指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
  ④㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を
  保証するものではありません。また㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出又は
  公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
  ⑤本ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本
  ファンドの基準価額と東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の動向が乖離することがあります。
  ⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
  ⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務
  を持ちません。
  ⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、東証ＲＥＩＴ
  指数（配当込み）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
  ⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責
  任を有しません。
  （２）【投資対象】


           ※1     ※2
   世界各国の不動産投資信託証券（REIT）        を実質的な主要投資対象     とします。
    ※1世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社
     団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、
     「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドに
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
     おいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
    ※2「実質的な主要投資対象」とは、「海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド」、「J－REITイ
     ンデックス　マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
   なお、世界各国のREIT等に直接投資する場合があります。
   ①投資の対象とする資産の種類(信託約款)

   　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
     めるものをいいます。以下同じ。）
     イ．有価証券
     ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
     限　③および④」に定めるものに限ります。）に係る権利
     ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
     ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
    2．次に掲げる特定資産以外の資産
     イ．為替手形
     ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
     ・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれ
     らと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似
     するものから利益を受ける権利を表象するもの
     ・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
     ・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
   ②有価証券の指図範囲等(信託約款)
   　委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
   受託者として締結された親投資信託である海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンドおよび
   J－REITインデックス　マザーファンド（以下「各マザーファンド」といいます。）受益証券のほ
   か、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
   権利を除きます。）に投資することを指図します。
    1．株券または新株引受権証書
    2．国債証券
    3．地方債証券
    4．特別の法律により法人の発行する債券
    5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
     みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
     当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
     在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3
     第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約
     権付社債」といいます。）
    6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
     す。）
    7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
     めるものをいいます。）
    8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
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     ます。）
    9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
     2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
    10．コマーシャル・ペーパー
    11．新株引受権証券および新株予約権証券
    12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有す
     るプリファード   セキュリティーズおよびこれらに類するもの
    13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または
     証書の性質を有するもの
    14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
     いいます。）
    15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
     めるものをいいます。）
    16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
    17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
     います。）であって、有価証券に係るオプションを表示する証券または証書
    18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
     す。）
    19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
    20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき
     権利の性質を有するもの
    22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
    なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書
    のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号まで
    の証券ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号
    までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに
    第18号の証券または証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下「投資信
    託証券」といいます。
   ③金融商品の指図範囲等(信託約款)
    委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
   条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
   とを指図することができます。
    1．預金
    2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
    3．コール・ローン
    4．手形割引市場において売買される手形
    5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
    7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定め
    る証券または証書を除きます。）
    8．流動性のあるプリファード      セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第12号に定め
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    る証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証
    券」といいます。）
    9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら
    と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する
    ものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以
    外のもの
   ④その他の投資対象
    1．先物取引等
    2．スワップ取引
  (参考)マザーファンドの概要

       （海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド）

         運　用　の　基　本　方　針
  約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

  　この投資信託は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目
  指して運用を行ないます。
  ２．運用方法

  (1) 投資対象
           ※
  　日本を除く世界各国の不動産投資信託証券         （以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
  ※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般
  社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
  (2) 投資態度
  ①　日本を除く世界各国のREITを主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッ
  ジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
  ②　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
  ③　効率的な運用を行なうため、REIT指数先物取引、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替
  予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
  ④　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  (3) 投資制限
  ①　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内と
  します。
  ②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ③　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
  ④　外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
  ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
  超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
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  いません。
  ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
  ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
  ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
  比率以内となるよう調整を行なうこととします。
       （J－REITインデックス     マザーファンド）

         運　用　の　基　本　方　針
  約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

  　この投資信託は、東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
  ２．運用方法

  (1) 投資対象
        ※
  　わが国の不動産投資信託証券      （以下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
  ※わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一
  般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
  (2) 投資態度
  ①　J－REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
  ②　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  (3) 投資制限
  ①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ②　外貨建資産への直接投資は行ないません。
  ③　株式への直接投資は行ないません。
  ④　不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
  ⑤　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内とします。た
  だし、東証REIT指数（配当込み）における時価の構成割合が30％を超えるJ－REITがある場合には、当該J
  －REITへ東証REIT指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
  ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
  超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
  いません。
  ⑦　前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
  ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
  対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
  た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （３）【運用体制】


   　ファンドの運用体制は以下の通りです。

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   ※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。





  　当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、

  信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
  おります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
    の全額とします。
   ②収益分配金額は、上記①の範囲内で、配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託者が決定
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    します。
   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
    ないます。
   ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金

   額について示唆、保証するものではありません。
   ◆ファンドの決算日

   原則として  毎月 17日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
  ■分配金に関する留意点    ■

  ●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
  の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
  ●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え


  て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
  ドの収益率を示唆するものではありません。
  ・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
   の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
  ※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
   ＜前期決算から基準価額が上昇した場合＞          ＜前期決算から基準価額が下落した場合＞
  ●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま




  たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
  配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  ◇普通分配金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って

     いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
  ◇元本払戻金・・・   分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
  （特別分配金）   元本払戻金（特別分配金）となります。
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  ※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を



  控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
  （注）普通分配金に対する課税については、後述の「4　手数料等及び税金　(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
  ※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。

  （５）【投資制限】


  ①運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限(信託約款)

   ・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
   内とします。
   ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
   ・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
   行ないません。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
   従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
   ②投資する株式等の範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
    所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
    取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
    により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
    ん。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
    権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
    資することを指図することができるものとします。
   ③先物取引等の運用指図(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
    号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
    第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
    取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
    所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権
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    取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
   (ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
    における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
   (ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
    外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
    ます。
   ④スワップ取引の運用指図(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
    金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
    取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
   (ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
    とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
    ありません。
   (ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
    等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
   ⑤有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
    号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
    1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
     合計額の50％を超えないものとします。
    2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
     公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
    当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
    します。
   ⑥公社債の借入れ(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
    の指図を行なうものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
    ます。
   (ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
    た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   (ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
   ⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
   外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。）への投資については、わが国の国際収支上の
   理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
   ⑧資金の借入れ(信託約款)
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   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
    当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券
    等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における
    信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
   ［REITの価格変動リスク］

   REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
   ます。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
   ［為替変動リスク］
   ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
   ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利が
   ヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変
   動要因となります。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
  りません。
  ●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
  きない場合があります。
  ●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
  ます。
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  ●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
  る可能性があります。
  ●ファンドの基準価額と対象     指数（合成指数）   は、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
  ん。また、ファンドの投資成果が対象       指数（合成指数）   との連動または上回ることを保証するものではあ
  りません。
  ●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
  などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  ●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
  流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
  ●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
  当に影響が及ぶことが想定されます。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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   申込手数料はありません。
  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.418％(税抜年

  0.38％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
  され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
  れます。
   　信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
    ＜委託会社＞    ＜販売会社＞    ＜受託会社＞
    年0.30％    年0.05％    年0.03％
   ＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示し

  ておりません。
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
  ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
  成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

   ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、

   当該借入金の利息はファンドから支払われます。
   ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
   益者の負担とし、ファンドから支払われます。
   ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
   に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
   ンドから支払われます。
   ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
   信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
              ※
   ⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額            をご負担いただきます。信託財産留保額
   は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
   きます。
   ※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
    図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額を
    いい、信託財産に繰り入れられます。
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   ＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
   とができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
  ◆個人の投資家に対する課税
   ＜収益分配金に対する課税＞
   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
   15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
   課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
   なお、配当控除は適用されません。
   ＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
   換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
   および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
   が行なわれます。
   ≪損益通算について≫
   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場

    （注1）
               ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       株式、公募株式投資信託の
               ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収
          ・譲渡益
                分配金
  益分配金
          ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
  ◆法人の投資家に対する課税

   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
            ※
   ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収          が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
   せん。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■換金（解約）時および償還時の課税について■

   ［個人の投資家の場合］
           ※
    換金（解約）時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
     ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
     益として課税対象となります。
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   ［法人の投資家の場合］
    換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
   た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
   い。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
   益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
  ①分配金落ち後の基準価額が受益者の個

   別元本と同額の場合または受益者の個
   別元本を上回っている場合には分配金
   の全額が普通分配金となります。
  ②分配金落ち後の基準価額が受益者の個


   別元本を下回っている場合には、その
   下回る部分の額が元本払戻金（特別分
   配金）となり、分配金から元本払戻金
   （特別分配金）を控除した額が普通分
   配金となります。なお、受益者が元本
   払戻金（特別分配金）を受け取った場
   合、分配金発生時にその個別元本から
   元本払戻金（特別分配金）を控除した
   額が、その後の受益者の個別元本とな
   ります。
  ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

  ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり

  ます。
  ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年2月末現在）が変更になる場合があ
  ります。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年2月28日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

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  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     2,154,317,004     99.96
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―      723,836    0.03
      合計（純資産総額）          2,155,040,840     100.00
  （参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  投資証券         アメリカ     5,360,481,971     71.78
           カナダ     155,623,356     2.08
           ドイツ      21,166,622     0.28
           イタリア      1,474,401    0.01
           フランス      241,055,165     3.22
           オランダ      17,059,331     0.22
           スペイン      49,437,562     0.66
           ベルギー      84,424,573     1.13
           アイルランド      9,057,449    0.12
           イギリス      386,774,953     5.17
          オーストラリア      484,760,546     6.49
          ニュージーランド       33,031,945     0.44
           香港     140,097,087     1.87
           シンガポール      280,163,007     3.75
           イスラエル      4,991,142    0.06
           小計     7,269,599,110     97.35
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     197,529,273     2.64
      合計（純資産総額）          7,467,128,383     100.00
  その他の資産の投資状況

  ※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計（円）     投資比率（％）

  株価指数先物取引    買建 アメリカ        248,344,814      3.32
  （参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  投資証券          日本     40,256,580,240     97.21
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     1,152,820,003     2.78

      合計（純資産総額）          41,409,400,243     100.00

  その他の資産の投資状況

  ※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計（円）     投資比率（％）

  REIT指数先物取引    買建 日本        962,347,500      2.32

  （２）【投資資産】


  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  海外ＲＥＩＴインデックス為替     1,281,559,272   1.6799 2,152,891,422   1.5239 1,952,968,174  90.62
    受益証券  ヘッジ型マザーファンド
  2日本 親投資信託  Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マ     80,040,082   2.7670  221,470,907   2.5156  201,348,830  9.34
    受益証券  ザーファンド
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.96
      合　　計            99.96
  （参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1アメリカ 投資証券  PROLOGIS INC     38,400  9,283.98  356,505,126   9,488.67  364,365,132  4.87
  2アメリカ 投資証券  EQUINIX INC     4,438  62,779.37  278,614,880   65,383.33  290,171,222  3.88
  3アメリカ 投資証券  SIMON PROPERTY GROUP INC   15,850  16,287.95  258,164,039   13,766.29  218,195,760  2.92
  4アメリカ 投資証券  PUBLIC STORAGE     7,760  27,653.70  214,592,713   23,123.65  179,439,550  2.40
  5アメリカ 投資証券  WELLTOWER INC    20,970  9,866.82  206,907,290   8,270.71  173,436,986  2.32
  6アメリカ 投資証券  AVALONBAY COMMUNITIES  INC   7,220  23,563.22  170,126,510   22,725.32  164,076,869  2.19
  7アメリカ 投資証券  EQUITY RESIDENTIAL     18,050  9,379.42  169,298,696   8,585.87  154,975,094  2.07
  8アメリカ 投資証券  DIGITAL REALTY TRUST INC   10,800  13,907.35  150,199,454   13,480.68  145,591,362  1.94
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  9アメリカ 投資証券  REALTY INCOME CORP    16,860  8,270.98  139,448,782   7,976.35  134,481,307  1.80
  10アメリカ 投資証券  VENTAS INC     19,310  7,935.36  153,231,860   6,019.74  116,241,262  1.55
  11香港 投資証券  LINK REIT     108,700  1,232.73  133,998,267   1,039.66  113,011,260  1.51
  12アメリカ 投資証券  ESSEX PROPERTY TRUST INC   3,420  35,383.82  121,012,680   32,466.78  111,036,411  1.48
  13アメリカ 投資証券  ALEXANDRIA  REAL ESTATE EQUIT   6,360  16,908.28  107,536,664   16,926.63  107,653,382  1.44
  14アメリカ 投資証券  BOSTON PROPERTIES     7,460  14,336.63  106,951,264   14,034.39  104,696,605  1.40
  15フランス 投資証券  UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD      7,140  14,516.53  103,648,061   13,409.66  95,745,001  1.28
  16オースト 投資証券  GOODMAN GROUP     83,200  1,017.99  84,696,915   1,118.66  93,073,094  1.24
  ラリア
  17アメリカ 投資証券  HEALTHPEAK  PROPERTIES  INC   25,680  3,880.66  99,655,586   3,586.02  92,089,022  1.23
  18アメリカ 投資証券  INVITATION  HOMES INC   27,900  3,189.23  88,979,607   3,166.90  88,356,627  1.18
  19アメリカ 投資証券  MID-AMERICA  APARTMENT COMM   5,920  14,206.24  84,100,950   14,685.50  86,938,196  1.16
  20アメリカ 投資証券  SUN COMMUNITIES  INC    4,810  16,451.87  79,133,532   17,156.43  82,522,454  1.10
  21アメリカ 投資証券  WPCAREY INC     8,950  9,784.17  87,568,333   8,834.28  79,066,841  1.05
  22アメリカ 投資証券  UDR INC     15,230  5,298.14  80,690,738   5,144.30  78,347,754  1.04
  23アメリカ 投資証券  EXTRA SPACE STORAGE INC   6,740  13,057.25  88,005,878   11,018.50  74,264,735  0.99
  24アメリカ 投資証券  EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES    9,470  7,477.16  70,808,793   7,679.79  72,727,681  0.97
  25アメリカ 投資証券  DUKE REALTY CORP    19,120  3,698.27  70,711,012   3,707.48  70,887,178  0.94
  26オースト 投資証券  SCENTRE GROUP     277,000   282.79  78,334,121   255.38  70,742,199  0.94
  ラリア
  27イギリス 投資証券  SEGRO PLC     57,100  1,131.32  64,598,748   1,209.31  69,051,755  0.92
  28アメリカ 投資証券  VICI PROPERTIES  INC    24,000  2,500.05  60,001,323   2,713.86  65,132,736  0.87
  29アメリカ 投資証券  MEDICAL PROPERTIES  TRUST INC  27,000  2,154.73  58,177,862   2,351.65  63,494,569  0.85
  30アメリカ 投資証券  CAMDEN PROPERTY TRUST    5,050  12,047.29  60,838,845   12,120.46  61,208,357  0.81
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      投資証券            97.35
      合　　計            97.35
  （参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マザーファンド

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量
             単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 投資証券  日本ビルファンド投資法人　投資      3,747  757,826  2,839,574,808   809,000  3,031,323,000  7.32

     証券
  2日本 投資証券  ジャパンリアルエステイト投資法      3,869  664,787  2,572,060,941   736,000  2,847,584,000  6.87

     人　投資証券
  3日本 投資証券  野村不動産マスターファンド投資      12,491  170,398  2,128,449,287   171,300  2,139,708,300  5.16

     法人　投資証券
  4日本 投資証券  日本プロロジスリート投資法人　      5,822  241,775  1,407,617,077   292,700  1,704,099,400  4.11

     投資証券
  5日本 投資証券  オリックス不動産投資法人　投資      7,710  202,070  1,557,962,398   205,000  1,580,550,000  3.81

     証券
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  6日本 投資証券  日本リテールファンド投資法人　      7,313  220,355  1,611,457,431   205,100  1,499,896,300  3.62
     投資証券
  7日本 投資証券  ユナイテッド・アーバン投資法      8,688  181,066  1,573,103,927   172,600  1,499,548,800  3.62

     人　投資証券
  8日本 投資証券  大和ハウスリート投資法人　投資      5,306  261,767  1,388,937,875   269,200  1,428,375,200  3.44

     証券
  9日本 投資証券  ＧＬＰ投資法人　投資証券      9,637  120,476  1,161,027,597   136,800  1,318,341,600  3.18

  10日本 投資証券  アドバンス・レジデンス投資法      3,670  321,010  1,178,108,388   321,500  1,179,905,000  2.84

     人　投資証券
  11日本 投資証券  日本プライムリアルティ投資法      2,478  473,946  1,174,438,188   475,000  1,177,050,000  2.84

     人　投資証券
  12日本 投資証券  アクティビア・プロパティーズ投      1,939  479,715  930,168,276   514,000  996,646,000  2.40

     資法人　投資証券
  13日本 投資証券  積水ハウス・リート投資法人　投      11,314  79,843  903,349,132   85,300  965,084,200  2.33

     資証券
  14日本 投資証券  ケネディクス・オフィス投資法      1,197  761,685  911,737,208   806,000  964,782,000  2.32

     人　投資証券
  15日本 投資証券  日本アコモデーションファンド投      1,286  599,672  771,178,346   661,000  850,046,000  2.05

     資法人　投資証券
  16日本 投資証券  産業ファンド投資法人　投資証券      4,983  134,840  671,910,560   169,700  845,615,100  2.04

  17日本 投資証券  森ヒルズリート投資法人　投資証      4,452  154,669  688,589,014   169,800  755,949,600  1.82

     券
  18日本 投資証券  ジャパン・ホテル・リート投資法      12,465  87,211 1,087,090,973   60,400  752,886,000  1.81

     人　投資証券
  19日本 投資証券  インヴィンシブル投資法人　投資      16,972  60,245 1,022,493,754   43,950  745,919,400  1.80

     証券
  20日本 投資証券  大和証券オフィス投資法人　投資      893  770,215  687,802,450   833,000  743,869,000  1.79

     証券
  21日本 投資証券  日本ロジスティクスファンド投資      2,528  250,394  632,998,104   268,400  678,515,200  1.63

     法人　投資証券
  22日本 投資証券  ジャパンエクセレント投資法人　      3,579  163,474  585,073,982   180,400  645,651,600  1.55

     投資証券
  23日本 投資証券  ヒューリックリート投資法人　投      3,291  185,950  611,964,148   182,100  599,291,100  1.44

     資証券
  24日本 投資証券  日本リート投資法人　投資証券      1,257  426,849  536,549,620   466,000  585,762,000  1.41

  25日本 投資証券  ラサールロジポート投資法人　投      3,598  131,768  474,101,479   158,000  568,484,000  1.37

     資証券
  26日本 投資証券  ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資      4,964  107,196  532,125,113   112,600  558,946,400  1.34

     法人　投資証券
  27日本 投資証券  コンフォリア・レジデンシャル投      1,685  306,625  516,663,327   330,500  556,892,500  1.34

     資法人　投資証券
             28/108


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  28日本 投資証券  フロンティア不動産投資法人　投      1,374  466,971  641,618,621   402,000  552,348,000  1.33
     資証券
  29日本 投資証券  イオンリート投資法人　投資証券      4,176  137,558  574,444,713   131,200  547,891,200  1.32

  30日本 投資証券  インベスコ・オフィス・ジェイ      24,858  18,189  452,144,150   21,980  546,378,840  1.31

     リート投資法人　投資証券
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      投資証券            97.21

      合　　計            97.21

  ②【投資不動産物件】


  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

  該当事項はありません。
  （参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド

  該当事項はありません。
  （参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

  該当事項はありません。

  （参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド

  その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
                     投資

              帳簿価額     評価額
   国／地     買建／
  種類  取引所  名称   枚数 通貨  帳簿価額     評価額     比率
   域     売建
              （円）     （円）
                     (％)
  株価指 アメリ シカゴ  ダウ・ジョーンズ  買建  64米ドル  2,357,670  257,999,828   2,269,440  248,344,814  3.32
  数先物 カ   米国不動産指数先
    ボード オ
  取引    物(2020年03月限)
    ブトレー
    ド
  （参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マザーファンド

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  その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
                     投資

            買建／
                 帳簿価額   評価額
  種類   取引所    名称    枚数  通貨
                     比率
            売建
                 （円）   （円）
                     (％)
  REIT指数先物  大阪取引所    REIT指数先物(2020年03月限)    買建  477日本円  1,017,851,220   962,347,500  2.32

  取引
  （３）【運用実績】


  ①【純資産の推移】

  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

  2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1特定期間     (2018年  1月17日)    112   112   0.9611   0.9611
  第2特定期間     (2018年  7月17日)    1,718   1,720   0.9982   0.9997
  第3特定期間     (2019年  1月17日)    2,172   2,174   0.9726   0.9736
  第4特定期間     (2019年  7月17日)    2,303   2,306   1.0725   1.0740
  第5特定期間     (2020年  1月17日)    2,261   2,265   1.1187   1.1207
       2019年 2月末日    2,077    ―  1.0196    ―
        3月末日    2,211    ―  1.0551    ―
        4月末日    2,228    ―  1.0427    ―
        5月末日    2,238    ―  1.0373    ―
        6月末日    2,258    ―  1.0474    ―
        7月末日    2,293    ―  1.0691    ―
        8月末日    2,266    ―  1.0846    ―
        9月末日    2,308    ―  1.1125    ―
       　　　10月末日     2,334    ―  1.1315    ―
       　　　11月末日     2,248    ―  1.1194    ―
       　　　12月末日     2,204    ―  1.0961    ―
       2020年 1月末日    2,260    ―  1.1222    ―
        2月末日    2,155    ―  1.0491    ―
  ②【分配の推移】

  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

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          計算期間       1口当たりの分配金

   第1特定期間   2017年12月15日～2018年    1月17日          0.0000円
   第2特定期間   2018年 1月18日～2018年   7月17日          0.0081円
   第3特定期間   2018年 7月18日～2019年   1月17日          0.0075円
   第4特定期間   2019年 1月18日～2019年   7月17日          0.0090円
   第5特定期間   2019年 7月18日～2020年   1月17日          0.0115円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③【収益率の推移】

  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

          計算期間        収益率

   第1特定期間   2017年12月15日～2018年    1月17日           △3.9％
   第2特定期間   2018年 1月18日～2018年   7月17日           4.7％
   第3特定期間   2018年 7月18日～2019年   1月17日           △1.8％
   第4特定期間   2019年 1月18日～2019年   7月17日           11.2％
   第5特定期間   2019年 7月18日～2020年   1月17日           5.4％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第1特定期間   2017年12月15日～2018年    1月17日    117,350,544     ―  117,350,544
  第2特定期間   2018年 1月18日～2018年   7月17日    1,709,552,099   105,497,766   1,721,404,877
  第3特定期間   2018年 7月18日～2019年   1月17日    994,511,510   482,547,532   2,233,368,855
  第4特定期間   2019年 1月18日～2019年   7月17日    382,226,336   468,070,816   2,147,524,375
  第5特定期間   2019年 7月18日～2020年   1月17日    278,047,448   404,013,634   2,021,558,189
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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  ・ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行
   なう投資家は、販売会社に野村投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
   ※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
  ・申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
  ・取得申込の受付けについては、午後３時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販
   売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
  ・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則とし
   て取得の申込みができません。
    申込日当日もしくは翌営業日が、ニューヨーク証券取引所の休場日と同日の場合
   ※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
  ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
     　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
     インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  ・販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。

  ・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
  ・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販
   売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
   す。
  ・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
   項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
   所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
   は同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があり
   ます。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
   ときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取
   り消す場合があります。
   ※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。

   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ２【換金（解約）手続等】

  ・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。

  ・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
  す。
  ・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
   解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
   ます。
   ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
             33/108


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   きません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
  ・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
  す。
  ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
     　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
     インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  ・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。

  ・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
   す。
  ・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
   があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実
   行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
   また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
   なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
   回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額
   の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とし
   ます。
   ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。

   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

   ＜基準価額の計算方法＞

   基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
   除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
   評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算
   日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
   れます。
   ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

    対象         評価方法
    REIT
            ※
      原則として、基準価額計算日      の金融商品取引所の最終相場で評価します。
  （不動産投資信託）
   外貨建資産   原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
   ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
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   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
     　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
     インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益

   証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(2017年12月15日設定)。

  （４）【計算期間】

   原則として、毎月18日から翌月17日までとします。

   なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了
   日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
   期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   (ａ)ファンドの繰上償還条項

   委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
   回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
   ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
   できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
   す。
   (ｂ)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
    決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
    議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信
    託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
    発します。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
    属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
    議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
    ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
    をもって行ないます。
             35/108


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   (ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
    該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
    をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
    いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
    困難な場合には適用しません。
   (ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
    る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
    「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
    との間において存続します。
   (ｃ)運用報告書
   委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れて
   いる受益者に対して交付します。
   (ｄ)信託約款の変更等
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
    託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
    及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
    す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
    内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
    ことができないものとします。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
    する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
    する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
    行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
    およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
    る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
    属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
    議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
    ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多
    数をもって行ないます。
   (ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   (ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
    て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
    思表示をしたときには適用しません。
   (ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
    にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
    れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
   (ｅ)公告
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   委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
   (ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
   (ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
    して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
    は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
    受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
    す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
    します。
   (ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
    す。
   (ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
   この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
   ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
   こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
   う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
   の買取請求の規定の適用を受けません。
   (ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
   受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
    1.他の受益者の氏名または名称および住所
    2.他の受益者が有する受益権の内容
   (ｉ)関係法人との契約の更新に関する手続
   委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
   事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
   なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
   権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知
   がない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了
   するものとします。
   (ｊ)有価証券報告書
   委託者は、有価証券報告書を毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
   します。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。

  ① 収益分配金に対する請求権
  ■収益分配金の支払い開始日■
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
   分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
   収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
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   たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
   して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
   累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
   合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
   なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ■収益分配金請求権の失効■
   受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
  ② 償還金に対する請求権
  ■償還金の支払い開始日■
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
  おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
  権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
  取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
  までに支払いを開始します。
  ■償還金請求権の失効■
   受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
  ③ 換金(解約)請求権
   受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換金（解約）手続等」を
   ご参照下さい。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年7月18日から2020年1月17日まで)の財務

  諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2019年  7月17日現在)    (2020年  1月17日現在)
  資産の部
  流動資産
               5,311,325      7,157,591
   コール・ローン
              2,302,410,776      2,260,541,254
   親投資信託受益証券
               5,735,437      4,647,032
   未収入金
              2,313,457,538      2,272,345,877
   流動資産合計
              2,313,457,538      2,272,345,877
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               3,221,286      4,043,116
   未払収益分配金
               6,134,235      6,023,313
   未払解約金
               61,457      61,659
   未払受託者報酬
               717,017      719,317
   未払委託者報酬
                10      5
   未払利息
               6,137      6,157
   その他未払費用
               10,140,142      10,853,567
   流動負債合計
               10,140,142      10,853,567
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              2,147,524,375      2,021,558,189
   元本
   剰余金
              155,793,021      239,934,121
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              207,016,340      258,669,843
    （分配準備積立金）
              2,303,317,396      2,261,492,310
   元本等合計
              2,303,317,396      2,261,492,310
  純資産合計
              2,313,457,538      2,272,345,877
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  1月18日   自　2019年  7月18日
            至　2019年  7月17日   至　2020年  1月17日
  営業収益
              237,728,526      123,258,893
  有価証券売買等損益
              237,728,526      123,258,893
  営業収益合計
  営業費用
               1,243      1,000
  支払利息
               355,564      372,650
  受託者報酬
               4,148,203      4,347,541
  委託者報酬
               35,497      37,210
  その他費用
               4,540,507      4,758,401
  営業費用合計
              233,188,019      118,500,492
  営業利益又は営業損失（△）
              233,188,019      118,500,492
  経常利益又は経常損失（△）
              233,188,019      118,500,492
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               11,543,380      803,687
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
                    155,793,021
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △61,202,570
               14,513,134      26,850,767
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               14,513,134      26,850,767
  額
               141,596     36,878,008
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               141,596     36,878,008
  額
               19,020,586      23,528,464
  分配金
              155,793,021      239,934,121
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2019年      7月18日から2020年   1月17日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2019年 7月17日現在         2020年 1月17日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         2,147,524,375口          2,021,558,189口
  ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.0725円   1口当たり純資産額        1.1187円
   (10,000口当たり純資産額)       (10,725円)   (10,000口当たり純資産額)       (11,187円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 1月18日         自 2019年 7月18日
     至 2019年 7月17日         至 2020年 1月17日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   2019年 1月18日から2019年   2月18日まで      2019年 7月18日から2019年   8月19日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  8,884,882円   費用控除後の配当等収益額     A  5,565,997円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  36,642,581円   費用控除後・繰越欠損金補填     B  3,073,757円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   75,229,980円   収益調整金額      C   105,565,764円
   分配準備積立金額     D  83,869,101円   分配準備積立金額     D  198,234,779円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   204,626,544円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   312,440,297円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,018,929,146口    当ファンドの期末残存口数     F  2,095,951,790口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,013円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,490円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   15円  10,000口当たり分配金額     H   15円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   3,028,393円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   3,143,927円
   2019年 2月19日から2019年   3月18日まで      2019年 8月20日から2019年   9月17日まで
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    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  5,333,998円   費用控除後の配当等収益額     A  5,623,219円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  14,525,126円   費用控除後・繰越欠損金補填     B  34,216,334円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   82,305,299円   収益調整金額      C   108,056,714円
   分配準備積立金額     D  125,062,073円   分配準備積立金額     D  199,517,353円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   227,226,496円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   347,413,620円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,074,519,959口    当ファンドの期末残存口数     F  2,082,770,239口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,095円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,668円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   15円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   3,111,779円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   4,165,540円
   2019年 3月19日から2019年   4月17日まで      2019年 9月18日から2019年10月17日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  12,136,355円   費用控除後の配当等収益額     A  8,629,561円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B  51,234,150円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   90,493,644円   収益調整金額      C   111,879,380円
   分配準備積立金額     D  139,886,784円   分配準備積立金額     D  229,403,475円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   242,516,783円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   401,146,566円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,126,982,508口    当ファンドの期末残存口数     F  2,069,144,991口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,140円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,938円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   15円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   3,190,473円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   4,138,289円
   2019年 4月18日から2019年   5月17日まで      2019年10月18日から2019年11月18日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  3,168,731円   費用控除後の配当等収益額     A  3,486,165円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  36,994,741円   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   96,347,014円   収益調整金額      C   115,509,020円
   分配準備積立金額     D  145,982,857円   分配準備積立金額     D  269,005,398円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   282,493,343円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   388,000,583円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,151,610,434口    当ファンドの期末残存口数     F  2,001,558,994口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,312円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,938円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   15円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   3,227,415円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   4,003,117円
   2019年 5月18日から2019年   6月17日まで      2019年11月19日から2019年12月17日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  6,433,373円   費用控除後の配当等収益額     A  4,943,942円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  15,685,055円   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   100,021,465円   収益調整金額      C   125,098,327円
   分配準備積立金額     D  180,689,921円   分配準備積立金額     D  262,226,056円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   302,829,814円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   392,268,325円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,160,826,824口    当ファンドの期末残存口数     F  2,017,237,652口
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   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,401円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,944円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   15円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   3,241,240円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   4,034,475円
   2019年 6月18日から2019年   7月17日まで      2019年12月18日から2020年    1月17日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  10,087,566円   費用控除後の配当等収益額     A  4,774,844円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  5,889,292円   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   103,828,737円   収益調整金額      C   131,352,746円
   分配準備積立金額     D  194,260,768円   分配準備積立金額     D  257,938,115円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   314,066,363円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   394,065,705円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,147,524,375口    当ファンドの期末残存口数     F  2,021,558,189口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,462円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,949円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   15円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   3,221,286円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   4,043,116円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 1月18日        自 2019年 7月18日
     至 2019年 7月17日        至 2020年 1月17日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
  場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
  す。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
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  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期          当期

     2019年 7月17日現在         2020年 1月17日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 1月18日        自 2019年 7月18日
     至 2019年 7月17日        至 2020年 1月17日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 1月18日        自 2019年 7月18日
     至 2019年 7月17日        至 2020年 1月17日
  期首元本額       2,233,368,855円   期首元本額       2,147,524,375円
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  期中追加設定元本額        382,226,336円  期中追加設定元本額        278,047,448円
  期中一部解約元本額        468,070,816円  期中一部解約元本額        404,013,634円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 1月18日      自 2019年 7月18日
    種類
         至 2019年 7月17日      至 2020年 1月17日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           17,242,684        84,658,621

    合計         17,242,684        84,658,621

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年1月17日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年1月17日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マザー        77,938,248    207,993,802
  証券      ファンド
        海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッ       1,265,442,326    2,052,547,452
        ジ型マザーファンド
    小計
        銘柄数：2       1,343,380,574    2,260,541,254
        組入時価比率：100.0%            100.0%
    合計              2,260,541,254
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

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  当ファンドは「海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド」および「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マザーファ
  ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
  託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  1月17日現在)
  資産の部
  流動資産
   預金            46,927,207
   コール・ローン           337,652,791
   投資証券           6,910,646,661
   派生商品評価勘定            8,616,773
   未収配当金            8,085,940
              40,547,186
   差入委託証拠金
              7,352,476,558
   流動資産合計
              7,352,476,558
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           139,310,253
   未払金            20,940,423
   未払解約金           165,139,099
   未払利息             254
               111,700
   その他未払費用
              325,501,729
   流動負債合計
              325,501,729
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           4,332,335,021
   剰余金
              2,694,639,808
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              7,026,974,829
   元本等合計
              7,026,974,829
  純資産合計
              7,352,476,558
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       投資証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        先物取引
        計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
        しております。
        為替予約取引
        計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
  算基準      期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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  ３.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        配当株式
        配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
        配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 1月17日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 1.6220円
   (10,000口当たり純資産額)                 (16,220円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年 7月18日

          至 2020年 1月17日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
  す。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、REIT指数先物取引を行っております。
  当該デリバティブ取引は、対象とするREIT指数等に係る価格変動リスクを有しております。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
  目的として、為替予約取引を利用しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
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  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 1月17日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  投資証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 1月17日現在

                    2019年 7月18日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  4,245,814,995円
  同期中における追加設定元本額                  670,421,048円
  同期中における一部解約元本額                  583,901,022円
  期末元本額                  4,332,335,021円
  期末元本額の内訳＊
  野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型                  1,432,148,510円
  野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ・為替ヘッジ型                  661,925,822円
  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）                  1,265,442,326円
  ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ                  30,533,138円
  野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用）                  836,478,291円
  野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用）                  105,806,934円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

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  第1　有価証券明細表
  (1)株式(2020年1月17日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年1月17日現在)

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  投資証券   米ドル   ACADIA REALTY TRUST      3,800   96,786.00

        AGREE REALTY CORP      1,990   144,036.20

        ALEXANDERS  INC       100   35,348.00

        ALEXANDRIA  REAL ESTATE EQUIT    5,290   866,554.90

        AMERICAN  ASSETS TRUST INC     2,240   103,936.00

        AMERICAN  CAMPUS COMMUNITIES      6,170   286,164.60

        AMERICAN  FINANCE  TRUST INC    4,900   64,631.00

        AMERICAN  HOMES 4RENT-A     11,900   322,133.00

        AMERICOLD  REALTY TRUST      8,610   305,568.90

        APARTMENT  INVT&MGMT  CO-A     6,700   352,621.00

        APPLE HOSPITALITY  REIT INC    9,900   157,905.00

        ARA US HOSPITARITY  TRUST     24,000   20,640.00

        ASHFORD  HOSPITALITY  TRUST     4,100   11,275.00

        AVALONBAY  COMMUNITIES  INC     6,370   1,368,849.30

        BLUEROCK  RESIDENTIAL  GROWTH     1,300   15,834.00

        BOSTON PROPERTIES       6,590   917,855.20

        BRAEMAR  HOTELS &RESORTS  INC    1,300   11,479.00

        BRANDYWINE  REALTY TRUST     8,100   127,656.00

        BRIXMOR  PROPERTY  GROUP INC    13,400   278,050.00

        BROOKFIELD  PROPERTY  REIT INC    3,000   57,600.00

        CLASS A
        BRT APARTMENTS  CORP      500   8,890.00

        CAMDEN PROPERTY  TRUST      4,480   488,633.60

        CARETRUST  REIT INC ACQUIRES     4,400   93,940.00

        CBL&ASSOCIATES   PROPERTIES      7,700   7,931.00

        CEDAR REALTY TRUST INC     5,000   14,100.00

        CHATHAM  LODGING  TRUST      2,000   36,140.00

             50/108


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        CITY OFFICE REIT INC      2,700   37,152.00
        CLIPPER  REALTY INC      790   8,508.30

        COLONY CAPITAL  INC      21,600   106,272.00

        COLUMBIA  PROPERTY  TRUST INC    5,200   114,452.00

        COMMUNITY  HEALTHCARE  TRUST I    920   41,022.80

        CORECIVIC  INC       5,700   94,620.00

        COREPOINT  LODGING  INC     1,800   18,486.00

        CORESITE  REALTY CORP      1,730   203,050.10

        CORPORATE  OFFICE PROPERTIES      5,200   156,312.00

        COUSINS  PROPERTIES  INC     6,590   272,496.50

        CUBESMART         8,640   272,246.40

        CYRUSONE  INC       5,090   325,556.40

        DIAMONDROCK  HOSPITALITY  CO    9,400   99,640.00

        DIGITAL  REALTY TRUST INC     9,530   1,178,575.10

        DIVERSIFIED  HEALTHCARE  TRUST    11,100   97,569.00

        DOUGLAS  EMMETT INC      7,400   313,612.00

        DUKE REALTY CORP      17,000   601,630.00

        EAGLE HOSPITALITY  TRUST     22,000   11,770.00

        EASTERLY  GOVERNMENT  PROPERTIES     3,300   77,253.00

        INC
        EASTGROUP  PROPERTIES       1,740   234,708.60

        EMPIRE STATE REALTY TRUST IN    7,200   100,872.00

        EPR PROPERTIES        3,640   265,465.20

        EQUINIX  INC       3,899   2,320,372.88

        EQUITY COMMONWEALTH       5,450   178,923.50

        EQUITY LIFESTYLE  PROPERTIES      8,400   593,544.00

        EQUITY RESIDENTIAL       15,930   1,314,384.30

        ESSENTIAL  PROPERTIES  REALTY     3,600   92,808.00

        ESSEX PROPERTY  TRUST INC     3,010   921,150.30

        EXTRA SPACE STORAGE  INC     5,930   657,696.30

        FARMLAND  PARTNERS  INC     1,500   10,110.00

        FEDERAL  REALTY INVS TRUST     3,240   418,802.40

        FIRST INDUSTRIAL  REALTY TR    5,670   243,526.50

        FOUR CORNERS  PROPERTY  TRUST     3,160   90,249.60

        FRANKLIN  STREET PROPERTIES   C     4,700   37,459.00

             51/108


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        FRONT YARD RESIDENTIAL  CORP    2,600   31,694.00
        GAMING AND LEISURE  PROPERTIE     9,480   428,685.60

        GEO GROUP INC/THE       5,600   91,560.00

        GETTY REALTY CORP      1,630   53,431.40

        GLADSTONE  COMMERCIAL  CORP     1,600   35,840.00

        GLADSTONE  LAND CORP      700   9,408.00

        GLOBAL MEDICAL  REIT INC     1,500   22,095.00

        GLOBAL NET LEASE INC      4,100   83,558.00

        HEALTHCARE  REALTY TRUST INC    6,060   209,191.20

        HEALTHCARE  TRUST OF AMERICA     9,600   297,888.00

        HEALTHPEAK  PROPERTIES  INC    22,600   823,318.00

        HERSHA HOSPITALITY  TRUST     1,700   23,613.00

        HIGHWOODS  PROPERTIES  INC     4,650   233,337.00

        HOST HOTELS &RESORTS  INC    32,900   588,252.00

        HUDSON PACIFIC  PROPERTIES  IN    6,920   253,687.20

        INDEPENDENCE  REALTY TRUST IN    3,900   56,823.00

        INDUSTRIAL  LOGISTICS  PROPERTIES     2,900   64,902.00

        INNOVATIVE  INDUSTRIAL  PROPERTIES     500   41,500.00

        INC
        INVESTORS  REAL ESTATE TRUST     490   36,191.40

        INVITATION  HOMES INC     24,600   751,038.00

        IRON MOUNTAIN  INC      12,930   402,381.60

        JBG SMITH PROPERTIES       5,280   214,104.00

        KILROY REALTY CORP      4,410   361,708.20

        KIMCO REALTY CORP      19,000   386,460.00

        KITE REALTY GROUP TRUST     4,000   73,440.00

        LEXINGTON  REALTY TRUST     11,500   125,925.00

        LIBERTY  PROPERTY  TRUST      7,310   460,164.50

        LIFE STORAGE  INC      2,090   238,322.70

        LTC PROPERTIES  INC      1,870   87,572.10

        MACERICH  CO /THE      4,900   127,106.00

        MACK-CALI  REALTY CORP      4,100   96,965.00

        MANULIFE  US REAL ESTATE     62,301   61,366.48

        INVESTMENT  TRUST
        MEDICAL  PROPERTIES  TRUST INC    23,400   520,182.00

        MID-AMERICA  APARTMENT  COMM     5,240   700,535.60

             52/108


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        MONMOUTH  REIT-CLASS  A     4,200   61,866.00
        NATIONAL  RETAIL PROPERTIES  INC    7,730   429,092.30

        NATIONAL  STORAGE  AFFILIATES      2,700   94,608.00

        NATL HEALTH INVESTORS  INC     2,040   171,543.60

        NEW SENIOR INVESTMENT  GROUP     3,900   31,083.00

        NEXPOINT  RESIDENTIAL  TRUST INC    1,060   49,671.60

        OFFICE PROPERTIES  INCOME     2,170   73,780.00

        OMEGA HEALTHCARE  INVESTORS     10,040   436,438.80

        ONE LIBERTY  PROPERTIES  INC     750   21,142.50

        PARAMOUNT  GROUP INC      9,400   132,916.00

        PARK HOTELS &RESORTS  INC    10,800   268,488.00

        PEBBLEBROOK  HOTEL TRUST     6,200   160,084.00

        PENN REAL ESTATE INVEST TST    3,200   15,968.00

        PHYSICIANS  REALTY TRUST     8,700   167,562.00

        PIEDMONT  OFFICE REALTY TRU-A    5,600   128,912.00

        PLYMOUTH  INDUSTRIAL  REIT INC    600   11,100.00

        PREFERRED  APARTMENT  COMMUNITIES     2,100   28,371.00

        INC
        PRIME US REIT       15,000   14,550.00

        PROLOGIS  INC       28,830   2,691,280.50

        PS BUSINESS  PARKS INC/CA      890   152,483.70

        PUBLIC STORAGE       6,870   1,511,537.40

        QTS REALTY TRUST INC CL A    2,570   140,784.60

        REALTY INCOME CORP      14,910   1,135,396.50

        REGENCY  CENTERS  CORP      7,760   490,820.00

        RETAIL OPPORTUNITY  INVESTMEN     5,300   90,815.50

        RETAIL PROPERTIES  OF AME-A     9,900   130,284.00

        RETAIL VALUE INC       672   23,835.84

        REXFORD  INDUSTRIAL  REALTY INC    5,200   245,440.00

        RLJ LODGING  TRUST      8,000   135,280.00

        RPT REALTY        3,900   56,901.00

        RYMAN HOSPITALITY  PROPERTIES     2,460   213,109.80

        SABRA HEALTH CARE REIT INC    8,900   198,737.00

        SAFEHOLD  INC       550   22,874.50

        SAUL CENTERS  INC       600   32,220.00

             53/108


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        SERITAGE  GROWTH PROP-A REIT    1,540   61,800.20
        SERVICE  PROPERTIES  TRUST     7,300   175,200.00

        SIMON PROPERTY  GROUP INC     14,030   2,084,016.20

        SITE CENTERS  CORP      6,700   88,976.00

        SL GREEN REALTY CORP      3,700   338,661.00

        SPIRIT REALTY CAPITAL  INC     4,470   228,685.20

        STAG INDUSTRIAL  INC      5,970   193,010.10

        STORE CAPITAL  CORP      9,680   368,033.60

        SUMMIT HOTEL PROPERTIES  INC    5,100   62,016.00

        SUN COMMUNITIES  INC      4,280   661,944.80

        SUNSTONE  HOTEL INVESTORS  INC    10,600   143,630.00

        TANGER FACTORY  OUTLET CENTER     4,400   67,804.00

        TAUBMAN  CENTERS  INC      2,840   90,908.40

        TERRENO  REALTY CORP      3,140   179,074.20

        UDR INC        13,500   638,955.00

        UMH PROPERTIES  INC      1,700   27,846.00

        UNIVERSAL  HEALTH RLTY INCOME     560   67,720.80

        URBAN EDGE PROPERTIES       5,400   104,436.00

        URSTADT  BIDDLE-CL  A     1,300   31,382.00

        VENTAS INC       17,060   1,000,398.40

        VEREIT INC       49,000   466,480.00

        VICI PROPERTIES  INC      21,300   557,847.00

        VORNADO  REALTY TRUST      7,330   493,089.10

        WASHINGTON  PRIME GROUP INC    8,000   29,600.00

        WASHINGTON  REAL ESTATE INV    3,550   108,701.00

        WEINGARTEN  REALTY INVESTORS     5,680   175,284.80

        WELLTOWER  INC       18,530   1,603,771.50

        WHITESTONE  REIT       1,900   25,954.00

        WP CAREY INC       7,880   656,088.80

        XENIA HOTELS &RESORTS INC    5,200   107,120.00

    小計

        銘柄数：158        1,144,102   46,104,511.10
                  (5,086,710,709)

        組入時価比率：72.4%             73.7%

    カナダドル   ALLIED PROPERTIES  REAL ESTAT    2,660   144,278.40

        ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT     3,200   38,560.00

             54/108


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        BOARDWALK  REAL ESTATE INVEST     1,120   53,995.20
        CAN APARTMENT  PROP REAL ESTA    3,740   208,505.00

        CHOICE PROPERTIES  REIT     7,000   103,180.00

        COMINAR  REAL ESTATE INV-TR U    3,700   54,020.00

        CROMBIE  REAL ESTATE INVESTMENT     2,000   32,540.00

        CT REAL ESTATE INVESTMENT  TR    2,500   40,675.00

        DREAM INDUSTRIAL  REAL ESTATE     2,900   40,223.00

        INVESTMENT
        DREAM OFFICE REAL ESTATE     1,400   45,220.00

        INVESTMENT  TRUS
        FIRST CAPITAL  REAL ESTATE     4,900   104,517.00

        INVESTMENT
        GRANITE  REAL ESTATE INVESTME     1,280   89,088.00

        H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS      6,500   139,880.00

        INTERRENT  REAL ESTATE INVEST     2,700   44,280.00

        KILLAM APARTMENT  REAL ESTATE     2,000   39,440.00

        MINTO APARTMENT  REAL ESTATE     900   21,645.00

        MORGUARD  NORTH AMERICAN  RESI     800   15,112.00

        NORTHVIEW  APARTMENT  REAL ESTATE    1,200   37,212.00

        INVEST
        NORTHWEST  HEALTHCARE  PROPERT     3,000   36,600.00

        RIOCAN REAL ESTATE INVST TR    7,100   194,114.00

        SLATE OFFICE REIT      2,000   11,860.00

        SLATE RETAIL REIT       906   12,049.80

        SMARTCENTRES  REAL ESTATE INV    3,400   110,262.00

        SUMMIT INDUSTRIAL  INCOME REIT    3,400   42,194.00

        TRUE NORTH COMMERCIAL  REAL E    1,400   10,472.00

    小計

        銘柄数：25         71,706   1,669,922.40
                   (141,258,735)

        組入時価比率：2.0%             2.0%

    ユーロ   AEDIFICA         1,090   128,402.00

        ALSTRIA  OFFICE REIT-AG      7,000   119,490.00

        ALTAREA         160   31,936.00

        BEFIMMO  S.C.A.       1,100   58,850.00

        COFINIMMO         1,090   148,676.00

        COVIVIO         2,000   210,000.00

        EUROCOMMERCIAL   PROPERTI-CVA      2,000   48,760.00

             55/108


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        GECINA SA       2,530   421,498.00
        HAMBORNER  REIT AG      3,400   33,622.60

        HIBERNIA  REIT PLC      33,000   46,398.00

        ICADE         1,300   129,285.00

        IMMOBILIARE  GRANDE DISTRIBUZ     2,200   13,684.00

        INMOBILIARIA  COLONIAL  SOCIMI SA   11,000   127,930.00

        INTERVEST  OFFICES  &WAREHOUSES     1,000   26,600.00

        IRISH RESIDENTIAL  PROPERTIES     19,000   29,640.00

        KLEPIERRE         9,440   312,086.40

        LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM    3,100   21,793.00

        MERCIALYS         1,300   15,691.00

        MERLIN PROPERTIES  SOCIMI SA    16,500   207,735.00

        MONTEA         550   46,750.00

        NSI NV        820   36,900.00

        RETAIL ESTATES        490   41,650.00

        UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD         6,300   850,815.00

        VASTNED  RETAIL NV      900   23,130.00

        WAREHOUSES  DE PAUW SCA     5,740   139,453.30

        WERELDHAVE  NV       1,700   31,960.00

    小計

        銘柄数：26        134,710   3,302,735.30
                   (405,774,058)

        組入時価比率：5.8%             5.9%

    英ポンド   AEW UK REIT PLC      7,000   6,944.00

        ASSURA PLC       106,000    82,256.00

        BIG YELLOW GROUP PLC      7,200   82,944.00

        BRITISH  LAND       43,500   254,040.00

        CAPITAL  &REGIONAL  PLC     3,100   7,440.00

        CIVITAS  SOCIAL HOUSING PLC    28,000   27,860.00

        DERWENT  LONDON PLC      4,700   191,572.00

        EMPIRIC  STUDENT  PROPERTY  PLC    31,000   31,000.00

        GREAT PORTLAND  ESTATES PLC    11,600   105,536.80

        HAMMERSON  PLC       34,100   91,319.80

        HANSTEEN  HOLDINGS  PLC     20,000   23,320.00

        INTU PROPERTIES  PLC      39,000    8,970.00

        LAND SECURITIES  GROUP PLC    34,600   333,959.20

        LONDONMETRIC  PROPERTY  PLC    39,000   90,558.00

             56/108


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        LXI REIT PLC       22,000   29,216.00
        NEWRIVER  REIT PLC      16,000   30,720.00

        PICTON PROPERTY  INCOME LTD    24,000   23,736.00

        PRIMARY  HEALTH PROPERTIES      53,000   84,482.00

        RDI REIT PLC       10,000   13,340.00

        REGIONAL  REIT LTD      19,000   21,850.00

        SAFESTORE  HOLDINGS  PLC     9,200   71,024.00

        SCHRODER  REAL ESTATE INVESTM     29,000   16,211.00

        TRUST
        SEGRO PLC       50,700   449,506.20

        SHAFTESBURY  PLC      10,300   94,502.50

        TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING     17,000   17,085.00

        TRITAX BIG BOX REIT PLC     80,000   112,640.00

        UK COMMERCIAL  PROPERTY  REIT    35,000   30,345.00

        UNITE GROUP PLC      16,600   208,330.00

        WORKSPACE  GROUP PLC      6,000   69,840.00

    小計

        銘柄数：29        806,600   2,610,547.50
                   (376,519,265)

        組入時価比率：5.4%             5.4%

    豪ドル   ABACUS PROPERTY  GROUP      16,000   60,160.00

        APN INDUSTRIA  REIT      4,300   12,642.00

        ARENA REIT       14,000   41,580.00

        BWP TRUST        23,300   95,064.00

        CENTURIA  METROPOLITAN  REIT    18,000   54,000.00

        CHARTER  HALL GROUP      21,800   273,590.00

        CHARTER  HALL LONG WALE REIT    19,353   107,989.74

        CHARTER  HALL RETAIL REIT     16,200   74,196.00

        CHARTER  HALL SOCIAL      11,000   37,070.00

        INFRASTRUCTURE   REIT
        CROMWELL  PROPERTY  GROUP     90,000   109,800.00

        DEXUS         50,200   621,978.00

        GDI PROPERTY  GROUP      26,000   39,520.00

        GOODMAN  GROUP       73,600   1,064,256.00

        GPT GROUP        86,400   512,352.00

        GROWTHPOINT  PROPERTIES  AUSTR    13,600   59,840.00

        HOTEL PROPERTY  INVESTMENTS  L    7,000   22,820.00

             57/108


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        INGENIA  COMMUNITIES  GROUP     10,058   48,278.40
        MIRVAC GROUP       178,000   583,840.00

        NATIONAL  STORAGE  REIT     38,000   77,900.00

        RURAL FUNDS GROUP      14,000   27,160.00

        SCENTRE  GROUP       244,000   985,760.00

        SHOPPING  CENTRES  AUSTRALASIA     43,000   119,970.00

        STOCKLAND  TRUST GROUP     109,300   544,314.00

        VICINITY  CENTRES       144,000   370,080.00

        VIVA ENERGY REIT      23,000   62,560.00

    小計

        銘柄数：25        1,294,111   6,006,720.14
                   (456,991,268)

        組入時価比率：6.5%             6.6%

    ニュージーランド   ARGOSY PROPERTY  LTD      37,000   52,540.00

    ドル
        GOODMAN  PROPERTY  TRUST     52,000   118,300.00
        KIWI PROPERTY  GROUP LTD     68,000   106,420.00

        PRECINCT  PROPERTIES  NEW ZEALAND    51,000   95,370.00

        VITAL HEALTHCARE  PROPERTY  TRUST    17,000   48,280.00

    小計

        銘柄数：5        225,000   420,910.00
                   (30,814,821)

        組入時価比率：0.4%             0.4%

    香港ドル   CHAMPION  REIT       96,000   484,800.00

        FORTUNE  REIT       65,000   603,200.00

        LINK REIT        96,000   8,136,000.00

        PROSPERITY  REIT      53,000   160,060.00

        SUNLIGHT  REAL ESTATE INVESTMENT     44,000   223,960.00

        YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT     64,000   339,840.00

        TRUST
    小計

        銘柄数：6        418,000   9,947,860.00
                   (141,259,612)

        組入時価比率：2.0%             2.0%

    シンガポールドル   AIMS APAC REIT MANAGEMENT  LTD    21,025   30,486.25

        ASCENDAS  REAL ESTATE INV TRT    137,360   429,936.80

        ASCOTT RESIDENCE  TRUST     90,562   122,258.70

        CACHE LOGISTICS  TRUST      51,000   37,485.00

        CAPITALAND  COMMERCIAL  TRUST    132,069   282,627.66

        CAPITALAND  MALL TRUST     133,000   344,470.00

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        CAPITALAND  RETAIL CHINA TRUST    32,696   53,294.48
        CDL HOSPITALITY  TRUSTS      40,000   66,000.00

        ESR REIT        97,821   54,779.76

        FAR EAST HOSPITALITY  TRUST     36,000   27,900.00

        FIRST REAL ESTATE INVT TRUST    27,000   27,000.00

        FRASERS  CENTREPOINT  TRUST     30,775   88,016.50

        FRASERS  COMMERCIAL  TRUST     34,000   56,440.00

        FRASERS  HOSPITALITY  TRUST     39,000   28,080.00

        FRASERS  LOGISTICS  &INDUSTRI     73,000   89,790.00

        KEPPEL DC REIT       54,230   123,644.40

        KEPPEL REIT       83,000   103,750.00

        LIPPO MALLS INDONESIA  RETAIL    90,000   20,250.00

        TRUST
        MAPLETREE  COMMERCIAL  TRUST     99,319   244,324.74

        MAPLETREE  INDUSTRIAL  TRUST     70,000   196,000.00

        MAPLETREE  LOGISTICS  TRUST     134,000   241,200.00

        MAPLETREE  NORTH ASIA COMMERCIAL    103,000   126,690.00

        OUE COMMERCIAL  REAL ESTATE I   107,259    60,065.04

        PARKWAY  LIFE REAL ESTATE     17,000   57,630.00

        SABANA SHARIAH  COMP IND REIT    37,360   17,185.60

        SASSEUR  REAL ESTATE INVESTME     23,000   20,930.00

        SOILBUILD  BUSINESS  SPACE REIT    33,040   17,676.40

        SPH REIT        41,000   45,100.00

        STARHILL  GLOBAL REIT      63,000   45,990.00

        SUNTEC REIT       102,000   190,740.00

    小計

        銘柄数：30        2,032,516   3,249,741.33
                   (266,316,301)

        組入時価比率：3.8%             3.9%

    新シェケル   REIT 1LTD       7,500   156,750.00

    小計

        銘柄数：1         7,500   156,750.00
                   (5,001,892)

        組入時価比率：0.1%             0.1%

    合計               6,910,646,661

                  (6,910,646,661)

  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

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  (注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
  (注3)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  (注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             2020年 1月17日現在

   種類

         契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引

  REIT指数先物取引

  買建      197,865,822     －   206,482,595     8,616,773

  市場取引以外の取引

  為替予約取引

  売建      6,664,123,547     －   6,803,433,800    △139,310,253

  米ドル      4,901,952,250     －   5,008,162,820    △106,210,570

  カナダドル      127,196,298     －   129,269,700    △2,073,402

  ユーロ      399,007,985     －   406,331,090    △7,323,105

  英ポンド      379,270,550     －   387,042,750    △7,772,200

  豪ドル      435,751,084     －   441,810,330    △6,059,246

  ニュージーランドドル      30,391,069     －   30,942,450    △551,381

  香港ドル      135,217,946     －   138,311,720    △3,093,774

  シンガポールドル      250,071,877     －   256,139,940    △6,068,063

  新シェケル      5,264,488     －   5,423,000    △158,512

   合計      －    －    －   △130,693,480

  （注）時価の算定方法

  １先物取引

   外国先物取引について

   先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお

   ります。
  ２為替予約取引

   1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま

   す。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

  Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  1月17日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           1,326,170,433
   投資証券           44,800,101,250
   派生商品評価勘定            2,690,280
   未収配当金           350,465,886
              22,299,750
   差入委託証拠金
              46,501,727,599
   流動資産合計
              46,501,727,599
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払金           149,965,592
   未払解約金           529,885,573
                998
   未払利息
              679,852,163
   流動負債合計
              679,852,163
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           17,170,164,354
   剰余金
              28,651,711,082
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              45,821,875,436
   元本等合計
              45,821,875,436
  純資産合計
              46,501,727,599
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       投資証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        先物取引
        取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
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        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 1月17日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 2.6687円
   (10,000口当たり純資産額)                 (26,687円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年 7月18日

          至 2020年 1月17日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 1月17日現在

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  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  投資証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 1月17日現在

                    2019年 7月18日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  17,676,160,363円
  同期中における追加設定元本額                  3,087,530,157円
  同期中における一部解約元本額                  3,593,526,166円
  期末元本額                  17,170,164,354円
  期末元本額の内訳＊
  野村世界６資産分散投信（安定コース）                  1,663,546,922円
  野村世界６資産分散投信（分配コース）                  2,245,566,728円
  野村世界６資産分散投信（成長コース）                  720,198,447円
  野村資産設計ファンド２０１５                  15,574,649円
  野村資産設計ファンド２０２０                  15,911,021円
  野村資産設計ファンド２０２５                  17,829,652円
  野村資産設計ファンド２０３０                  18,336,312円
  野村資産設計ファンド２０３５                  17,467,029円
  野村資産設計ファンド２０４０                  31,840,138円
  野村資産設計ファンド２０４５                   2,810,096円
  野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ                  3,195,271,931円
  ネクストコア                  59,872,763円
  野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型                  853,886,823円
  野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）                  2,255,951,401円
  野村世界６資産分散投信（配分変更コース）                  877,691,842円
  野村資産設計ファンド２０５０                   4,424,506円
  インデックス・ブレンド（タイプⅠ）                   1,002,055円
  インデックス・ブレンド（タイプⅡ）                   717,936円
  インデックス・ブレンド（タイプⅢ）                   2,665,488円
  インデックス・ブレンド（タイプⅣ）                   777,885円
  インデックス・ブレンド（タイプⅤ）                   3,558,960円
  野村６資産均等バランス                  613,022,554円
  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）                  77,938,248円
  野村資産設計ファンド２０６０                   726,823円
  ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ                  108,135,314円
  ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用）                  41,060,636円
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  野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用）                  1,477,722,700円
  Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用）                  1,708,510,482円
  野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用）                  192,285,941円
  野村ＤＣ運用戦略ファンド                  876,266,397円
  野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）                  58,386,770円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース                   3,417,202円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース                   1,801,593円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース                   3,337,943円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０                   1,209,965円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０                   815,466円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０                   538,205円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０                   85,531円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年1月17日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年1月17日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  投資証券   日本円   エスコンジャパンリート投資法人　         417   54,585,300

        投資証券
        サンケイリアルエステート投資法         589   76,570,000

        人　投資証券
        ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人　         68   8,289,200

        投資証券
        日本アコモデーションファンド投資         1,351   907,872,000

        法人　投資証券
        ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資法         5,214   628,287,000

        人　投資証券
        森ヒルズリート投資法人　投資証券         4,676   837,004,000

        産業ファンド投資法人　投資証券         5,235   867,439,500

        アドバンス・レジデンス投資法人　         3,855  1,308,772,500

        投資証券
        ケネディクス・レジデンシャル・ネ         2,529   524,261,700

        クスト投資法人　投資証券
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        アクティビア・プロパティーズ投資         2,037  1,075,536,000
        法人　投資証券
        ＧＬＰ投資法人　投資証券         10,123   1,369,641,900

        コンフォリア・レジデンシャル投資         1,692   587,124,000

        法人　投資証券
        コンフォリア・レジデンシャル投資         13   4,444,050

        法人　投資証券（権利落ち）
        日本プロロジスリート投資法人　投         5,840  1,639,872,000

        資証券
        星野リゾート・リート投資法人　投         618  365,238,000

        資証券
        Ｏｎｅリート投資法人　投資証券         634  220,632,000

        イオンリート投資法人　投資証券         4,386   662,724,600

        ヒューリックリート投資法人　投資         3,457   677,572,000

        証券
        日本リート投資法人　投資証券         1,320   627,660,000

        インベスコ・オフィス・ジェイリー         26,112   588,303,360

        ト投資法人　投資証券
        日本ヘルスケア投資法人　投資証券         197   42,276,200

        積水ハウス・リート投資法人　投資         11,884   1,073,125,200

        証券
        トーセイ・リート投資法人　投資証         885  118,324,500

        券
        ケネディクス商業リート投資法人　         1,570   428,610,000

        投資証券
        ヘルスケア＆メディカル投資法人　         867  120,426,300

        投資証券
        サムティ・レジデンシャル投資法         814   93,772,800

        人　投資証券
        野村不動産マスターファンド投資法         13,121   2,437,881,800

        人　投資証券
        いちごホテルリート投資法人　投資         673   91,662,600

        証券
        ラサールロジポート投資法人　投資         3,779   607,285,300

        証券
        スターアジア不動産投資法人　投資         1,349   156,484,000

        証券
        マリモ地方創生リート投資法人　投         375   48,150,000

        資証券
        三井不動産ロジスティクスパーク投         1,001   485,985,500

        資法人　投資証券
        大江戸温泉リート投資法人　投資証         691   65,092,200

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        券
        さくら総合リート投資法人　投資証         879   83,944,500

        券
        投資法人みらい　投資証券         4,622   284,253,000

        森トラスト・ホテルリート投資法         954  146,248,200

        人　投資証券
        三菱地所物流リート投資法人　投資         800  284,000,000

        証券
        ＣＲＥロジスティクスファンド投資         633   92,101,500

        法人　投資証券
        ザイマックス・リート投資法人　投         590   83,072,000

        資証券
        タカラレーベン不動産投資法人　投         1,153   145,739,200

        資証券
        伊藤忠アドバンス・ロジスティクス         629   77,744,400

        投資法人　投資証券
        伊藤忠アドバンス・ロジスティクス         60   7,274,040

        投資法人　投資証券　（権利落
        日本ビルファンド投資法人　投資証         3,936  3,243,264,000

        券
        ジャパンリアルエステイト投資法         4,064  3,011,424,000

        人　投資証券
        日本リテールファンド投資法人　投         7,682  1,809,879,200

        資証券
        オリックス不動産投資法人　投資証         8,098  1,900,600,600

        券
        日本プライムリアルティ投資法人　         2,573  1,240,186,000

        投資証券
        プレミア投資法人　投資証券         3,671   570,473,400

        東急リアル・エステート投資法人　         2,725   562,985,000

        投資証券
        グローバル・ワン不動産投資法人　         2,822   393,104,600

        投資証券
        ユナイテッド・アーバン投資法人　         9,126  1,871,742,600

        投資証券
        森トラスト総合リート投資法人　投         2,905   562,698,500

        資証券
        インヴィンシブル投資法人　投資証         17,828   1,103,553,200

        券
        フロンティア不動産投資法人　投資         1,444   657,742,000

        証券
        平和不動産リート投資法人　投資証         2,531   344,975,300

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        券
        日本ロジスティクスファンド投資法         2,656   739,430,400

        人　投資証券
        福岡リート投資法人　投資証券         2,102   392,023,000

        ケネディクス・オフィス投資法人　         1,257  1,044,567,000

        投資証券
        いちごオフィスリート投資法人　投         3,147   360,016,800

        資証券
        大和証券オフィス投資法人　投資証         938  785,106,000

        券
        阪急阪神リート投資法人　投資証券         1,836   310,467,600

        スターツプロシード投資法人　投資         633  128,688,900

        証券
        大和ハウスリート投資法人　投資証         5,480  1,530,016,000

        券
        ジャパン・ホテル・リート投資法         13,093   1,073,626,000

        人　投資証券
        日本賃貸住宅投資法人　投資証券         4,572   481,888,800

        ジャパンエクセレント投資法人　投         3,656   676,360,000

        資証券
    小計

        銘柄数：66        236,467   44,800,101,250
        組入時価比率：97.8%            100.0%

    合計              44,800,101,250

  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             2020年 1月17日現在

   種類

         契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引

  REIT指数先物取引

  買建      1,017,798,750     －   1,020,541,500     2,690,280

   合計     1,017,798,750     －   1,020,541,500     2,690,280

  （注）時価の算定方法

  １先物取引

   国内先物取引について

   先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

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  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  野村世界ＲＥＩＴインデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           2,159,819,075  円　

  Ⅱ　負債総額            4,778,235  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           2,155,040,840  円　
  Ⅳ　発行済口数           2,054,212,944  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0491 円　
  （参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           15,254,273,384   円　

  Ⅱ　負債総額           7,787,145,001  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           7,467,128,383  円　
  Ⅳ　発行済口数           4,900,103,102  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.5239 円　
  （参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス　マザーファンド

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           42,876,056,881   円　

  Ⅱ　負債総額           1,466,656,638  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           41,409,400,243   円　
  Ⅳ　発行済口数           16,460,756,161   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             2.5156 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換えの事務等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
  の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
  力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
  ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の
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  請求を行なわないものとします。
  (2)受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
   のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
   口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
   い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
   が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
  きません。
  (5)受益権の再分割
  委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
  は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
  とします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付
  け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
  がって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年2月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,002    29,918,429
    単位型株式投資信託      181    905,347
    追加型公社債投資信託      14   5,691,071
    単位型公社債投資信託      452    1,730,940
      合計    1,649    38,245,787
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
   蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
   き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
   す。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3

   月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
   ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           919     1,562
  金銭の信託          47,936     45,493
  有価証券          22,600     19,900
  前払金           0     -
  前払費用           26     27
  未収入金           464     500
  未収委託者報酬          24,059     25,246
  未収運用受託報酬           6,764     5,933
  その他           181     269
  貸倒引当金           △15     △15
    流動資産計         102,937     98,917
  固定資産
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  有形固定資産           874     714
   建物     ※２   348     320
   器具備品     ※２   525     393
  無形固定資産           7,157     6,438
   ソフトウェア       7,156     6,437
   その他        0     0
  投資その他の資産          13,825     18,608
   投資有価証券       1,184     1,562
   関係会社株式       9,033     12,631
   従業員長期貸付金        36      -
   長期差入保証金        54     235
   長期前払費用        36     22
   前払年金費用       2,350     2,001
   繰延税金資産       3,074     2,694
   その他        168     168
   貸倒引当金        △0      -
   投資損失引当金        -     △707
    固定資産計         23,969     25,761
    資産合計         126,906     124,679
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           133     145
  未払金     ※１     17,853     16,709
  未払収益分配金        1     0
  未払償還金        31     25
  未払手数料       7,884     7,724
  関係会社未払金       7,930     7,422
  その他未払金       2,005     1,535
  未払費用     ※１     12,441     11,704
  未払法人税等           2,241     1,560
  前受収益           33     29
  賞与引当金           4,626     3,792
   流動負債計         37,329     33,942
  固定負債
  退職給付引当金           2,938     3,219
  時効後支払損引当金           548     558
   固定負債計         3,486     3,777
    負債合計         40,816     37,720
   (純資産の部)
  株主資本           86,078     86,924
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           55,168     56,014
  　　利益準備金        685     685
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  　　その他利益剰余金        54,483     55,329
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        29,876     30,723
  評価・換算差額等           11     33
  　その他有価証券評価差額金           11     33
    純資産合計         86,090     86,958
   負債・純資産合計         126,906     124,679
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          115,907     119,196
  運用受託報酬          26,200     21,440
  その他営業収益           338     355
    営業収益計         142,447     140,992
  営業費用
  支払手数料          45,252     42,675
  広告宣伝費           1,079     1,210
  公告費           0     0
  調査費          30,516     30,082
   調査費       5,830     5,998
   委託調査費       24,685     24,083
  委託計算費           1,376     1,311
  営業雑経費           5,464     5,435
   通信費        125      92
   印刷費        966     970
   協会費        79     86
   諸経費       4,293     4,286
    営業費用計         83,689     80,715
  一般管理費
  給料          11,716     11,113
   役員報酬        425     379
   給料・手当       6,856     7,067
   賞与       4,433     3,666
  交際費           132     107
  旅費交通費           482     514
  租税公課           1,107     1,048
  不動産賃借料           1,221     1,223
  退職給付費用           1,110     1,474
  固定資産減価償却費           2,706     2,835
  諸経費           9,131     10,115
   一般管理費計         27,609     28,433
    営業利益         31,148     31,843
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          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
         至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  4,031     6,538
  受取利息        4     0
  その他        362     424
   営業外収益計         4,398     6,964
  営業外費用
  　支払利息         2     1
  　金銭の信託運用損        312     489
  　時効後支払損引当金繰入額         13     43
  為替差損        46     34
  その他        31     17
   営業外費用計         405     585
    経常利益         35,141     38,222
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     20
  関係会社清算益     ※３   -     29
  株式報酬受入益        75     85
    特別利益計         95     135
  特別損失
  投資有価証券等評価損        2     938
  関係会社株式評価損        -     161
  固定資産除却損     ※２   58     310
  投資損失引当金繰入額        -     707
    特別損失計         60     2,118
   税引前当期純利益         35,176     36,239
  法人税、住民税及び事業税          10,775     10,196

  法人税等調整額           △439      370
    当期純利益         24,840     25,672

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
             76/108

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  当期変動額
  剰余金の配当              △25,598  △25,598  △25,598
  当期純利益              24,840  24,840  24,840
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  －  －  －  －  －  △758  △758  △758
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       41   41   86,878

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,598
  　当期純利益            24,840
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △29   △29   △29
  額）
  当期変動額合計      △29   △29   △788
  当期末残高       11   11   86,090
  当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
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            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計      21   21   868
  当期末残高      33   33   86,958
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物    38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金

          子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
         政状態等を勘案して必要額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

  [未適用の会計基準等    ]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
   れます。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  [表示方法の変更に関する注記      ]

  （「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更            ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号             平成30年2月16日)   を当事業年度   の期
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  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
  する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
  その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
  [注記事項]

  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,781百万円    未払費用      1,434百万円
  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

   建物      708百万円   建物      736百万円
   器具備品      3,491    器具備品      3,106
   合計      4,200    合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年4月１日          (自　2018年4月１日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      4,026百万円    受取配当金      6,531百万円
   支払利息          支払利息
          2          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   建物       4百万円   建物       -百万円
   器具備品       0   器具備品       3
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          53          307
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　　　　
   合計       58   合計       310
            ※３．関係会社清算益

             関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
            清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

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  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,598百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,970円
    基準日        2017年3月31日
    効力発生日        2017年6月23日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日       2018年3月31日
    効力発生日       2018年6月25日
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2017年4月１日   至 2018年3月31日）

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  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金            919    919   -
  (2)金銭の信託           47,936    47,936    -
  (3)未収委託者報酬           24,059    24,059    -
  (4)未収運用受託報酬           6,764    6,764    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           22,600    22,600    -
             82/108


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   その他有価証券          22,600    22,600    -
     資産計        102,279    102,279    -
  (6)未払金           17,853    17,853    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           7,884    7,884    -
   関係会社未払金          7,930    7,930    -
  　　その他未払金           2,005    2,005    -
  (7)未払費用           12,441    12,441    -
  (8)未払法人税等           2,241    2,241    -
     負債計        32,536    32,536    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       919   -  -  -
   金銭の信託       47,936   -  -  -
   未収委託者報酬       24,059   -  -  -
   未収運用受託報酬       6,764   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       22,600   -  -  -
   合計       102,279    -  -  -
  当事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
  　　関係会社未払金           7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
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  ３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2018年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     22,600   22,600   -
   小計    22,600   22,600   -
   合計    22,600   22,600   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
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  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

       前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          19,546 百万円
    　勤務費用           929
    　利息費用           167
    　数理計算上の差異の発生額           1,415
    　退職給付の支払額           △660
    　その他           0
    退職給付債務の期末残高          21,398
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          16,572 百万円
    　期待運用収益           414
    　数理計算上の差異の発生額           395
    　事業主からの拠出額           510
    　退職給付の支払額           △518
    年金資産の期末残高          17,373
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           18,163 百万円
    年金資産          △17,373
                790
    非積立型制度の退職給付債務           3,235
    未積立退職給付債務           4,025
    未認識数理計算上の差異          △3,768
    未認識過去勤務費用           331
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
    退職給付引当金           2,938

    前払年金費用          △2,350
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
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   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用           929 百万円
    利息費用           167
    期待運用収益           △414
    数理計算上の差異の費用処理額           244
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           887
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
       当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額          1,672
    　退職給付の支払額          △737
    過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額          △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額          △579
    年金資産の期末残高          17,469
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   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務          3,369
    未積立退職給付債務          6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
    退職給付引当金          3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益          △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,434  賞与引当金        1,175
   退職給付引当金         910  退職給付引当金         998
   投資有価証券評価減         417  投資有価証券評価減         708
   未払事業税         409  未払事業税         288
   投資損失引当金         - 投資損失引当金         219
   ゴルフ会員権評価減         207  ゴルフ会員権評価減         192
   時効後支払損引当金         169  時効後支払損引当金         172
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   子会社株式売却損         148  子会社株式売却損         148
   未払社会保険料         107  未払社会保険料         82
           566          466
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,543  繰延税金資産小計        4,625
  評価性引当額          評価性引当額
           △735          △1,295
           3,808          3,329
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         5 その他有価証券評価差額金         15
           728          620
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         733  繰延税金負債合計         635
  繰延税金資産の純額         3,074  繰延税金資産の純額         2,694
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目        0.2％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％
  受取配当金等永久に益金に算入されな          目
  い項目        △3.4％  受取配当金等永久に益金に算入され
  タックスヘイブン税制        1.8％  ない項目        △5.6％
  外国税額控除        △0.2％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国子会社からの受取配当に係る外国          外国税額控除        △0.6％
  源泉税        0.3％  外国子会社からの受取配当に係る外
  その他        △0.4％  国源泉税        0.3％
             その他        1.3％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.3％
             税効果会計適用後の法人税等の負担率
                     29.1％
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
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   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目 残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                  3,000
               （*1）
                   短期借
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                   入金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済   3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息    未払費
                  2   -
               の支払    用
   （イ）子会社等

   該当はありません。
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   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  37,482   6,691
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

             93/108

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2017年4月1日          (自　2018年4月1日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,714円33銭   １株当たり純資産額       16,882円89銭

  １株当たり当期純利益       4,822円68銭  １株当たり当期純利益       4,984円30銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       24,840百万円   損益計算書上の当期純利益       25,672百万円
  普通株式に係る当期純利益       24,840百万円   普通株式に係る当期純利益       25,672百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  中間財務諸表



   ◇中間貸借対照表
             94/108

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
             2019年9月30日現在
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
      (資産の部)
   流動資産
    現金・預金             2,212
    金銭の信託            42,268
    有価証券             5,800
    未収委託者報酬            25,161
    未収運用受託報酬             4,788
    その他             957
    貸倒引当金             △15
      流動資産計           81,173
   固定資産
    有形固定資産       ※１      679
    無形固定資産             5,940
    ソフトウェア            5,939
    その他             0
    投資その他の資産            17,485
    投資有価証券            1,362
    関係会社株式            12,869
    前払年金費用            1,736
    繰延税金資産            2,096
    その他             420
    投資損失引当金            △999
      固定資産計           24,105
      資産合計          105,278
             2019年9月30日現在

           注記
      区分        金額(百万円)
           番号
      (負債の部)
   流動負債
    未払金            11,888
     未払収益分配金             0
     未払償還金             25
     未払手数料            7,472
     関係会社未払金            3,649
     その他未払金      ※２       739
    未払費用             9,291
    未払法人税等             1,661
    賞与引当金             2,294
    その他             181
      流動負債計           25,317
   固定負債
    退職給付引当金             3,267
    時効後支払損引当金             565
      固定負債計           3,832
      負債合計           29,150
      (純資産の部)
   株主資本             76,122
    資本金             17,180
    資本剰余金             13,729
    資本準備金            11,729
    その他資本剰余金            2,000
    利益剰余金             45,212
    利益準備金             685
    その他利益剰余金            44,527
     別途積立金            24,606
     繰越利益剰余金            19,920
   評価・換算差額等              6
    その他有価証券評価差額金              6
      純資産合計           76,128
             95/108

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     負債・純資産合計           105,278
  ◇中間損益計算書

             自　2019年4月   1日
             至　2019年9月30日
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
   営業収益
    委託者報酬             58,947

    運用受託報酬             8,401

    その他営業収益             158

      営業収益計           67,507

   営業費用

    支払手数料             20,298

    調査費             13,552

    その他営業費用             3,856

      営業費用計           37,706

   一般管理費       ※１      14,394

   営業利益              15,406

   営業外収益       ※２      5,561

   営業外費用       ※３       27

   経常利益              20,940

   特別利益       ※４       44

   特別損失       ※５       410

   税引前中間純利益              20,574

   法人税、住民税及び事業税              5,116

   法人税等調整額              610

   中間純利益              14,847

  ◇中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金      株　主
             96/108



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     資本金  資　本  その他  資　本  利　益      利　益  資　本
                繰　越　
              別　途
       準備金  資　本  剰余金  準備金      剰余金  合　計
                利　益
              積立金
         剰余金  合　計        合　計
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  中間純利益              14,847  14,847  14,847
  株主資本以外の
  項目の当中間期
  変動額（純額）
  当中間期変動額
      －  － －  －  －  － △10,802  △10,802  △10,802
  合計
  当中間期末残高    17,180  11,729  2,000 13,729  685 24,606  19,920  45,212  76,122
             （単位：百万円）

        評価・換算差額等
              純資産合計
       その他有価証   評価・換算
       券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       33   33  86,958

  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　中間純利益             14,847
  株主資本以外の項目の
         △27   △27   △27
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       △27   △27  △10,830
  当中間期末残高       6   6  76,128
  [重要な会計方針]

   １　有価証券の評価基準及び評価      (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    方法     (2) その他有価証券
          時価のあるもの…   中間決算日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処
             理し、売却原価は移動平均法により算定
             しております。)
          時価のないもの…   移動平均法による原価法
   ２　運用目的の金銭の信託の評価      時価法によっております。

    基準及び評価方法
   ３　固定資産の減価償却の方法      (1) 有形固定資産

           定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
          に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
          降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
          によっております。
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

           定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
          ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
          く定額法によっております。
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   ４　引当金の計上基準      (1) 貸倒引当金
           一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
          不能見込額を計上しております。　
         (2) 賞与引当金
           賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
          す。　
         (3) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
          付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
          務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
          いて発生していると認められる額を計上しております。
          ①退職給付見込額の期間帰属方法
           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
          会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
          算定式基準によっております。
          ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
           確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
          生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
          定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
          こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
          の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
          ることとしております。
           退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
          は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
          年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
          することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
          いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
          支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金
           子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
          社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
   ５　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており

         ます。
   ６　連結納税制度の適用      連結納税制度を適用しております。

  [注記事項]

   ◇中間貸借対照表関係
          2019年9月30日現在

   ※１　有形固定資産の減価償却累計額
           3,881百万円
   ※２　消費税等の取扱い

    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
    「その他未払金」に含めて表示しております。
   ◇中間損益計算書関係

           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   ※１　減価償却実施額
      有形固定資産      38百万円
      無形固定資産     1,145百万円
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   ※２　営業外収益のうち主要なもの
      受取配当金     4,936百万円
      金銭信託運用益      433百万円
   ※３ 営業外費用のうち主要なもの

      時効後支払損引当金繰入      10百万円
      為替差損      6百万円
   ※４　特別利益の内訳

      投資有価証券等売却益      1百万円
      株式報酬受入益      43百万円
   ※５　特別損失の内訳

      投資有価証券等評価損      119百万円
      投資損失引当金繰入額      291百万円
  ◇中間株主資本等変動計算書関係


           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   １　発行済株式に関する事項
      株式の種類   当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
      普通株式   5,150,693株   －  －  5,150,693株
   ２　配当に関する事項

    配当金支払額
    　2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
   　　　　・普通株式の配当に関する事項
      （1）配当金の総額         25,650百万円
      （2）1株当たり配当額          4,980円
      （3）基準日        2019年3月31日
      （4）効力発生日        2019年6月28日
  ◇金融商品関係

   当中間会計期間   （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項

    2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
           中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金・預金            2,212   2,212   -
   (2)金銭の信託            42,268   42,268    -
   (3)未収委託者報酬            25,161   25,161    -
   (4)未収運用受託報酬            4,788   4,788   -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券           5,800   5,800   -
      資産計         80,231   80,231    -
   (6)未払金            11,888   11,888    -
             99/108


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   　　未払収益分配金             0   0   -
   　　未払償還金            25   25   -
   　　未払手数料            7,472   7,472   -
    関係会社未払金           3,649   3,649
   　　その他未払金            739   739   -
   (7)未払費用            9,291   9,291   -
   (8)未払法人税等            1,661   1,661   -
      負債計         22,841   22,841    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
   構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
   は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
   先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
   ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 未収委託者報酬、(4)    未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、

   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
   て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  ◇有価証券関係

   当中間会計期間末    （2019年9月30日）

            100/108


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   １．満期保有目的の債券(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ３．その他有価証券(2019年9月30日)

       中間貸借対照表   取得原価   差額

    区分   計上額
       (百万円)   (百万円)  (百万円)
   中間貸借対照表計上額
   が取得原価を超えない
   もの
   譲渡性預金     5,800  5,800   -
    小計    5,800  5,800   -
    合計    5,800  5,800   -
  ◇セグメント情報等

   当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
   １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ２．関連情報

   (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
   ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報

    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
    地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
    め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇１株当たり情報

          自　2019年4月   1日
          至　2019年9月30日
            101/108


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   １株当たり純資産額    14,780円24銭
   １株当たり中間純利益     2,882円67銭

    (注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
     式がないため、記載しておりません。
     ２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
      中間純利益      14,847百万円
      普通株主に帰属しない金額       －
      普通株式に係る中間純利益      14,847百万円
      期中平均株式数       5,150千株
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

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  (1)受託者
           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
  野村信託銀行株式会社       35,000百万円   の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
            き信託業務を営んでいます。
   ＊2020年1月末現在
  (2)販売会社

    (a)名称    (b)資本金の額＊       (c)事業の内容
            「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
  野村證券株式会社       10,000百万円
            業を営んでいます。
  野村信託銀行株式会社       35,000百万円   銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
   ＊2020年1月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

   ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
   保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2)販売会社
   ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
   務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
  ３【資本関係】

  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1)受託者
   該当事項はありません。
  (2)販売会社
   該当事項はありません。
  第３【参考情報】

   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2019年 8月28日     臨時報告書
   2019年10月11日       有価証券届出書の訂正届出書
   2019年10月11日       有価証券報告書
   2019年11月27日       臨時報告書
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年６月５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
  ４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                ２０２０年３月１３日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられている野村世界REITインデックス         Aコース（野村投資一任口座向け）の２０１９年７月１
  ８日から２０２０年１月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
  注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  野村世界REITインデックス     Aコース（野村投資一任口座向け）の２０２０年１月１７日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の中間監査報告書

                ２０１９年１１月２８日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
  １日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
  損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
  を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
  断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
  諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
  財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
  な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
  定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
  監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
  る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
  中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
  務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
  月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
  　　　２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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