株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年8月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年8月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 今尾 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 今尾 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年７月31日
（千円） 3,791,278 4,212,111 7,800,676
売上高
（千円） 487,306 486,113 1,002,255
経常利益
（千円） 299,894 302,034 635,501
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 704,983 710,656 710,656
資本金
（株） 5,274,000 10,616,400 5,308,200
発行済株式総数
（千円） 3,328,350 3,976,973 3,674,939
純資産額
（千円） 4,279,639 5,044,618 4,853,852
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.50 28.45 60.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 27.40 27.57 58.05
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 77.77 78.84 75.71
自己資本比率
（千円） 393,255 232,905 906,566
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 115,479 △ 754,654 △ 324,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 10,964 △ 1,523 △ 9,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 1,954,052 1,737,201 2,260,473
残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日
（円） 15.03 14.54
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
４．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種施策の効果もあ
り、緩やかな景気の回復が持続しているものの、通商問題、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等、海外経済動向の不
確実性は増しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では
継続したＦＡＸＤＭ等の営業施策を実施しました。特にその中でも、今後の新たな収益の柱とすべく、前事業年度に
始まった当社製造冷凍弁当の直接販売の売上拡大に向けた施策に注力いたしました。
製造面については、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果等が原価の低減に繋がりました。加えて顧客へ
の販売価格が直接売上高となる直接販売の比率が高まったことで売上高総利益率が上がりました。
販売管理費については、直接販売の認知度向上に向け積極的な広告展開を行ったこと、また同直接販売の売上増に
伴い商品の配送費用が増加したことにより、売上高販売管理費率は高まりました。広告宣伝費については新規事業の
立ち上げに伴う先行投資費用と考えており、今後も売上の伸長を確認しながら広告投入量をコントロールしていく考
えです。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,212,111千円（前年同期比11.1%増）、営業利益は411,855千円（同
5.0%減）、経常利益は486,113千円（同0.2%減）、四半期純利益は302,034千円（同0.7%増）となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え、「まごころ弁
当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごこ
ろ弁当」は前事業年度末より26店舗、「配食のふれ愛」は13店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前
事業年度末より39店舗増加し、768店舗となりました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第２四半期累計期間の売上高は3,065,880千円（前年同期比12.7%
増）となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間
配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっておりますが、前事業年度に行った個食対応の廃止に
よる影響が継続し売上は減少しました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第２四半期累計期間の売上高は597,370千円（前年同期比6.9%
減）となりました。
③ ＯＥＭ・その他
ＯＥＭ販売では、前事業年度末からの既存大手ＯＥＭ先による委託先分散化施策の影響で、売上は減少しまし
た。この減少分を補うため積極的に広告展開を行い、冷凍弁当の直接販売の売上拡大に努め、特に自社サイトか
らの売上は大幅に増加しました。なお直接販売の利益は、当初広告宣伝費等の先行投資費用でマイナスとなって
おりましたが、売上が増加したことで12月より単月で損益分岐点に達したと捉えております。
この結果、ＯＥＭ・その他販売における当第２四半期累計期間の売上高は548,860千円（前年同期比28.1%増）
となりました。
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より534,238千円減少し、2,762,033千円となりまし
た。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が15,567千円増加したこと、新工場の建設にかかる費用支
払いで現金及び預金が523,272千円減少したこと、１月は営業日が少なかったことで売掛金が42,321千円減少したこ
と等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より725,003千円増加し、2,282,584千円となりまし
た。
これは主に、新工場の建設にかかる工事費用として建設仮勘定が612,259千円及び無形固定資産が80,071千円それ
ぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より130,935千円減少し、915,141千円となりました。
これは主に、未払法人税等が65,855千円及び買掛金が51,227千円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より19,666千円増加し、152,503千円となりました。
これは主に、店舗数増加に伴い預り保証金が10,053千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より302,034千円増加し、3,976,973千円となりました。
これは、利益剰余金が302,034千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より523,272千
円減少し、1,737,201千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、232,905千円（前年同四半期は393,255千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益483,999千円、減価償却費80,628千円であり、支出の主な内訳は、法人
税等の支払額243,650千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、754,654千円（前年同四半期は115,479千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出683,496千円、無形固定資産の取得による支出66,462千円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,523千円（前年同四半期は10,964千円の使用）となりました。
これは、リース債務の返済による支出1,523千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月12日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,616,400 10,634,000
普通株式
市場第一部 であります。
10,616,400 10,634,000 － －
計
（注）１．当社株式は、2020年１月27日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
しております。
２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株増
加しております。なお、提出日現在発行数には、2020年３月１日から四半期報告書を提出する日までの新
株予約権の行使による増加数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
数増減数 減額 高
年月日
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
－ 10,616,400 － 710,656 － 700,656
2020年１月31日
（注） 2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,261千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都小平市花小金井２丁目23－43 4,000,000 37.67
株式会社近江屋
1,820,000 17.14
清水 貴久 東京都小平市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,028,700 9.68
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
713,300 6.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
UNITED KINGDOM 205,200 1.93
[常任代理人]
(東京都中央区日本橋１丁目９－１)
野村證券株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 167,900 1.58
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM 167,300 1.57
[常任代理人]
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社三菱UFJ銀行
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 141,900 1.33
[常任代理人]
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
49,300 0.46
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
東京都新宿区西新宿４丁目32－４ 36,700 0.34
シルバーライフ社員持株会
－ 8,330,300 78.46
計
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー並びに
ジェー・ピー・モルガン・プライム・インクが2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内 ２ 丁目 ７ 番 ３ 号 696,200 6.56
ント株式会社
1,156 0.01
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番 ３ 号
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
30,400 0.29
リティーズ・ピーエルシー ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 0 0
リティーズ・エルエルシー
アベニュー383番地
アメリカ合衆国 10179 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・プライ
ニューヨーク マディソン・アベニュー 30,400 0.29
ム・インク
383
－ 758,156 7.14
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何らの制限の
ない、当社における標準
となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 10,613,900 106,139
普通株式
なお、単元株式数は100
株であります。
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
10,616,400 － －
発行済株式総数
－ 106,139 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
200 － 200 0.00
株式会社シルバーライフ
四丁目32番４号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
2,260,473 1,737,201
現金及び預金
744,807 702,486
売掛金
40,367 55,934
商品及び製品
12,452 12,167
原材料及び貯蔵品
266,852 285,805
その他
△ 28,682 △ 31,561
貸倒引当金
3,296,271 2,762,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 640,551 644,803
機械及び装置（純額） 308,653 299,132
29,922 642,181
建設仮勘定
345,766 363,372
その他（純額）
有形固定資産合計 1,324,894 1,949,489
無形固定資産 140,939 221,010
投資その他の資産
101,931 124,654
その他
△ 10,184 △ 12,569
貸倒引当金
91,747 112,084
投資その他の資産合計
1,557,581 2,282,584
固定資産合計
4,853,852 5,044,618
資産合計
負債の部
流動負債
483,705 432,477
買掛金
259,561 193,705
未払法人税等
302,809 288,958
その他
1,046,077 915,141
流動負債合計
固定負債
132,836 152,503
その他
132,836 152,503
固定負債合計
1,178,913 1,067,645
負債合計
純資産の部
株主資本
710,656 710,656
資本金
700,656 700,656
資本剰余金
2,264,308 2,566,342
利益剰余金
△ 682 △ 682
自己株式
3,674,939 3,976,973
株主資本合計
3,674,939 3,976,973
純資産合計
4,853,852 5,044,618
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
3,791,278 4,212,111
売上高
2,719,018 2,986,054
売上原価
1,072,260 1,226,057
売上総利益
※ 638,590 ※ 814,201
販売費及び一般管理費
433,669 411,855
営業利益
営業外収益
3,844 4,913
受取利息
42,967 63,984
受取補償金
13,283 18,162
その他
60,095 87,060
営業外収益合計
営業外費用
26 －
支払利息
賃貸費用 5,236 9,616
25 131
貸倒損失
873 2,966
貸倒引当金繰入額
295 87
その他
営業外費用合計 6,458 12,802
487,306 486,113
経常利益
特別損失
3,995 －
固定資産売却損
2,620 2,114
固定資産除却損
6,616 2,114
特別損失合計
480,690 483,999
税引前四半期純利益
182,372 180,639
法人税、住民税及び事業税
△ 1,576 1,325
法人税等調整額
180,795 181,965
法人税等合計
299,894 302,034
四半期純利益
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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
480,690 483,999
税引前四半期純利益
66,803 80,628
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,443 5,264
△ 3,844 △ 4,913
受取利息及び受取配当金
26 －
支払利息
2,620 2,114
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 3,995 －
売上債権の増減額（△は増加） 24,284 42,321
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,830 △ 15,282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,345 △ 51,227
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,257 △ 52,292
△ 43,883 △ 18,969
その他
544,330 471,641
小計
3,844 4,913
利息及び配当金の受取額
△ 21 －
利息の支払額
△ 154,898 △ 243,650
法人税等の支払額
393,255 232,905
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 94,042 △ 683,496
有形固定資産の取得による支出
1,400 －
有形固定資産の売却による収入
△ 34,723 △ 66,462
無形固定資産の取得による支出
△ 4,000 △ 9,932
貸付けによる支出
8,535 5,975
貸付金の回収による収入
△ 2,091 △ 13,601
敷金及び保証金の差入による支出
483 295
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,819 △ 2,400
預り保証金の返還による支出
14,607 17,793
預り保証金の受入による収入
△ 2,827 △ 2,827
その他投資の取得による支出
△ 115,479 △ 754,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,600 －
長期借入金の返済による支出
6,391 －
ストックオプションの行使による収入
△ 147 －
自己株式の取得による支出
△ 608 △ 1,523
リース債務の返済による支出
△ 10,964 △ 1,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266,811 △ 523,272
現金及び現金同等物の期首残高 1,687,241 2,260,473
※ 1,954,052 ※ 1,737,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
給料及び手当 95,113 千円 115,588 千円
119,078 146,245
運賃
79,870 133,364
広告宣伝費
23,012 31,884
減価償却費
1,833 3,681
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 1,954,052千円 1,737,201千円
現金及び現金同等物 1,954,052 1,737,201
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 28円50銭 28円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 299,894 302,034
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 299,894 302,034
普通株式の期中平均株式数（株） 10,523,571 10,616,106
（２）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 27円40銭 27円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 422,553 337,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月10日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シル
バーライフの2019年８月１日から2020年７月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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