日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目12－15
【電話番号】 03-5468-5516
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年７月31日
（千円） 3,187,178 3,208,762 6,628,604
売上高
（千円） 158,079 202,889 634,992
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 114,668 356,635 607,015
純利益
（千円） 119,183 375,276 610,835
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,553,116 6,431,121 6,052,191
純資産額
（千円） 7,547,624 8,610,457 6,885,458
総資産額
（円） 7.22 22.46 38.22
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益金額
（％） 68.7 70.1 82.5
自己資本比率
（千円） 69,108 322,228 1,043,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △667,386 △427,608 △828,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 522,547 483,677 △128,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,213,691 2,754,325 2,376,027
末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日
（円） 18.63 23.03
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり 四半期（当期） 純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年８月から2020年１月）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善
が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、新型コロ
ナウイルス感染症が内外経済に与える影響には十分注意する必要があります。
このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2019年８月から同
年11月上旬）は、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR”が2019年８月、９月は前年対比純増となり、10月は台風及び悪天候が続きましたが、過去最高の施設来場
者数となりました。また、同連結累計期間におけるウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪となりましたが、グ
ループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、
一定の集客を獲得することができました。また、単価の高い川場スキー場の来場者増やインバウンド等取組みによ
り、単価を向上させることができました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,208,762
千円(前年同期比0.7％増）となり、営業利益は200,698千円（前年同期比27.2％増）、経常利益は202,889千円（前
年同期比28.3％増）の増収増益となりました。また、第１四半期に特別利益に固定資産売却益264,503千円を計上
したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は356,635千円（前年同期比211.0％増）となりました。
グリーンシーズン及びウィンターシーズンごとの営業実績は次のとおりです 。
〈１〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 69 65 95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 45 83 185.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原 57 56 96.8%
74 63 85.3%
竜王マウンテンパーク
247 269 109.0%
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
6 104.6%
6
㈱鹿島槍
川場リゾート㈱ 25 105.3%
24
めいほう高原開発㈱ 14 96.8%
15
46 102.4%
計 45
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
22 - -%
金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱ 1 - -%
23 - -%
計
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
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者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ
通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者
数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第２四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
同連結累計期間におけるグリーンシーズン事業（2019年８月から同年11月 上旬 ）の来場者数は269千人(前年同期
比9.0％増）と過去最高となりました。特に、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾー
トにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前年対比純増となり、また、ヨガレッ
スン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむことができる信州ワインサミット等の
大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前年同期比85％増加しました。また、2019年７月にオープンした
“HAKUBA MOUNTAIN BEACH”もHAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根の集客に貢献し好調な滑り出しとな
り、HAKUBA VALLEY栂池高原においては、オープン２年目となる”Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!”の運
営手法の改善を続け、また、(株)ベネッセコーポレーションの「しまじろう」との教育プログラムの展開等、キッ
ズに人気のあるコンテンツと連携した営業を展開しファミリー層の誘客にも力を入れました。竜王マウンテンパー
クは整備運休等の影響もあり来場者数は減少しましたが、満天の星空を鑑賞する星空ナイトクルーズ等イベントの
定期開催や乗車券の値上げ並びにセット商品等の販売を行い単価は向上しました。
なお、紅葉のピークとなる2019年10月は台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天
候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年対比28千人（37.5％）の減少となりました。
〈２ 〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです 。
エリア名 運営スキー場 2019年７月期 2020年７月期 前期対比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬エリア
12月15日 12月６日 ９日早い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月21日 12月31日 10日遅い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
12月15日 12月16日 １日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
12月15日 12月14日 １日早い
竜王スキーパーク
その他エリア
12月２日 12月１日 １日早い
川場スキー場
12月３日 12月６日 ３日遅い
めいほうスキー場
12月15日 12月９日 ６日早い
菅平高原スノーリゾート
12月10日 12月７日 ３日早い
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
174 154 88.8%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
48 19 39.4%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
126 108 85.2%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
45 41 89.8%
竜王スキーパーク 86 90 104.6%
56 74 133.5%
川場スキー場
めいほうスキー場 79 70 88.6%
菅平高原スノーリゾート 121 133 109.4%
738 691 93.6%
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
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2019年 2020年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱
4 4 108.3%
めいほう高原開発㈱
1 1 100.1%
5 6 106.1%
計
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
11 - -%
金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
11 - -%
計
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
５．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第２四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
同連結累計期間におけるウィンターシーズン事業（2019年12月から2020年１月末日）は、記録的暖冬及び小雪と
なりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキー場
オープンとなり、グループ８スキー場の来場者数は691千人(前年同期比6.4％減）となりました。また、単価の高
いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、単価は前年対比上昇し、来場者数が減少する中でも累計売
上高は前年を超過しました。
特に単価の高い川場スキー場についてはシーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させることができ、そ
れを積極的にPRしたこと等により来場者数は前年同期比33％の増加となりました。同様に、単価の高いめいほう高
原スキー場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行うこと
により一定の来場者数を確保し、また、高山エリアからのインバウンドの集客等により、単価は向上しました。
菅平高原スノーリゾートは人工降雪が主であることから積極的に人工降雪による滑走面積拡大を行い来場者の獲
得に努めました。竜王スキーパークも山頂エリアに降雪機を設置しており、11月下旬から稼働を行うことで北信エ
リア内でも早期のオープンを行うことができ、12月の来場者数が特に増加しました。HAKUBA VALLEYエリアも暖冬
小雪の影響を受けましたが、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は１月上旬より山麓エリアまでの下山コースがつな
がり、同月の来場者数はほぼ前年並に回復しました。また、HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場においては人工降雪
機を有するコースの利用者が増加し、索道単価及び隣接する料飲等自社施設の単価が上昇しました。HAKUBA
VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては山麓エリアまでの下山コースがつながったのが２月８日となり、滑走
可能面積が広がらず来場者数は大幅に減少しました。
インバウンドの来場者は、HAKUBA VALLEYエリアのグループ４スキー場では小雪により滑走面積が減少したこと
もあり前年対比減少しました。めいほうスキー場では高山エリアに無料の自社バスを運行し誘客を図ることで、特
にアジア圏のお客様が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもインバウンドの来場者数
は増加しております。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ
ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
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（第３四半期連結会計期間以降の取組み）
第３四半期連結会計期間以降も暖冬小雪傾向にあることを想定し、自然降雪を補うため人工降雪機を継続的に導
入してまいります。また、年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべく、これまでグループで行ってきた
取組みのノウハウを活かし、グリーンシーズンの投資も継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは本年５月16日から24日にかけて”HAKUBAヤッホーFESTIVAL”を
開催し、著名アーティストも出演する音楽ライブイベントを実施する予定です。また、当連結会計年度においては
小雪の影響によりウィンターシーズンが例年より短期化する可能性もあることから、グリーンシーズンの施策を早
期の段階で検討し実行に移してまいります。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,724,998千円増加し、8,610,457千
円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が723,389千円増加、現金及び預金が378,297千円増
加、設備投資に伴い有形固定資産が482,871千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,346,069千円増加し、2,179,336千円
となりました。主な要因は、設備投資及び運転資金に充てる短期借入金が530,000千円増加、設備投資に伴う未払
金が188,445千円増加及びリース債務が53,952千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券による前受金
が203,478千円増加、ウィンターシーズンにおける主に季節雇用者を対象とした未払いの人件費増加に伴う未払費
用が134,278千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて378,929千円増加し、6,431,121千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が356,635千円増加した
こと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ378,297千円増加し、2,754,325千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、322,228千円（前年同四半期は69,108千円の獲得）となりました。主な増加要
因は、税金等調整前四半期純利益460,492千円、減価償却費254,874千円と、スキー場の営業開始に伴う、未払金の
増加206,654千円、前売券販売による前受金の増加203,478千円、仕入債務の増加86,534千円であります。主な減少
要因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加723,389千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、427,608千円（ 前年同四半期は 667,386 千円の使用）となりました。主な増加要
因は、有形固定資産の売却による収入310,084千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
703,422千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、483,677千円（前年同四半期は522,547千円の獲得）となりました。主な増加要
因は、短期借入れによる収入530,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出44,521千円であります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,000,400 16,000,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年11月１日～
― 16,000,400 ― 1,666,156 ― 717,998
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大
10,666,800 67.17
日本駐車場開発株式会社
阪富国生命ビル
日本マスタートラスト信託銀行株式
871,200 5.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 510,000 3.21
18TH FLOOR，33 DES VOEUX ROAD
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA）
CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都
400,000 2.51
LIMITED（常任代理人株式会社みず
港区港南２丁目15－１品川インターシ
ほ銀行決済営業部)
ティＡ棟)
株式会社Plan・Do・See 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 400,000 2.51
VANCOUVER, BC, CANADA 289,800 1.82
氏家 太郎
270,000 1.70
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号
226,895 1.42
鈴木 周平 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 155,600 0.97
株式会社（信託口）
134,400 0.84
宇津井 高時 大阪府吹田市
－ 13,924,695 87.69
計
（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実
質所有株式を記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 871,200株
野村信託銀行株式会社 510,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 155,600株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 15,878,300 158,783
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,400 － －
発行済株式総数
－ 158,783 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
120,200 － 120,200 0.75
日本スキー場開発株式会社
村大字北城6329番１
－ 120,200 － 120,200 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
2,376,027 2,754,325
現金及び預金
132,679 856,069
売掛金
※136,243 ※200,343
たな卸資産
233,471 242,432
その他
2,878,421 4,053,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,077 1,322,554
機械及び装置（純額） 1,079,206 1,190,661
923,537 1,265,477
その他（純額）
3,295,821 3,778,693
有形固定資産合計
無形固定資産
18,382 2,678
のれん
30,477 54,116
その他
48,860 56,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,131 14,271
投資有価証券
576,165 629,647
繰延税金資産
87,026 92,348
その他
△14,968 △14,468
貸倒引当金
662,354 721,798
投資その他の資産合計
4,007,036 4,557,287
固定資産合計
6,885,458 8,610,457
資産合計
負債の部
流動負債
36,561 123,096
買掛金
- 530,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
8,094 -
事業整理損失引当金
58,003 70,181
リース債務
3,382 -
災害損失引当金
45,270 109,851
未払法人税等
33,732 66,743
未払消費税等
1,000 13,714
賞与引当金
313,623 893,999
その他
559,667 1,867,587
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
長期借入金
197,348 239,123
リース債務
2,792 2,890
役員退職慰労引当金
13,458 9,736
その他
273,599 311,749
固定負債合計
833,267 2,179,336
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,666,156
資本金
731,532 731,532
資本剰余金
3,394,754 3,751,389
利益剰余金
△114,612 △114,612
自己株式
5,677,830 6,034,465
株主資本合計
新株予約権 53,250 58,705
321,109 337,950
非支配株主持分
6,052,191 6,431,121
純資産合計
6,885,458 8,610,457
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
3,187,178 3,208,762
売上高
1,995,782 2,023,312
売上原価
1,191,396 1,185,450
売上総利益
※１ 1,033,564 ※１ 984,752
販売費及び一般管理費
157,831 200,698
営業利益
営業外収益
12 16
受取利息
582 -
受取保険金
500 500
貸倒引当金戻入額
1,545 -
預け金の払戻額
- 5,128
事業撤退補償金
527 587
その他
3,167 6,232
営業外収益合計
営業外費用
1,204 1,220
支払利息
940 205
寄付金
- 2,138
事務所移転費用
775 477
その他
2,919 4,041
営業外費用合計
158,079 202,889
経常利益
特別利益
6,609 264,744
固定資産売却益
6,609 264,744
特別利益合計
特別損失
30,169 6,376
固定資産除却損
2,850 764
災害による損失
33,019 7,141
特別損失合計
131,670 460,492
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,997 143,520
△31,521 △58,304
法人税等調整額
12,476 85,215
法人税等合計
119,194 375,276
四半期純利益
4,526 18,641
非支配株主に帰属する四半期純利益
114,668 356,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
119,194 375,276
四半期純利益
その他の包括利益
△10 -
為替換算調整勘定
△10 -
その他の包括利益合計
119,183 375,276
四半期包括利益
（内訳）
114,657 356,635
親会社株主に係る四半期包括利益
4,526 18,641
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
131,670 460,492
税金等調整前四半期純利益
228,189 254,874
減価償却費
30,281 15,704
のれん償却額
2,850 764
災害損失
△582 -
受取保険金
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - △8,094
- △5,128
事業撤退補償金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △500 △500
△12 △48
受取利息及び受取配当金
1,204 1,220
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △6,609 △264,744
30,169 6,376
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △730,935 △723,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,802 △64,100
仕入債務の増減額（△は減少） 97,022 86,534
未収入金の増減額（△は増加） △3,424 34,546
賞与引当金の増減額（△は減少） 225 12,714
前受金の増減額（△は減少） 157,019 203,478
未払金の増減額（△は減少） 206,642 206,654
未払費用の増減額（△は減少） 124,752 134,278
未払消費税等の増減額（△は減少） △49,884 33,010
△25,452 13,331
その他
121,824 397,974
小計
13 48
利息及び配当金の受取額
△925 △1,220
利息の支払額
586 -
保険金の受取額
△49,540 △78,939
法人税等の支払額
△2,850 △764
災害損失の支払額
- 5,128
事業撤退補償金の受取額
69,108 322,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△633,189 △703,422
有形固定資産の取得による支出
6,413 310,084
有形固定資産の売却による収入
△30,169 △6,376
有形固定資産の除却による支出
△4,809 △27,789
無形固定資産の取得による支出
△5,750 △140
投資有価証券の取得による支出
△270 -
敷金及び保証金の差入による支出
94 85
敷金及び保証金の回収による収入
293 △50
その他
△667,386 △427,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000 530,000
短期借入れによる収入
△45,951 △44,521
リース債務の返済による支出
△1,500 △1,800
非支配株主への配当金の支払額
522,547 483,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
△172 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △75,901 378,297
2,289,593 2,376,027
現金及び現金同等物の期首残高
※2,213,691 ※2,754,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来
当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたため
であり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態
様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販
売費及び一般管理費」629,393千円を「売上原価」へ組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
商品及び製品 39,786 千円 46,466 千円
96,456 153,877
原材料及び貯蔵品
136,243 200,343
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
給与手当 148,848 千円 149,215 千円
122,369 112,153
委託サービス費
117,070 112,067
広告宣伝費
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動
が生じております。
３ 表示方法の変更
第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の主要な費目
及び 金額のうち「給与手当」204,301千円及び「委託サービス費」115,393千円を「売上原価」へ組み替えて
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 2,213,691千円 2,754,325千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,213,691 2,754,325
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 7.22円 22.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
114,668 356,635
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
114,668 356,635
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,880,200 15,880,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２.当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり 四半期 純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、M&Aやアライアンスへの活用等を視野に入れた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
400,000株（上限）
（2）取得する株式の総数
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.51％）
270,000千円（上限）
（3）株式の取得価額の総額
2020年３月10日～2020年３月31 日
（4）取得期間
（ご参考）2020年１月31日時点の自己株式の保有状況
16,000,400株
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式 120,200株
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
日本スキー場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年11月1日から2020年1月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年8月1日から2020年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2020年1月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ ．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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