株式会社エイチーム 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社エイチーム
【英訳名】 Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 高生
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5573
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
(百万円) 18,524 16,014 37,151
売上高
(百万円) 1,168 350 2,809
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 741 126 1,473
（当期）純利益
(百万円) 741 139 1,444
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,807 12,379 12,511
純資産額
(百万円) 16,795 16,794 17,273
総資産額
（円） 38.03 6.49 75.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.94 6.48 75.35
（当期）純利益
（％） 69.8 73.2 71.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,202 80 3,318
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,035 △ 714 △ 1,766
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 816 △ 312 △ 816
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,331 5,770 6,713
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
24.84 2.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算におい
て控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念と
しています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域にお
いて、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・
情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」
をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲーム
やツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生
活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を
行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事
業軸でビジネスを展開しています。
2020年７月期第２四半期連結累計期間は、売上高につきましては、ライフスタイルサポート事業及びEC事業が前
年同四半期比で増加となったものの、エンターテインメント事業が減少したため、全体では前年同四半期比で減少
となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主にエンターテインメ
ント事業の新規協業ゲーム開発コストの費用計上及びライフスタイルサポート事業の新規事業への投資拡大によ
り、前年同四半期比で大幅減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 16,014百万円 （前年同四半期比 13.5％減 ）、 営業利益
は342百万円 （前年同四半期比 70.9％減 ）、 経常利益は350百万円 （前年同四半期比 70.0％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は126百万円 （前年同四半期比 82.9％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以
下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等の専用配信プ
ラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーが
ゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとし
ての売上となります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境の変化・ユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エン
ターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、スマートフォンゲーム、PCゲーム、コンソール
ゲームを含むグローバルゲーム市場全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、マルチデバイス展開を
中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2020年７月期第２四半期連結累計期間においては、2020年１月24日にクリプトン・フューチャー・メディア株式
会社と協業で、バーチャル・シンガー「初音ミク」の新作スマートフォンゲームとして、簡単操作で誰でも気軽に
楽しめるスマートフォン向けカジュアルゲーム「初音ミク-TAP WONDER-」の制作を発表いたしました。本ゲーム
は、2020年春頃のリリースを目指しており、グローバルに配信する予定です。
既存ゲームにつきましては、一部において年末年始イベントが好調だったものの、全体では引き続き減収傾向に
あり、前年同四半期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、マルチデバイス対応でグローバル展
開を見据え新規開発中の大型IPゲームの開発コストを費用計上したため、前年同四半期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は 4,101百万円 （前年同四
半期比 43.4％減 ）、 セグメント利益は240百万円 （前年同四半期比 72.8％減 ）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と
連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等
様々なウェブサービスを展開しております。
2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジ
ネス」の２つに変更いたしました。「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、
提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を
持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネ
スモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対
する紹介手数料及び成約報酬が主な売上であります。
従来区分の「引越し関連事業」「自動車関連事業」「ブライダル関連事業」「金融メディア事業」が「デジタル
マーケティング支援ビジネス」に該当します。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、
ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用した
ソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な収益は広告収入や優良会員向けの利用料、そしてツールやEC等のソリューション提供による売上でありま
す。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
従来区分の「その他」に含まれていた女性向け体調管理アプリ「Lalune（ラルーン）」を主軸とするヘルスケア
領域、プログラマのための技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」を基盤とするエンジニア領域の事業が「プ
ラットフォームビジネス」に該当します。
2020年７月期第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比で微増となりました。主にデジタルマーケ
ティング支援ビジネスにおいて、カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」及び車査定・車買取サイ
ト「ナビクル」の利用件数が減少しました。ほか、引越し周辺サービスとして展開していたエアコン販売のサービ
ス撤退により、前年同四半期比で成長率が低下しました。新規サービスが立ち上がってきているものの、既存サー
ビスの売上規模に比べ寄与はまだ限定的です。一方、セグメント利益は、引き続き新規複数のサービスにおける投
資費用が先行した結果、前年同四半期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は 10,669百万円 （前年同
四半期比 2.9％増 ）、 セグメント利益は952百万円 （前年同四半期比 25.9％減 ）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の自転車を専属のプ
ロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独立性の高い自転車専門
通販サイトを展開しております。
当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。
自転車通販サイト「cyma -サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強
化に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目
指しております。
（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、
代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また苦情処理・問い合わせ
対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
2020年７月期第２四半期連結累計期間においては、引き続きオペレーションの改善に注力しました。在庫適正化
によるオペレーション効率の向上に加え、配送費の見直しや祝日前の年内配送対応等を実施したことにより、売上
高が前年同四半期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は 1,243百万円 （前年同四半期比 36.5％増 ）、
セグメント損失は104百万円 （前年同四半期は 131百万円の損失 ）となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 16,794百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 479百万円減少
いたしました。これは主に、投資有価証券の増加 476百万円 があったものの、現金及び預金の減少 943百万円 が
あったことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は 4,414百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 346百万円減少 いた
しました。これは主に、流動負債のその他の減少 240百万円 及び固定負債のその他の減少202百万円によるもので
あります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 12,379百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 132百万円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金の 減少185百万円 によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 5,770百万円 （前年同
四半期比 8.2％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 獲得した資金は80百万円 （前年同四半期は 1,202百万円の収
入 ）となりました。これは主に、法人税等の支払額 391百万円 、預り保証金の減少額 200百万円 及びその他 410百万
円 等による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益 302百万円 、減価償却費 244百万円 及び売上債権の減少
186百万円 の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は714百万円 （前年同四半期は 1,035百万円の支
出 ）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 486百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は312百万円 （前年同四半期は 816百万円の支
出 ）となりました。これは主に、配当金の支払額 312百万円 によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 85百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ２ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,100,000
普通株式
32,100,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
19,758,000 19,758,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
19,758,000 19,758,000 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年11月１日～
600 19,758,000 0 836 0 810
2020年１月31日（注）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
6/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(５)【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
5,600 28.4
株式会社林家族 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
706 3.6
林 高生 岐阜県土岐市
644 3.3
エイチーム従業員持株会 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
585 3.0
牧野 隆広 愛知県名古屋市東区
日本マスタートラスト信託銀行株式
509 2.6
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
356 1.8
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK 133972 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
315 1.6
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
272 1.4
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111
237 1.2
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS E14 5JP UK
227 1.2
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
－ 9,454 47.9
計
7/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 19,717,200 197,172
普通株式 の標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
19,758,000 － －
発行済株式総数
－ 197,172 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財
産として所有する当社株式170,000株を含めております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中村区名駅
35,500 － 35,500 0.18
三丁目28番12号
株式会社エイチーム
－ 35,500 － 35,500 0.18
計
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式170,000株は、上記自己株
式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
6,713 5,770
現金及び預金
3,503 3,316
受取手形及び売掛金
※ 360 ※ 385
たな卸資産
997 1,094
その他
△ 31 △ 27
貸倒引当金
11,543 10,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,323 1,276
387 396
その他（純額）
有形固定資産合計 1,711 1,673
無形固定資産
978 913
のれん
543 533
その他
無形固定資産合計 1,522 1,446
投資その他の資産
1,232 1,709
投資有価証券
795 811
敷金及び保証金
477 621
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
2,495 3,134
投資その他の資産合計
5,729 6,254
固定資産合計
17,273 16,794
資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
負債の部
流動負債
285 341
買掛金
2,380 2,454
未払金
472 332
未払法人税等
－ 50
賞与引当金
189 256
販売促進引当金
40 18
株式給付引当金
－ 11
役員株式給付引当金
661 421
その他
4,031 3,885
流動負債合計
固定負債
488 490
資産除去債務
241 39
その他
730 529
固定負債合計
4,761 4,414
負債合計
純資産の部
株主資本
836 836
資本金
830 830
資本剰余金
11,223 11,037
利益剰余金
△ 438 △ 397
自己株式
12,452 12,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26 △ 16
その他有価証券評価差額金
△ 0 3
為替換算調整勘定
△ 26 △ 13
その他の包括利益累計額合計
85 85
新株予約権
12,511 12,379
純資産合計
17,273 16,794
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
18,524 16,014
売上高
3,643 3,595
売上原価
14,881 12,419
売上総利益
※ 13,704 ※ 12,077
販売費及び一般管理費
1,177 342
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息及び配当金
3 3
受取手数料
9 ▶
助成金収入
22 5
その他
36 14
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
36 5
為替差損
7 －
支払手数料
0 1
その他
45 6
営業外費用合計
1,168 350
経常利益
特別損失
－ 47
減損損失
－ 47
特別損失合計
1,168 302
税金等調整前四半期純利益
426 176
法人税等
741 126
四半期純利益
741 126
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
741 126
四半期純利益
その他の包括利益
－ 9
その他有価証券評価差額金
△ 0 3
為替換算調整勘定
△ 0 12
その他の包括利益合計
741 139
四半期包括利益
（内訳）
741 139
親会社株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,168 302
税金等調整前四半期純利益
313 244
減価償却費
－ 47
減損損失
65 65
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 50
販売促進引当金の増減額（△は減少） 2 66
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 11
△ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
△ 9 △ ▶
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 202 186
たな卸資産の増減額（△は増加） 222 28
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5 58
未払金の増減額（△は減少） 404 47
預り保証金の増減額（△は減少） － △ 200
70 △ 410
その他
2,063 466
小計
0 1
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 865 △ 391
法人税等の支払額
▶ ▶
助成金の受取額
1,202 80
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109 △ 86
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 263 △ 134
無形固定資産の取得による支出
△ 600 △ 486
投資有価証券の取得による支出
△ 62 △ 7
その他
△ 1,035 △ 714
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
△ 86 －
長期借入金の返済による支出
△ 630 △ 312
配当金の支払額
0 0
その他
△ 816 △ 312
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 652 △ 943
5,984 6,713
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,331 ※ 5,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
なお、この適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する
意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社
の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）
と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティ
ブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するもので
す。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 230 百万円 、132,600株、当第２四半期連結会計期間190 百万円 、109,400株
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕
組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信
託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 121 百万円 、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株
15/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
商品 332 百万円 253 百万円
貯蔵品 27 〃 131 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
広告宣伝費 7,911 百万円 6,830 百万円
販売促進引当金繰入額 － 〃 45 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3 〃 △ 3 〃
賞与引当金繰入額 34 〃 34 〃
株式給付引当金繰入額 20 〃 18 〃
役員株式給付引当金繰入額 11 〃 11 〃
支払手数料 2,688 〃 1,873 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金 5,331百万円 5,770 百万円
現金及び現金同等物 5,331 〃 5,770 〃
16/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年９月７日
640 32.50
普通株式 2018年７月31日 2018年10月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配
当金７ 百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年９月13日
315 16.00
普通株式 2019年７月31日 2019年10月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配
当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
（注）１ 計上額
エンターテイ
ルサポート事 EC事業 計
（注）２
ンメント事業
業
売上高
7,249 10,364 911 18,524 － 18,524
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
7,249 10,364 911 18,524 － 18,524
計
セグメント利益又は損失
885 1,285 △ 131 2,039 △ 862 1,177
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△862百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
（注）１ 計上額
エンターテイ
ルサポート事 EC事業 計
（注）２
ンメント事業
業
売上高
4,101 10,669 1,243 16,014 － 16,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,101 10,669 1,243 16,014 － 16,014
計
セグメント利益又は損失
240 952 △ 104 1,089 △ 746 342
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △746百万円 は、報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回
収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては 47百万円 であります。
18/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
項目
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 38.03円 6.49 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 741 126
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
741 126
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,507,148 19,547,339
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37.94円 6.48 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 46,288 29,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度
において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有す
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 197,411株 当第２四半期連結累計期間 173,909株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チームの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
