アジア・ハイ・インカム・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・ハイ・インカム・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月 23 日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資 アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース
信託受益証券に係るファンドの アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース
名称】 アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド）
【届出の対象とした募集内国投資 各々 につき、１兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年９月 20 日 付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) 申込手数料
［ 各 コース ］
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.78 ％ （税抜 3.5 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.85 ％となります。
［マネープールファンド］
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) 申込手数料
［ 各 コース ］
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.85 ％ （税抜 3.5 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
［マネープールファンド］
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年７月末 現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・大株主の状況（ 2019 年７月末 現在 ）
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2020 年１月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2020 年１月末 現在 ）
（以下略）
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２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（以下略）
投資信託証券の概要は、 2019 年７月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（以下略）
投資信託証券の概要は、 2020 年１月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 申込手数料
［ 各 コース ］
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.78 ％ （税抜 3.5 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
価です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.85 ％となります。
［マネープールファンド］
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
［ 各 コース ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年
＊１
率 1.701 ％ （税抜 1.575 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社
の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下
の表のとおりです。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.7325 ％となります。
［ マネープールファンド ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各月の前月の最終５営業日
間の無担保コール翌日物レートの平均値（以下「コールレート」といいます。）に応じて、信託財産
＊２
の純資産総額に 年率 0.648 ％ （税抜 0.60 ％）以内の率を乗じて得た金額とし、当該月の第１営業日
の計上分より適用します。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.66 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
④各コースの 委託会社の報酬には、 ピムコジャパンリミテッド への投資顧問報酬が含まれます。なお、
投資顧問報酬 の額は、 各コースが主要 投資 対象とする投資信託証券（ マザーファンドを除きます。 ）
＊３
の時価総額の合計額に 年率 0.648 ％ （税抜 0.60 ％）以内の率を乗じて得た金額 とし、 委託会社が報
酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとします。
＊３ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.66 ％となります。
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の 監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し次
に掲げる率を乗じて得た額とし 、 各 コースは各特定期末（毎年６月、 12 月に属する計算期末）または
信託終了時に、マネープールファンドは各計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
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＊１
各コース
年率 0.01026 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率
＊２
マネープールファンド
年率 0.00648 ％ （税抜 0.0060 ％）以内の率
また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.01045 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0066 ％となります。
④当ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買
時にかかる売買委託手数料、有価証券取引にかかる手数料、先物・オプション取引等に要する費用な
どは当ファンドが投資対象とする投資信託証券から負担されます。
（以下略）
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊上記の内容 は 2019 年７月末 現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 申込手数料
［ 各 コース ］
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.85 ％ （税抜 3.5 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
価です。
［マネープールファンド］
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
［ 各 コース ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年
率 1.7325 ％ （税抜 1.575 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の
行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の
表のとおりです。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
［ マネープールファンド ］
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各月の前月の最終５営業日
間の無担保コール翌日物レートの平均値（以下「コールレート」といいます。）に応じて、信託財産
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の純資産総額に 年率 0.66 ％ （税抜 0.60 ％）以内の率を乗じて得た金額とし、当該月の第１営業日の計
上分より適用します。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
④各コースの 委託会社の報酬には、 ピムコジャパンリミテッド への投資顧問報酬が含まれます。なお、
投資顧問報酬 の額は、 各コースが主要 投資 対象とする投資信託証券（ マザーファンドを除きます。 ）
の時価総額の合計額に 年率 0.66 ％ （税抜 0.60 ％）以内の率を乗じて得た金額 とし、 委託会社が報酬を
受け取った後、当該報酬から支弁するものとします。
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の 監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し次
に掲げる率を乗じて得た額とし 、 各 コースは各特定期末（毎年６月、 12 月に属する計算期末）または
信託終了時に、マネープールファンドは各計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
各コース 年率 0.01045 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率
マネープールファンド 年率 0.0066 ％ （税抜 0.0060 ％）以内の率
また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④当ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買
時にかかる売買委託手数料、有価証券取引にかかる手数料、先物・オプション取引等に要する費用な
どは当ファンドが投資対象とする投資信託証券から負担されます。
（以下略）
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記の内容 は 2020 年１月末 現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース
(１ )投資状況
（ 2020 年１月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 24,794,794 0.93%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,613,047,167 97.92%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 30,578,702 1.15%
純資産総額 2,668,420,663 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年１月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
PIMCO Asia High Income Bond
投資信託受益証
1 4,432,716,560 0.2497 0.2444 － 40.60%
Fund - J (IDR) 券
ケイマン諸島 － 1,107,289,829 1,083,355,927 －
PIMCO Asia High Income Bond
投資信託受益証
2 4,464,548,101 0.2399 0.2339 － 39.13%
Fund - J (INR) 券
ケイマン諸島 － 1,071,485,774 1,044,257,800 －
PIMCO Asia High Income Bond
投資信託受益証
3 1,069,472,220 0.4708 0.4539 － 18.19%
Fund - J (CNY) 券
ケイマン諸島 － 503,606,702 485,433,440 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
▶ 24,397,121 1.0161 1.0163 － 0.93%
ザーファンド 証券
日本 － 24,792,354 24,794,794 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.92%
親投資信託受益証券 0.93%
合計 98.85%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年１月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年１月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
2,178 － 1.0000 －
（ 2010 年７月 30 日）
第１特定期間末
27,630 28,428 0.9724 1.0124
（ 2010 年 12 月 21 日）
第２特定期間末
34,159 36,317 0.9258 0.9858
（ 2011 年６月 21 日）
第３特定期間末
21,745 23,710 0.7719 0.8319
（ 2011 年 12 月 21 日）
第４特定期間末
17,830 19,334 0.7622 0.8222
（ 2012 年６月 21 日）
第５特定期間末
12,836 14,011 0.8306 0.8906
（ 2012 年 12 月 21 日）
第６特定期間末
15,579 16,610 0.8461 0.9061
（ 2013 年６月 21 日）
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第７特定期間末
11,641 12,620 0.8355 0.8955
（ 2013 年 12 月 24 日）
第８特定期間末
9,067 9,802 0.8213 0.8813
（ 2014 年６月 23 日）
第９特定期間末
8,254 8,856 0.8614 0.9214
（ 2014 年 12 月 22 日）
第 10 特定期間末
7,324 7,863 0.8654 0.9254
（ 2015 年６月 22 日）
第 11 特定期間末
5,665 6,132 0.7786 0.8386
（ 2015 年 12 月 21 日）
第 12 特定期間末
4,508 4,922 0.6784 0.7384
（ 2016 年６月 21 日）
第 13 特定期間末
4,522 4,906 0.7316 0.7916
（ 2016 年 12 月 21 日）
第 14 特定期間末
4,168 4,530 0.6931 0.7531
（ 2017 年６月 21 日）
第 15 特定期間末
3,859 4,214 0.6697 0.7297
（ 2017 年 12 月 21 日）
第 16 特定期間末
3,103 3,356 0.5706 0.6156
（ 2018 年６月 21 日）
第 17 特定期間末
2,660 2,812 0.5455 0.5755
（ 2018 年 12 月 21 日）
2019 年１月末日 2,695 － 0.5547 －
2019 年２月末日 2,748 － 0.5697 －
2019 年３月末日 2,792 － 0.5793 －
2019 年４月末日 2,777 － 0.5793 －
2019 年５月末日 2,703 － 0.5647 －
第 18 特定期間末
2,701 2,845 0.5649 0.5949
（ 2019 年６月 21 日）
2019 年６月末日 2,723 － 0.5681 －
2019 年７月末日 2,775 － 0.5774 －
2019 年８月末日 2,598 － 0.5428 －
2019 年９月末日 2,667 － 0.5587 －
2019 年 10 月末日 2,701 － 0.5681 －
2019 年 11 月末日 2,696 － 0.5699 －
第 19 特定期間末
2,668 2,775 0.5739 0.5964
（ 2019 年 12 月 23 日）
2019 年 12 月末日 2,678 － 0.5752 －
2020 年１月末日 2,668 － 0.5769 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2010 年７月 30 日～ 2010 年 12 月 21 日） 0.0400
第２特定期間（ 2010 年 12 月 22 日～ 2011 年６月 21 日） 0.0600
第３特定期間（ 2011 年６月 22 日～ 2011 年 12 月 21 日） 0.0600
第４特定期間（ 2011 年 12 月 22 日～ 2012 年６月 21 日） 0.0600
第５特定期間（ 2012 年６月 22 日～ 2012 年 12 月 21 日） 0.0600
第６特定期間（ 2012 年 12 月 22 日～ 2013 年６月 21 日） 0.0600
第７特定期間（ 2013 年６月 22 日～ 2013 年 12 月 24 日） 0.0600
第８特定期間（ 2013 年 12 月 25 日～ 2014 年６月 23 日） 0.0600
第９特定期間（ 2014 年６月 24 日～ 2014 年 12 月 22 日） 0.0600
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 23 日～ 2015 年６月 22 日） 0.0600
第 11 特定期間（ 2015 年６月 23 日～ 2015 年 12 月 21 日） 0.0600
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 22 日～ 2016 年６月 21 日） 0.0600
第 13 特定期間（ 2016 年６月 22 日～ 2016 年 12 月 21 日） 0.0600
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 22 日～ 2017 年６月 21 日） 0.0600
第 15 特定期間（ 2017 年６月 22 日～ 2017 年 12 月 21 日） 0.0600
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 22 日～ 2018 年６月 21 日） 0.0450
第 17 特定期間（ 2018 年６月 22 日～ 2018 年 12 月 21 日） 0.0300
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 22 日～ 2019 年６月 21 日） 0.0300
第 19 特定期間（ 2019 年６月 22 日～ 2019 年 12 月 23 日） 0.0225
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2010 年７月 30 日～ 2010 年 12 月 21 日） 1.2%
第２特定期間（ 2010 年 12 月 22 日～ 2011 年６月 21 日） 1.4%
第３特定期間（ 2011 年６月 22 日～ 2011 年 12 月 21 日） △ 10.1%
第４特定期間（ 2011 年 12 月 22 日～ 2012 年６月 21 日） 6.5%
第５特定期間（ 2012 年６月 22 日～ 2012 年 12 月 21 日） 16.8%
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第６特定期間（ 2012 年 12 月 22 日～ 2013 年６月 21 日） 9.1%
第７特定期間（ 2013 年６月 22 日～ 2013 年 12 月 24 日） 5.8%
第８特定期間（ 2013 年 12 月 25 日～ 2014 年６月 23 日） 5.5%
第９特定期間（ 2014 年６月 24 日～ 2014 年 12 月 22 日） 12.2%
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 23 日～ 2015 年６月 22 日） 7.4%
第 11 特定期間（ 2015 年６月 23 日～ 2015 年 12 月 21 日） △ 3.1%
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 22 日～ 2016 年６月 21 日） △ 5.2%
第 13 特定期間（ 2016 年６月 22 日～ 2016 年 12 月 21 日） 16.7%
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 22 日～ 2017 年６月 21 日） 2.9%
第 15 特定期間（ 2017 年６月 22 日～ 2017 年 12 月 21 日） 5.3%
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 22 日～ 2018 年６月 21 日） △ 8.1%
第 17 特定期間（ 2018 年６月 22 日～ 2018 年 12 月 21 日） 0.9%
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 22 日～ 2019 年６月 21 日） 9.1%
第 19 特定期間（ 2019 年６月 22 日～ 2019 年 12 月 23 日） 5.6%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2010 年７月 30 日～ 2010 年 12 月 21 日） 28,727,812,650 312,067,103
第２特定期間（ 2010 年 12 月 22 日～ 2011 年６月 21 日） 17,035,121,134 8,554,699,016
第３特定期間（ 2011 年６月 22 日～ 2011 年 12 月 21 日） 3,697,961,084 12,422,077,720
第４特定期間（ 2011 年 12 月 22 日～ 2012 年６月 21 日） 3,417,405,937 8,197,542,155
第５特定期間（ 2012 年６月 22 日～ 2012 年 12 月 21 日） 924,718,479 8,861,019,010
第６特定期間（ 2012 年 12 月 22 日～ 2013 年６月 21 日） 8,326,262,860 5,368,482,194
第７特定期間（ 2013 年６月 22 日～ 2013 年 12 月 24 日） 502,236,811 4,982,796,309
第８特定期間（ 2013 年 12 月 25 日～ 2014 年６月 23 日） 421,231,830 3,314,376,026
第９特定期間（ 2014 年６月 24 日～ 2014 年 12 月 22 日） 928,556,853 2,385,655,208
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 23 日～ 2015 年６月 22 日） 335,969,720 1,454,355,390
第 11 特定期間（ 2015 年６月 23 日～ 2015 年 12 月 21 日） 217,269,606 1,404,439,712
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 22 日～ 2016 年６月 21 日） 194,419,343 825,969,034
第 13 特定期間（ 2016 年６月 22 日～ 2016 年 12 月 21 日） 232,324,209 696,505,542
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 22 日～ 2017 年６月 21 日） 299,673,123 466,560,650
第 15 特定期間（ 2017 年６月 22 日～ 2017 年 12 月 21 日） 317,623,177 568,308,902
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 22 日～ 2018 年６月 21 日） 329,705,252 653,799,667
第 17 特定期間（ 2018 年６月 22 日～ 2018 年 12 月 21 日） 82,401,784 644,505,928
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 22 日～ 2019 年６月 21 日） 124,179,315 220,074,477
第 19 特定期間（ 2019 年６月 22 日～ 2019 年 12 月 23 日） 73,757,932 206,496,751
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース
(１ )投資状況
（ 2020 年１月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,686,199 0.83%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 195,473,420 96.36%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,705,985 2.81%
純資産総額 202,865,604 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年１月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
PIMCO Asia High Income Bond
投資信託受益証
1 317,533,172 0.6191 0.6156 － 96.36%
Fund - J (JPY, Hedged) 券
ケイマン諸島 － 196,616,436 195,473,420 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 1,659,155 1.0161 1.0163 － 0.83%
ザーファンド 証券
日本 － 1,686,032 1,686,199 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 96.36%
親投資信託受益証券 0.83%
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合計 97.19%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年１月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年１月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
121 － 1.0000 －
（ 2010 年７月 30 日）
第１特定期間末
7,812 7,933 0.9993 1.0233
（ 2010 年 12 月 21 日）
第２特定期間末
6,831 7,119 0.9700 1.0060
（ 2011 年６月 21 日）
第３特定期間末
4,791 5,000 0.9271 0.9631
（ 2011 年 12 月 21 日）
第４特定期間末
3,891 4,055 0.9426 0.9786
（ 2012 年６月 21 日）
第５特定期間末
3,565 3,698 0.9736 1.0096
（ 2012 年 12 月 21 日）
第６特定期間末
3,498 3,640 0.9133 0.9493
（ 2013 年６月 21 日）
第７特定期間末
2,027 2,127 0.9021 0.9381
（ 2013 年 12 月 24 日）
第８特定期間末
1,599 1,671 0.8913 0.9273
（ 2014 年６月 23 日）
第９特定期間末
1,079 1,134 0.8334 0.8694
（ 2014 年 12 月 22 日）
第 10 特定期間末
821 861 0.8309 0.8669
（ 2015 年６月 22 日）
第 11 特定期間末
579 609 0.7814 0.8174
（ 2015 年 12 月 21 日）
第 12 特定期間末
495 520 0.7820 0.8180
（ 2016 年６月 21 日）
第 13 特定期間末
443 464 0.7692 0.8052
（ 2016 年 12 月 21 日）
第 14 特定期間末
394 413 0.7530 0.7890
（ 2017 年６月 21 日）
第 15 特定期間末
352 370 0.7240 0.7600
（ 2017 年 12 月 21 日）
第 16 特定期間末
255 267 0.6661 0.6931
（ 2018 年６月 21 日）
第 17 特定期間末
213 219 0.6399 0.6579
（ 2018 年 12 月 21 日）
2019 年１月末日 216 － 0.6547 －
2019 年２月末日 214 － 0.6619 －
2019 年３月末日 218 － 0.6727 －
2019 年４月末日 217 － 0.6697 －
2019 年５月末日 216 － 0.6645 －
第 18 特定期間末
218 224 0.6703 0.6883
（ 2019 年６月 21 日）
2019 年６月末日 217 － 0.6710 －
2019 年７月末日 216 － 0.6731 －
2019 年８月末日 213 － 0.6625 －
2019 年９月末日 213 － 0.6632 －
2019 年 10 月末日 215 － 0.6680 －
2019 年 11 月末日 215 － 0.6676 －
第 19 特定期間末
203 207 0.6691 0.6821
（ 2019 年 12 月 23 日）
2019 年 12 月末日 203 － 0.6697 －
2020 年１月末日 202 － 0.6717 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
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②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2010 年７月 30 日～ 2010 年 12 月 21 日） 0.0240
第２特定期間（ 2010 年 12 月 22 日～ 2011 年６月 21 日） 0.0360
第３特定期間（ 2011 年６月 22 日～ 2011 年 12 月 21 日） 0.0360
第４特定期間（ 2011 年 12 月 22 日～ 2012 年６月 21 日） 0.0360
第５特定期間（ 2012 年６月 22 日～ 2012 年 12 月 21 日） 0.0360
第６特定期間（ 2012 年 12 月 22 日～ 2013 年６月 21 日） 0.0360
第７特定期間（ 2013 年６月 22 日～ 2013 年 12 月 24 日） 0.0360
第８特定期間（ 2013 年 12 月 25 日～ 2014 年６月 23 日） 0.0360
第９特定期間（ 2014 年６月 24 日～ 2014 年 12 月 22 日） 0.0360
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 23 日～ 2015 年６月 22 日） 0.0360
第 11 特定期間（ 2015 年６月 23 日～ 2015 年 12 月 21 日） 0.0360
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 22 日～ 2016 年６月 21 日） 0.0360
第 13 特定期間（ 2016 年６月 22 日～ 2016 年 12 月 21 日） 0.0360
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 22 日～ 2017 年６月 21 日） 0.0360
第 15 特定期間（ 2017 年６月 22 日～ 2017 年 12 月 21 日） 0.0360
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 22 日～ 2018 年６月 21 日） 0.0270
第 17 特定期間（ 2018 年６月 22 日～ 2018 年 12 月 21 日） 0.0180
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 22 日～ 2019 年６月 21 日） 0.0180
第 19 特定期間（ 2019 年６月 22 日～ 2019 年 12 月 23 日） 0.0130
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2010 年７月 30 日～ 2010 年 12 月 21 日） 2.3%
第２特定期間（ 2010 年 12 月 22 日～ 2011 年６月 21 日） 0.7%
第３特定期間（ 2011 年６月 22 日～ 2011 年 12 月 21 日） △ 0.7%
第４特定期間（ 2011 年 12 月 22 日～ 2012 年６月 21 日） 5.6%
第５特定期間（ 2012 年６月 22 日～ 2012 年 12 月 21 日） 7.1%
第６特定期間（ 2012 年 12 月 22 日～ 2013 年６月 21 日） △ 2.5%
第７特定期間（ 2013 年６月 22 日～ 2013 年 12 月 24 日） 2.7%
第８特定期間（ 2013 年 12 月 25 日～ 2014 年６月 23 日） 2.8%
第９特定期間（ 2014 年６月 24 日～ 2014 年 12 月 22 日） △ 2.5%
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 23 日～ 2015 年６月 22 日） 4.0%
第 11 特定期間（ 2015 年６月 23 日～ 2015 年 12 月 21 日） △ 1.6%
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 22 日～ 2016 年６月 21 日） 4.7%
第 13 特定期間（ 2016 年６月 22 日～ 2016 年 12 月 21 日） 3.0%
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 22 日～ 2017 年６月 21 日） 2.6%
第 15 特定期間（ 2017 年６月 22 日～ 2017 年 12 月 21 日） 0.9%
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 22 日～ 2018 年６月 21 日） △ 4.3%
第 17 特定期間（ 2018 年６月 22 日～ 2018 年 12 月 21 日） △ 1.2%
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 22 日～ 2019 年６月 21 日） 7.6%
第 19 特定期間（ 2019 年６月 22 日～ 2019 年 12 月 23 日） 1.8%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2010 年７月 30 日～ 2010 年 12 月 21 日） 7,862,458,629 43,640,856
第２特定期間（ 2010 年 12 月 22 日～ 2011 年６月 21 日） 1,881,284,885 2,657,463,174
第３特定期間（ 2011 年６月 22 日～ 2011 年 12 月 21 日） 961,394,235 2,836,328,316
第４特定期間（ 2011 年 12 月 22 日～ 2012 年６月 21 日） 699,590,135 1,738,417,163
第５特定期間（ 2012 年６月 22 日～ 2012 年 12 月 21 日） 914,412,894 1,381,292,298
第６特定期間（ 2012 年 12 月 22 日～ 2013 年６月 21 日） 970,926,494 802,641,806
第７特定期間（ 2013 年６月 22 日～ 2013 年 12 月 24 日） 67,551,519 1,650,383,346
第８特定期間（ 2013 年 12 月 25 日～ 2014 年６月 23 日） 24,164,074 477,559,427
第９特定期間（ 2014 年６月 24 日～ 2014 年 12 月 22 日） 25,428,505 524,189,316
第 10 特定期間（ 2014 年 12 月 23 日～ 2015 年６月 22 日） 5,470,034 311,522,254
第 11 特定期間（ 2015 年６月 23 日～ 2015 年 12 月 21 日） 29,502,440 276,722,582
第 12 特定期間（ 2015 年 12 月 22 日～ 2016 年６月 21 日） 22,481,252 130,368,910
第 13 特定期間（ 2016 年６月 22 日～ 2016 年 12 月 21 日） 44,079,441 102,037,296
第 14 特定期間（ 2016 年 12 月 22 日～ 2017 年６月 21 日） 52,018,440 104,886,146
第 15 特定期間（ 2017 年６月 22 日～ 2017 年 12 月 21 日） 7,149,857 43,357,769
第 16 特定期間（ 2017 年 12 月 22 日～ 2018 年６月 21 日） 23,226,813 126,340,365
第 17 特定期間（ 2018 年６月 22 日～ 2018 年 12 月 21 日） 2,717,147 53,720,909
第 18 特定期間（ 2018 年 12 月 22 日～ 2019 年６月 21 日） 1,907,288 9,366,441
第 19 特定期間（ 2019 年６月 22 日～ 2019 年 12 月 23 日） 1,158,189 22,801,186
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド）
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(１ )投資状況
（ 2020 年１月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,006,566 100.00%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
純資産総額 1,006,566 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年１月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
1 990,423 1.0161 1.0163 － 100.00%
ザーファンド 証券
日本 － 1,006,467 1,006,566 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.00%
合計 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年１月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年１月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1 － 1.0000 －
（ 2010 年７月 30 日）
第１計算期間末
1 － 1.0003 －
（ 2010 年 12 月 21 日）
第２計算期間末
5 － 1.0008 －
（ 2011 年６月 21 日）
第３計算期間末
31 － 1.0010 －
（ 2011 年 12 月 21 日）
第４計算期間末
25 － 1.0013 －
（ 2012 年６月 21 日）
第５計算期間末
2 － 1.0018 －
（ 2012 年 12 月 21 日）
第６計算期間末
26 － 1.0020 －
（ 2013 年６月 21 日）
第７計算期間末
7 － 1.0022 －
（ 2013 年 12 月 24 日）
第８計算期間末
12 － 1.0023 －
（ 2014 年６月 23 日）
第９計算期間末
15 － 1.0023 －
（ 2014 年 12 月 22 日）
第 10 計算期間末
6 － 1.0022 －
（ 2015 年６月 22 日）
第 11 計算期間末
5 － 1.0020 －
（ 2015 年 12 月 21 日）
第 12 計算期間末
2 － 1.0022 －
（ 2016 年６月 21 日）
第 13 計算期間末
2 － 1.0019 －
（ 2016 年 12 月 21 日）
第 14 計算期間末
1 － 1.0016 －
（ 2017 年６月 21 日）
第 15 計算期間末
1 － 1.0014 －
（ 2017 年 12 月 21 日）
第 16 計算期間末
1 － 1.0012 －
（ 2018 年６月 21 日）
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第 17 計算期間末
▶ － 1.0009 －
（ 2018 年 12 月 21 日）
2019 年１月末日 ▶ － 1.0009 －
2019 年２月末日 ▶ － 1.0008 －
2019 年３月末日 1 － 1.0004 －
2019 年４月末日 1 － 1.0003 －
2019 年５月末日 1 － 1.0003 －
第 18 計算期間末
1 － 1.0003 －
（ 2019 年６月 21 日）
2019 年６月末日 1 － 1.0002 －
2019 年７月末日 1 － 1.0002 －
2019 年８月末日 1 － 1.0003 －
2019 年９月末日 1 － 1.0003 －
2019 年 10 月末日 1 － 1.0001 －
2019 年 11 月末日 1 － 0.9999 －
第 19 計算期間末
1 － 0.9998 －
（ 2019 年 12 月 23 日）
2019 年 12 月末日 1 － 0.9999 －
2020 年１月末日 1 － 0.9999 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2010 年７月 30 日～ 2010 年 12 月 21 日） 0.0%
第２期（ 2010 年 12 月 22 日～ 2011 年６月 21 日） 0.0%
第３期（ 2011 年６月 22 日～ 2011 年 12 月 21 日） 0.0%
第４期（ 2011 年 12 月 22 日～ 2012 年６月 21 日） 0.0%
第５期（ 2012 年６月 22 日～ 2012 年 12 月 21 日） 0.0%
第６期（ 2012 年 12 月 22 日～ 2013 年６月 21 日） 0.0%
第７期（ 2013 年６月 22 日～ 2013 年 12 月 24 日） 0.0%
第８期（ 2013 年 12 月 25 日～ 2014 年６月 23 日） 0.0%
第９期（ 2014 年６月 24 日～ 2014 年 12 月 22 日） 0.0%
第 10 期（ 2014 年 12 月 23 日～ 2015 年６月 22 日） △ 0.0%
第 11 期（ 2015 年６月 23 日～ 2015 年 12 月 21 日） △ 0.0%
第 12 期（ 2015 年 12 月 22 日～ 2016 年６月 21 日） 0.0%
第 13 期（ 2016 年６月 22 日～ 2016 年 12 月 21 日） △ 0.0%
第 14 期（ 2016 年 12 月 22 日～ 2017 年６月 21 日） △ 0.0%
第 15 期（ 2017 年６月 22 日～ 2017 年 12 月 21 日） △ 0.0%
第 16 期（ 2017 年 12 月 22 日～ 2018 年６月 21 日） △ 0.0%
第 17 期（ 2018 年６月 22 日～ 2018 年 12 月 21 日） △ 0.0%
第 18 期（ 2018 年 12 月 22 日～ 2019 年６月 21 日） △ 0.1%
第 19 期（ 2019 年６月 22 日～ 2019 年 12 月 23 日） △ 0.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2010 年７月 30 日～ 2010 年 12 月 21 日） 1,000,000 0
第２期（ 2010 年 12 月 22 日～ 2011 年６月 21 日） 55,312,876 50,852,190
第３期（ 2011 年６月 22 日～ 2011 年 12 月 21 日） 50,436,262 24,884,191
第４期（ 2011 年 12 月 22 日～ 2012 年６月 21 日） 1,741,111 7,571,781
第５期（ 2012 年６月 22 日～ 2012 年 12 月 21 日） 49,939 22,594,589
第６期（ 2012 年 12 月 22 日～ 2013 年６月 21 日） 31,273,924 7,619,964
第７期（ 2013 年６月 22 日～ 2013 年 12 月 24 日） 8,804,659 28,008,133
第８期（ 2013 年 12 月 25 日～ 2014 年６月 23 日） 18,411,757 13,164,973
第９期（ 2014 年６月 24 日～ 2014 年 12 月 22 日） 3,940,638 894,410
第 10 期（ 2014 年 12 月 23 日～ 2015 年６月 22 日） 582,495 9,288,606
第 11 期（ 2015 年６月 23 日～ 2015 年 12 月 21 日） 16,449,852 18,087,289
第 12 期（ 2015 年 12 月 22 日～ 2016 年６月 21 日） 0 2,105,351
第 13 期（ 2016 年６月 22 日～ 2016 年 12 月 21 日） 74,852 74,852
第 14 期（ 2016 年 12 月 22 日～ 2017 年６月 21 日） 0 1,932,036
第 15 期（ 2017 年６月 22 日～ 2017 年 12 月 21 日） 0 0
第 16 期（ 2017 年 12 月 22 日～ 2018 年６月 21 日） 631,498 571,560
第 17 期（ 2018 年６月 22 日～ 2018 年 12 月 21 日） 4,313,244 451,546
第 18 期（ 2018 年 12 月 22 日～ 2019 年６月 21 日） 69,087 3,973,595
第 19 期（ 2019 年６月 22 日～ 2019 年 12 月 23 日） 7,083 17,496
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2020 年１月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
特殊債券 日本 1,994,922,399 42.01%
社債券 日本 1,304,530,500 27.47%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,449,114,126 30.52%
純資産総額 4,748,567,025 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年１月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 10 政保地方公共団 特殊債券 500,000,000 100.30 100.15 1.3000 10.55%
日本 － 501,541,800 500,784,000 2020/03/13
2 11 政保地方公共団 特殊債券 400,000,000 100.97 100.29 1.4000 8.45%
日本 － 403,904,000 401,188,000 2020/04/17
30 政保日本政策
3 特殊債券 390,000,000 100.17 100.03 0.1940 8.22%
日本 － 390,663,000 390,117,000 2020/03/18
107 政保道路機構
▶ 特殊債券 348,000,000 101.00 100.44 1.3000 7.36%
日本 － 351,481,272 349,557,996 2020/05/29
100 政保道路機構
5 特殊債券 157,000,000 100.90 100.09 1.4000 3.31%
日本 － 158,421,478 157,152,133 2020/02/28
6 15 東日本旅客鉄道 社債券 100,000,000 102.45 101.49 2.6500 2.14%
日本 － 102,450,000 101,493,800 2020/08/25
3 大日本印刷
7 社債券 100,000,000 101.33 101.19 1.3580 2.13%
日本 － 101,335,000 101,197,100 2020/12/18
316 北海道電力
8 社債券 100,000,000 101.00 100.45 1.1640 2.12%
日本 － 101,007,100 100,459,000 2020/06/25
5 日本梱包運輸
9 社債券 100,000,000 100.55 100.44 0.6140 2.12%
日本 － 100,553,000 100,448,600 2020/12/18
104 政保道路機構
10 特殊債券 100,000,000 101.16 100.35 1.4000 2.11%
日本 － 101,165,500 100,357,000 2020/04/30
43 住友化学
11 社債券 100,000,000 100.55 100.33 1.5800 2.11%
日本 － 100,556,000 100,337,100 2020/04/23
2 フアーストリテイリング
12 社債券 100,000,000 100.26 100.24 0.2910 2.11%
日本 － 100,265,000 100,249,600 2020/12/18
13 森ビル
13 社債券 100,000,000 100.13 100.12 0.4660 2.11%
日本 － 100,135,000 100,120,600 2020/05/19
33 三菱 UFJ リース
14 社債券 100,000,000 100.10 100.08 0.2970 2.11%
日本 － 100,109,000 100,081,100 2020/06/04
495 東北電力
15 社債券 100,000,000 100.07 100.06 0.1400 2.11%
日本 － 100,077,000 100,061,000 2020/06/25
184 オリックス
16 社債券 100,000,000 100.20 100.06 0.3370 2.11%
日本 － 100,202,000 100,060,600 2020/04/30
8 ドンキホーテ HD
17 社債券 100,000,000 100.13 100.03 0.5500 2.11%
日本 － 100,138,000 100,039,600 2020/03/12
6 日本電産
18 社債券 100,000,000 100.00 99.99 0.0010 2.11%
日本 － 100,000,000 99,991,700 2020/05/26
24 リコーリース
19 社債券 100,000,000 99.99 99.99 0.0010 2.11%
日本 － 99,998,000 99,990,700 2020/02/21
122 政保道路機構
20 特殊債券 95,000,000 100.91 100.80 0.9000 2.02%
日本 － 95,867,350 95,766,270 2020/11/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 42.01%
社債券 27.47%
合計 69.48%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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② 投資不動産物件
（ 2020 年１月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年１月末現在）
該当事項はありません。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（令和１年６月 22 日
から令和１年 12 月 23 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 19 期計算期間（令和１年６月
22 日から令和１年 12 月 23 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１ 財務諸表
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 63,724,410 56,964,015
投資信託受益証券 2,642,081,319 2,609,392,820
親投資信託受益証券 25,250,837 24,876,535
未収入金 10,064 3,044,109
流動資産合計 2,731,066,630 2,694,277,479
資産合計 2,731,066,630 2,694,277,479
負債の部
流動負債
未払収益分配金 23,908,195 16,271,151
未払解約金 2,012,842 5,665,500
未払受託者報酬 61,711 64,312
未払委託者報酬 3,826,601 3,987,941
その他未払費用 139,454 140,083
流動負債合計 29,948,803 26,128,987
負債合計 29,948,803 26,128,987
純資産の部
元本等
元本 4,781,639,124 4,648,900,305
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,080,521,297 △ 1,980,751,813
1,570,055,222 1,921,850,337
（分配準備積立金）
元本等合計 2,701,117,827 2,668,148,492
純資産合計 2,701,117,827 2,668,148,492
負債純資産合計 2,731,066,630 2,694,277,479
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年 12 月 22 日 自 令和１年６月 22 日
区分
至 令和１年６月 21 日 至 令和１年 12 月 23 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 573,727,032 559,193,267
受取利息 65 299
有価証券売買等損益 △ 311,544,194 △ 386,861,614
営業収益合計 262,182,903 172,331,952
営業費用
支払利息 15,092 11,985
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受託者報酬 367,228 368,822
委託者報酬 22,771,340 22,870,387
その他費用 141,019 140,269
営業費用合計 23,294,679 23,391,463
営業利益又は営業損失（△） 238,888,224 148,940,489
経常利益又は経常損失（△） 238,888,224 148,940,489
当期純利益又は当期純損失（△） 238,888,224 148,940,489
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 787,764 247,145
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,216,810,150 △ 2,080,521,297
剰余金増加額又は欠損金減少額 95,901,398 90,306,654
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
95,901,398 90,306,654
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 53,370,376 32,254,828
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
53,370,376 32,254,828
損金増加額
分配金 144,342,629 106,975,686
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,080,521,297 △ 1,980,751,813
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年 12 月 23 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、当計算期末が休日のため、令和１年６月 22 日から令和１年 12 月 23 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
１．元本状況
期首元本額 4,877,534,286 円 4,781,639,124 円
期中追加設定元本額 124,179,315 円 73,757,932 円
期中一部解約元本額 220,074,477 円 206,496,751 円
２．受益権の総数 4,781,639,124 口 4,648,900,305 口
３．元本の欠損
2,080,521,297 円 1,980,751,813 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年 12 月 22 日 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年６月 21 日 至 令和１年 12 月 23 日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 １．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託
するために要する費用として委託者報酬の中から支弁してい するために要する費用として委託者報酬の中から支弁してい
る額 る額
8,625,241 円 8,662,150 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
第 101 期計算期間末（平成 31 年１月 21 日）に、投資信託約款に基 第 107 期計算期間末（令和１年７月 22 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,733,137,091 円 （１万口当たり 3,555.71 円）を分 づき計算した 2,128,769,553 円 （１万口当たり 4,434.54 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 24,371,147 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 24,002,154 円 （１万口当
たり 50 円）を分配しております。 たり 50 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
87,339,395 円 100,665,860 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 427,666,840 円 収益調整金 460,429,248 円
分配準備積立金 1,218,130,856 円 分配準備積立金 1,567,674,445 円
分配可能額 1,733,137,091 円 分配可能額 2,128,769,553 円
（１万口当たり分配可能額） (3,555.71 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,434.54 円 )
収益分配金 24,371,147 円 収益分配金 24,002,154 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 102 期計算期間末（平成 31 年２月 21 日）に、投資信託約款に基 第 108 期計算期間末（令和１年８月 21 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,781,005,837 円 （１万口当たり 3,691.56 円）を分 づき計算した 2,199,827,010 円 （１万口当たり 4,601.88 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 24,122,646 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 16,730,987 円 （１万口当
たり 50 円）を分配しております。 たり 35 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
89,662,816 円 103,854,295 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益調整金 426,543,677 円 収益調整金 462,571,954 円
分配準備積立金 1,264,799,344 円 分配準備積立金 1,633,400,761 円
分配可能額 1,781,005,837 円 分配可能額 2,199,827,010 円
（１万口当たり分配可能額） (3,691.56 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,601.88 円 )
収益分配金 24,122,646 円 収益分配金 16,730,987 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (35 円 )
第 103 期計算期間末（平成 31 年３月 22 日）に、投資信託約款に基 第 109 期計算期間末（令和１年９月 24 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,842,070,353 円 （１万口当たり 3,829.84 円）を分 づき計算した 2,292,963,301 円 （１万口当たり 4,791.73 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 24,048,906 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 16,748,394 円 （１万口当
たり 50 円）を分配しております。 たり 35 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
90,402,985 円 107,594,747 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 436,546,022 円 収益調整金 466,745,759 円
分配準備積立金 1,315,121,346 円 分配準備積立金 1,718,622,795 円
分配可能額 1,842,070,353 円 分配可能額 2,292,963,301 円
（１万口当たり分配可能額） (3,829.84 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,791.73 円 )
収益分配金 24,048,906 円 収益分配金 16,748,394 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (35 円 )
第 104 期計算期間末（平成 31 年４月 22 日）に、投資信託約款に基 第 110 期計算期間末（令和１年 10 月 21 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,905,061,466 円 （１万口当たり 3,972.04 円）を分 づき計算した 2,378,149,450 円 （１万口当たり 4,992.08 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 23,980,881 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 16,673,469 円 （１万口当
たり 50 円）を分配しております。 たり 35 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
91,962,367 円 112,117,427 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 442,788,779 円 収益調整金 468,030,517 円
分配準備積立金 1,370,310,320 円 分配準備積立金 1,798,001,506 円
分配可能額 1,905,061,466 円 分配可能額 2,378,149,450 円
（１万口当たり分配可能額） (3,972.04 円 ) （１万口当たり分配可能額） (4,992.08 円 )
収益分配金 23,980,881 円 収益分配金 16,673,469 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (35 円 )
第 105 期計算期間末（令和１年５月 21 日）に、投資信託約款に基 第 111 期計算期間末（令和１年 11 月 21 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,970,432,556 円 （１万口当たり 4,120.37 円）を分 づき計算した 2,459,142,923 円 （１万口当たり 5,200.75 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 23,910,854 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 16,549,531 円 （１万口当
たり 50 円）を分配しております。 たり 35 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
94,840,894 円 115,219,602 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 444,300,856 円 収益調整金 467,280,456 円
分配準備積立金 1,431,290,806 円 分配準備積立金 1,876,642,865 円
分配可能額 1,970,432,556 円 分配可能額 2,459,142,923 円
（１万口当たり分配可能額） (4,120.37 円 ) （１万口当たり分配可能額） (5,200.75 円 )
収益分配金 23,910,854 円 収益分配金 16,549,531 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (35 円 )
第 106 期計算期間末（令和１年６月 21 日）に、投資信託約款に基 第 112 期計算期間末（令和１年 12 月 23 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,043,826,216 円 （１万口当たり 4,274.32 円）を分 づき計算した 2,401,515,830 円 （１万口当たり 5,165.77 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 23,908,195 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 16,271,151 円 （１万口当
たり 50 円）を分配しております。 たり 35 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
97,521,009 円 9,628 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 449,862,799 円 収益調整金 463,394,342 円
分配準備積立金 1,496,442,408 円 分配準備積立金 1,938,111,860 円
分配可能額 2,043,826,216 円 分配可能額 2,401,515,830 円
（１万口当たり分配可能額） (4,274.32 円 ) （１万口当たり分配可能額） (5,165.77 円 )
収益分配金 23,908,195 円 収益分配金 16,271,151 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円 ) （１万口当たり収益分配金） (35 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
項目 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年 12 月 23 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年 12 月 23 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年６月 21 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,482
投資信託受益証券 △ 54,794,327
合計 △ 54,791,845
当期（令和１年 12 月 23 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 4,899
投資信託受益証券 67,446,131
合計 67,441,232
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年６月 21 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年 12 月 23 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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当期（自 令和１年６月 22 日 至 令和１年 12 月 23 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.5649 円 0.5739 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,649 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,739 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 PIMCO Asia High Income Bond
投資信託受益証券 4,517,191,796 1,054,312,565
Fund - J (INR)
PIMCO Asia High Income Bond
投資信託受益証券 4,483,270,607 1,067,018,404
Fund - J (IDR)
PIMCO Asia High Income Bond
投資信託受益証券 1,082,897,385 488,061,851
Fund - J (CNY)
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
24,479,960 24,876,535
受益証券 ザーファンド
合計 ４銘柄 10,107,839,748 2,634,269,355
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,359,038,596 2,023,888,486
地方債証券 60,227,820 －
特殊債券 1,606,846,076 1,695,843,850
社債券 902,027,700 1,004,144,600
未収利息 9,262,049 4,996,397
前払費用 1,499,285 1,060,796
流動資産合計 3,938,901,526 4,729,934,129
資産合計 3,938,901,526 4,729,934,129
負債の部
流動負債
未払金 90,033,300 297,202,350
未払解約金 50,018,316 10,195,659
流動負債合計 140,051,616 307,398,009
負債合計 140,051,616 307,398,009
純資産の部
元本等
元本 3,736,150,160 4,351,869,890
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 62,699,750 70,666,230
元本等合計 3,798,849,910 4,422,536,120
純資産合計 3,798,849,910 4,422,536,120
負債純資産合計 3,938,901,526 4,729,934,129
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年６月 22 日
項目
至 令和１年 12 月 23 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,091,932,149 円 3,736,150,160 円
期中追加設定元本額 1,642,026,705 円 2,819,150,085 円
期中一部解約元本額 1,997,808,694 円 2,203,430,355 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 76,107,618 円 74,873,433 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 264,618,337 円 270,192,047 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 98,720,979 円 97,005,033 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 62,862,168 円 61,397,656 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 25,176,668 円 24,992,353 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 132,342,822 円 130,871,349 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 67,303,571 円 66,577,206 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 58,035,638 円 57,093,085 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 165,863,260 円 162,529,257 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,559,363 円 36,709,891 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 937,347,284 円 932,335,118 円
ＤＣ日本国債プラス 604,091,363 円 797,695,470 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 50,514,043 円 41,681,365 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 175,825,718 円 149,732,782 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 8,897,074 円 6,866,558 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 288,946,081 円 249,368,612 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 7,123,360 円 5,824,056 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 65,942,056 円 29,978,146 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 311,968,309 円 316,729,561 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
96,760,200 円 136,079,382 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,117,362 円 3,147,547 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,508,199 円 1,417,853 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 784,287 円 739,760 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 626,292 円 412,928 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 761,868 円 632,507 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 4,258,193 円 3,464,974 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,099,748 円 38,099,748 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,833,632 円 24,479,960 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,736,346 円 1,665,402 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 1,000,668 円 990,423 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 －
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 1,997,821 円 2,005,554 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 409,065 円 313,927 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,490,935 円 2,177,853 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） － 146,873,320 円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） － 363,568,318 円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） － 445,153 円
合計 3,736,150,160 円 4,351,869,890 円
２．受益権の総数 3,736,150,160 口 4,351,869,890 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和１年６月 22 日
項目
至 令和１年 12 月 23 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年 12 月 23 日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（令和１年６月 21 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 353,580
特 殊 債 券 △ 11,766,040
社 債 券 △ 5,141,300
合計 △ 17,260,920
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から令和１年６月 21 日まで）を指しております。
（令和１年 12 月 23 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △ 6,633,550
社 債 券 △ 1,633,500
合計 △ 8,267,050
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（令和１年７月 26 日から令和１年 12 月 23 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和１年６月 21 日現在）
該当事項はありません。
（令和１年 12 月 23 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 令和１年６月 22 日 至 令和１年 12 月 23 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0168 円 1.0162 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,168 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,162 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 100 政保道路機構
特殊債券 157,000,000 157,392,186
104 政保道路機構
特殊債券 100,000,000 100,490,500
107 政保道路機構
特殊債券 348,000,000 349,955,064
122 政保道路機構
特殊債券 95,000,000 95,798,000
特殊債券 10 政保地方公共団 100,000,000 100,290,200
特殊債券 11 政保地方公共団 400,000,000 401,761,600
30 政保日本政策
特殊債券 390,000,000 390,156,000
203 政保預金保険
特殊債券 100,000,000 100,000,300
43 住友化学
社債券 100,000,000 100,489,800
6 日本電産
社債券 100,000,000 99,963,000
8 ドンキホーテ HD
社債券 100,000,000 100,078,200
3 大日本印刷
社債券 100,000,000 101,235,100
104 丸紅
社債券 100,000,000 100,000,000
24 リコーリース
社債券 100,000,000 99,972,300
184 オリックス
社債券 100,000,000 100,080,100
社債券 15 東日本旅客鉄道 100,000,000 101,740,300
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495 東北電力
社債券 100,000,000 100,041,900
316 北海道電力
社債券 100,000,000 100,543,900
合計 18 銘柄 2,690,000,000 2,699,988,450
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「 PIMCO Asia High Income Bond Fund - J(INR) 」、「 PIMCO Asia High Income Bond Fund - J(IDR) 」お
よび「 PIMCO Asia High Income Bond Fund - J(CNY) 」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であります。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2019 年２月 28 日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財
務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
これら投資信託の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、「 PIMCO
Asia High Income Bond Fund 」の 2019 年２月 28 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
ピムコ・アジア・ハイ・インカム・ボンド・ファン
ド
2019 年 2 月 28 日に終了した年度
資産の部
（千米ドル）
投資 時価評価額
有価証券 26,205
金融デリバティブ商品
取引所取引または清算機関決済取引 6
店頭取引 368
差入委託証拠金 69
有価証券売却に係る未収入金 505
未収利息 / 未収配当金 358
合計 27,511
負債の部
金融デリバティブ商品
取引所取引または清算機関決済取引 3
店頭取引 326
有価証券購入に係る未払金 1,014
受益証券買戻に係る未払金 30
合計 1,373
純資産 26,138
有価証券簿価 26,318
金融デリバティブ商品の簿価またはプレミアム (132)
純資産：
J (CNY)
4,875
J (IDR) 9,677
J (INR) 9,705
J (JPY, Hedged) 1,864
USD (USD) 17
発行済受益証券残高 :
J (CNY)
991,991
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J (IDR)
3,416,653
J (INR)
3,447,164
J (JPY, Hedged)
327,547
USD (USD)
2
損益計算書
ピムコ・アジア・ハイ・インカム・ボンド・ファンド
2019 年 2 月 28 日に終了した年度
（千米ドル）
収益 :
受取利息 1,726
収益合計
1,726
費用 :
支払利息 15
費用合計 15
1,711
純利益
実現（損）益 :
有価証券 (854)
取引所取引または清算機関決済取引
43
金融デリバティブ商品
店頭取引 金融デリバティブ商品 (672)
外国為替 (4)
実現（損） 計 (1,487)
未実現（損）益の変動額 :
有価証券 15
取引所取引または清算機関決済取引
19
金融デリバティブ商品
店頭取引 金融デリバティブ商品 (51)
外国為替 資産及び負債 (1)
未実現（損）の変動額 (18)
純（損） 計 (1,505)
運用による純資産の増加額 206
純資産変動計算書
ピムコ・アジア・ハイ・インカム・ボンド・ファンド
2019 年 2 月 28 日に終了した年度
純資産の増加（減少）額：
（千米ドル）
運用 :
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資収益
1,711
実現（損） (1,487)
未実現（損）の変動額 (18)
運用による増加額
206
受益者への分配金：
J (CNY)
(1,264)
J (IDR)
(4,230)
J (INR)
(4,031)
J (JPY, Hedged)
(272)
USD (USD)
(1)
分配総額 (9,798)
ファンド受益証券取引
ファンド受益証券取引による増加額
1,491
純資産の（減少）額 合計 (8,101)
純資産
期首現在
34,239
期末現在 26,138
残高のゼロは、実際の金額が千未満であり切り捨てられている場合がある。
１． 重要な会計方針
以下は、本トラストが米国で一般に認められた会計原則（「USGAAP」）に準拠してその財務諸表を作成するにあたって継
続して従っている重要な会計方針の要約である。当ファンドは、USGAAPの報告義務に基づき投資会社として取り扱われる。
USGAAPに従って財務諸表を作成するために、経営者は、決算日における資産・負債の報告額、偶発資産・負債の開示並びに
報告期間における運用に伴う純資産の増加および減少の報告額に影響を与える、見積もり及び仮定を行っている。このよう
な見積もりと実績は異なる可能性がある。
(a) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は財務報告の目的上、約定日基準で計上される。発行日前または遅延引渡基準で売買される有価証券
は、約定日から通常の決済期間を超えて決済される場合がある。有価証券売却に係る実現損益は、個別原価法で計上さ
れる。配当収入は配当落ち日に計上される。ただし、例外的に、外国証券からの一部の配当金については、配当落ち日
ではなく、配当日が確認できた時点で計上される。利息収入は、償却原価法によるディスカウント及びプレミアムの調
整を行い、決済日から発生主義で計上される。ただし、先日付で効力が発生する証券の利息収入については、かかる時
点から計上される。転換社債では、転換機能によるプレミアムは償却されない。特定の外国証券で見積もられた税金は
発生主義で計上され、適宜、損益計算書において利息収入の構成要素または有価証券の未実現損益の変動として反映さ
れる。特定の外国証券を売却した結果計上される税金は、損益計算書において有価証券実現損益の一部として反映され
る。モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券に係る元本返済による損益が発生した場合は、損益計算
書において利息収入の構成要素として計上される。
継続的に適用している手順に基づき、利息の全部もしくは一部の回収可能性が損なわれたと判断される場合、当該債
権を未収利息不計上債権に分類して未収計上を停止し、計上されている未収利息を取り消す処理を行う場合がある。 発
行体が利息の支払いを復活した時、または利息の回収可能性が合理的に認められる時は、未収利息不計上債権の分類か
ら解除する。
(b) 現金及び外国通貨
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ファンドの財務諸表は、ファンドが運用されている主要な経済環境の通貨（「機能通貨」）を使用して表示される。
当ファンドの機能通貨は米ドルである。
外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の市場価格は、毎営業日の最新の為替レートに基づいてファンド
の機能通貨に換算される。外国通貨建ての有価証券の売買や損益がある場合は、取引日の為替レートに基づいてファン
ドの夫々の機能通貨に換算される。当ファンドでは、投資している有価証券について、為替レートの変動による影響と
市場価格の変動による影響とを区別して報告しておらず、いずれも損益計算書上で実現純損益および未実現損益の純変
動額として計上される。当ファンドは、外国通貨建ての有価証券に投資し、その時点の為替市場レートを反映したス
ポット取引或いは為替予約取引を行うことがある。外国通貨のスポットでの売却による実現為替損益、有価証券取引の
約定から決済の期間に発生した通貨の実現損益および、配当金、利息、外国源泉税の計上額と実際に受払いされた機能
通貨換算額との差異は、損益計算書上で外国通貨取引の実現純損益に含まれる。期末時点における、投資有価証券以外
の外国通貨建て資産または負債に係る為替レートの変動に伴う未実現為替損益は、損益計算書上の外国通貨建て資産お
よび負債の未実現損益の純変動額に含まれる。
当ファンド（或いは、該当する場合は各クラス）の純資産額ならびにトータルリターンは、目論見書に定める純資産
額の報告に用いる通貨（以下「NAV通貨」という。）で表示される。純資産額ならびにトータルリターンのNAV通貨での
表示にあたっては、期初および期末の純資産額はそれぞれの時点の為替レートを用いて換算し、分配金は分配実施時の
為替レートで換算される。当ファンドのNAV通貨は、米ドルがNAV通貨と定められているUSDクラスを除き、日本円となっ
ている。
(c) 複数クラスによる運営
本トラストにより募集される当ファンドの各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラスに係る特定の資産および損
益を除いて、当ファンドの資産に対して、他のクラスと等しい権利を有する。収益、特定のクラスに帰属しない費用並
びに実現および未実現損益は、それぞれのファンドの各クラスの純資産額に基づき、受益証券の各クラスに割当てられ
る。現状、特定のクラスに係る費用には、該当する場合はマネジメント報酬、投資顧問報酬、管理報酬および販売報酬
が含まれる。
(d) 分配方針
以下の表は、予想されている当ファンドからの分配頻度を表している。当ファンドの分配は、投資顧問会社の承認に
おいてのみ受益者に公表・実施することができ、その承認は投資顧問会社の裁量において留保されることもある。
毎月宣言して分配するファンド
ピムコ・アジア・ハイ・インカム・ボンド・ファンド
・ J（CNY）
・ J（IDR）
・ J（INR）
・ J（JPY,Hedged）
・USD（USD）
分配金が支払われる場合、通常は当該ファンド（または該当する場合はそのクラス）の投資純利益から支払われる。
さらに投資顧問会社は、分配可能な純実現益からの支払いを承認することができる。投資顧問会社が適切と判断した場
合、追加の分配金が宣言され、支払われることがある。分配金の支払いは、どのファンド（または該当する場合はその
クラス）に対しても基準価額の減少をもたらす。受益者の裁量により、ファンド（または該当する場合はそのクラス）
の現金分配は、同ファンド（または該当する場合はそのクラス）に再投資されるか、現金で受益者に支払われる。現金
による支払いは、NAV通貨で支払われる。ファンド（または該当する場合はそのクラス）は、分配金について、合理的な
水準を維持するために必要と考えられる場合、追加的な分配をすることがある。目論見書により要求されているファン
ド（または該当する場合はそのクラス）の分配金を支払うために十分な純利益および純実現益が存在しない場合、投資
顧問会社は、ファンド（または該当する場合はそのクラス）の元本部分から分配金を支払うことがある。支払期日から
６年以内に請求されなかった分配金について、その受領権は消滅し、ファンド（または該当する場合はそのクラス）の
利益として計上される。
(e) 新会計基準
2016 年 3 月、財務会計基準審議会（以下「 FASB 」という。）は、会計基準書アップデート（ Accounting Standards
Update, ASU ）（以下「 ASU 」という。）第 2016-05 号を公表した。当該 ASU は、 Accounting Standards Codification
Topic ( 以下「 ASC 」と言う。 ) 第 815 号におけるヘッジ会計の関係に対する、デリバティブ契約改訂の影響に関するガイ
ダンスを提供するものである 。 当該 ASU は、 2017 年 12 月 15 日より後に開始される会計年度および 2018 年 12 月 15 日より後に
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開始される会計年度の中間期間より適用される。当ファンドでは当該 ASU が適用されている。尚、当該 ASU の適用は、本
ファンドの財務諸表に影響を及ぼしていない。
2016 年 8 月、 FASB は、 ASU 第 2016-15 号を公表した。当該 ASU は、 ASC 第 230 号を改訂するもので、特定の現金収入および
現金支出のキャッシュフロー計算書上での分類について、明確なガイダンスを提供するものである。当該 ASU は、 2018 年
12 月 15 日より後に開始する年度および 2019 年 12 月 15 日より後に開始される中間期間より適用される。当ファンドでは当
該 ASU が適用されている。尚、当該 ASU の適用は、本ファンドの財務諸表に影響を及ぼしていない。
2016 年 11 月、 FASB は、 ASU 第 2016-18 号を公表した。当該 ASU は、 ASC 第 230 号を改訂するもので、引出条件付現金ならび
に同等物およびその変動に関する キャッシュフロー 計算書上での分類および計上について、ガイダンスを提供するもの
である。 当該 ASU は、 2018 年 12 月 15 日より後に開始される年度および 2019 年 12 月 15 日より後に開始される中間期間より適
用される。当ファンドでは当該 ASU が適用されている。尚、当該 ASU の適用は、本ファンドの財務諸表に影響を及ぼして
いない。
2017 年 3 月、 FASB は、 ASU 第 2017-08 号を公表した。当該 ASU は、 プレミアム付きで購入したコール可能な負債性証券の
償却期間に関し、ガイダンスを提供するものである。 当該 ASU は、 2019 年 12 月 15 日より後に開始される年度および 2020 年
12 月 15 日より後に開始される年度の中間期間より適用される。当ファンドでは当該 ASU が適用されている。尚、当該 ASU
の適用は、本ファンドの財務諸表に影響を及ぼしていない。
2018 年 8 月、 FASB は、 ASU 第 2018-13 号を公表した。当該 ASU は、 ASC 第 820 号を改訂するもので、公正価値測定の開示上
の要請事項を変更するものである。 当該 ASU は、 2019 年 12 月 15 日より後に開始される年度およびこれら年度内の中間期間
より適用される。当該 ASU の適用により、一部の開示上の要請事項が消滅あるいは変更される。経営陣は当該 ASU を早期
適用することを決定し、これに伴う影響は財務諸表に反映されている。
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有価証券明細表： 2019 年 2月 28 日
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アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,205,025 7,152,855
投資信託受益証券 210,521,427 195,409,530
親投資信託受益証券 1,765,516 1,692,381
流動資産合計 219,491,968 204,254,766
資産合計 219,491,968 204,254,766
負債の部
流動負債
未払収益分配金 976,577 607,765
未払受託者報酬 4,942 5,087
未払委託者報酬 307,199 315,505
その他未払費用 10,979 11,138
流動負債合計 1,299,697 939,495
負債合計 1,299,697 939,495
純資産の部
元本等
元本 325,525,708 303,882,711
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 107,333,437 △ 100,567,440
15,210,957 19,812,289
（分配準備積立金）
元本等合計 218,192,271 203,315,271
純資産合計 218,192,271 203,315,271
負債純資産合計 219,491,968 204,254,766
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年 12 月 22 日 自 令和１年６月 22 日
区分
至 令和１年６月 21 日 至 令和１年 12 月 23 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 13,907,134 11,752,317
受取利息 10 51
有価証券売買等損益 3,858,914 △ 6,181,243
営業収益合計 17,766,058 5,571,125
営業費用
支払利息 2,425 1,973
受託者報酬 29,067 29,495
委託者報酬 1,805,767 1,831,885
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その他費用 11,172 11,166
営業費用合計 1,848,431 1,874,519
営業利益又は営業損失（△） 15,917,627 3,696,606
経常利益又は経常損失（△） 15,917,627 3,696,606
当期純利益又は当期純損失（△） 15,917,627 3,696,606
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 128,621 △ 33,572
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 119,918,518 △ 107,333,437
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,315,996 7,573,637
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
3,315,996 7,573,637
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 649,719 385,483
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
649,719 385,483
損金増加額
分配金 5,870,202 4,152,335
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 107,333,437 △ 100,567,440
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年 12 月 23 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、当計算期末が休日のため、令和１年６月 22 日から令和１年 12 月 23 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
１．元本状況
期首元本額 332,984,861 円 325,525,708 円
期中追加設定元本額 1,907,288 円 1,158,189 円
期中一部解約元本額 9,366,441 円 22,801,186 円
２．受益権の総数 325,525,708 口 303,882,711 口
３．元本の欠損
107,333,437 円 100,567,440 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年 12 月 22 日 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年６月 21 日 至 令和１年 12 月 23 日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 １．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託
するために要する費用として委託者報酬の中から支弁してい するために要する費用として委託者報酬の中から支弁してい
る額 る額
674,595 円 683,937 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
第 101 期計算期間末（平成 31 年１月 21 日）に、投資信託約款に基 第 107 期計算期間末（令和１年７月 22 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 15,625,572 円 （１万口当たり 470.15 円）を分配対 づき計算した 21,662,151 円 （１万口当たり 672.93 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 997,051 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 965,721 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,124,307 円 2,004,162 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） 有価証券売買等損益
収益調整金 4,706,255 円 収益調整金 4,626,978 円
分配準備積立金 8,795,010 円 分配準備積立金 15,031,011 円
分配可能額 15,625,572 円 分配可能額 21,662,151 円
（１万口当たり分配可能額） (470.15 円 ) （１万口当たり分配可能額） (672.93 円 )
収益分配金 997,051 円 収益分配金 965,721 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 102 期計算期間末（平成 31 年２月 21 日）に、投資信託約款に基 第 108 期計算期間末（令和１年８月 21 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 16,448,889 円 （１万口当たり 507.29 円）を分配対 づき計算した 22,739,637 円 （１万口当たり 705.99 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 972,746 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 644,194 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,176,950 円 2,031,001 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） 有価証券売買等損益
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収益調整金 4,600,258 円 収益調整金 4,641,446 円
分配準備積立金 9,671,681 円 分配準備積立金 16,067,190 円
分配可能額 16,448,889 円 分配可能額 22,739,637 円
（１万口当たり分配可能額） (507.29 円 ) （１万口当たり分配可能額） (705.99 円 )
収益分配金 972,746 円 収益分配金 644,194 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 103 期計算期間末（平成 31 年３月 22 日）に、投資信託約款に基 第 109 期計算期間末（令和１年９月 24 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 17,624,845 円 （１万口当たり 543.05 円）を分配対 づき計算した 24,118,922 円 （１万口当たり 748.35 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 973,657 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 644,590 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,134,211 円 2,009,905 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） 有価証券売買等損益
収益調整金 4,614,899 円 収益調整金 4,655,020 円
分配準備積立金 10,875,735 円 分配準備積立金 17,453,997 円
分配可能額 17,624,845 円 分配可能額 24,118,922 円
（１万口当たり分配可能額） (543.05 円 ) （１万口当たり分配可能額） (748.35 円 )
収益分配金 973,657 円 収益分配金 644,590 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 104 期計算期間末（平成 31 年４月 22 日）に、投資信託約款に基 第 110 期計算期間末（令和１年 10 月 21 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 18,655,490 円 （１万口当たり 574.32 円）を分配対 づき計算した 25,579,884 円 （１万口当たり 793.26 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 974,483 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 644,933 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,990,174 円 2,093,047 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 4,629,063 円 収益調整金 4,667,525 円
分配準備積立金 12,036,253 円 分配準備積立金 18,819,312 円
分配可能額 18,655,490 円 分配可能額 25,579,884 円
（１万口当たり分配可能額） (574.32 円 ) （１万口当たり分配可能額） (793.26 円 )
収益分配金 974,483 円 収益分配金 644,933 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 105 期計算期間末（令和１年５月 21 日）に、投資信託約款に基 第 111 期計算期間末（令和１年 11 月 21 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 19,728,018 円 （１万口当たり 606.59 円）を分配対 づき計算した 27,009,984 円 （１万口当たり 837.35 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 975,688 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 645,132 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,025,149 円 2,067,329 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 4,650,925 円 収益調整金 4,678,993 円
分配準備積立金 13,051,944 円 分配準備積立金 20,263,662 円
分配可能額 19,728,018 円 分配可能額 27,009,984 円
（１万口当たり分配可能額） (606.59 円 ) （１万口当たり分配可能額） (837.35 円 )
収益分配金 975,688 円 収益分配金 645,132 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 106 期計算期間末（令和１年６月 21 日）に、投資信託約款に基 第 112 期計算期間末（令和１年 12 月 23 日）に、投資信託約款に基
づき計算した 20,855,538 円 （１万口当たり 640.67 円）を分配対 づき計算した 24,838,106 円 （１万口当たり 817.36 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 976,577 円 （１万口当たり 30 象収益とし、収益分配方針に従い 607,765 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,086,129 円 398 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 4,668,004 円 収益調整金 4,418,052 円
分配準備積立金 14,101,405 円 分配準備積立金 20,419,656 円
分配可能額 20,855,538 円 分配可能額 24,838,106 円
（１万口当たり分配可能額） (640.67 円 ) （１万口当たり分配可能額） (817.36 円 )
収益分配金 976,577 円 収益分配金 607,765 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年 12 月 23 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年 12 月 23 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年６月 21 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 174
投資信託受益証券 614,274
合計 614,448
当期（令和１年 12 月 23 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 335
投資信託受益証券 1,409,428
合計 1,409,093
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年６月 21 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年 12 月 23 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年６月 22 日 至 令和１年 12 月 23 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.6703 円 0.6691 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 6,703 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 6,691 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 PIMCO Asia High Income Bond
投資信託受益証券 320,343,492 195,409,530
Fund - J (JPY, Hedged)
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
1,665,402 1,692,381
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 322,008,894 197,101,911
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 PIMCO Asia High Income Bond Fund - J (JPY, Hedged) 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券です。
これらのファンドの状況は、前記「アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース」に記載のとおりであります。
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アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド）
( １ ) 貸借対照表
第 18 期 第 19 期
区分 令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,017,479 1,006,467
未収入金 － 499
流動資産合計 1,017,479 1,006,966
資産合計 1,017,479 1,006,966
負債の部
流動負債
未払解約金 － 499
流動負債合計 － 499
負債合計 － 499
純資産の部
元本等
元本 1,017,128 1,006,715
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 351 △ 248
8,879 11,949
（分配準備積立金）
元本等合計 1,017,479 1,006,467
純資産合計 1,017,479 1,006,467
負債純資産合計 1,017,479 1,006,966
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
第 18 期 第 19 期
自 平成 30 年 12 月 22 日 自 令和１年６月 22 日
区分
至 令和１年６月 21 日 至 令和１年 12 月 23 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 964 △ 594
営業収益合計 △ 964 △ 594
営業費用
営業費用合計 － －
営業利益又は営業損失（△） △ 964 △ 594
経常利益又は経常損失（△） △ 964 △ 594
当期純利益又は当期純損失（△） △ 964 △ 594
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △ 409 △ 6
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,447 351
剰余金増加額又は欠損金減少額 44 －
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当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
44
－
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,585 11
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
3,585 7
損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
▶
－
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 351 △ 248
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 19 期
項目 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年 12 月 23 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、当計算期末が休日のため、令和１年６月 22 日から令和１年 12 月 23 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第 18 期 第 19 期
項目
令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
１．元本状況
期首元本額 4,921,636 円 1,017,128 円
期中追加設定元本額 69,087 円 7,083 円
期中一部解約元本額 3,973,595 円 17,496 円
２．受益権の総数 1,017,128 口 1,006,715 口
３．元本の欠損
－ 248 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 18 期 第 19 期
自 平成 30 年 12 月 22 日 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年６月 21 日 至 令和１年 12 月 23 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 19 期
項目 自 令和１年６月 22 日
至 令和１年 12 月 23 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品
に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 19 期
項目
令和１年 12 月 23 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 18 期（令和１年６月 21 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 232
合計 △ 232
第 19 期（令和１年 12 月 23 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 594
合計 △ 594
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 18 期（令和１年６月 21 日現在）
該当事項はありません。
第 19 期（令和１年 12 月 23 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 19 期（自 令和１年６月 22 日 至 令和１年 12 月 23 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 18 期 第 19 期
令和１年６月 21 日現在 令和１年 12 月 23 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0003 円 0.9998 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,003 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,998 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
990,423 1,006,467
受益証券 ザーファンド
合計 １銘柄 990,423 1,006,467
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース」に記載のとおりであります。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（ 2020 年１月末現在）
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース
Ⅰ 資産総額 2,669,707,524 円
Ⅱ 負債総額 1,286,861 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,668,420,663 円
Ⅳ 発行済数量 4,625,524,294 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5769 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース
Ⅰ 資産総額 204,933,882 円
Ⅱ 負債総額 2,068,278 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 202,865,604 円
Ⅳ 発行済数量 302,005,247 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6717 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド）
Ⅰ 資産総額 1,006,566 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,006,566 円
Ⅳ 発行済数量 1,006,715 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9999 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,853,380,095 円
Ⅱ 負債総額 104,813,070 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,748,567,025 円
Ⅳ 発行済数量 4,672,443,747 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0163 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2020 年 1 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020 年 1 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 755 8,062,619
単位型株式投資信託 119 655,983
追加型公社債投資信託 1 29,374
単位型公社債投資信託 188 509,288
合 計 1,063 9,257,265
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34 期（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35 期中
間会計期間 ( 平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで ) の中間財務諸表については、金融商品取引
法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ ２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ ３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注８ ) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年６月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査 定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
その他 7,903 82,798
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 35 期中間会計期間
（令和１年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １ 1,165,925
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無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※ ２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
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(2) 中間損益計算書
( 単位：千円 )
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
118,885
その他の営業収益
営業収益計 34,007,092
営業費用
21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※ １
営業利益 1,214,689
営業外収益
※ ２
258,897
41,920
営業外費用 ※ ３
経常利益 1,431,666
特別損失 ※ ４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和１年９月 30 日）
( 単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
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当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第 35 期中間会計期間
（令和１年 ９月 30 日）
※ １ . 有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※ ２ . 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※ ３ . 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※ ４ . 当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
※ １ . のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※ ２ . 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※ ３ . 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※ ４ . 特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000 株 16,230,060 株 － 33,870,060 株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
（リース取引関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
令和１年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2) 顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3) 未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4) 未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5) 未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1) 顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2) 未払金
① 未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（ 1 ）現金及び預金、（ 2 ）顧客分別金信託、（ 3 ）未収委託者報酬、（ ▶ ）未収運用受託報酬、及び（ 5 ）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ 6 ）投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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（ 7 ）投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（ 1 ）顧客からの預り金、及び（ 2 ）未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
( 取得による企業結合 )
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１ . 企業結合の概要
（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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（ 2 ）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（ 3 ）企業結合日
平成 31 年４月 1 日
（ ▶ ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（ 5 ）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（ 6 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２ . 中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日
３ . 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４ . 合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（ 1 ）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（ 2 ）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（ 3 ）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５ . 主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６ . 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（ 1 ）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（ 2 ）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（ 3 ）償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７ . 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１株当たり純資産額 3,373 円 68 銭
１株当たり中間純利益 17 円 36 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
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（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
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23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
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調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
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（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
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これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
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合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の
千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
▶ ． 2019 年 ▶ 月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b ． 2020 年 1 月 24 日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2018 年 12 月末 現在： 1,341 万米ドル（約 1,456 百万円 ）
（注）米ドルの円貨換算は、 2019 年７月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 108.64 円 ）によります。
（以下略）
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2019 年 12 月末 現在： 1,341 万米ドル（約 1,462 百万円 ）
（注） 米ドル の円貨換算は、 2020 年１月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 109.06 円 ）によります。
（以下略）
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
以上
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独立監査人の監査報告書
令和 2 年 1 月 31 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース の 令和 1 年 6 月 22 日 から 令和 1 年
12 月 23 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース の 令和 1 年 12 月 23 日 現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2 年 1 月 31 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース の 令和 1 年 6 月 22 日 から 令和 1 年 12 月 23 日 ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース の 令和 1 年 12 月 23 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 2 年 1 月 31 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているアジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド）の令和 1 年 6 月 22 日から令
和 1 年 12 月 23 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） の 令和 1 年 12 月 23 日 現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11 月 22 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 35 期事業年度の
中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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