株式会社共和コーポレーション 訂正四半期報告書 第33期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第33期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の特定の取引先の破産を発端に、当社と当該取引先との取引の一部において架空循環取引の疑義が生
じたことから、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会（計３名）を設置し、事実関係
解明のための調査を進めて参りました。
2020年３月13日に受領した本第三者委員会の調査結果を踏まえ、不適切な会計処理が実施されていたと認められた
取引について、売上高、売上原価、売掛金、買掛金等の過年度訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の
過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月13日に提出いたしました第33期第２四半期（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第２四半期 第32期
連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2018年３月31日
売上高 (千円) 6,431,263 12,960,666
経常利益 (千円) 362,637 449,889
親会社株主に帰属する
(千円) 229,031 248,513
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 207,089 264,383
純資産額 (千円) 3,315,687 3,207,657
総資産額 (千円) 10,863,226 10,838,128
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 39.31 52.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.92 51.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.5 29.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 754,699 1,605,547
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △840,709 △1,207,686
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 87,707 1,382,653
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 3,234,913 3,233,216
残高
第33期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.14
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で、2018年９月１日付で普通株式１株
につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算
定しております。
４．当社は第32期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続きまし
た。海外経済は、中国を始めアジア新興国の経済の先行きなど不透明な状況があるものの、全体として穏やかに回
復しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明る
い、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等
を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきまして
は、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中
古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 6,431,263千円 、営業利益 267,318千円 、経常利
益362,637千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 229,031千円 となりました。今後、当社グループは、これまで
の取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセ
スや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
(注)当社は第32期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、当第２四半期連
結累計期間に係る業績等の前年同四半期との対比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲーム機の利用促進を促すイベントを毎月開催、メダル
ゲーム機の新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策によ
り来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強
化したほか、ＬＩＮＥやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期
に比べ稼働が上がりました。メダルゲーム機においては、中期的な施策として営業教育を充実させたことにより
今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年９月に「ネットキャッチャー@pina」を閉
鎖しており、総施設数は48施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は4,986,349千円、セグメント利益(営業利益)は
607,521千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引
先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメン
ト機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新
製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 1,390,473千円 、セグメント利益(営業利益)は
28,467千円 となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる
中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案に
よる既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は54,440千円、セグメント損失(営業損失)は66千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 25,097千円増加 し、
10,863,226千円 となりました。この要因は、未収入金が73,598千円、建設仮勘定が48,566千円、敷金及び保証金
が140,443千円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金が 99,349千円 、アミューズメント機器（純額）が
129,637千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 82,932千円 減少し、 7,547,538
千円 となりました。この要因は、長期借入金が482,993千円増加したこと、支払手形及び買掛金が 85,931千円 、１
年内返済予定の長期借入金が36,923千円、未払金208,092千円、１年内償還予定の社債が200,000千円、設備関係
支払手形が40,876千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 108,030千円 増加し、
3,315,687千円 となりました。主たる増加要因は、利益剰余金が 129,972千円 増加したことによるものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は754,699千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 363,227千円 、
減価償却費574,963千円、法人税等の支払額151,454千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は840,709千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入454,500千円、
定期預金の預入による支出478,000千円、有形固定資産の取得による支出625,736千円、事業譲受による支出
145,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は87,707千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,200,000千円、長期
借入金の返済による支出753,930千円、社債の償還による支出200,000千円等があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
（注）2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期連結会計
提出日現在 上場金融商品取引所
期間末現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2018年11月13日) 商品取引業協会名
(2018年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,027,000 6,027,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 6,027,000 6,027,000 ― ―
（注）2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は3,013,500株増加し、6,027,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年９月１日 3,013,500 6,027,000 ― 693,887 ― 482,687
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ユーミーコーポレーション 長野県長野市若里四丁目５-41 2,260 38.78
宮本 早苗 長野県長野市 800 13.72
宮本 和彦 長野県長野市 510 8.75
共和コーポレーション
長野県長野市若里三丁目10-28 280 4.81
従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11-３ 206 3.53
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目８-11 198 3.41
㈱八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 100 1.71
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２－26 100 1.71
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-１ 100 1.71
武田 智徳 長野県長野市 61 1.05
計 ― 4,616 79.23
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式200千株があります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 206千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 198千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,263 ―
5,826,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
700
発行済株式総数 6,027,000 ― ―
総株主の議決権 ― 58,263 ―
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② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
200,000 ― 200,000 3.31
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 200,000 ― 200,000 3.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結会計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,707,016 3,732,213
716,545 617,196
※１ ※１
受取手形及び売掛金
商品 31,346 39,303
貯蔵品 146,890 155,217
未収入金 20,474 94,073
その他 249,480 287,152
△157 －
貸倒引当金
流動資産合計 4,871,597 4,925,157
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 1,592,942 1,463,305
建物及び構築物（純額） 1,380,024 1,355,370
工具、器具及び備品（純額） 154,376 150,120
土地 814,332 814,332
建設仮勘定 5,508 54,074
42,727 44,426
その他（純額）
有形固定資産合計 3,989,912 3,881,629
無形固定資産
41,557 40,646
その他
無形固定資産合計 41,557 40,646
投資その他の資産
投資有価証券 171,255 139,703
繰延税金資産 130,465 130,934
敷金及び保証金 1,123,664 1,264,107
その他 630,402 557,057
△120,726 △76,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,935,061 2,015,793
固定資産合計 5,966,530 5,938,069
資産合計 10,838,128 10,863,226
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
1,046,755 960,823
※１ ※１
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,424,100 1,387,177
未払金 686,336 478,243
未払法人税等 172,617 143,482
未払消費税等 59,762 52,501
賞与引当金 60,600 67,300
1年内償還予定の社債 400,000 200,000
219,423 178,547
※１ ※１
設備関係支払手形
57,612 69,077
その他
流動負債合計 4,127,207 3,537,153
固定負債
長期借入金 3,251,366 3,734,359
資産除去債務 230,961 253,304
20,936 22,721
その他
固定負債合計 3,503,263 4,010,385
負債合計 7,630,471 7,547,538
純資産の部
株主資本
資本金 693,887 693,887
資本剰余金 482,687 482,687
利益剰余金 2,005,724 2,135,697
△41,400 △41,400
自己株式
株主資本合計 3,140,900 3,270,872
その他の包括利益累計額
66,756 44,815
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 66,756 44,815
純資産合計 3,207,657 3,315,687
負債純資産合計 10,838,128 10,863,226
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高 6,431,263
3,478,556
売上原価
売上総利益 2,952,707
販売費及び一般管理費
給料及び手当 711,131
退職給付費用 7,755
賞与引当金繰入額 67,300
貸倒引当金繰入額 △390
水道光熱費 341,515
地代家賃 836,854
721,222
その他
販売費及び一般管理費合計 2,685,388
営業利益 267,318
営業外収益
受取利息 1,169
受取配当金 1,365
受取保険金 40,875
貸倒引当金戻入額 44,484
24,904
その他
営業外収益合計 112,798
営業外費用
支払利息 16,963
516
その他
営業外費用合計 17,480
経常利益 362,637
特別利益
23,441
負ののれん発生益
特別利益合計 23,441
特別損失
固定資産売却損 13,584
9,266
固定資産除却損
特別損失合計 22,851
税金等調整前四半期純利益 363,227
法人税、住民税及び事業税
116,097
18,098
法人税等調整額
法人税等合計 134,196
四半期純利益 229,031
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 229,031
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益 229,031
その他の包括利益
△21,941
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △21,941
四半期包括利益 207,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 207,089
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 363,227
減価償却費 574,963
負ののれん発生益 △23,441
貸倒引当金の増減額（△は減少） △44,874
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,700
受取利息及び受取配当金 △2,535
支払利息 16,963
有形固定資産売却損益（△は益） 13,584
有形固定資産除却損 9,266
売上債権の増減額（△は増加） 99,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,283
仕入債務の増減額（△は減少） △85,931
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,261
18,121
その他
小計 921,847
利息及び配当金の受取額
1,455
利息の支払額 △17,149
△151,454
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 754,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △478,000
定期預金の払戻による収入 454,500
有形固定資産の取得による支出 △625,736
無形固定資産の取得による支出 △7,200
敷金及び保証金の差入による支出 △38,944
敷金及び保証金の回収による収入 16,608
保険積立金の積立による支出 △16,937
△145,000
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △840,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △753,930
社債の償還による支出 △200,000
割賦債務の返済による支出 △51,821
リース債務の返済による支出 △7,533
△99,007
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 87,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,697
現金及び現金同等物の期首残高 3,233,216
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,234,913
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
受取手形 10,672 千円 13,798 千円
支払手形 29,550 千円 25,552 千円
設備関係支払手形 8,770 千円 1,489 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金 3,732,213 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △497,300 千円
現金及び現金同等物 3,234,913 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 99,059 34.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 49,529 8.50 2018年9月30日 2018年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 4,986,349 1,390,473 6,376,822 54,440 6,431,263 － 6,431,263
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,986,349 1,390,473 6,376,822 54,440 6,431,263 － 6,431,263
セグメント利益
607,521 28,467 635,988 △66 635,922 △368,603 267,318
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
アミューズメント施設運営事業において、株式会社キャロム・プランニングよりアミューズメント施設の事業譲
受を行いました。
これにより負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,441千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合（事業譲受）
１．事業譲受の概要
(１)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称：株式会社キャロム・プランニング
取得事業の内容 ：アミューズメント施設運営事業
(２)事業譲受を行った主な理由
出店コストの低減化を図りつつ効率的に短期間での店舗網の強化・拡大を実現できると判断し、事業譲受を行
いました。
(３)事業譲受日
2018年８月31日
(４)事業譲受の法的形式
事業譲受
(５)事業取得企業の名称
株式会社共和コーポレーション
(６)事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、アミューズメント施設を譲受したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年８月31日から2018年９月30日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135,000千円
取得原価 135,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
コンサルティング会社に対する報酬 10,000千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(１)負ののれんの発生益の金額 23,441千円
(２)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
項目
至 2018年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額(円) 39.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
229,031
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
229,031
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,827,000
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 38.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 57,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
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２ 【その他】
2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,529千円
② １株当たりの金額 8.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月13日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 崇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１
日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2018年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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