株式会社アールエイジ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールエイジ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
（千円） 1,137,840 1,388,050 3,498,253
売上高
（千円） 287,426 223,487 503,001
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 184,270 144,345 335,863
期）純利益
（千円） 183,990 144,387 335,879
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,243,364 3,450,576 3,350,721
純資産額
（千円） 10,842,753 11,960,777 11,715,439
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 57.93 45.38 105.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.9 28.8 28.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復を続けてお
ります。一方、通商問題を巡る動向、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動により不確実
性が懸念される状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の厳格化等、懸念材料はあるものの、総
じて好調を維持しています。このような状況の下、当社グループは、運営管理事業で安定収益を確保する一方、都
心部の利便性の高い立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し、優良な保有物件を増加させてまいりまし
た。また、保有する物件の一部を販売いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は1,388,050千円（前年同期：1,137,840千円、
前年同期比：22.0％増）、営業利益は239,527千円（前年同期：301,695千円、前年同期比：20.6％減）、経常利益
は223,487千円（前年同期：287,426千円、前年同期比：22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
144,345千円（前年同期：184,270千円、前年同期比：21.7％減）となりました。
セグメント別の 経営成績 は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきま
しては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきまして
は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
＜運営管理事業＞
当セグメントにおきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の
向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました 。この結果、運営管理事業の売上高は716,291千円（前
年同期：705,126千円、前年同期比：1.6％増）、セグメント利益は139,200千円（前年同期：122,437千円、前年同
期比：13.7％増）となりました。
＜開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、 賃貸事業用マンション２ 棟（48室）他を販売致しました。 この結果、開発販売事
業の売上高は671,759千円（前年同期：432,714千円、前年同期比：55.2％増） 、セグメント利益は134,569千円
（前年同期：219,197千円、前年同期比：38.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,960,777千円となり、前連結会計年度末に比べ245,337千円増
加しました。これは主として、新規開発土地の仕入による土地の増加323,816千円であります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,510,201千円となり、前連結会計年度末に比べ145,482千円増
加しました。これは主として、借入金の増加192,453千円であります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,450,576千円となり、前連結会計年度末に比べ99,855千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加99,814千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.8％とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年３月12日）
（2020年１月31日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
3,181,000 3,181,000
普通株式
100株
（市場第二部）
3,181,000 3,181,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年11月１日～
－ 3,181,000 － 167,208 － 66,058
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,180,000 31,800
普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
900 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,181,000 － －
発行済株式総数
－ 31,800 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂2-11-7
（自己保有株式）
100 － 100 0.00
ATT新館5階
株式会社アールエイジ
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社所有のうち、自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,467,732 1,644,120
現金及び預金
71,873 45,034
営業未収入金
4,542,082 4,258,527
販売用不動産
332,279 189,095
仕掛販売用不動産
44,874 39,971
その他
△ 1,018 △ 1,002
貸倒引当金
6,457,823 6,175,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,019,715 2,476,509
2,581,121 2,904,937
土地
361,357 77,694
建設仮勘定
27,484 31,192
その他（純額）
有形固定資産合計 4,989,679 5,490,333
無形固定資産 6,258 5,896
261,678 288,799
投資その他の資産
5,257,616 5,785,030
固定資産合計
11,715,439 11,960,777
資産合計
負債の部
流動負債
61,060 46,087
営業未払金
183,800 118,780
短期借入金
609,476 375,991
1年内返済予定の長期借入金
93,489 76,903
未払法人税等
4,700 3,795
賞与引当金
221,781 206,636
その他
1,174,307 828,193
流動負債合計
固定負債
6,803,930 7,294,889
長期借入金
386,479 387,118
その他
7,190,410 7,682,007
固定負債合計
8,364,718 8,510,201
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
3,114,865 3,214,679
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
3,348,014 3,447,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,706 2,747
その他有価証券評価差額金
2,706 2,747
その他の包括利益累計額合計
3,350,721 3,450,576
純資産合計
11,715,439 11,960,777
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 1,137,840 1,388,050
689,043 1,013,832
売上原価
448,796 374,218
売上総利益
147,100 134,690
販売費及び一般管理費
301,695 239,527
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
72 190
保険配当金
47 82
未払配当金除斥益
3 23
その他
134 306
営業外収益合計
営業外費用
14,319 16,343
支払利息
84 3
その他
14,403 16,346
営業外費用合計
287,426 223,487
経常利益
287,426 223,487
税金等調整前四半期純利益
103,155 79,141
法人税等
184,270 144,345
四半期純利益
184,270 144,345
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
184,270 144,345
四半期純利益
その他の包括利益
△ 279 41
その他有価証券評価差額金
△ 279 41
その他の包括利益合計
183,990 144,387
四半期包括利益
（内訳）
183,990 144,387
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に 係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 33,691千円 39,321千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
2019年１月25日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 54,074千円
② １株当たり配当額 17円00銭
③ 基準日 2018年10月31日
④ 効力発生日 2019年１月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
2020年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2019年10月31日
④ 効力発生日 2020年１月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年11月 １ 日 至2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計
損益計算書
（注）１
運営管理事業 開発販売事業
計上額
（注）２
売上高
705,126 432,714 1,137,840 － 1,137,840
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
705,126 432,714 1,137,840 － 1,137,840
計
122,437 219,197 341,635 △ 39,939 301,695
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△39,939千円は、各 報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主に
親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年11月 １ 日 至2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計
損益計算書
（注）１
運営管理事業 開発販売事業
計上額
（注）２
売上高
716,291 671,759 1,388,050 － 1,388,050
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
716,291 671,759 1,388,050 － 1,388,050
計
139,200 134,569 273,770 △ 34,242 239,527
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△34,242千円は、各 報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主に
親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」及び「不動産仲介コンサル
事業」の３区分としておりましたが、「不動産仲介コンサル事業」は、事業の規模と性質の観点から「不
動産管理運営事業」と統合し当第１四半期連結会計期間より２区分に変更しております。また、「不動産
管理運営事業」は「運営管理事業」に、「不動産開発販売事業」は「開発販売事業」に呼称を変更してお
ります。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
45円38 銭
１株当たり四半期純利益金額 57円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 184,270 144,345
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
184,270 144,345
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,180,854 3,180,854
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月10日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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