株式会社ツクルバ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社ツクルバ
【英訳名】 tsukuruba inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 村上 浩輝
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 小池 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 小池 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間
自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 992,667 1,515,187
経常利益 (千円) 36,472 7,451
四半期(当期)純利益 (千円) 28,757 10,735
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 594,505 594,505
発行済株式総数 (株) 9,331,700 9,331,700
純資産額 (千円) 1,503,950 1,475,192
総資産額 (千円) 1,833,493 1,869,062
１株当たり四半期
(円) 3.20 1.34
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.83 1.17
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 82.0 78.9
営業活動による
(千円) △ 13,024 399,741
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 153,405 △ 169,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 41,120 837,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,164,422 1,371,971
四半期末(期末)残高
第９期
回次
第２四半期会計期間
自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.19
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や地政学的リスク、消費
税増税等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、不動産市場は、首都圏中古マンション価格が2019年12月に最高値を更新する一方で、首都圏中古
マンションの成約件数は、10月から12月にかけての３か月は前年同月を約２％から約10％下回るなどしました。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び組織体制の強
化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第２四
半期累計期間の売上高は992,667千円、営業利益は36,496千円、経常利益は36,472千円、四半期純利益は28,757千円
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① cowcamo（カウカモ）事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を
通じて、リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止
まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーショ
ンマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告
活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。 また、期中に仕
入れた販売用不動産の引き渡しが当第２四半期会計期間に完了しております。
この結果、売上高は832,462千円、セグメント利益は275,162千円となりました。
② シェアードワークプレイス事業
当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業並びにコ
ワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外
部環境は、都心部におけるオフィス需要の拡大や働き方の多様化により需要の拡大がみられました。
このような環境のもと、当社は、2019年12月に当社直営の過去最大規模となるコワーキングスペース、co-ba
ebisu（東京都渋谷区）を新規に開設いたしました。
この結果、売上高は160,205千円、セグメント利益は20,537千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の資産合計は1,833,493千円となり、前事業年度末と比較して35,569千円の減少となり
ました。これは主に、法人税、消費税等の納税等によって現金及び預金が207,549千円減少し、流動資産が
160,335千円減少したものの、co-ba ebisuの開設等があり、有形固定資産が77,614千円増加、無形固定資産が
29,057千円増加、投資その他の資産が18,095千円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末の負債合計は329,543千円となり、前事業年度末と比較して64,326千円の減少となりま
した。これは主に、未払金が24,132千円減少、未払法人税等が2,188千円減少、1年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金がそれぞれ16,098千円、17,832千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,503,950千円となり、前事業年度末と比較して28,757千円の増加とな
りました。これは、四半期純利益28,757千円の計上により利益剰余金が28,757千円増加したことによるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税、消費税等の納税等
により、前事業年度末に比べて207,549千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,164,422千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は13,024千円となりました。これは主に税引前四半期純利益36,472千円、未払消
費税等の増減額△50,718千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は153,405千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出86,336
千円、無形固定資産の取得による支出46,969千円、敷金及び保証金の差入による支出15,171千円等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は41,120千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,930千
円等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,186,800
計 35,186,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,331,700 9,793,700 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 9,331,700 9,793,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月31日 ― 9,331,700 ― 594,505 ― 850,780
(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村上浩輝 東京都渋谷区 1,640,200 18.23
中村真広 東京都目黒区 1,587,200 17.64
株式会社エイチ 東京都渋谷区渋谷３丁目26番16号 1,000,000 11.11
合同会社エム 東京都渋谷区渋谷３丁目26番16号 1,000,000 11.11
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号 487,400 5.41
会社（証券投資信託口）
イーストベンチャー投資事業組
東京都港区六本木４丁目２番45号 350,000 3.89
合
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 247,100 2.74
銀行株式会社（信託口）
佐藤裕介 東京都港区 220,000 2.44
ツクルバ従業員持株会 東京都目黒区上目黒１丁目１番５号 189,900 2.11
株式会社アカツキ 東京都品川区上大崎２丁目13番30号 174,000 1.93
計 ― 6,895,800 76.65
(注) １．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数487,400株は、全て信託業務に係る株
式数であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
245,800株であります。
３．上記のほかに当社保有の自己株式335,600株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 335,600
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら制限のない当
普通株式 8,994,900
完全議決権株式(その他) 89,949 社における標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
1,200
発行済株式総数 9,331,700 － －
総株主の議決権 － 89,949 －
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区上目黒一丁目１
335,600 ― 335,600 3.59
株式会社ツクルバ 番地５号第二育良ビル２階
計 － 335,600 ― 335,600 3.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,420,974 1,213,424
売掛金 54,487 53,668
仕掛品 2,261 4,782
その他 30,569 76,280
△ 2,800 △ 3,000
貸倒引当金
流動資産合計 1,505,492 1,345,156
固定資産
有形固定資産 80,254 157,868
無形固定資産
127,827 156,885
ソフトウエア
無形固定資産合計 127,827 156,885
投資その他の資産
敷金及び保証金 88,702 102,774
66,785 70,809
その他
投資その他の資産合計 155,488 173,583
固定資産合計 363,570 488,337
資産合計 1,869,062 1,833,493
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 64,540 48,442
未払金 74,020 49,887
未払法人税等 17,886 15,698
113,385 99,206
その他
流動負債合計 269,832 213,234
固定負債
長期借入金 116,340 98,508
7,697 17,800
その他
固定負債合計 124,037 116,308
負債合計 393,870 329,543
純資産の部
株主資本
資本金 594,505 594,505
資本剰余金 1,307,099 1,307,099
利益剰余金 △ 365,266 △ 336,508
△ 62,421 △ 62,421
自己株式
株主資本合計 1,473,916 1,502,674
新株予約権 1,276 1,276
純資産合計 1,475,192 1,503,950
負債純資産合計 1,869,062 1,833,493
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
売上高 992,667
267,737
売上原価
売上総利益 724,930
※ 688,433
販売費及び一般管理費
営業利益 36,496
営業外収益
受取利息 656
310
その他
営業外収益合計 966
営業外費用
支払利息 894
95
その他
営業外費用合計 990
経常利益 36,472
税引前四半期純利益 36,472
法人税、住民税及び事業税
6,727
987
法人税等調整額
法人税等合計 7,714
四半期純利益 28,757
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 36,472
減価償却費 28,406
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200
受取利息及び受取配当金 △ 656
支払利息 894
売上債権の増減額（△は増加） 818
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,521
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,718
未払金の増減額（△は減少） △ 18,714
前受金の増減額（△は減少） 9,771
△ 10,030
その他
小計 △ 6,076
利息及び配当金の受取額
128
利息の支払額 △ 881
△ 6,194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 86,336
無形固定資産の取得による支出 △ 46,969
投資有価証券の取得による支出 △ 9,900
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,171
3,972
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 33,930
支払手数料の支払額 △ 4,359
△ 2,831
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 207,549
現金及び現金同等物の期首残高 1,371,971
※ 1,164,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
給与手当 296,813 千円
貸倒引当金繰入額 200 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
現金及び預金 1,213,424千円
△49,002 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,164,422千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo シェアードワーク
(注）２
計
（カウカモ）事業 プレイス事業
売上高
外部顧客への売上高
832,462 160,205 992,667 ― 992,667
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 832,462 160,205 992,667 ― 992,667
セグメント利益又は損失(△) 275,162 20,537 295,700 △ 259,203 36,496
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
項目
至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益 ３円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
28,757
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
28,757
普通株式の期中平均株式数(株)
8,996,100
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円83銭
四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 1,158,295
（うち新株予約権（株）） （1,158,295）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
株式会社ツクルバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 比留間 郁夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクル
バの2019年８月１日から2020年７月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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