ラクスル株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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ラクスル株式会社(E33966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
（千円） 7,495,836 11,146,643 17,168,658
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 65,994 △ 343,601 130,243
四半期（当期）純利益
（千円） 21,164 △ 448,154 69,598
又は四半期純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,945,771 2,124,738 1,958,453
資本金
（株） 27,701,400 28,065,390 27,805,200
発行済株式総数
（千円） 6,743,351 6,700,341 6,809,770
純資産額
（千円） 8,806,390 19,180,101 9,246,306
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.77 △ 16.07 2.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.73 － 2.38
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 76.6 34.9 73.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 257,341 △ 487,430 11,810
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 130,502 △ 149,271 △ 266,422
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 75,951 9,866,577 △ 206,765
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,902,422 15,134,716 5,904,840
（期末）残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.74
△ 13.97
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期、第10期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連
会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しておりま
す。また、第11期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため
記載しておりません。
４． 第11期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、当社の子会社であるRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール）は、2019年11月に清
算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、
米中貿易摩擦による世界経済の停滞リスクに加えて国内では2019年10月の消費増税の影響もあり、2019年10～12月
のGDP速報値が５四半期ぶりに減少に転じるなど、景気後退局面に差し掛かっております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方
で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10％超、また2018年度の市場規
模は920億円に拡大していると想定されております（株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果
2013」2013年11月７日発表によります）。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状に
ついて」2018年10月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・
FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴに
よる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供がで
きると考えております。このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビ
ジョンの下、主に印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリング
プラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続き商品ラインナップの拡充とともに無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイ
ン」や「スピードチェック入稿」の機能拡充等、顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」におい
ても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両
事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採
用に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 11,146百万円 （前年同期比 48.7％増 ）、 営業損失は259百万円
（前年同期は 営業利益71百万円 ）、 経常損失は343百万円 （前年同期は 経常利益65百万円 ）、 四半期純損失は448百
万円 (前年同期は 四半期純利益21百万円 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（印刷事業）
印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購
入数も好調に推移いたしました。また集客支援サービスを中心に短納期商材の拡充を図り、高単価・高採算商品の
売上拡大に繋がりました。 この結果、売上高は 9,886百万円 （前年同期比 43.3％増 ）、 セグメント利益は561百万円
（前年同期比 13.6％減 ）となりました。
（運送事業）
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことによ
り、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティ
の拡大にも努めております。 この結果、売上高は 1,204百万円 （前年同期比 117.5％増 ）、 セグメント損失は231百
万円 （前年同期は セグメント損失47百万円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は 17,806百万円 となり、前事業年度末に比べ 9,825百万円増加 いたし
ました。これは主に、現金及び預金が 9,229百万円増加 するとともに、売上高の拡大に伴い売掛金が 356百万円増
加 、前払費用が 136百万円増加 したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は 1,373百万円 となり、前事業年度末に比べ 108百万円増加 いたしま
した。これは主に、無形固定資産がシステムの開発投資などにより 70百万円増加 したことによるもの でありま
す。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は 2,301百万円 となり、前事業年度末に比べ 31百万円減少 いたしまし
た。これは主に、事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が 177百万円増加 した一方、短期借入金が
100百万円減少 、１年内返済予定の長期借入金が 91百万円減少 したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は 10,178百万円 となり、前事業年度末に比べ 10,074百万円増加 いた
しました。これは主に、長期借入金が 5,000百万円増加 、転換社債型新株予約権付社債が5,048百万円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 6,700百万円 となり、前事業年度末に比べ 109百万円減少 いたしま
した。 これは主に、新株予約権の行使により資本金が 166百万円 、資本準備金が 166百万円 増加した一方、四半期純
損失 448百万円 を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の増加とともに、
転換社債型新株予約権付社債の発行等により前事業年度末に比べて 9,229百万円増加 し、当第２四半期会計期間末
には 15,134百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果 使用した資金は487百万円 （前年同期は 257百万円の使用 ）とな
りました。これは主に、売上高の拡大の結果、売上債権が 330百万円 増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は149百万円 （前年同期は 130百万円の使用 ）とな
りました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 87百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果 得られた資金は9,866百万円 （前年同期は 75百万円の使用 ）と
なりました。これは主に、長期借入 れによる収入 5,000百万円 及び新株予約権付社債の発行による収入 4,990百万
円 があったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,688,000
普通株式
96,688,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月12日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,065,390 28,097,790
普通株式
市場第一部 100株
28,065,390 28,097,790 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2019年11月13日
新株予約権の数（個）※ 500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 1,227,295 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり 4,074 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
(注)３
発行価格 4,074
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 2,037 (注)４
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
付されたものであり、本社債からの分離譲渡はで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
(注)６
価額 ※
新株予約権付社債の残高（千円）※ 5,050,000
※ 新株予約権付社債の発行時（2019年11月29日）における内容を記載しております。
（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記２記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
２. ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
②転換価額は、4,074円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
＋
既発行株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ
る場合、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）その他一定の事由が生じた場合にも
適宜調整される。
３. 2019年12月13日から2024年11月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償
還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権
を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の
利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年11月15日（行使請求
受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社の組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が
指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する
日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又
は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京
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における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使する
ことはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に
係 る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使する
ことができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものとする。
４. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
５. ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約
権付社債の受託会社に対して、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上
場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
a.新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
b.新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記２③と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるよう、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外
の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式
の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう、転換価額を定める。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
f.その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
g.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
h.組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
i.その他
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承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③当社は、上記①の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継
会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付す
ほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
６. 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2019年11月１日～
159,600 27,988,800 25,050 1,987,259 25,050 4,794,598
2020年１月31日
(注)１
2019年11月29日
76,590 28,065,390 137,479 2,124,738 137,479 4,932,077
(注)２
（注）１．新株予約権の行使による 増加であります。
２． 2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき 3,590円
資本組入額 １株につき 1,795円
割当先 取締役 10名
従業員 72名
３． 2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が32,400株、
資本金が5,135千円及び資本準備金が5,135千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,888 17.42
松本 恭攝 東京都港区
東京都千代田区四番町６ 3,686 13.13
株式会社オプトホールディング
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,848 6.59
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,382 4.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
E14 5NT,UK
15 PCT TREATY ACCOUNT 1,150 4.10
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A.
822 2.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行） インターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
811 2.89
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
（証券投資信託口）
ワーＺ棟
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE－AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
788 2.81
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行） 号）
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
621 2.21
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行） 号）
RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS，BELGIUM
535 1.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行）
インターシティＡ棟）
－ 16,536 58.92
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,843千株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,382千
株であります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数811千株は、全て信託業務に係る株式数
であります。
４．2019 年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、 フィデリティ投信株式
会社 が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,204,600
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 4.33
５．2019 年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー（ Baillie Gifford & Co ）が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国、 カルトン・スクエア、1グリー
ベイリー・ギフォード・ア
ンド・カンパニー（ Baillie
株式 1,538,700
ンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 5.53
Gifford & Co）
3AN スコットランド
６．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー （Coupland Cardiff Asset Management LLP） が2019年12月
16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディ
フ・アセット・マネジメン
英国、ロンドン セント・ジェームス
ト・エルエルピー
株式 2,169,100 7.77
ズ・ストリート 31-32
（Coupland Cardiff Asset
Management LLP）
７．2020 年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、JP モルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及び共同保有者３名 が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マ
株式 1,809,100
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 6.45
ネジメント株式会社
株式 100
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 0.00
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ルシー
株式 40,903
0.15
ウォーフ、バンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities
plc）
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・エルエ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ルシー
10179 ニューヨーク市 マディソ 株式 0 0.00
（J.P. Morgan Securities
ン・アベニュー383番地
LLC）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 28,059,000 280,590 －
普通株式
6,390 － －
単元未満株式 普通株式
28,065,390 － －
発行済株式総数
－ 280,590 －
総株主の議決権
（注）１．当第２四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、159,600株増加しておりま
す。
２．2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総
数は、76,590株増加しております。
３. 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－
計
－ － － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社であったRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール）については、2019年11月４日に清算結了したた
め、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
5,904,840 15,134,716
現金及び預金
81,863 56,147
受取手形
1,753 1,778
電子記録債権
1,826,588 2,183,049
売掛金
4,945 14,963
原材料及び貯蔵品
92,458 228,946
前払費用
69,505 187,692
その他
△ 114 △ 422
貸倒引当金
7,981,842 17,806,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
217,366 229,525
建物
△ 45,031 △ 54,926
減価償却累計額
建物（純額） 172,335 174,599
機械及び装置 581,336 581,336
△ 221,217 △ 250,284
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 360,118 331,051
工具、器具及び備品 58,102 64,807
△ 30,032 △ 33,925
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,069 30,881
リース資産 170,000 170,000
△ 76,500 △ 84,999
減価償却累計額
リース資産（純額） 93,500 85,000
654,023 621,532
有形固定資産合計
無形固定資産
105,446 173,490
ソフトウエア
67,425 70,291
ソフトウエア仮勘定
172,872 243,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,352 128,679
投資有価証券
長期前払費用 － 176,521
235,071 202,715
差入保証金
74,144 －
繰延税金資産
437,568 507,916
投資その他の資産合計
1,264,463 1,373,230
固定資産合計
9,246,306 19,180,101
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
1,458,493 1,635,794
買掛金
180,000 80,000
短期借入金
91,430 －
1年内返済予定の長期借入金
41,402 22,000
リース債務
332,068 398,163
未払金
49,974 25,754
未払法人税等
53,557 18,977
未払消費税等
41,476 70,746
前受金
84,416 49,966
その他
2,332,818 2,301,402
流動負債合計
固定負債
－ 5,048,333
転換社債型新株予約権付社債
－ 5,000,000
長期借入金
103,716 104,105
資産除去債務
－ 25,919
繰延税金負債
103,716 10,178,358
固定負債合計
2,436,535 12,479,760
負債合計
純資産の部
株主資本
1,958,453 2,124,738
資本金
－ 10,114
新株式申込証拠金
資本剰余金
4,765,791 4,932,077
資本準備金
4,765,791 4,932,077
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
85,057 △ 363,096
繰越利益剰余金
85,057 △ 363,096
利益剰余金合計
△ 101 △ 101
自己株式
6,809,201 6,703,731
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 284 △ 4,244
その他有価証券評価差額金
△ 284 △ 4,244
評価・換算差額等合計
854 854
新株予約権
6,809,770 6,700,341
純資産合計
9,246,306 19,180,101
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
7,495,836 11,146,643
売上高
5,692,645 8,731,341
売上原価
1,803,191 2,415,301
売上総利益
※ 1,731,813 ※ 2,674,841
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 71,377 △ 259,540
営業外収益
32 1,707
受取利息
780 780
受取配当金
91 2,351
雑収入
903 4,839
営業外収益合計
営業外費用
4,883 13,231
支払利息
社債発行費 － 59,719
－ 341
投資事業組合運用損
－ 9,111
上場関連費用
1,403 6,497
雑損失
営業外費用合計 6,286 88,900
経常利益又は経常損失（△） 65,994 △ 343,601
特別利益
239 －
固定資産売却益
239 －
特別利益合計
特別損失
4,566 906
固定資産除却損
44,985 －
関係会社株式評価損
49,551 906
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 16,683 △ 344,508
11,764 3,409
法人税、住民税及び事業税
△ 16,245 100,235
法人税等調整額
△ 4,480 103,645
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,164 △ 448,154
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
16,683 △ 344,508
（△）
61,257 76,299
減価償却費
投資事業組合運用損益（△は益） － 341
44,985 －
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 308
△ 812 △ 2,487
受取利息及び受取配当金
4,883 13,231
支払利息
－ 59,719
社債発行費
固定資産売却損益（△は益） △ 239 －
4,566 906
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,699 △ 330,767
仕入債務の増減額（△は減少） 101,753 177,300
未払金の増減額（△は減少） 62,873 60,111
△ 285,588 △ 165,592
その他
△ 235,334 △ 455,138
小計
利息及び配当金の受取額 812 820
△ 4,734 △ 12,792
利息の支払額
△ 18,084 △ 20,319
法人税等の支払額
△ 257,341 △ 487,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,633 △ 22,157
有形固定資産の取得による支出
1,200 －
有形固定資産の売却による収入
△ 57,653 △ 87,327
無形固定資産の取得による支出
－ △ 4,800
投資有価証券の取得による支出
△ 57,414 △ 801
差入保証金の差入による支出
－ 11,815
差入保証金の回収による収入
－ △ 46,000
貸付けによる支出
△ 130,502 △ 149,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100,000
短期借入金の返済による支出
－ 5,000,000
長期借入れによる収入
△ 97,434 △ 91,430
長期借入金の返済による支出
△ 17,914 －
リース債務の返済による支出
39,396 57,612
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ 10,114
新株式申込証拠金の払込による収入
－ 4,990,280
新株予約権付社債の発行による収入
△ 75,951 9,866,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 463,795 9,229,876
6,366,217 5,904,840
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,902,422 ※ 15,134,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
給与及び手当 496,212 千円 718,833 千円
560,264 907,965
広告宣伝費
17 308
貸倒引当金繰入額
23,251 38,662
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 5,902,422千円 15,134,716千円
現金及び現金同等物 5,902,422 15,134,716
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2019年11月29日に新株式
の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ137,479千円増加しておりま
す。また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ28,806
千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が 2,124,738 千円、資本剰余金が 4,932,077 千円となって
おります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷事業 運送事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,899,571 553,759 7,453,330 42,506 7,495,836 － 7,495,836
売上高
セグメント間
－ 152 152 － 152 △ 152 －
の内部売上高
又は振替高
6,899,571 553,912 7,453,483 42,506 7,495,989 △ 152 7,495,836
計
セグメント利益
649,700 △ 47,078 602,621 15,476 618,097 △ 546,719 71,377
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△546,719千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷事業 運送事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
9,886,657 1,204,188 11,090,845 55,797 11,146,643 － 11,146,643
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
9,886,657 1,204,188 11,090,845 55,797 11,146,643 － 11,146,643
計
セグメント利益
561,485 △ 231,977 329,508 19,039 348,547 △ 608,087 △ 259,540
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,087千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益
0円77銭 △16円07銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
21,164 △448,154
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
21,164 △448,154
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,623,383 27,891,661
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,506,774 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル
株式会社の２０１９年８月１日から２０２０年７月３１日までの第１１期事業年度の第２四半期会計期間（２０１９
年１１月１日から２０２０年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０１９年８月１日から２０２０年１月３
１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０２０年１月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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