株式会社アイル 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 Ｉ'ＬＬ ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 ７月31日
（千円） 4,732,541 6,957,780 10,522,550
売上高
（千円） 380,769 1,232,422 972,840
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 246,013 809,971 621,208
（当期）純利益
（千円） 260,377 810,738 654,441
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,532,659 3,394,241 2,851,596
純資産額
（千円） 5,924,187 7,187,497 6,646,381
総資産額
（円） 9.82 32.37 24.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.8 47.2 42.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 493,054 1,330,843 1,006,810
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 381,524 △ 333,982 △ 600,833
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 235,411 △ 378,023 △ 420,379
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,247,474 1,975,791 1,356,953
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 5.98 10.26
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３ 当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第29期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年８月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、世界各地の通商問題に
関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の
海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、国内経済においては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向
等に留意が必要ではあるが、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりま
す。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資
は増加していくものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するため
の商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」
戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」そ
れぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループに
とって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当
社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の
強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラ
ジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法を
ご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。収益面につきましては、2019年10月に実施さ
れた消費税率の改定や2020年１月のWindows７のサポート終了等もあり、受注は大幅に増加しており、前四半期か
ら継続して売上高、利益共に大幅に増加いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモー
ルとの連携開発を当四半期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を
行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向
上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである
「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市
場競争力向上に向け、研究開発費20,899千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松
江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研
究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高6,957,780千円（前年同期比47.0%増）、営業利益
1,226,182千円（前年同期比230.1%増）、経常利益1,232,422千円（前年同期比223.7%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益809,971千円（前年同期比229.2%増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて541,116千円増加し、7,187,497千
円となりました。これは主に、仕掛品100,588千円、 ソフトウエア仮勘定232,552千円等が減少した一方、現金及び
預金618,837千円、ソフトウエア292,154千円 等が増加 したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,528千円減少し、3,793,255千円となりました。これは主に、未
払法人税等118,781千円等が増加した一方、長期借入金106,670千円等が減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて542,644千円増加し、3,394,241千円となりました。これは主に、自己
株式の取得142,880千円、剰余金の配当125,212千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利
益809,971千円等による増加があったことによります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て618,837 千円増加し、1,975,791千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,330,843千円（前年同四半期は493,054千円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益1,231,232千円、減価償却費160,694千円、たな卸資産の減少182,932千円、未払金
の減少135,862千円、法人税等の支払額306,733千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は333,982千円（前年同四半期は381,524千円の減少）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出100,078千円、無形固定資産の取得による支出187,448千円等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は378,023千円（前年同四半期は235,411千円の減少）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出142,880千円、長期借入金の返済による支出110,004千円、配当金の支払額125,138
千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,899千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
（注）2019年10月７日開催の取締役会決議により、2019年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は30,000,000株増加して60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 25,042,528 25,042,528
（市場第一部）
100株
25,042,528 25,042,528 － －
計
（注）１ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 2019年10月７日開催の取締役会決議により、2019年11月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より、発行済株式総数は12,521,264株増加して25,042,528株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月１日（注）
12,521,264 25,042,528 － 354,673 － 319,673
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
8,380,000 33.56
㈲GTホールディング 滋賀県大津市千石台３番８号
3,282,000 13.14
岩本 哲夫 滋賀県大津市
OLIVE㈱ 1,280,000 5.13
滋賀県大津市千石台３番８号
1,200,000 4.81
鈴木 太一 兵庫県西宮市
874,800 3.50
アイル社員持株会 大阪市北区大深町３番１号
483,800 1.94
アイル役員持株会 大阪市北区大深町３番１号
420,000 1.68
小西 好人 大阪府枚方市
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 337,844 1.35
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
クレディ・スイス証券㈱ 283,500 1.14
東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
270,000 1.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
－ 16,811,944 67.32
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 70,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,968,200 249,682
普通株式 単元株式数は100株であります。
4,328 － －
単元未満株式 普通株式
25,042,528 － －
発行済株式総数
－ 249,682 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
大阪市北区大深町
70,000 － 70,000 0.28
株式会社アイル
３番１号
－ 70,000 － 70,000 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,356,953 1,975,791
現金及び預金
1,400,546 1,352,719
受取手形及び売掛金
412,280 329,937
商品
1,173,927 1,073,339
仕掛品
68,133 66,105
その他
△ 2,068 △ 1,782
貸倒引当金
4,409,773 4,796,110
流動資産合計
固定資産
387,819 390,091
有形固定資産
無形固定資産
247,056 539,210
ソフトウエア
663,554 431,002
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
無形固定資産合計 912,350 971,952
投資その他の資産
361,179 362,389
繰延税金資産
576,766 669,317
その他
△ 1,507 △ 2,364
貸倒引当金
936,437 1,029,343
投資その他の資産合計
2,236,607 2,391,386
固定資産合計
6,646,381 7,187,497
資産合計
負債の部
流動負債
510,571 453,140
買掛金
220,008 216,674
1年内返済予定の長期借入金
346,732 465,513
未払法人税等
44,800 70,200
賞与引当金
30,830 25,491
製品保証引当金
1,182,452 1,136,316
その他
2,335,395 2,367,335
流動負債合計
固定負債
191,632 84,962
長期借入金
905,356 949,407
退職給付に係る負債
254,368 282,939
役員退職慰労引当金
108,032 108,611
資産除去債務
1,459,389 1,425,920
固定負債合計
3,794,784 3,793,255
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
2,176,379 2,861,138
利益剰余金
－ △ 142,880
自己株式
2,850,727 3,392,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,354 321
その他有価証券評価差額金
4,223 1,314
退職給付に係る調整累計額
869 1,635
その他の包括利益累計額合計
2,851,596 3,394,241
純資産合計
6,646,381 7,187,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 4,732,541 6,957,780
2,723,905 3,821,047
売上原価
2,008,635 3,136,732
売上総利益
※ 1,637,215 ※ 1,910,550
販売費及び一般管理費
371,419 1,226,182
営業利益
営業外収益
5,934 6,464
受取手数料
3,915 18
違約金収入
627 1,519
補助金収入
740 1,085
その他
11,217 9,086
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,867 1,362
－ 1,484
支払手数料
1,867 2,846
営業外費用合計
380,769 1,232,422
経常利益
特別利益
805 －
固定資産売却益
805 －
特別利益合計
特別損失
0 872
固定資産除却損
－ 317
投資有価証券売却損
0 1,189
特別損失合計
381,574 1,231,232
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,934 421,330
△ 14,372 △ 69
法人税等調整額
135,561 421,260
法人税等合計
246,013 809,971
四半期純利益
246,013 809,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
246,013 809,971
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,316 3,675
その他有価証券評価差額金
15,680 △ 2,909
退職給付に係る調整額
14,363 766
その他の包括利益合計
260,377 810,738
四半期包括利益
（内訳）
260,377 810,738
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,574 1,231,232
税金等調整前四半期純利益
136,221 160,694
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,700 25,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,205 571
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,132 △ 5,339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62,502 39,859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27,090 28,571
固定資産売却損益（△は益） △ 805 －
0 872
固定資産除却損
△ 15 △ 100
受取利息及び受取配当金
1,867 1,362
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 317
売上債権の増減額（△は増加） 239,501 47,826
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 310,159 182,932
仕入債務の増減額（△は減少） 43,258 △ 57,431
未払金の増減額（△は減少） △ 28,977 △ 135,862
預り金の増減額（△は減少） 28,400 △ 35,411
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,261 △ 10,463
31,358 163,694
その他
596,918 1,638,726
小計
利息及び配当金の受取額 15 100
△ 1,721 △ 1,249
利息の支払額
△ 102,157 △ 306,733
法人税等の支払額
493,054 1,330,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2 －
△ 30,621 △ 66,181
有形固定資産の取得による支出
△ 352,702 △ 187,448
無形固定資産の取得による支出
805 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 100,078
投資有価証券の取得による支出
922 16,868
投資有価証券の売却及び分配金による収入
－ △ 60
差入保証金の差入による支出
75 118
差入保証金の回収による収入
0 2,799
その他
△ 381,524 △ 333,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,004 △ 110,004
長期借入金の返済による支出
△ 27 △ 142,880
自己株式の取得による支出
△ 125,380 △ 125,138
配当金の支払額
△ 235,411 △ 378,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,881 618,837
1,371,355 1,356,953
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,247,474 ※ 1,975,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給与手当 655,007 千円 747,105 千円
20,879 33,529
賞与引当金繰入額
38,182 30,525
退職給付費用
27,090 28,571
役員退職慰労引当金繰入額
△ 883 997
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 1,297,741千円 1,975,791千円
預入期間が３か月超の定期預金 △50,266 －
現金及び現金同等物 1,247,474 1,975,791
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018 年10月25日
普通株式 125,212 20.0 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、
また2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。 １株当たり配当額については、 当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019 年３月６日
普通株式 75,127 6.0 2019年１月31日 2019年４月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。 １株当たり配当額については、 当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019 年10月24日
普通株式 125,212 10.0 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。 １株当たり配当額については、 当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年３月６日
普通株式 174,807 7.0 2020年１月31日 2020年4月10日 利益剰余金
取締役会
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月６日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式70,000株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が142,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が142,880千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年８月１日 至2019年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年８月１日 至2020年１月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 9.82 32.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
246,013 809,971
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
246,013 809,971
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,042,539 25,022,651
（注）１ 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………174,807千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年４月10日
（注）2020年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 田 順 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 雅 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイルの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年
１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の
2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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