株式会社ジャパンミート 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンミート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンミート(E32254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社ＪＭホールディングス
（旧会社名 株式会社ジャパンミート）
【英訳名】 JM HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名 JAPAN MEAT CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】 029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 2019年10月21日開催の第41期定時株主総会の決議により、2020年２月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (百万円) 56,316 62,005 113,278
経常利益 (百万円) 2,718 2,868 4,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,579 1,858 2,813
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,537 1,879 2,746
純資産額 (百万円) 24,945 27,522 25,909
総資産額 (百万円) 39,525 44,803 44,441
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 59.31 69.72 105.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 63.0 61.3 58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,851 1,775 4,562
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,263 △ 1,256 △ 2,059
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 933 △ 699 △ 1,425
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,608 10,852 11,032
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.03 45.49
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年８月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改
善を通じて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係に対する警戒感
や中東情勢の緊張の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え
込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いておりま
す。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績
が順調に推移したこと、前連結会計年度に当社グループ入りした株式会社タジマの店舗及び、前連結会計年度に
新規出店した５店舗の寄与があり、売上高は 62,005 百万円と前年同四半期に比べ5,689百万円（ 10.1 ％）の増収、
営業利益は 2,810 百万円と前年同四半期に比べ167百万円（ 6.4 ％）の増益、経常利益は 2,868 百万円と前年同四半
期に比べ150百万円（ 5.5 ％）の増益となりました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 1,858 百万円と前年同四半期に比べ278百万円（ 17.7 ％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフ
ルエーケー」及び「マルイ」などの大型商業施設内において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、
青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、
ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」
「ジャパンミート卸売市場」は関東圏近郊のロードサイドにおいて９店舗展開しており、「ジャパンミー
ト生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや
商品力において差別化を図ってまいりました。
(c)株式会社パワーマートが運営する「パワーマート」
「パワーマート」は茨城県、栃木県の北関東で４店舗展開しております。「ジャパンミート生鮮館」同様
に売場毎の専門性を強調した体制で運営してまいりました。
(d)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを53店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも
応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営して
まいりました。
(e)その他「食肉卸売センターMEAT Meet」、「スーパーマーケットタジマ」
埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年５月に子会社
化いたしました。当社グループ入り後４店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」
に変更いたしました。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売
市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場の専門性を特徴とした体制で運営してまいりました。
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店舗の状況としましては、2019年10月に「スーパーマーケットタジマ」新栄店（埼玉県草加市）、11月に
「スーパーマーケットタジマ」大袋店（埼玉県越谷市）のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センター
MEAT Meet」に変更いたしました。また、2019年９月に「肉のハナマサ」日本橋宝町店（東京都中央区）、
「スーパーマーケットタジマ」大里店（埼玉県越谷市）、2020年１月に「パワーマート」東海店（茨城県那珂
郡）、「スーパーマーケットタジマ」三郷店（埼玉県三郷市）を閉店いたしました。これにより、当第２四半
期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は85店舗になりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、既存店の業績が順調に推移したことと、前連
結会計年度より当社グループ入りした株式会社タジマの店舗及び、前連結会計年度に新規出店した４店舗の売
上寄与により、売上高は59,855百万円と前年同四半期に比べ5,628百万円（10.4％）の増収、セグメント利益
(営業利益)は2,658百万円と前年同四半期と比べ238百万円（9.9％）の増益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、
ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品
と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、
お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当第２四半期連結累計期間の主な活動状況といたしまし
て、「肉ワインフェス横浜赤レンガ倉庫」（神奈川県横浜市）、「肉フェス国営昭和記念公園2019」（東京
都立川市）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行って
まいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は3,162百万円と前年同四半期と比べ
168百万円（5.6％）の増収となりました、一方、利益面におきましては、イベント関連事業で開催いたしまし
た「肉フェス」において、台風や悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したこと、アウトソーシング事業に
おいて新規受託に伴い研修費や人件費が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は135百万円と前
年同四半期に比べ70百万円（34.2％）の減益となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ361百万円増加し、 44,803 百万円となりまし
た。流動資産は1,061百万円増加し、固定資産は700百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加
723百万円、たな卸資産の増加167百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少302百万円及びのれんの償却を含む
無形固定資産の減少246百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,251百万円減少し、 17,280 百万円となりました。主な要因は、買
掛金が673百万円、長期借入金が293百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,612百万円増加し、 27,522 百万円となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,592百万円によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 10,852 百万円
（前年同四半期 9,608 百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 1,775 百万円（前年同四半期比4.1％の減
少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,168百万円（前年同四半期比16.6％増）、法人税
等の支払額1,161百万円（前年同四半期比21.6％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 1,256 百万円（前年同四半期比0.6％の減
少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,769百万円（前年同四半期比2.5％増）、定期預
金の払戻による収入1,866百万円（前年同四半期比7.3％減）及び有形固定資産の取得による支出497百万円（前
年同四半期比61.4％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 699 百万円（前年同四半期比25.1％の減
少）となりました。これは、主に配当金の支払額266百万円（前年同四半期比50％減）及び長期借入金の返済に
よる支出293百万円（前年同四半期比100.0％）によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,679,500 26,679,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,679,500 26,679,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月31日 － 26,679,500 － 2,229 － 2,350
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(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
境 正博 茨城県つくば市 5,125 19.21
境 弘治 茨城県小美玉市 3,211 12.04
境 和弘 茨城県土浦市 2,695 10.10
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
1,069 4.01
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
藤原 ひろみ 茨城県行方市 1,066 4.00
ジャパンミート従業員持株会 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 1,035 3.88
株式会社ジョイフル本田 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 800 3.00
境 和美 茨城県小美玉市 739 2.77
STATE STREET BANK AND P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
TRUST COMPANY 505224 02101 U.S.A
684 2.56
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
藤原 克朗 茨城県行方市 536 2.01
計 ― 16,962 63.58
(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,963 7.36
シー（FMR LLC)
ストン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
20,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,538 権利内容に何ら限定のない当社にお
26,653,800
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 26,679,500 ― ―
総株主の議決権 ― 266,538 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
茨城県土浦市卸町
200 － 200 0.00
㈱ジャパンミート
二丁目３番30号
（相互保有株式）
東京都港区芝浦
㈱アクティブマーケティ 20,600 － 20,600 0.08
三丁目15番９号
ングシステム
計 － 20,800 － 20,800 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,685 15,408
売掛金 1,410 1,653
※1 4,242 ※1 4,409
たな卸資産
1,732 1,660
その他
流動資産合計 22,070 23,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,830 7,655
4,790 4,662
その他（純額）
有形固定資産合計 12,620 12,317
無形固定資産
のれん 2,885 2,645
618 611
その他
無形固定資産合計 3,503 3,257
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,721 4,541
その他 1,559 1,586
△ 33 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,247 6,095
固定資産合計 22,371 21,670
資産合計 44,441 44,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,742 5,068
短期借入金 2,446 2,446
1年内返済予定の長期借入金 590 1,254
未払法人税等 1,267 1,420
賞与引当金 357 372
3,464 3,060
その他
流動負債合計 13,868 13,622
固定負債
長期借入金 2,703 1,745
退職給付に係る負債 458 474
資産除去債務 472 468
1,028 968
その他
固定負債合計 4,663 3,658
負債合計 18,532 17,280
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,357
利益剰余金 21,158 22,750
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 25,729 27,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 146
△ 19 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 127 130
非支配株主持分 53 70
純資産合計 25,909 27,522
負債純資産合計 44,441 44,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 56,316 62,005
40,128 44,261
売上原価
売上総利益 16,187 17,743
※1 13,545 ※１ 14,933
販売費及び一般管理費
営業利益 2,642 2,810
営業外収益
受取ロイヤリティー 15 9
受取手数料 6 6
受取精算金 36 12
35 57
その他
営業外収益合計 93 86
営業外費用
支払利息 13 15
解約手数料 － 9
5 ▶
その他
営業外費用合計 18 28
経常利益 2,718 2,868
特別利益
－ 300
受取補償金
特別利益合計 － 300
税金等調整前四半期純利益 2,718 3,168
法人税、住民税及び事業税
1,123 1,314
△ 9 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 1,113 1,292
四半期純利益 1,604 1,876
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,579 1,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 1,604 1,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68 △ 0
1 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 67 3
四半期包括利益 1,537 1,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,512 1,862
非支配株主に係る四半期包括利益 24 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,718 3,168
減価償却費 563 666
のれん償却額 208 240
受取補償金 － △ 300
売上債権の増減額（△は増加） △ 39 △ 242
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 267 △ 167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351 △ 673
預け金の増減額（△は増加） 88 77
△ 109 △ 126
その他
小計 2,811 2,641
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 9 △ 10
補償金の受取額 － 300
△ 955 △ 1,161
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,851 1,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,702 △ 2,769
定期預金の払戻による収入 2,012 1,866
有形固定資産の取得による支出 △ 308 △ 497
敷金及び保証金の差入による支出 △ 66 △ 25
敷金及び保証金の回収による収入 76 169
△ 275 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,263 △ 1,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 293 △ 293
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 138
配当金の支払額 △ 532 △ 266
▶ －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 933 △ 699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 345 △ 179
現金及び現金同等物の期首残高 9,954 11,032
※1 9,608 ※1 10,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジャパンミート分割準備会社を連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
商品 4,100 百万円 4,267 百万円
貯蔵品 141 〃 141 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給料及び手当 4,759 百万円 5,395 百万円
賞与引当金繰入額 328 〃 372 〃
退職給付費用 39 〃 41 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 12,705 百万円 15,408 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,096 △4,556
現金及び現金同等物 9,608 百万円 10,852 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月22日
普通株式 533 20 2018年７月31日 2018年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月13日
普通株式 266 10 2019年１月31日 2019年４月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 266 10 2019年７月31日 2019年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月12日
普通株式 533 20 2020年１月31日 2020年４月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、持株会社体制移行による記念配当10円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 53,887 2,428 56,316 － 56,316
セグメント間の内部売上高
339 565 904 △ 904 －
又は振替高
計 54,226 2,994 57,221 △ 904 56,316
セグメント利益 2,419 206 2,625 16 2,642
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 59,499 2,506 62,005 － 62,005
セグメント間の内部売上高
356 656 1,012 △ 1,012 －
又は振替高
計 59,855 3,162 63,018 △ 1,012 62,005
セグメント利益 2,658 135 2,793 16 2,810
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益 59円31銭 69円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,579 1,858
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,579 1,858
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,637,211 26,658,670
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第42期（2019年８月１日から2020年７月31日まで）中間配当について、2020年３月12日開催の取締役会におい
て、2020年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 533百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月10日
（注）１株当たりの金額には、記念配当10円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
株式会社ＪＭホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭ
ホールディングス（旧会社名 株式会社ジャパンミート）の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から
2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス（旧会社名 株式会社ジャパン
ミート）及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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