株式会社トーエル 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
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株式会社トーエル(E03454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Toell Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目5番21号
【電話番号】 045-592-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目5番21号
【電話番号】 045-592-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
第56期
回次 第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年5月1日 自 2019年5月1日 自 2018年5月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日 至 2019年4月30日
売上高
(千円) 17,143,683 16,714,736 23,709,084
経常利益 (千円) 988,533 836,046 1,752,701
親会社株主に帰属する
(千円) 620,835 504,827 1,133,774
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 550,152 467,901 1,088,831
純資産額 (千円) 15,103,173 15,838,117 15,642,171
総資産額 (千円) 25,105,024 24,909,885 25,473,054
1株当たり四半期(当期)
(円) 31.29 25.48 57.17
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 60.1 63.5 61.4
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.10 14.99
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩や
かな回復が続いています。一方、通商問題や新型感染症を巡る動向、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向等に
加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社はエ
ネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得
ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いLPガス設備の営業強化、都市ガスの
取り扱いに向けた準備など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz
Factory(ハワイ第2工場)の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして、2021年の稼働を目指し大
町第4工場の建設を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透
させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,714百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は763百万
円(前年同四半期比17.1%減)、経常利益は836百万円(前年同四半期比15.4%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は504百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
ガス需要は伸びたもののLPガス輸入価格が安値で推移したこと等により前年同四半期比減収となりましたが、
取引条件の改善等適正価格での販売に注力した結果、増益となりました。LPガス小売業界におけるお客さまの争
奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコス
ト削減と自社配送の利点を生かした対面チャネル強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に新設の厚木
バルク工場の本格稼働に伴い、自社物件は勿論のこと関東一円のバルク交換を受注することで、配送の合理化に資
する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまの
ニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELL
でんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案に
より既存のお客様の取引拡大と新規のお客様の開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型G
HP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進
しました。
この結果、売上高は11,779百万円(前年同四半期比5.2%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,515百
万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
② ウォーター事業
ボトル販売本数(12L換算)は前年同四半期比2.6%増、加えてウォーター関連売上が伸展したことにより前年同四
半期比増収となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心と
したオフィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。一方、人
手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、
対面チャネルを強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、イ
ンターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化により新規のお客さまの開拓に尽力
してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピ
ナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドをリターナ
ブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応して
いきます。更にNimitz Factory(ハワイ第2工場)では持ち運びに便利なミニボトル「Pure Hawaiian」の製造を開
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始しました。新商品として販売を開始するとともに、この度、複数の大手航空会社にハワイ便の機内用飲料水とし
てご採用いただきました。ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品認知度の向上を図り、販売促進に
つ なげてまいります。「高濃度水素水サーバー」を利用したいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを
誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまい
ります。海外展開については新たにインドネシアへの輸出が始まりシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に
続く6か国目となりました。日本の美味しい水に対するニーズは強く、将来のマーケット拡大に向けて着実に取り
組んでまいります。
一方、大町第4工場2021年稼働に向けた準備、Nimitz Factoryの減価償却費、人件費等の販管費が増加しており
ます。
この結果、売上高は4,935百万円(前年同四半期比4.7%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は548百万円
(前年同四半期比32.7%減)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、
24,909百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,133百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ759百万円減少し、9,071百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等
が217百万円、その他のうちリース債務が357百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は63.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年1月31日) (2020年3月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,415,040 20,415,040
(市場第一部) 100株
計 20,415,040 20,415,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
― 20,415,040 ― 767,152 ― 1,460,274
2020年1月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式であります。
587,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,247 同上
19,824,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,740
発行済株式総数 20,415,040 ― ―
総株主の議決権 ― 198,247 ―
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
神奈川県横浜市港北区
株式会社トーエル 587,600 ― 587,600 2.88
高田西一丁目5番21号
計 ― 587,600 ― 587,600 2.88
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,337,831 4,204,407
※ 3,128,156
受取手形及び売掛金 3,203,248
商品及び製品 1,044,795 1,002,639
仕掛品 16,188 10,826
貯蔵品 340,966 354,365
その他 293,037 341,721
△ 108,237 △ 105,837
貸倒引当金
流動資産合計 10,052,737 9,011,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,610,379 3,896,069
機械装置及び運搬具(純額) 1,495,428 2,185,618
土地 5,499,431 5,981,778
リース資産(純額) 1,871,688 1,542,837
1,956,259 417,735
その他(純額)
有形固定資産合計 13,433,186 14,024,037
無形固定資産
営業権 246,795 174,286
130,697 128,337
その他
無形固定資産合計 377,492 302,623
投資その他の資産
その他 1,753,600 1,715,849
△ 143,963 △ 143,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,609,636 1,571,852
固定資産合計 15,420,316 15,898,514
資産合計 25,473,054 24,909,885
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,712,344 1,971,865
短期借入金 530,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金 384,801 392,748
未払法人税等 256,007 38,832
賞与引当金 194,415 99,349
役員賞与引当金 52,500 45,000
2,655,892 2,266,584
その他
流動負債合計 5,785,961 5,324,379
固定負債
長期借入金 1,169,878 1,173,485
役員退職慰労引当金 873,551 844,054
退職給付に係る負債 620,977 637,829
その他 1,380,514 1,092,019
固定負債合計 4,044,921 3,747,388
負債合計 9,830,883 9,071,768
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 767,152
資本剰余金 1,492,427 1,488,650
利益剰余金 13,573,548 13,777,694
△ 546,341 △ 513,838
自己株式
株主資本合計 15,286,785 15,519,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260,737 251,398
為替換算調整勘定 83,314 57,472
147 △ 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 344,200 308,698
非支配株主持分 11,185 9,761
純資産合計 15,642,171 15,838,117
負債純資産合計 25,473,054 24,909,885
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 17,143,683 16,714,736
9,797,212 9,226,012
売上原価
売上総利益 7,346,471 7,488,724
販売費及び一般管理費 6,424,979 6,725,172
営業利益 921,491 763,551
営業外収益
受取利息 991 3,678
受取配当金 12,232 12,745
賃貸収入 21,366 22,384
スクラップ売却収入 57,045 41,753
63,810 86,175
その他
営業外収益合計 155,445 166,737
営業外費用
支払利息 44,809 36,803
賃貸費用 17,658 17,097
為替差損 18,243 35,158
7,691 5,184
その他
営業外費用合計 88,403 94,243
経常利益 988,533 836,046
特別利益
5,367 3,106
固定資産売却益
特別利益合計 5,367 3,106
特別損失
固定資産除却損 5,065 5,152
固定資産売却損 ― 195
― 400
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 5,065 5,747
税金等調整前四半期純利益 988,835 833,404
法人税、住民税及び事業税
311,039 298,134
56,251 31,606
法人税等調整額
法人税等合計 367,290 329,740
四半期純利益 621,544 503,664
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
709 △ 1,162
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 620,835 504,827
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
四半期純利益 621,544 503,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62,006 △ 9,338
為替換算調整勘定 △ 9,000 △ 26,103
△ 385 △ 321
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 71,392 △ 35,763
四半期包括利益 550,152 467,901
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 549,534 469,325
非支配株主に係る四半期包括利益 618 △ 1,423
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
受取手形 56,515千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
減価償却費 1,205,628千円 1,258,011千円
営業権償却 162,325 86,459
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
2018年4月30日 2018年7月11日
普通株式 298,421 15 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月28日
2019年4月30日 2019年7月16日
普通株式 296,853 15 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
エネルギー ウォーター
(注2)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,429,280 4,714,403 17,143,683 ― 17,143,683
セグメント間の内部売上高
72,233 ― 72,233 ( 72,233 ) ―
又は振替高
計 12,501,514 4,714,403 17,215,917 ( 72,233 ) 17,143,683
セグメント利益 1,467,429 814,673 2,282,102 ( 1,360,611 ) 921,491
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,360,611千円には、セグメント間取引消去△72,233千円と全社費用△1,288,377
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
エネルギー ウォーター
(注2)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,779,054 4,935,682 16,714,736 ― 16,714,736
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,779,054 4,935,682 16,714,736 ― 16,714,736
セグメント利益 1,515,690 548,149 2,063,839 ( 1,300,287 ) 763,551
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,300,287千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トーエル(E03454)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 31円29銭 25円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 620,835 504,827
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
620,835 504,827
四半期純利益金額(千円)
19,843,682
普通株式の期中平均株式数(株) 19,811,530
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月11日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士 加賀美 弘明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村田 征仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ルの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年4月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年3月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年7月30日付で、無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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