株式会社ブラス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年8月1日 自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日 至2019年7月31日
(千円) 4,753,655 5,713,255 10,390,299
売上高
(千円) 172,975 503,965 582,050
経常利益
(千円) 106,525 313,701 369,322
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 534,556 534,556 534,556
資本金
(株) 5,709,300 5,709,300 5,709,300
発行済株式総数
(千円) 3,360,728 3,818,776 3,623,525
純資産額
(千円) 9,910,530 11,215,079 10,479,995
総資産額
(円) 18.66 55.08 64.69
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 12.00
1株当たり配当額
(%) 33.9 34.1 34.6
自己資本比率
(千円) 236,838 950,798 929,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,058,231 △ 457,557 △ 2,048,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 840,298 11,243 926,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 968,229 1,260,824 756,340
末)残高
第16期 第17期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日
(円) 15.65 16.97
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の
改善など緩やかな回復が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響に十分注意す
る必要があります。また、通商問題を巡る海外経済の動向及び消費税率引上げ後の消費者マインドにも留意する必
要があります。
当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴
件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費
用は年々増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒
家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げること
ができる仕組みを確立しており、すべての会場を「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」とし、貸切の贅沢
感を重視しております。 また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少
ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
当第2四半期累計期間における売上高は、オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」総合&全評価項
目ともに全国1位の効果及び消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響により、結婚式実施組数は1,420組(前年同
期比17.7%増)となりました。
費用面において、当第2四半期累計期間にて計画しておりました広告宣伝費及び修繕費を第3四半期以降に実施
することとなりましたので費用の一時的な抑制がされております。
店舗展開につきましては、2019年7月に結婚式場「アコールハーブ(千葉県船橋市)」、2019年8月に結婚式場
「アトールテラス鴨川(京都府京都市)」の開業準備室をオープンし、グランドオープンに向け受注を開始してお
ります。また、2020年1月にドレスショップ「ビードレッセ名古屋駅店(愛知県名古屋市)」をグランドオープン
いたしました。当第2四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上しております。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は 5,713,255千円 (前年同期比 20.2%増 )、 営業利益493,278千
円 (前年同期比 206.0%増 )、 経常利益503,965千円 (前年同期比 191.4%増 )、 四半期純利益313,701千円 (前年同
期比 194.5%増 )となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、11,215,079千円(前事業年度末比735,084千円増)となりました。これ
は主に、現金及び預金(前事業年度末比504,484千円増)及び有形固定資産(前事業年度末比174,239千円増)が増
加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、7,396,302千円(前事業年度末比539,833千円増)となりました。これは
主に、未払法人税等(前事業年度末比137,959千円増)、未払消費税等(前事業年度末比144,336千円増)、前受金
(前事業年度末比122,241千円増)及び長期借入金(前事業年度末比134,286千円増)が増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、3,818,776千円(前事業年度末比195,250千円増)となりました。これ
は、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金(前事業年度末比245,189千円増)が増加したことによるものであ
ります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ 504,483
千円増加 し、 1,260,824千円 となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期累計期間に比べ713,959千円増加
し、950,798千円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額及び税引前四半期純利益が増加したこと等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期累計期間に比べ600,673千円減少
し、457,557千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前第2四半期累計期間に比べ 829,055 千円減少
し、 11,243千円 となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
18,400,000
普通株式
18,400,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月13日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
5,709,300 5,709,300 名古屋証券取引所
普通株式 ける標準となる株式
(各市場第一部)
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
計 5,709,300 5,709,300 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年11月1日~
- 5,709,300 - 534,556 - 514,556
2020年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
2,770,000 49.03
河合 達明 愛知県名古屋市西区
302,000 5.34
河合 智行 愛知県稲沢市
250,000 4.42
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
日本トラスティ・サービス信託銀行
131,700 2.33
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20
125,800 2.22
ブラス社員持株会
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
90,100 1.59
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
71,700 1.26
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
57,500 1.01
植木 勝也 東京都八王子市
57,009 1.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG L-
SICAV - DSBI JAPAN EQUITY 1470
44,200 0.78
SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
(東京都千代田区丸の内一丁目3番2
(常任代理人 株式会社三井住友銀
号)
行)
- 3,900,009 69.03
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 60,200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,647,900 56,479 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 1,200 - -
発行済株式総数 5,709,300 - -
総株主の議決権 - 56,479 -
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②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県名古屋市中村区
60,200 - 60,200 1.05
株式会社ブラス
名駅二丁目36番20号
- 60,200 - 60,200 1.05
計
(注)2019年12月13日開催の取締役会において、2019年12月16日から2020年2月28日までの期間に、普通株式65,000株
(取得総額50,000千円)を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。
なお、当該決議に基づき、2019年12月16日から2020年1月22日までに当社普通株式60,200株を取得し、当該決議
に基づく自己株式の取得は終了しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2019年2月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利
益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
796,607 1,301,091
現金及び預金
28,640 19,588
売掛金
44,598 53,591
商品
52,022 55,904
貯蔵品
75,355 86,959
前払費用
58,556 25,756
その他
△ 6,111 △ 5,731
貸倒引当金
1,049,669 1,537,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,562,425 10,781,018
建物
△ 3,594,174 △ 3,834,842
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 6,968,251 6,946,175
構築物 986,967 989,940
△ 505,701 △ 530,601
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 481,265 459,339
機械及び装置 1,063 1,063
△ 746 △ 770
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 317 292
車両運搬具 31,063 31,827
△ 25,117 △ 26,574
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 5,946 5,252
工具、器具及び備品 1,184,646 1,307,452
△ 864,054 △ 943,090
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 320,591 364,361
土地 401,608 401,608
38,621 213,809
建設仮勘定
8,216,601 8,390,841
有形固定資産合計
無形固定資産
31,755 26,311
のれん
37,858 41,424
ソフトウエア
8,958 8,459
その他
無形固定資産合計 78,572 76,195
投資その他の資産
48,443 48,443
関係会社株式
30 30
出資金
519,721 530,817
差入保証金
44,260 82,152
長期前払費用
520,912 547,640
繰延税金資産
1,783 1,797
その他
1,135,151 1,210,881
投資その他の資産合計
9,430,325 9,677,918
固定資産合計
10,479,995 11,215,079
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
345,563 264,380
買掛金
※ 1,124,526 ※ 1,119,644
1年内返済予定の長期借入金
338,616 433,884
未払金
86,942 62,584
未払費用
104,700 242,659
未払法人税等
- 144,336
未払消費税等
331,363 453,605
前受金
46,385 29,151
その他
2,378,097 2,750,245
流動負債合計
固定負債
※ 3,862,197 ※ 3,996,483
長期借入金
76,496 85,346
退職給付引当金
359,676 384,227
資産除去債務
180,000 180,000
その他
4,478,371 4,646,057
固定負債合計
6,856,469 7,396,302
負債合計
純資産の部
株主資本
534,556 534,556
資本金
資本剰余金
514,556 514,556
資本準備金
その他資本剰余金
60,705 60,705
自己株式処分差益
575,261 575,261
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,513,708 2,758,897
繰越利益剰余金
2,513,708 2,758,897
利益剰余金合計
- △ 49,938
自己株式
3,623,525 3,818,776
株主資本合計
3,623,525 3,818,776
純資産合計
10,479,995 11,215,079
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
4,753,655 5,713,255
売上高
売上原価
47,511 44,598
商品期首たな卸高
1,812,593 2,072,690
当期商品仕入高
1,860,104 2,117,289
合計
19,999 21,952
他勘定振替高
47,831 53,591
商品期末たな卸高
1,792,273 2,041,745
商品売上原価
2,961,381 3,671,510
売上総利益
※ 2,800,180 ※ 3,178,232
販売費及び一般管理費
161,200 493,278
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
16,520 20,444
受取賃貸料
6,587 2,995
その他
23,115 23,446
営業外収益合計
営業外費用
7 -
社債利息
11,005 11,568
支払利息
327 1,190
その他
11,341 12,759
営業外費用合計
172,975 503,965
経常利益
特別損失
678 4,844
固定資産除却損
678 4,844
特別損失合計
172,296 499,121
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,073 212,148
△ 14,303 △ 26,727
法人税等調整額
65,770 185,420
法人税等合計
106,525 313,701
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172,296 499,121
税引前四半期純利益
297,076 364,529
減価償却費
5,443 5,443
のれん償却額
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,288 8,849
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 380
△ 7 △ 6
受取利息及び受取配当金
11,013 11,568
支払利息及び社債利息
678 4,844
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 16,683 9,052
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,657 △ 12,874
仕入債務の増減額(△は減少) △ 105,189 △ 81,182
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 68,979 144,336
61,847 92,095
その他
398,807 1,045,398
小計
7 6
利息及び配当金の受取額
△ 11,203 △ 11,322
利息の支払額
△ 150,773 △ 83,284
法人税等の支払額
236,838 950,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,265 △ 40,269
定期預金の預入による支出
40,264 40,267
定期預金の払戻による収入
△ 1,032,788 △ 444,187
有形固定資産の取得による支出
△ 9,766 △ 2,272
無形固定資産の取得による支出
1,080 3,469
差入保証金の回収による収入
△ 16,754 △ 14,565
差入保証金の差入による支出
△ 1,058,231 △ 457,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 250,000 -
1,650,000 764,000
長期借入れによる収入
△ 489,000 △ 634,596
長期借入金の返済による支出
△ 2,500 -
社債の償還による支出
- △ 49,938
自己株式の取得による支出
△ 68,201 △ 68,222
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 840,298 11,243
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,905 504,483
949,324 756,340
現金及び現金同等物の期首残高
※ 968,229 ※ 1,260,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:
有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリ
ニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 400,000 362,500
計 475,000 437,500
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
給与 844,689 千円 943,335 千円
405,887 414,363
広告宣伝費
7,635 9,232
退職給付費用
76,650 76,650
役員報酬
119,726 130,806
法定福利費
276,870 336,051
減価償却費
319,067 395,998
地代家賃
62,336 48,594
修繕費
162,373 201,951
備品・消耗品費
5,443 5,443
のれん償却額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 1,008,494千円 1,301,091千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,264 △40,267
現金及び現金同等物 968,229 1,260,824
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2018年7月31日 2018年10月31日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2019年7月31日 2019年10月31日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益 18円66銭 55円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 106,525 313,701
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 106,525 313,701
普通株式の期中平均株式数(株) 5,709,300 5,695,272
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月13日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2019年8月1日から2020年7月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日
まで)及び第2四半期累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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