株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 2,429,490 2,745,734 9,666,382
経常利益又は経常損失（△） (千円) 14,314 △ 41,480 30,746
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 861 △ 39,604 11,530
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,890 △ 32,166 6,368
純資産額 (千円) 1,611,904 1,591,855 1,624,022
総資産額 (千円) 2,975,177 3,561,058 3,146,138
１株当たり四半期（当期）
(円) 0.11 △ 4.89 1.42
純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.11 － 1.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 43.7 50.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結の
範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くものの、消費増税や自然災
害等による消費の落ち込みもあり、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等国際情勢は不安定な状況が続いてお
り、緩やかな回復局面から下振れの懸念が出つつある状況にあります。また、新型コロナウィルス感染拡大が世界
的にも拡大しつつあり、日本経済並びに世界経済全体へ波及することが懸念されています。
当社グループが属するEC市場におきましては、消費増税直後は駆け込み需要の反動減に加え、大型台風等により
個人消費が大幅に減少したものの、2019年11月以降は持ち直しの傾向となりました。また、宅配料金の継続的な値
上げや宅配総量の規制等の不安が引き続き残るものの、国内外における個人消費は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、暖冬の影
響により冬物商材の売行きは低調だったものの、2019年11月から新規に「PayPayモール」に出店したこと等，ま
た、宅配料金の継続的な値上げに対し諸施策を講じることにより、売上高は四半期ベースで過去最高を達成してお
ります。一方、利益面におきましては、宅配料金の値上げの一部を自社で吸収したこと、「PayPayモール」新規出
店に伴い、集客のための販売価格の調整や広告掲載費用等の先行投資を増加させたこと及びポイント還元施策等に
より販促費用が増加したこと等、先行投資を優先させた結果、前年同期を下回る水準で推移いたしました。
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）で、事業
の立上フェーズから収穫フェーズに移行しており、順調な増収傾向にあります。利益面におきましては、メイン取
扱商材である家具・寝具の売上が低調だったこと及びベトナムでの新規子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以
下、「ジェネパベトナム社」といいます。） の立上コスト、各種投資コストを先行させた結果、前年同期を下回る
水準で推移しております。
また、2018年９月４日に買収した株式会社カンナート(以下、「カンナート社」といいます。)及びその子会社に
関しまして、拠点を当社本社に集約したことにより移転に係る費用が先行して計上されております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,745百万円 （前年同期比13.0％増）、営業損失は 42百
万円 （前年同四半期は営業利益 17百万円 ）、経常損失は 41百万円 （前年同四半期は経常利益 14百万円 ）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は 39百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ０百万円 ）となりまし
た。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
国内でのECマーケティング事業につきましては、「PayPayモール」への新規出店、新商材の投入、宅配料金値上
げに対する諸施策を講じたこと等により、売上高が前年同期比で18.6％と過去最高の増収となり、新規出店店舗の
市場ポジションを早期に確立するという、第１四半期における目的は達成されました。一方、利益面におきまして
は、集客のための販売価額の調整や広告掲載費用等の先行投資を増加させたこと等により、前年同期を下回る結果
となりました。
当社独自開発したオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）及びWEBマーケティン
グシステム（MIS ：Marketing Information System）につきましては、引き続き新規機能追加・改善・実装を推進
しております。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、株式会社ファミ
リーマートとの業務提携に伴い、新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」
におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向けた施策を積極的に推進させてまいります。
海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を中核に越境EC事業を積極的に継続し
ていく方針であります。
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また、カンナート社は、web製作・ECサポートに加え各種システム開発に強みを発揮し、ECサポート案件としての
平均受注金額が大幅に増加する等、徐々にシナジー効果が高まってきており、当連結会計年度中での売上・利益の
増 大が期待できるものと考えております。
以上の結果、売上高は2,205百万円（前年同期比18.6％増）となり、セグメント利益は23百万円（同50.8％減）と
なりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、販売先でのメイン取扱商材である家具・寝具において受注はしているもの
の、納期調整が行われたことにより、売上高は減収となりました。また、利益面におきましては、ベトナムでの
ジェネパベトナム社の設立で発生したコストや新規商材開発投資及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投
資を加速した結果、前年同期を下回る水準で推移しております。
なお、ジェネパベトナム社は、2019年10月末に設立が完了し、2020年１月より工場の稼働が開始されており、今
後生産拡大に向け体制整備を行い、売上高及び利益面で貢献していく見込みであります。
以上の結果、売上高は535百万円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント利益は６百万円（同80.4％減）とな
りました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数
の拡大に向けた人員増加等の先行投資を行いました。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高が好調に
推移したものの、人員増加等の影響により利益面が低調に推移しましたが、翌四半期以降も引き続き売上面・利益
面で寄与することが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 3,561百万円 となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となり
ました。
流動資産は 3,157百万円 となり、前連結会計年度末に比べ372百万円の増加となりました。主な要因といたしまし
ては、これは主に、季節商品等の入荷により商品及び製品が104百万円増加、現金及び預金が130百万円増加、取引
高の増加により受取手形及び売掛金は93百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、 403百万円 となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、ベトナムにおける設備投資により建設仮勘定が58百万円増加したことにより有形固定資産が61百万円増加した
こと等によるものであります。
（負債の状況）
負債は、 1,969百万円 となり、前連結会計年度末に比べ447百万円の増加となりました。
流動負債は、 1,955百万円 となり、前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。主な要因といたしま
しては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が
270百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、 14百万円 となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。
（純資産の状況）
純資産は、 1,591百万円 となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、新たに設立したジェネパベトナム社を連結の範囲に含めております。この
結果、前連結会計年度末に比べ、「商品企画関連事業」セグメントの従業員数48名が増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のと
おりであります。
海外子会社
2020年１月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント 設備の内容
会社名
(名)
機械装置 工具、器
名称
(所在地)
合計
建物 及び運搬 具及び備 その他
具 品
本社
Genepa （ベトナム 事務所、
商品企画
Vietnam 社会主義共和 工場設備 － 2,890 1,208 122,217 126,316 48（０）
関連事業
Co.,Ltd. 国ビンズン 等
省）
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,264,440 8,264,440
る標準となる株式であり
マザーズ
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,264,440 8,264,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
－ 8,264,440 － 625,997 － 614,997
2020年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 159,700 ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,033
8,103,300 あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,440
発行済株式総数 8,264,440 ― ―
総株主の議決権 ― 81,033 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目
株式会社ジェネレーション 159,700 ― 159,700 1.9
12番１号
パス
計 ― 159,700 ― 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,254 702,835
受取手形及び売掛金 798,108 891,122
商品及び製品 1,081,842 1,186,064
仕掛品 6,759 27,262
原材料及び貯蔵品 66,050 61,784
その他 260,558 289,059
△ 519 △ 587
貸倒引当金
流動資産合計 2,785,053 3,157,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,348 11,348
機械装置及び運搬具 13,799 18,272
工具、器具及び備品 19,274 21,514
リース資産 14,460 14,460
建設仮勘定 63,373 121,669
△ 24,287 △ 27,385
減価償却累計額
有形固定資産合計 97,970 159,879
無形固定資産
のれん 182,486 177,154
ソフトウエア 23,735 23,415
23 23
その他
無形固定資産合計 206,245 200,593
投資その他の資産
繰延税金資産 8,947 11,010
47,921 32,033
その他
投資その他の資産合計 56,868 43,043
固定資産合計 361,084 403,516
資産合計 3,146,138 3,561,058
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 613,918 710,644
短期借入金 540,000 810,000
リース債務 3,549 3,549
未払金 266,704 325,833
未払法人税等 9,829 1,404
賞与引当金 － 24,368
69,357 79,379
その他
流動負債合計 1,503,359 1,955,180
固定負債
リース債務 9,996 9,109
資産除去債務 4,211 4,216
4,548 696
繰延税金負債
固定負債合計 18,755 14,022
負債合計 1,522,115 1,969,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 625,997 625,997
資本剰余金 615,059 615,059
利益剰余金 453,982 414,378
△ 90,588 △ 90,588
自己株式
株主資本合計
1,604,450 1,564,846
その他の包括利益累計額
△ 13,403 △ 8,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,403 △ 8,513
新株予約権 137 137
非支配株主持分 32,838 35,385
純資産合計 1,624,022 1,591,855
負債純資産合計 3,146,138 3,561,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 2,429,490 2,745,734
1,782,847 2,024,046
売上原価
売上総利益 646,643 721,688
販売費及び一般管理費 628,700 764,514
営業利益又は営業損失（△） 17,942 △ 42,826
営業外収益
受取保険金 － 2,823
助成金収入 4,560 －
715 845
その他
営業外収益合計 5,275 3,668
営業外費用
支払利息 490 322
為替差損 8,288 1,903
124 96
その他
営業外費用合計 8,903 2,323
経常利益又は経常損失（△） 14,314 △ 41,480
特別利益
1,101 －
子会社株式売却益
特別利益合計 1,101 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,416 △ 41,480
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,723 2,680
6,773 △ 5,914
法人税等調整額
法人税等合計 18,497 △ 3,233
四半期純損失（△） △ 3,081 △ 38,247
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,942 1,356
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
861 △ 39,604
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △ 3,081 △ 38,247
その他の包括利益
△ 6,809 6,080
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,809 6,080
四半期包括利益 △ 9,890 △ 32,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,517 △ 34,714
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,373 2,547
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Genepa Vietnam Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 3,401 千円 5,617 千円
のれんの償却額 5,794 千円 5,766 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ (注)２
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)３
連事業
事業
売上高
外部顧客への
1,860,346 565,987 2,426,334 3,156 2,429,490 － 2,429,490
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 1,860,346 565,987 2,426,334 3,156 2,429,490 － 2,429,490
セグメント利益 48,551 31,434 79,986 2,627 82,613 △ 64,670 17,942
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△64,670千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,670千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ (注)２
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)３
連事業
事業
売上高
外部顧客への
2,205,345 534,445 2,739,790 5,943 2,745,734 － 2,745,734
売上高
セグメント間
の内部売上高 637 660 1,297 － 1,297 △ 1,297 －
又は振替高
計 2,205,982 535,105 2,741,087 5,943 2,747,031 △ 1,297 2,745,734
セグメント利益
23,903 6,167 30,070 151 30,222 △ 73,048 △ 42,826
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,048千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用
△73,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGenepa Vietnam Co.,Ltd.を「商品企画関連事業」に含めて
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1）１株当たり四半期純利益又は
0円11銭 △4円89銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
861 △39,604
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
861 △39,604
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,104,693 8,104,693
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円11銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額又は親会社
－ －
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式増加数(株)
16,173 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月１日か
ら2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2020年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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