株式会社アイモバイル 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 12,344,751 9,011,870 21,138,951
経常利益 (千円) 2,335,383 1,619,901 3,149,944
親会社株主に帰属する
(千円) 1,226,912 1,114,947 1,367,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,121,421 1,100,460 1,279,672
純資産額 (千円) 12,962,195 12,788,626 13,145,990
総資産額 (千円) 17,887,886 16,948,352 16,911,421
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 51.41 47.85 57.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.51 47.40 56.47
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.4 75.0 76.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,445,219 △ 451,449 3,260,741
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 143,825 △ 393,885 △ 244,770
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 198,636 △ 1,591,253 △ 172,737
現金及び現金同等物の
(千円) 12,234,476 11,538,838 13,974,952
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.79 39.87
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
第１四半期連結会計期間において、オーテ株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
また、第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
並びに、当第２四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した
新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシュー
マ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。
ふるさと納税市場における2018年のふるさと納税受入額は、前年から40％増加し5,127億円に達しております。受
㬀
入件数も前年から34％増加し2,322万件 と堅調な推移で伸長しております。また、総務省による「ふるさと納税に
係る指定制度」施行に伴い市場の混乱は順調に収束に向かい、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定
した制度として定着しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット
㬀
広告市場における2018年のインターネット広告費は、前年から約17％増加し１兆7,589億円 と成長しております。
今後も、消費者がスマートフォンを利用してインターネットを活用する動きは堅調であり、2023年度のインター
㬀
ネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測 されております。特に、動画広告はインターネットユーザー
の動画視聴時間の増加や、今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、広告フォーマットとして2019年には前年
※2
から約31％増加し2,651億円まで拡大する見込みであります 。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティン
グ企業として、既存事業における新たな市場開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努
めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との
取引を増やしていくとともに、精力的なユーザー向けのプロモーション活動を展開してまいりました。さらに、積
極的なTVCMによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上とふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。イン
ターネット広告事業においては、海外クライアントの獲得や重点領域であるメディアソリューション事業での顧客
拡大、動画広告事業におけるモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2019年８月２日公表
※2 出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」、2019年２月28日発表
※3 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表
注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,011,870千円 (前年同期比73.0％）、 営業利益は 1,636,733
千円 (同72.0％）、 経常利益は 1,619,901千円 (同69.4％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,114,947千円 (同
90.9％） となりました。
なお、好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は 14,712百万円 （当初予想比3.1％
増）、営業利益は 1,773百万円 （同150.0％増）、経常利益は 1,757百万円 （同153.6％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は 1,168百万円 （同162.8％増）に変更いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストラ
ンPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限
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である12月に需要が増加する市場の季節的要因に合わせたTVCMや独自のインセンティブプロモーション、リピー
ターへの喚起等を積極的に推進いたしました。これら施策が奏功し、「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う
駆 け込み特需効果がなくなったことによる落ち込みはあったものの、インターネット指名検索のシェア率が前年同
期比26%増と「ふるなび」ブランドの認知向上を実現したことで、寄附件数では前年同期比35%増（前々年同期比で
は約4.5倍）となり、売上高、営業利益ともに想定を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は 3,447,242千円 （前年同期比63.1％） 、セグメン
ト利益は 1,136,388千円 （同59.0％） となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、
代理店事業、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しております。インターネット広告事業に
おいては、これまでの取り組みが効果を生み出し始めており、アドネットワーク事業や動画広告事業、アフィリエ
イト事業では、海外の大手ゲーム顧客の獲得など、新たな市場開拓が売上に大きく貢献しております。また、メ
ディア側の収益最大化のためのソリューションを提供するメディアソリューション事業においては、これまで培っ
た商品や運用ノウハウ、顧客基盤を活用した営業によって新規開拓に成功し、売上高、稼働パートナー数やスポッ
ト数が共に前年同期比で約２倍の成長となりました。さらに、アプリ運営事業では、新規顧客の獲得が好調で、引
き続き売上に貢献しております。一方で、国内大手ゲーム案件やEC案件等の予算が縮小し、大手メディアプラット
フォームへのシフト傾向は続いております。加えて、グローバルなプライバシー保護意識の高まりや広告審査の厳
格化などの市場環境が当社グループの業績の一部にマイナスの影響を及ぼしております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,480,668千円 （前年同期比90.7％） 、セグメント利益は
458,864千円 （同145.8％） となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、16,948,352千円 （前連結会計年度末比36,931千円の増加） となりました。これは主に、現金及び預金
が2,436,114千円減少したものの、売掛金が1,553,229千円、のれんが320,389千円、流動資産のその他が536,254千
円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、4,159,725千円 （前連結会計年度末比394,295千円の増加） となりました。これは主に、買掛金が
229,075千円減少したものの、流動負債のその他が534,860千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、12,788,626千円 （前連結会計年度末比357,364千円の減少） となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,114,947千円増加したものの、非支配株主持分の減少126,259
千円及び自己株式の取得により1,370,893千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年
度末より 2,436,114千円減少 し、 11,538,838千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 営業活動の結果支出した資金は451,449千円 （前第２四半期連結累計期間は
1,445,219千円の獲得） となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益1,573,685千円の計上、 売上債権の
増加額1,532,203千円 及び 法人税等の支払額730,898千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 投資活動の結果支出した資金は393,885千円 （前第２四半期連結累計期間は
143,825千円の支出） となりました。これは主に、 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,226千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 財務活動の結果支出した資金は1,591,253千円 （前第２四半期連結累計期間は
198,636千円の支出） となりました。これは主に、 自己株式の取得による支出 1,370,893千円 によるものでありま
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す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11,701千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年１月31日)
(2020年３月13日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 24,208,520 21,758,106 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。単元株式数は
100株であります。
計 24,208,520 21,758,106 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年
２月28日に自己株式2,455,454株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,455,454株減少し、
21,758,106株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
36,330 24,208,520 6,067 136,196 6,067 58,196
2020年１月31日
(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,040株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ841千円増加しております。
３．2020年２月19日開催の取締役会決議により、2020年２月28日に自己株式2,455,454株の消却を行いました。
これにより、発行済株式総数が2,455,454株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田中 俊彦 東京都渋谷区 8,443,300 38.48
野口 哲也 東京都目黒区 8,105,600 36.94
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 100
MSCO CUSTOMER SECURITIES
36,U.S.A. 642,708 2.93
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 268,300 1.22
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 120,300 0.55
（信託口５）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 115,525 0.53
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
SANTANDER SECURITIES SERVICES,S.A./IICS ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA DEL
CLIENTS MONTE.MADRID.SPAIN MADRID.SPAIN 106,190 0.48
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 99,500 0.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 99,000 0.45
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 80,700 0.37
（信託口１）
計 － 18,081,123 82.40
(注) １．上記のほか、自己株式が2,266,654株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）に対する所有株式数はの割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,266,600
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
完全議決権株式(その他) 219,392
なる株式であります。また、単元株
21,939,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,720
発行済株式総数 24,208,520 ― ―
総株主の議決権 ― 219,392 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 2,266,600 ― 2,266,600 9.36
株式会社アイモバイル
計 ― 2,266,600 ― 2,266,600 9.36
（注)１．2019年10月23日開催の取締役会において、2019年11月１日から2020年４月30日までを取得期間とした自己株式
の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間末日までに1,966,600株を取得いたしました。また、2020年２月１
日から２月12日までに188,800株を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しました。
２．2020年２月19日開催の取締役会決議により、2020年２月28日付で期首時点で保有していた300,054株と合わせて
2,455,454株の自己株式を消却いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,974,952 11,538,838
売掛金 1,425,673 2,978,902
その他 407,036 943,291
△ 2,173 △ 1,788
貸倒引当金
流動資産合計 15,805,489 15,459,243
固定資産
有形固定資産 170,935 162,897
無形固定資産
のれん － 320,389
198,024 193,104
その他
無形固定資産合計 198,024 513,493
投資その他の資産
投資その他の資産 983,024 1,059,421
△ 246,052 △ 246,703
貸倒引当金
投資その他の資産合計 736,971 812,718
固定資産合計 1,105,931 1,489,109
資産合計 16,911,421 16,948,352
負債の部
流動負債
買掛金 1,530,534 1,301,458
未払法人税等 788,318 627,781
賞与引当金 71,159 77,209
販売促進引当金 224,781 468,133
株主優待引当金 10,254 8,598
ポイント引当金 13,702 14,949
1,090,325 1,625,185
その他
流動負債合計 3,729,075 4,123,315
固定負債
36,355 36,409
資産除去債務
固定負債合計 36,355 36,409
負債合計 3,765,430 4,159,725
純資産の部
株主資本
資本金 129,863 136,196
資本剰余金 3,677,704 3,683,911
利益剰余金 9,374,130 10,489,078
△ 220,629 △ 1,591,522
自己株式
株主資本合計 12,961,070 12,717,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,498 △ 6,942
△ 12,746 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,245 △ 6,942
非支配株主持分 204,165 77,906
純資産合計 13,145,990 12,788,626
負債純資産合計 16,911,421 16,948,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※3 12,344,751 ※3 9,011,870
売上高
5,890,305 4,286,622
売上原価
売上総利益 6,454,445 4,725,248
※1 4,179,718 ※1 3,088,515
販売費及び一般管理費
営業利益 2,274,727 1,636,733
営業外収益
受取利息 64 11,617
受取配当金 69,497 907
助成金収入 1,285 －
75 2,257
その他
営業外収益合計 70,922 14,782
営業外費用
投資有価証券評価損 6,946 4,765
支払手数料 330 26,777
2,989 72
その他
営業外費用合計 10,266 31,614
経常利益 2,335,383 1,619,901
特別利益
3,500 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,500 －
特別損失
関係会社清算損 17,099 12,372
※2 427,376
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 29,380
41,000 4,463
その他
特別損失合計 485,476 46,215
税金等調整前四半期純利益 1,853,406 1,573,685
法人税、住民税及び事業税
1,020,357 583,477
△ 290,795 △ 97,950
法人税等調整額
法人税等合計 729,562 485,527
四半期純利益 1,123,844 1,088,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 103,068 △ 26,789
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,226,912 1,114,947
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 1,123,844 1,088,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,231 △ 443
△ 1,190 12,746
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,422 12,302
四半期包括利益 1,121,421 1,100,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,224,490 1,127,249
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 103,068 △ 26,789
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,853,406 1,573,685
減価償却費 73,575 51,860
減損損失 427,376 －
のれん償却額 53,778 29,126
貸倒引当金の増減額（△は減少） 95,130 172
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,414 6,049
販売促進引当金の増減額（△は減少） 645,679 243,352
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,851 △ 1,656
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,545 1,246
投資有価証券評価損益（△は益） 6,946 4,765
受取利息及び受取配当金 △ 69,562 △ 12,525
支払利息 1,374 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 955,684 △ 1,532,203
仕入債務の増減額（△は減少） △ 183,522 △ 229,075
△ 288,283 131,844
その他
小計 1,659,496 266,651
利息及び配当金の受取額 68,388 12,806
利息の支払額 △ 1,374 △ 8
△ 281,290 △ 730,898
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,445,219 △ 451,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000 －
定期預金の払戻による収入 12,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,034 △ 17,875
無形固定資産の取得による支出 △ 28,867 △ 20,951
投資有価証券の取得による支出 △ 109,975 △ 20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 338,226
る支出
7,051 3,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143,825 △ 393,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,306 △ 2,672
自己株式の取得による支出 △ 220,936 △ 1,370,893
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
－ △ 130,757
出
新株予約権の行使による収入 24,606 12,665
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 99,596
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 198,636 △ 1,591,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,241 473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,101,515 △ 2,436,114
現金及び現金同等物の期首残高 11,132,961 13,974,952
※ 12,234,476 ※ 11,538,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、オーテ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
並びに、当第２四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日
(自 2019年８月１日
至 2019年１月31日)
至 2020年１月31日)
広告宣伝費 1,543,914 千円 1,101,090 千円
賞与引当金繰入額 63,201 千円 82,615 千円
販売促進引当金繰入額 645,679 千円 243,352 千円
株主優待引当金繰入額 △ 2,851 千円 △ 1,656 千円
ポイント引当金繰入額 4,545 千円 1,246 千円
貸倒引当金繰入額 95,130 千円 172 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 38,847 千円
東京都港区、豊島区 その他 のれん 388,529 千円
合計 427,376 千円
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のソフトウェア及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことによ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額
は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
※３ 売上高の季節的変動
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限で
ある12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあ
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 12,249,476 千円 11,538,838 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 12,234,476 千円 11,538,838 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
株主資本の著しい変動
当社は2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,966,600株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,370,893千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,591,522千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 5,456,577 6,888,173 12,344,751 － 12,344,751
セグメント間の内部
2,689 257,308 259,997 △ 259,997 －
売上高又は振替高
計 5,459,267 7,145,482 12,604,749 △ 259,997 12,344,751
セグメント利益 1,926,468 314,648 2,241,117 33,610 2,274,727
(注) １．セグメント利益の調整額 33,610千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間におい
ては31,960千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めな
くなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計
期間においては6,887千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては345,141
千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めな
くなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間におい
ては43,387千円あります。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 3,431,094 5,580,776 9,011,870 － 9,011,870
セグメント間の内部
16,147 899,892 916,040 △ 916,040 －
売上高又は振替高
計 3,447,242 6,480,668 9,927,910 △ 916,040 9,011,870
セグメント利益 1,136,388 458,864 1,595,253 41,480 1,636,733
(注) １．セグメント利益の調整額 41,480千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
51円41銭 47円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,226,912 1,114,947
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,226,912 1,114,947
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,865,310 23,301,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円51銭 47円40銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 426,345 222,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － ー
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
・株式の取得価額の総額 1,500,000千円（上限）
・取得期間 2019年11月１日から2020年４月30日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得の結果
①2020年１月31日以前に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 1,966,600株
・株式の取得価額の総額 1,370,893千円
・取得期間 2019年11月１日から2020年１月31日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
②2020年２月１日以降に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 188,800株
・株式の取得価額の総額 129,065千円
・取得期間 2020年２月１日から2020年２月12日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年２月12日をもって終了いたしました。
（ご参考）
当該決議に基づき取得した自己株式の累計
・取得した株式の総数 2,155,400株
・株式の取得価額の総額 1,499,958千円
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四半期報告書
（自己株式の消却）
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
自己株式の消却の内容
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 2,455,454株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.14％）
３．消却日 2020年２月28日※
４．消却後の発行済株式総数 21,758,106株
象）」において、当初、消却予定日を2020年５月15日としておりましたが、自己株式の取得が早期に完了し
たため、上記日程にて消却いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
株式会社アイモバイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 塚 亨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2020年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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