株式会社ヴィンクス 有価証券報告書 第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【事業年度】 第31期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル
【電話番号】 ０６－６３４８－８９５１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番４号 アルカウエスト
【電話番号】 ０３－５６３７－７６０７
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 27,094,393 27,430,385 25,439,270 19,515,625 29,748,560
経常利益 （千円） 1,386,671 1,243,492 1,266,067 893,417 1,652,555
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 805,221 859,085 753,800 464,677 1,099,011
利益
包括利益 （千円） 774,496 781,775 849,074 440,292 1,129,080
純資産額 （千円） 7,064,440 7,421,805 8,514,480 8,298,284 8,114,501
総資産額 （千円） 15,956,784 16,031,747 17,409,034 16,108,976 16,913,543
１株当たり純資産額 （円） 377.67 414.88 448.26 452.78 458.92
１株当たり当期純利益 （円） 45.52 48.49 42.55 26.23 63.92
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 45.47 － 41.79 25.35 －
期純利益
自己資本比率 （％） 41.9 45.9 45.6 49.8 45.6
自己資本利益率 （％） 12.6 12.2 9.9 5.8 14.0
株価収益率 （倍） 7.9 10.2 32.8 50.5 20.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,331,940 1,989,566 808,188 914,321 3,096,965
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 671,414 784,508 △ 2,101,880 △ 957,149 △ 1,459,257
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 339,204 △ 1,449,391 238,160 △ 898,387 △ 1,456,844
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,850,280 6,037,945 4,992,155 4,081,970 4,246,706
高
従業員数 （名） 1,251 1,298 1,359 1,402 1,412
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割
の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。
３．第28期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．2018年６月26日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしまし
た。従って、第30期は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
2/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 24,975,489 25,367,322 22,461,902 16,631,762 26,420,980
経常利益 （千円） 1,376,446 1,122,943 840,540 644,668 1,052,179
当期純利益 （千円） 938,938 741,921 462,292 325,732 647,450
資本金 （千円） 596,035 596,035 596,035 596,035 596,035
発行済株式総数 （株） 8,859,000 8,859,000 17,718,000 17,718,000 17,718,000
純資産額 （千円） 6,749,119 7,333,254 7,649,162 7,818,310 7,155,541
総資産額 （千円） 13,892,928 14,728,835 15,056,253 14,293,854 15,006,772
１株当たり純資産額 （円） 380.92 412.63 428.08 436.46 415.49
１株当たり配当額 20.00 20.00 15.00 7.5 13.0
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 53.08 41.87 26.09 18.38 37.65
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 53.02 － 25.63 17.77 －
期純利益
自己資本比率 （％） 48.6 49.6 50.4 54.1 46.6
自己資本利益率 （％） 14.8 10.6 6.2 4.3 8.8
株価収益率 （倍） 6.8 11.8 53.5 72.0 34.3
配当性向 （％） 18.8 23.9 38.3 40.8 33.8
従業員数 （名） 1,033 1,053 1,047 1,093 1,111
株主総利回り (％) 73.8 102.6 285.0 272.3 268.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 104.5 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 1,161 1,041 1,998 2,463 1,448
最低株価 (円) 636 602 881 1,016 931
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割
の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。
３．１株当たり配当額については、第29期の株式分割は2018年３月１日を効力発生日としておりますので、
2018年３月期の中間配当額につきましては株式分割前の株式数を基準に、2018年３月期の期末配当額につ
きましては株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。したがって、株式分割を考慮しない場
合の１株当たりの年間配当額は20円となり、株式分割を考慮した場合の１株当たりの年間配当額は10円と
なります。
４．第28期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．2018年６月26日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしまし
た。従って、第30期は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）及びそのグループ企業に対
する情報処理サービスの提供を目的に1991年２月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。
しかしながら、2001年９月の株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）の経営破綻の影響を受け、現在
の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）が株式会社マイカル（現 イオン
リテール株式会社）より当社を買収したことにより、2002年３月、当社は同社の100％子会社となると共に、同社の
子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。
その後、当社は、2013年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィン
クスに変更いたしました。なお、2019年12月末時点での親会社の議決権比率は61.44％となっております。
当社設立以後の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1991年２月 流通業向けのシステム設計、ソフトウエア開発及びシステム運用の受託を目的として「株式会社マイカ
ルシステムズ（現 株式会社ヴィンクス）」を設立
東京事業所（現 錦糸町オフィス）を設置
2000年９月 マイカルグループ経営合理化によるグループ再編のため、株式会社マイカル総合研究所を吸収合併
株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）より追加増資
2000年11月 社団法人情報サービス産業協会より、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備し
ている民間事業者等に対して付与されるプライバシーマークを認定取得
2002年３月 商号を「ヴィンキュラム ジャパン株式会社（現 株式会社ヴィンクス）」に変更
株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）が所有する当社株式（発行済株式100％）を富士ソ
フトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）に全株譲渡したことにより、同社の100％出資子
会社となる
2003年１月 株式会社イムコスより、電子クーポンビジネスを譲受、営業開始
2005年３月 財団法人日本情報処理開発協会より、企業が事業活動の過程で扱う情報資産に対して管理策維持・改善
する体制を構築している民間事業者等に対して付与されるＩＳＭＳ認証基準（Ver2.0）を認証取得
2005年４月 幕張事業所（現 幕張オフィス）を設置
2005年12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2006年５月 社内ベンチャー制度による連結子会社「株式会社４Ｕ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」を設立
2007年10月 株式会社アジェントリクス・エーピーと流通システムにおける新規事業開発及び新商品開発を目的とし
た戦略的業務提携
2008年６月 会計システムのＡＳＰサービスにおける運用・保守、及びシステム運用サービス、データセンター運用
管理業務においてＩＴサービスマネージメントの国際認証規格ＩＳＯ２００００を取得
2008年６月 中国駐在員事務所を設置
2008年11月 仙台事業所（現 仙台オフィス）を設置
2009年１月 中国浙江省杭州市において株式会社東忠ソフトウェア（現 株式会社東忠）との間で合弁会社「維傑思
科技（杭州）有限公司」を設立
2009年２月 中国及びアジア市場への事業展開をより円滑且つ迅速に行うため、株式会社東忠ソフトウェア（現 株
式会社東忠）の発行する第三者割当増資を引受け、資本参加する
2009年８月 主に百貨店向けに事業展開を行っている株式会社エス・エフ・アイを連結子会社化
2010年４月 執行役員制度導入
2011年４月 中国上海市において現地法人上海新域信息系統有限公司と中国連結子会社維傑思科技（杭州）有限公司
との間で合弁会社「上海新域系統集成有限公司」を設立
2011年12月 イオンディライト株式会社との間で合弁会社「ＦＭＳソリューション株式会社」を設立
2012年６月 マレーシアスランゴール州において連結子会社「Vinculum Malaysia Sdn.Bhd.」（現 Vinx Malaysia
Sdn.Bhd.）を設立
2012年10月 中国浙江省杭州市においてイオンディライト株式会社、株式会社東忠との間で合弁会社「永旺永楽（杭
州）服務外包有限公司」を設立
2013年４月 株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を「株式会社ヴィンクス」に変更
2014年１月 ベトナムに現地法人「VINX VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立
2015年９月 連結子会社上海新域系統集成有限公司の全株式を譲渡
2015年10月 連結子会社株式会社エス・エフ・アイを吸収合併
2016年３月 持分法適用関連会社ＦＭＳソリューション株式会社(現 イオンディライト株式会社)の全株式を譲渡
2016年５月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年６月 持分法適用関連会社永旺永楽（杭州）服務外包有限公司の全株式を譲渡
2016年11月 松山オフィスを設置
2017年７月 主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを株式取得により連結子会社化
2017年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年２月 タイに現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.」を設立
2018年５月 大崎オフィスを設置
2019年７月 東京地区オフィス効率化のため、東京オフィスを錦糸町オフィス及び両国オフィスと統合し、東京都墨
田区に移転
4/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（参考情報）
（株式会社ヴィクサスの沿革）
年月 事項
1985年３月 流通分野のデータ処理、ネットワーク構築及び運用を行う会社として、株式会社オーエンスを設立
1985年９月 株式会社ダイエーより、同社の情報システム開発機能を移管、また株式会社ダイエーの子会社である株
式会社流通システムサービスより、株式会社ダイエーの情報システム運用、ダイエーグループ各社の情
報システム開発及び運用の各業務について営業を譲り受け、株式会社ダイエー及びダイエーグループ各
社の情報システム機能に特化した機能会社（コストセンター）として業務を開始
1985年９月 株式会社ダイエーへの株主割当増資300,000千円により、資本金が400,000千円となる
1989年９月 商号を株式会社ダイエー情報システムに変更
1993年２月 株式会社ダイエーの子会社である株式会社サカエ（現 株式会社グルメシティ近畿）（スーパーマー
ケット業）への第三者割当増資450,000千円により、資本金が850,000千円となる（株主 株式会社ダイ
エー50％、株式会社サカエ50％）
2001年７月 ダイエーグループ外への事業拡大を図るため、富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会
社）と資本・業務提携を行い、同社への第三者割当増資1,485,700千円により、資本金が2,335,700千円
となる（株主 富士ソフトエービーシ65％、株式会社ダイエー35％） これにより、ダイエーグループ
以外の流通業界各社に対し、情報システムの製品・サービスを提供する事業会社として業務を開始
2002年５月 商号を富士ソフトディーアイエス株式会社に変更
2002年６月 本社（現 東京オフィス）を東京都千代田区神田須田町二丁目７番地に移転
2007年３月 両国事業所（現 両国オフィス）を設置
2007年３月 名古屋事業所（現 名古屋オフィス）を設置
2008年９月 株式会社ダイエーが保有する当社株式の全てが富士ソフト株式会社に譲渡され、富士ソフト株式会社の
100％子会社となる
2009年３月 減資2,242,700千円により、資本金が93,000千円となる
2009年４月 商号を株式会社ヴィクサスに変更
2010年10月 幕張事業所（現 幕張監視センター）を設置
2013年４月 ヴィンキュラム ジャパン株式会社に吸収合併されたことにより消滅
5/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
３【事業の内容】
（当社の設立経緯等について）
当社は、株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）の情報システム部を前身とし、1991年２月の分社
化により株式会社マイカルシステムズとして設立されております。その後、マイカルグループ企業を事業基盤と
しつつ、同グループ企業以外に対しても事業展開を進め、ユーザー系情報サービス企業として、流通・サービス
業のシステム分野における経験、技術、ノウハウの蓄積を図ってまいりました。
しかしながら、株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）は、2001年９月、経営破綻により民事再生
法適用を申請（同年11月に民事再生手続き中止及びイオン株式会社をスポンサーとした会社更生法適用を申請）
しており、同社の更生過程において、2002年３月に当社全株式が富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフ
ト株式会社）に譲渡されております。当社は、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム
ジャパン株式会社に変更いたしました。
さらに、当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新た
な価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいた
スピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、2013年４月１日、同じ富士ソフト株式会社の連
結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを
吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。
現在は、当社が保有する顧客基盤、技術力・ノウハウを効率的且つ有効活用することにより付加価値の高い総
合ＩＴサービス事業を提供し、一層の事業成長と安定的な収益の両立を目指しております。
（当社グループの事業内容について）
当社グループは、当社（株式会社ヴィンクス）、国内連結子会社２社（株式会社４Ｕ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏ
ｎｓ、株式会社エリア）、海外連結子会社４社（維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX
VIETNAM COMPANY LIMITED、VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.）で構成されており、当社及びこれら子
会社は、主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。
なお、当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当
社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。
(1）アウトソーシング分野
顧客企業の情報システムインフラの効率的且つ安定的運用を実現するため、以下の業務をアウトソーシング
として受託し、各種サービスを提供しております。当社は、当該サービスを継続的に提供することにより、重
点顧客の囲い込み及び安定収益の確保を図っております。
イ．システム運用・管理サービス
流通・サービス業の販売管理、商品管理及び物流管理等の基幹システム、クレジットカードシステム、人
事給与・会計システム及びＷｅｂシステム等、顧客が保有する業務システムやイントラネットなどの各種
ネットワーク等を24時間365日運用・管理するサービスを行っております。
ロ．ソフトウエア保守サービス
業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。
ハ．ヘルプデスクサービス
流通・サービス業の店舗で使用するＰＯＳシステム等に関する問い合わせやトラブル等に対応するサービ
スを行っております。
ニ．ＡＳＰ（注１）サービス
自社開発のシステム又はソフトウエアを期間利用(レンタル)の形態で提供するサービスを行っておりま
す。
(2）ソリューション分野
流通・サービス業における顧客企業ニーズへの対応として、各種業務システムの企画及び開発を行っており
ます。当分野においては、ユーザーである顧客企業よりシステム開発を直接受託しておりますが、一部のクレ
ジットカードシステムについては協業関係にある他のシステム開発業者を経由して受託しております。
イ．流通・サービス業向け基幹システムソリューション
販売管理、商品管理、物流管理等、流通・サービス業の基幹となる業務システム等を提供しております。
ロ．クレジットカードシステムソリューション
クレジットカードシステムの基幹システム（クレジットカードなどハウスカードシステム）を提供してお
ります。
ハ．ネットビジネスソリューション
ＥＣ構築を中心に、スマートフォンやソーシャルメディアを活用したＷｅｂソリューションを提供してお
ります。
6/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(3）プロダクト分野
当社が有する流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエア
の開発及び販売を行っております。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施してお
ります。当分野においては、現在、ハードウエアメーカーやシステム開発業者等を経由した販売及び当社にお
ける直接販売を行っております。主要なパッケージソフトウエアは以下のとおりであります。
イ．オープンＰＯＳパッケージ 『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ』シリーズ
ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様（注２）に準拠し、様々なハードウエアメーカーのＰＯＳ機器上で稼働するＰＯＳ
パッケージソフトウエア。当社の主力製品であり、専門店、量販店からファーストフードまで、多種多様な
業種・業態向け製品を販売しております。
ロ．流通・サービス業向けＣＲＭパッケージ 『Ｓａｔｉｓｆａ』
顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するＣＲＭパッケージソフトウエア。『ＡＮＹ－ＣＵ
ＢＥ』やＷｅｂシステムと連携して提供しております。
ハ．流通業向けＭＤ基幹システム 『ＭＤｗａｒｅ』
小売チェーンストアの店舗～本部～取引先をシームレスに結ぶＭＤパッケージソフトウエア。商品マスタ
管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用を実現いたします。
ニ．次世代統合運用ソリューション 『Ｈｙｂｒｉｄ』シリーズ
ＩＢＭｉ搭載ＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ対応、国内累計出荷数2,500ライセンス以上の実績がある次世代統
合運用プロダクト群であります。
ホ．ギフト承りシステム 『Ｓｍａｒｔ－Ｇｉｆｔ』
お中元やお歳暮などのギフト販売において、接客から承り内容を登録し、配達管理までできるシステム。
店舗におけるお客様の受付の不満を解消し、小売業様にはギフト販売における顧客管理、商品管理、物流管
理をトータルで実現いたします。
ヘ．統合運用監視ツール 『Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｖｉｅｗｅｒ ｆｏｒＺａｂｂｉｘ』
Ｗｉｎｄｏｗｓ・Ｌｉｎｕｘ・ＵＮＩＸ・ＩＢＭｉ・仮想環境・クラウド環境・統合サーバなど、あらゆ
る環境を一元監視するサーバ運用監視ツールであります。
(4）その他ＩＴ関連分野
ソリューション分野及びプロダクト分野におけるシステム構築の一環として、ハードウエア販売を行ってお
ります。また、チェーンストア各店舗にＰＯＳシステム、発注システム等の店舗システム機器の導入、教育及
び移設などの店舗システム導入展開サービスを行っております。
（注１）ＡＳＰ（Application Service Provider）
インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はＰＣ上のＷ
ｅｂブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みであります。顧客にとっては
初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴であります。
（注２）ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様
マイクロソフト社がＰＯＳ技術共通化のために提唱したＰＯＳソフトウエアの標準化仕様のことをい
い、当該仕様に基づいて開発されたＰＯＳソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベン
ダーのＰＯＳ機器上で稼動するものとされております。
7/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
8/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合
（％）
（親会社）
(被所有)
システム開発の委託等
富士ソフト㈱ 横浜市中区 26,200,289 情報処理サービス業 直接
役員の兼任あり
61.44
（注） 有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合
（％）
（連結子会社）
90.0 システム開発の委託等
㈱4U Applications
東京都墨田区 50,000 プロダクト分野
[10.0] 役員の兼任あり
システム開発の受託等
㈱エリア 東京都豊島区 15,000 ソリューション分野 86.7
役員の兼任あり
維傑思科技（杭州）
中華人民共和国浙 94.7
570,000 アウトソーシング分野 システム開発・運用の委託等
江省杭州市 [5.3]
有限公司
14,100
Vinx Malaysia
マレーシア システム開発の委託等
千マレーシア アウトソーシング分野 100.0
Sdn.Bhd. クアラルンプール 資金援助あり
リンギット
VINX VIETNAM COMPANY
ベトナム システム開発の委託等
1,000
アウトソーシング分野 90.0
千USドル
ホーチミン 資金援助あり
LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE
タイ
20,000
アウトソーシング分野 100.0 システム開発の受託等
千タイバーツ
(Thailand) Co.,Ltd. バンコク
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業分野別の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意をしている者の所有割合で外数であります。
３．維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED 及び
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
9/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
情報関連サービス事業 1,412
合計 1,412
（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。
２．当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・
保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、
人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシング
サービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を
行っております。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,111 38.3 11.8 5,486
（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ヴィンクス労働組合が結成されており、2019年12月31日現在における組合員数は797名であります。なお、労使
関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
10/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に
貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコ
ア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、７
つの基本戦略を主軸に、更なる事業成長と安定的な収益の両立を図ってまいります。
また、当社は、流通系ＩＴシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るた
め、既存の中期目標値を見直し新たに2020年度を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。
なお、2015年１月１日付でイオン株式会社が株式会社ダイエーを完全子会社化したことにより、当社グループの
主要な取引先である株式会社ダイエーにおける既存システムがイオン株式会社のシステムへ統合される移行作業が
開始され進行しております。
本中期経営計画は、この影響を勘案して策定しており、詳細につきましては、次のとおりとなります。
① 未来事業戦略
・流通ＩＴ変革をリードするリーディングカンパニーを目指し、フューチャーストアシステムへの取り組みを
強化してまいります。
② 特定顧客（注）事業深耕戦略
・既存特定顧客における拡大するＩＴ関連投資の受注獲得を目指し、営業・開発体制を強化してまいります。
・新規特定顧客の獲得を目指し、小売業界の変革を支援するソリューション提案を強化してまいります。
③ プロダクト事業強化戦略
・流通ＩＴの変革をリードする製品開発を目指し、ＡＩ・ロボット技術・キャッシュレス等の技術革新を取り
入れた開発を推進してまいります。
④ リテールソリューション事業拡大戦略
・メーカーに依存しない流通システムの提供を目指して、メーカーに対して中立を方針とした営業体制の強化
と品質確保できる開発体制を構築してまいります。
⑤ グローバル市場拡大戦略
・アセアン地域での更なる業容拡大を目指して、マレーシアを中心にアセアン事業を統括することにより、既
存特定顧客との関係を強化し、さらにローカル顧客の新規獲得のための体制を強化してまいります。
⑥ カード事業強化戦略
・カード事業の拡大を目指して、既存特定顧客との関係を強化し、ＩＴベンダーとしての規模拡大を進めてま
いります。
⑦ 事業構造改革
・安定基盤事業の拡大を目指して、ストック・サービス事業への構造転換を推進してまいります。
・事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携及びＭ＆Ａを進めてまいります。
・生産能力向上を目指して、採用及び教育体制を強化してまいります。
（注）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
11/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「流通系ＩＴシステムに特化した業界最大規模のＩＴ企業」として高い競争力を発揮し、国内
事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指すために、売上高、売上高の前期増減率、営業
利益及び営業利益率を重要な経営指標としております。
（中期経営目標値）
＜連 結＞ (単位：百万円)
2020年度 2021年度 2022年度
計画 計画 計画
売上高 30,700 32,300 35,600
売上高の前期増減率 3.2％ 5.2％ 10.2％
営業利益 1,720 1,800 2,000
営業利益率 5.6％ 5.6％ 5.6％
(4) 経営環境
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、「ニューリテール」と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の新
技術を利用した新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、劇的に変化する兆しを見せております。
リアル店舗とＥＣ及びそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のＰＯＳ端末を不
要とした無人店舗や、カート型のＰＯＳが話題を集めております。また、ＱＲコード決済等のキャッシュレス化も
急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。
国内市場においては、少子高齢化による市場の変化や労働力不足の課題が顕著となり、大手のチェーンストアを
始めとして事業存続への危機感を抱いている様子が顕在化しております。また、消費者のニーズの多様化に対応す
るために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制構築のために
業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進
出が続いており、特に成長市場であるアセアン地域への出店が継続すると想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、このような劇的な環境の変化に対して、既存の商品やサービスだけでは追随できなく
なる恐れがあることを重要課題として認識しております。当社グループにおいては、「既存ビジネスの高度化と
ニューリテール事業の具現化」を重点方針として掲げ、既存ビジネスを更に発展させるとともに、ニューリテール
分野に関連する事業の強化に際して、日本だけではなく世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサー
ビスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的
にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。
① ニューリテール戦略の実行
イ．流通ＩＴ変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化してまいります。
ロ．カート型ＰＯＳ、無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。
ハ．スマートシェルフの活用等、ＩＴによるプロモーションサービスを強化してまいります。
② 特定顧客事業の深耕
イ．既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化し
てまいります。
ロ．特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進
してまいります。
ハ．統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。
③ プロダクト事業の強化
イ．既存プロダクトにＡＩ等のニューリテール分野の技術を活用し、高度化を推進してまいります。
ロ．プロダクトのラインアップを拡充してまいります。
ハ．ＡＩや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．ＰＯＳシステム・基幹ＭＤシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービスの受注獲得に努めストッ
ク・ビジネスの拡大を図ってまいります。
ロ．ＥＣ及び専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。
⑤ グローバル市場の拡大
イ．アセアン地域において既存特定顧客に向けた体制を強化してまいります。
ロ．海外パートナーとのアライアンスを推進し、アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向
けた営業・開発・サービス体制を強化してまいります。
⑥ カード事業の強化
既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。
⑦ 経営基盤の強化
12/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
イ．営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。
ロ．運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。
ハ．安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。
ニ．事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａを進めてまいります。
ホ．品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。
ヘ．働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。
13/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が
あると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針であります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 業界動向等について
当社グループは、主に流通・サービス業を中心として事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向、
システム投資動向及び企業再編等の状況によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者との間で競争が激化した場
合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは、イオングループと取引があり、その取引依存度は高い水準にあります。イオングループに属す
る売上高上位２社は、イオンアイビス株式会社、株式会社マルエツであり、当連結会計年度における同グループへ
の売上高比率は44.1％でありました。引き続きイオングループとの関係を一層強化していく方針でありますが、同
グループのシステム戦略及びシステム投資動向等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社は、2013年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサス（以下、ヴィクサスといいます。）を吸
収合併いたしましたが、同社は株式会社ダイエー（以下、ダイエーといいます。）を主要顧客とし、その依存度は
高い水準にありました。ヴィクサスとの合併後も、ダイエーとの関係を維持・強化していく方針でありますが、イ
オン株式会社がダイエーを子会社化したことに伴い、今後のダイエー向け取引が中長期的に減少していくことが見
込まれます。当社グループは、イオングループのシェア拡大、海外ビジネスの拡大及びプロダクト事業の拡大等に
より、その影響を最小限に抑え、更なる事業拡大を目指してまいりますが、想定どおりに計画が進まなかった場
合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティ管理について
当社グループは、情報関連サービス事業として、お客様の保有する個人情報や機密情報の提供を受けてサービス
を実施する場合もあり、それら情報の適切な管理を行うため、アクセス可能者の制限、アクセスログの取得、防犯
カメラの設置、入退室管理及びバイオメトリックス認証による不正アクセスの防止等、厳格なセキュリティ対策を
講じるほか、プライバシーマークの認証取得及びＩＳＯ２７００１（注）の認証取得等、情報セキュリティ管理の
信頼性強化にも努めております。
しかしながら、万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が
漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) プロジェクト管理について
当社グループが実施する請負契約によるシステム開発プロジェクトに関して、当該プロジェクトの性質上、当初
の見積もり以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生することにより、当該プロジェクトの
採算性が悪化する可能性があります。
また、契約時において開発要件が完全に確定しないプロジェクトもあり、仕様変更等による開発費用の追加発生
やプロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。当社グループは、このような問題が発生しないようプロ
ジェクト管理を強化していく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により見積もり精度が低下したこと等
で、問題プロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムの不具合・トラブル等について
当社グループが行うシステム開発等において、お客様による検収後、システムの不具合が発生する場合がありま
す。このような不具合を発生させないために、開発段階から納品までの品質管理の徹底を図り、不具合発生防止に
努めていく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により発生した不具合によりお客様に損害を与えた場合に
は、損害賠償や当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループが行うシステム運用・管理サービス及びＡＳＰサービス等については、耐震構造等を備えた
外部の堅牢なデータセンターにシステム機器を設置する等の対策をとっており、一定の安全性を確保している状況
であります。
しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム、ハード及び通信の不具合等、当社グループにおい
て予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることとなり、
当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 外注管理について
当社グループは、自社開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するため、開発工程における一部
14/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
のプログラミング業務及びデータ入力作業等について外注先企業を活用しております。
今後、当社グループが安定的に事業を拡大していく上で、外注先企業の活用と管理体制の強化が必要であります
が、外注先企業のスキルや管理体制の状況によっては、プログラムの不具合等が発生し、当社グループの業績、財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品・新サービスの開発について
当社グループは、多様化するお客様のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくこと
が経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。
しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいた
め、当社グループが先進技術に対応した魅力的な新製品及び新サービスをタイムリーに提供することができるとは
限りません。
万一、当社グループの予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動
向に遅れをとった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外への事業展開について
当社グループは、中国・アセアン地域を中心にグローバル事業を展開しております。しかしながら、万一、為替
変動、各国における政治・経済状況の変化、予期せぬ法制度の変更、商慣習の違い、テロや伝染病の発生及びクー
デター等の社会的混乱等により、想定どおりにグローバル展開が進まない場合には、当社グループの業績、財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保及び育成について
当社グループの事業展開において、グローバルビジネス、顧客ニーズに応じたサービスの提供を行う優秀な技術
者の確保と育成は経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。
しかしながら、人材採用・育成計画が想定どおり進まず、適時に優秀な技術者の確保や育成を行うことができな
かった場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しつつ、事業展開しておりますが、当社グループが
事業上用いる技術ノウハウ等について、当社グループが認識しない第三者が既に知的財産権を取得している場合や
当該第三者が将来的に関連する知的財産権を取得した場合には、当該第三者より使用の差し止め及び損害賠償等の
請求がなされる可能性や当該知的財産権の使用にかかる相当対価の請求がなされる可能性があります。
また、通常、システムに関する分野については、知的財産権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当
社グループが知的財産権を適切に取得している場合であっても、権利が十分に保護されない可能性があり、場合に
よっては、上記同様、第三者から何らかの請求がなされる可能性があります。
いずれの場合も、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 親会社グループとの関係について
当社グループの親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社グループは連結子会社
として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社と
しての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針
等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グルー
プ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
このようなグループ戦略のもとで、親会社グループにおいては、親会社が総合情報サービス企業としてシステム
構築全般に関する事業展開を行うほか、その他当社グループを含む親会社グループ企業各社が主として、金融、流
通、通信及び医療等の各業界に特化したソフトウエア開発等に関する事業展開を行っております。当社グループに
おいては、流通・サービス業、中でも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域
で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。現時点においては、各グループ企業の得
意分野、提供するソリューション、顧客へのアプローチ方法等が異なることから、親会社グループ内における当社
グループの事業に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。
しかしながら、親会社におけるグループ戦略に変更等が生じた場合や、上記のグループ戦略に起因する今後の親
会社グループの事業展開等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループと親会社グループとの関係は以下のとおりであります。
① 資本関係について
親会社は、当連結会計年度末において当社の議決権の61.44％を保有しており、当社に対する大株主として
の一定の権利を有しております。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし
得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
15/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
② 役員の兼任について
当連結会計年度末における当社役員９名（うち監査役３名）のうち、親会社の役員（執行役員を含みま
す。）を兼ねるものは非常勤取締役の１名であります。当該取締役の岡嶋秀実は、当社の経営全般に対する監
督、チェック機能の強化を図るため当社が招聘したものであります。
なお、取締役岡嶋秀実は、親会社において常務執行役員 技術管理・セキュリティ担当及びイノベーション
統括部担当を兼務しておりましたが、2020年３月12日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって当社の取締
役を退任いたしました。
③ 出向者の受入について
親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れております。当
連結会計年度末における当社従業員は1,111名であり、親会社からの当該出向者はありません。
④ 取引関係について
親会社グループとの取引については、当社パッケージソフトウェア製品の販売、システム開発の委託、事務
所賃借等の取引が発生しておりますが、個別の案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を
有しない会社との取引と同様に決定しております。
なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
⑤ 親会社からの独立性の確保について
当社グループの経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのでは
なく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役２名を含む取締役会を中心とした
当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
議決権の
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
所有（被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
称又は氏名 有）割合
（百万円）
（％）
売掛金 849
システム運
64,541
用サービス
前受収益 7,774
業務の受託
(被所有) 商品の仕入
横浜市 情報処理
商品の仕入 20,974
直接
親会社 富士ソフト㈱ 26,200
中区 サービス業
61.44 業務の外注
買掛金 81,862
システム開
発の委託 71,172
役員の兼任
自己株式の
1,267,200
－ －
取得
（注）ＩＳＯ２７００１
情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として
標準化されました。マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベル
を決め、ＰＤＣＡサイクルにてシステムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメン
トに対する第三者適合性評価制度をいいます。
16/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（業績等の概要及び経営成績の分析）
当連結会計年度の期間は2019年１月１日から2019年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間（2018年１
月１日から2018年12月31日まで）との比較については以下のとおりとなります。
１株当たり
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（円）
2019年12月期 29,748 1,669 1,652 1,099 63.92
前年同一期間 25,624 1,327 1,314 757 42.76
前年同一期間増減率 16.1％ 25.8％ 25.7％ 45.1％ 49.5％
（注）当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けま
して、2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前
連結会計年度は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の前
期比較にあたっては、前期実績を前年同一期間（当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年１月
１日から2018年12月31日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月１日から2018年12月31日まで）と
して調整しております。
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基
調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、中国経済の減速懸念があるものの、アジアでは成長基調が概ね継続しておりま
す。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、雇用環境の改善に伴
う人手不足の課題が顕著となっており、省力化投資の需要が高まっております。消費税増税と軽減税率制度の導入
対応とともに、顧客のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ
企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの
重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一
層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強
化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「アウトソーシング事業の構造改
革」、「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上
に努めてまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①ニューリテール戦略の実行
イ．2019年３月に開催されました「リテールテックＪＡＰＡＮ ２０１９」では、「ＶＩＮＸが実現するニュー
リテール」をテーマに出展し、お客様からご好評をいただきました。
ロ．ＡＩを活用した需要予測や来店客数予測等を実店舗にて推進いたしました。
ハ．タイにて、大手化粧品ブランド及び財閥系コンビニエンスストアの店舗にスマートシェルフを導入いたし
ました。
②特定顧客事業の深耕
イ．大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注い
たしました。
ロ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、ＱＲコード決済に対応するシステム改修
案件を受注いたしました。
ハ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、改正割賦販売法への対応案件を受注いた
しました。
ニ．関東地方を中心として展開する大手スーパーより、キャッシュレス・セルフレジシステムの開発案件を受
注いたしました。
ホ．中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーグループ企業より、ＥＤＩシステムを受注いたしま
した。
③プロダクト事業の強化
イ．中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストア及び九州地方を中心として展開するドラッグスト
アより、顧客ポイント統合ソリューション「Ｈｙｂｒｉｄ-Ｓａｔｉｓｆａ」構築案件を受注いたしました。
ロ．九州地方の生協グループより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
ハ．関東地方を中心に展開するドラッグストアより、マルチ決済ソフト「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴ」及びポイ
ントシステムの導入案件の受注を獲得いたしました。
17/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
④リテールソリューション事業の拡大
イ．関東地方を中心として展開する大手食品スーパーより、セルフＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしま
した。
ロ．東日本を中心として展開する調剤薬局グループより、ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ハ．食品スーパー等７社より、ＲＰＡ（注２）の導入案件を受注いたしました。また、『BizRobo! Family
Awards 2019』において、ＲＰＡの販売活動について表彰されました。
ニ．全国展開する大手ドラッグストア２社より、ＰＯＳシステムの開発・導入展開案件を受注いたしました。
ホ．大手スーパー・ドラッグストア・１００円ショップ等より、キャッシュレス対応案件を受注いたしまし
た。
ヘ．大手アパレル・ファッションブランド企業より、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ト．大手化粧品ブランドグループより、受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ－ＯＭＳ」を受注いたしまし
た。
⑤グローバル市場の拡大
イ．大手化粧品ブランドのグローバル展開のプロジェクト支援案件を受注いたしました。
ロ．大手総合小売業グループのタイ現地法人より、ＩＴシステムの支援業務を受注いたしました。
ハ．大手コンビニエンスストアの海外現地法人より、ＦＣ会計システム案件を受注いたしました。
ニ．大手総合小売業グループより、海外の共通ポイントシステム案件を受注いたしました。
⑥アウトソーシング事業の構造改革
イ．大手旅行会社より、基幹システムのサーバリプレース案件を受注いたしました。
ロ．ファッションビルを展開する大手小売業グループより、システムの運用支援業務を受託いたしました。
⑦経営基盤の強化
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）への移行を
推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、
経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プ
ロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭ
Ｏ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組ん
でまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、キャッシュレス化・ＰＯＳ関連案件及び消費税増税・軽減税率対応案件の増加等によ
り、297億48百万円（前年同一期間比16.1％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び原価率の改善の結果、各段階利益が前年同一期間を上回り、営業利益
16億69百万円（前年同一期間比25.8％増）、経常利益16億52百万円（前年同一期間比25.7％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益10億99百万円（前年同一期間比45.1％増）となりました。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加
え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化することをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
18/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（経営上の目標達成の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、売上高、売上高の前年同一期間増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としてお
り、その達成状況は以下の通りであります。
＜連 結＞ (単位：百万円)
2019年度 2019年度 前年同一期間
実績 計画 実績
売上高 29,748 26,500 25,624
前年同一期間増減率 16.1％ 3.4％ △4.0％
営業利益 1,669 1,350 1,327
営業利益率 5.6％ 5.1％ 5.2％
前期の業績は決算期変更により９ヶ月間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）が対象期間となっており、
売上高につきましては前年同一期間（2018年１月１日から2018年12月31日まで）を対象として増減率を算定してお
ります。
売上高、営業利益ともに、キャッシュレス化・ＰＯＳ関連案件及び消費税増税・軽減税率対応案件の増加などに
より、計画を上回るかたちで推移し、計画及び前年同一期間の実績を上回りました。また営業利益率も計画を達成
いたしました。今後も事業の持続的な成長を目指して経営数値目標の達成に取り組んでまいります。
19/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の状況）
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同一期間比(％)
情報関連サービス事業 20,507,469 105.3
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサー
ビスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。
２．金額は製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同一期間比（％） 受注残高（千円） 前年同一期間比（％）
情報関連サービス事業 20,105,312 129.8 5,572,136 99.4
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサー
ビスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同一期間比(％)
情報関連サービス事業 29,748,560 116.1
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサー
ビスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
イオンアイビス 株式会社 3,649,071 18.7 4,734,713 15.9
株式会社 マルエツ 1,916,420 9.8 3,584,504 12.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
20/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は169億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４百円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比１億70百万円の増加、仕掛品が前連結会計年度末比２億２百万
円の増加、建物及び構築物が前連結会計年度末比５億２百万円の増加となったことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債総額は87億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億88百万円の増加となりまし
た。これは主に、未払金が前連結会計年度末比３億円の増加、短期借入金が前連結会計年度末比９億41百万円の
減少、未払法人税等が前連結会計年度末比４億56百万円の増加、賞与引当金が前連結会計年度末比４億45百万円
の増加、長期借入金が前連結会計年度末比６億73百万円の増加となったことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は81億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円の減少となりまし
た。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比９億70百万円の増加、自己株式が前連結会計年度末比12億67
百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比82百万円の増加となったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は42億46百万円となり前連結会計年度
末に比べ１億64百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は30億96百万円となりました。主な増加要因は、税金
等調整前当期純利益の計上16億66百万円、減価償却費の計上10億96百万円、賞与引当金の増加４億46百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は14億59百万円となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出６億99百万円、無形固定資産の取得による支出２億85百万円、差入保証金の差入によ
る支出５億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は14億56百万円となりました。増加要因は、短期借入
れによる収入35億29百万円、長期借入れによる収入12億67百万円によるものであります。主な減少要因は、短期
借入金の返済による支出44億70百万円、長期借入金の返済による支出３億39百万円、自己株式の取得による支出
12億67百万円によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、上記「（2）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりで
あります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備投資資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの
借入等により資金調達を行い、対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億８百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億46百万円となっております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 45.6 49.8 45.6
時価ベースの自己資本比率（％） 142.0 145.6 135.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.0 2.4 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 19.2 36.4 119.5
自己資本比率：自己資本／総資産×100
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息・割引料
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
21/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新し
い技術・製品及びサービスの提供を目指し、ニューリテールと呼ばれる新技術分野を始め、今後の事業分野で中心
となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業に
おける人手不足問題への解決や、消費者へ新しい購買体験を提供する手段となる「無人店舗」「無人レジ」の実用
化に向けた研究開発を推進いたしました。また「ＡＩ」「ロボティクス技術」「ＥＣプラットフォーム」などの先
進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。
主な取り組みとして、下記事項を実施いたしました。
①無人店舗・無人レジ等、小売ソリューションの実現に向けた研究と実証実験
②ＡＩ技術を活用したサービスモデルの企画、販売・開発計画の立案
③ＡＩカメラソリューションの実用化に向けた研究と実証実験
④ロボットデバイス連携の標準化策定
⑤「ＥＣプラットフォーム」を活用したビジネスモデルの事業化調査
これらの研究開発費の総額は、 129 百万円となっております。
また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
22/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、 960 百万円であります。主に、東京地区オフィスの効率
の向上を目的とした移転・統合費用に437百万円、国内事業の維持・拡大を目的とした運用サービスの環境構築に
258百万円、海外事業の拡大を目的とした運用サービスの環境構築に181百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにて充当いた
しました。なお、上記金額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、以下の事業所にて主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。
当社における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業分野の名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 工具、器具
リース資産 ソフトウエア 合計
構築物 及び備品
本社 生産設備
ソリューション分野 100,687 55,132 － 19,884 175,704 332
（大阪市北区） その他の設備
データセンター
アウトソーシング分野 生産設備 27,786 198,280 67,225 162,634 455,927 1
（大阪市北区）
東京オフィス 生産設備
ソリューション分野 404,313 198,152 2,224 239,608 844,298 499
（東京都墨田区) その他の設備
大崎オフィス 生産設備
ソリューション分野 － 16,650 － － 16,650 76
（東京都品川区） その他の設備
幕張オフィス アウトソーシング分野 生産設備
38,079 10,644 － 2,795 51,519 159
（千葉市美浜区） ソリューション分野 その他の設備
幕張監視センター アウトソーシング分野 生産設備
444 2,520 － 80 3,044 24
（千葉市美浜区） ソリューション分野 その他の設備
仙台オフィス 生産設備
アウトソーシング分野 565 168 － － 733 ▶
（仙台市宮城野区） その他の設備
名古屋オフィス 生産設備
アウトソーシング分野 197 2,604 － － 2,801 10
（名古屋市中区） その他の設備
松山オフィス 生産設備
アウトソーシング分野 － 643 － － 643 6
（愛媛県松山市） その他の設備
（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。
２．ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエア及びサービス提供目的ソフトウエアは含んでおりません。
３．東京オフィスは、2019年７月に錦糸町オフィス及び両国オフィスと統合し、東京都千代田区から東京都墨田
区に移転しております。このため、錦糸町オフィス及び両国オフィスは、主要な設備より除外しておりま
す。
４．建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。
また、各賃借物件の年間賃借料は、以下のとおりであります。なお、東京オフィスの年間賃借料は、統合前
と統合後の合計額であります。
事業所名 所在地 年間賃借料（千円）
本社 大阪市北区 171,505
データセンター 大阪市北区 90,881
東京オフィス 東京都墨田区 435,813
大崎オフィス 東京都品川区 131,191
幕張オフィス 千葉市美浜区 43,929
幕張監視センター 千葉市美浜区 10,528
仙台オフィス 仙台市宮城野区 1,698
名古屋オフィス 名古屋市中区 4,788
松山オフィス 愛媛県松山市 2,196
23/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 事業分野の名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び
工具、器具 リース ソフト
合計
及び備品 資産 ウエア
構築物
本社
㈱4U Applications
プロダクト分野 その他 12,756 2,146 － 1,857 16,759 22
（東京都墨田区）
本社 ソリューション
㈱エリア その他 2,411 4,956 － － 7,368 35
（東京都豊島区） 分野
（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 事業分野の 従業員数
会社名
（所在地） 名称 （名）
内容
建物及び 工具、器具
リース ソフト
合計
資産 ウエア
構築物 及び備品
本社
維傑思科技（杭州） アウトソー
（中華人民共和国 その他 27,931 35,769 － 43,184 106,885 111
有限公司 シング分野
浙江省杭州市）
本社
Vinx Malaysia
アウトソー
（マレーシア その他 － 481,568 － 1,348 482,916 106
Sdn. Bhd. シング分野
クアラルンプール）
本社
VINX VIETNAM
アウトソー
（ベトナム その他 628 7,488 － 240 8,356 24
COMPANY LIMITED シング分野
ホーチミン）
本社
VINX SYSTEM SERVICE
アウトソー
（タイ その他 6 316 － 20 343 3
(Thailand) Co.,Ltd. シング分野
バンコク）
（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
24/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月12日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
市場第一部 100株
計 17,718,000 17,718,000 － －
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 取締役会 2019年５月９日
当社取締役
（社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
当社従業員 58
新株予約権の数（個） ※ 8,870［8,800］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 887,000［880,000］ (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,408 (注)２
自 2021年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年５月31日
発行価格 2,005
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,003
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業
員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行
新株予約権の行使の条件 ※
役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場
合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、
新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
25/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨て
る。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場
合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に
基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)を行う場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に
準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日の何れか遅い日から、「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
26/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
⑨ 新株予約権の取得条項
「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ｂ．当社は、下記イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2015年４月１日～
2017年３月31日 51,400 8,859,000 9,590 596,035 9,590 638,173
（注）１
2018年３月１日
8,859,000 17,718,000 － 596,035 － 638,173
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 17 33 27 35 8 3,902 4,022 －
所有株式数
－ 13,234 3,766 105,443 8,489 274 45,935 177,141 3,900
（単元）
所有株式数の
－ 7.470 2.125 59.524 4.792 0.154 25.931 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式900,572株は、「個人その他」に9,005単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
27/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1 10,330,000 61.42
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 582,500 3.46
株式会社（信託口）
ヴィンクス従業員持株会 東京都墨田区錦糸1－2－4 500,359 2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 283,500 1.68
（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONALGOLDMAN
PLUMTREE COURT 25 SHOE LANE
SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU U.K. 264,712 1.57
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木6-10-1)
券株式会社)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB
MARGIN (CASHPB)
U.K. 151,600 0.90
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-9-1)
有限会社協和商事 埼玉県越谷市新川町2-68-5
149,400 0.88
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC)
STREET LONDON EC4A2BB U.K. 125,315 0.74
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 120,400 0.71
株式会社（信託口５）
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1－6－1 86,900 0.51
計 － 12,594,686 74.84
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしておりま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900,500
権利内容に何ら限定
普通株式 16,813,600
完全議決権株式（その他） 168,136 のない当社における
標準となる株式
普通株式 3,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,718,000 － －
総株主の議決権 － 168,136 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
900,500 － 900,500 5.08
株式会社ヴィンクス
二丁目２番８号
計 － 900,500 － 900,500 5.08
28/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月28日)での決議状況
900,000 1,267,200
(取得期間2019年５月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 900,000 1,267,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 38 51
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円）
（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 900,572 － 900,572 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識
しております。
よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大の
ための内部留保とのバランスを考慮しながら実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当金
の決定機関は取締役会であります。
以上のような方針から、2019年12月期の配当は、中間配当金5円、期末配当金8円の年間１株当たり13円とさせて
いただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資
してまいりたいと考えております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年８月１日
84,087 5.0
取締役会決議
2020年２月12日
134,539 8.0
取締役会決議
29/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式を公開し、一般の投資家を広く株主として受け入れる企業として、継続的な株主価値の増大は
当然の責務であることを念頭に、それを実現させるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性
を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十
分に果たしてまいります。同時に、経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課
題と位置付け、適確且つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ることを基本
としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長執行役員今城浩一を議長として、社内取締役４名（今城浩一、藤田俊哉、
竹内雅則、田原大）、社外取締役２名（川口勉、髙橋宏）の取締役６名によって構成され、当社の重要事
項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
ｂ．監査役会
監査役が株主に代わって取締役の職務の執行を監督することで健全な経営の維持を図る監査役制度を採
用しております。監査役会は、常勤監査役吉田裕を議長として、社内監査役１名（吉田裕）、社外監査役
２名（村田智之、佐藤吉浩）の監査役３名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、
その方針及び分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っておりま
す。
ｃ．指名報酬委員会
当社は、経営の透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置して
おります。指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員今城浩一を議長として、社内取締役１名（今城浩
一）、社外取締役２名（川口勉、髙橋宏）の取締役３名で構成され、取締役及び執行役員候補者の選定並
びに評価、取締役及び執行役員の報酬の審議、代表取締役の後継者の計画（プランニング）の審議、その
他取締役会からの諮問に対する答申を行い、本委員会の評価、審議または答申を受けて取締役会での決議
を行っております。
ｄ．執行役員制度
当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナン
スの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員
制度を導入しております。
ｅ．経営会議
当社は、取締役会の補完的な機能として経営会議を設置し、業務執行の具体的内容や進捗状況の管理及
びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っております。経営会議は、代表取締役社長執行役
員今城浩一を議長とし、社内取締役４名（今城浩一、藤田俊哉、竹内雅則、田原大）を含む執行役員全15
名で構成されております。
また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため監査役が出席し、必要に応じて意見を
述べております。
ｆ．セキュリティ強化委員会
社内情報セキュリティ対策の制度作成、及び徹底を目的として、執行役員小川晋一を委員長とした「セ
キュリティ強化委員会」を設置し、情報セキュリティ基本方針に基づいた対策、推進及び制度の運用を
行っております。
ｇ．内部統制・コンプライアンス委員会
当社グループにおける財務諸表の信頼性に係る内部統制の整備・運用推進、法令遵守と業務効率の両立
のためのコンプライアンス活動を目的として、執行役員西條直樹を委員長とした「内部統制・コンプライ
アンス委員会」を設置しており、四半期ごとに取締役会及び経営会議へ報告を行っております。
また、常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
30/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性の強化
を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、取締役６名で構成されており、毎月１回定期的に開催され、業務執行における重要事項の
意思決定のほか、月次決算の報告及び会社法などの法令や取締役会規則に定められた事項に関する審議を
行っております。その補完機能としての経営会議は、その業務執行の具体的内容や進捗状況の管理、及び
その背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っており、その結果に基づいて業務執行者が業務執行
を行う仕組みとなっております。
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名により構成され、監査計画に基づく取締役会等
の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査
への立会を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会にて監査役間の情報交換を行
うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。
外部からの監視体制として、会計監査を太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査を実施し
ております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は個人情報保護、情報セキュリティに関するリスクに対してセキュリティ強化委員会を設置し、技
術本部と連携の上、継続的なリスク管理体制の強化を図っております。また、様々なリスクが発生した際
の対処方法を定めた経営危機管理規程を制定しており、リスク発生時の損害を最小限に抑えるための体制
を構築しております。
情報管理体制については、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書に記録し、保存するために文書管
理規程を制定しており、情報管理のための体制を構築しております。
その他、コンプライアンスについては、顧問弁護士と顧問契約を締結し、業務執行に関して必要に応
じ、適宜アドバイスを受けることにより、コンプライアンスの徹底を図る体制を構築しております。
31/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、子会社からの報告及び当社による承認の仕組み等を定めた
「関係会社管理規程」に基づき、当該子会社の管理全般を行っております。また、当社の監査室は、子会
社に対する業務監査、内部統制監査等を定期的に実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告して
おります。
一方、当社は、定期的に親会社及び子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化を図るとと
もに、親会社及び子会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保しております。また、
子会社の機関設計及び業務執行体制について、当該子会社の事業・規模・当社グループにおける位置付け
等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督しておりま
す。加えて、子会社における意思決定について、当該子会社における業務執行者の権限と責任を明らかに
させ、組織的且つ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役川口勉、取締役髙橋宏、監査役吉田裕、監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年６月30日を基
準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
32/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年11月 富士ソフトウエア株式会社（現 富士ソ
フト株式会社）入社
2006年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社常務執行役員
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 当社専務執行役員
代表取締役
今城 浩一 1962年12月10日 生 2015年６月 当社取締役専務執行役員 (注）４ 3,672
社長執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員技術本部長兼リ
テールソリューション事業担当兼品質管
理担当
2018年４月 当社取締役専務執行役員技術担当兼ソ
リューション事業担当兼グローバル事業
担当
2018年６月 当社取締役専務執行役員技術担当
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1980年４月 株式会社ダイエー入社
2001年12月 株式会社ダイエー情報システム（旧 株
式会社ヴィクサス、2013年４月１日付で
当社が吸収合併）移籍 リテイルシステ
ム事業部 企画開発部長
2002年３月 同社ソリューション事業部営業３部長
2003年10月 同社ソリューション事業部営業１部長兼
ソリューションビジネス部長
2004年９月 同社ソリューション事業部ソリューショ
取締役
ン企画部長
藤田 俊哉 1957年10月９日 生 (注）４ 9,912
2006年３月 同社流通システム事業部流通ビジネス部
会長執行役員
長
2006年９月 同社流通システム事業部長
2007年６月 同社執行役員
2010年６月 同社取締役
2012年４月 同社常務取締役
2013年４月 当社取締役常務執行役員
2013年６月 当社取締役専務執行役員
2015年11月 当社代表取締役社長執行役員
2019年３月 当社取締役会長執行役員（現任）
1988年４月 東京電気株式会社（現 東芝テック株式
会社）入社
2008年１月 富士ソフト株式会社入社 グローバル戦
略室部長
2008年５月 富士ソフトディーアイエス株式会社
（旧 株式会社ヴィクサス、2013年４月
１日付で当社が吸収合併）（出向）取締
役企画本部長
2011年３月 同社移籍 取締役企画本部長
2012年４月 同社執行役員フィナンシャル事業本部本
部長補佐兼営業担当
取締役
2013年４月 当社執行役員
常務執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
竹内 雅則 1966年３月28日 生 (注）４ 2,455
2016年６月 当社取締役常務執行役員
営業担当 兼
2017年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営
企画担当
業管理担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業担当兼
フューチャーソリューション・プロダク
ト事業担当
2018年６月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画
担当
2019年１月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画
担当兼フューチャーソリューション事業
部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画
担当（現任）
33/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソ
フト株式会社）入社
2007年４月 同社デジタルコンシューマ事業部事業部
長
2009年４月 同社執行役員プロダクト事業本部副本部
長
2014年４月 同社常務執行役員プロダクト事業本部本
部長
2014年７月 株式会社データレックス（現 富士ソフ
ト株式会社）代表取締役社長
取締役
2015年４月 株式会社リンクス取締役
常務執行役員
2015年４月 富士軟件科技（山東）有限公司董事
リテールソリューショ 田原 大 1968年７月31日 生 (注）４ 307
2015年４月 富士ソフト株式会社常務執行役員システ
ン事業担当 兼 技術担
ム事業本部本部長
当
2016年４月 株式会社東証コンピュータシステム代表
取締役社長
2018年２月 当社入社
2018年４月 当社執行役員リテールソリューション事
業担当
2019年３月 当社執行役員リテールソリューション事
業担当兼技術担当
2020年３月 当社取締役常務執行役員リテールソ
リューション事業担当兼技術担当（現
任）
1971年２月 監査法人中央会計事務所入所
1974年３月 公認会計士登録
1983年３月 同監査法人代表社員
2002年４月 中央大学客員教授
2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現 太陽有限責任
監査法人）代表社員
2010年７月 フリービット株式会社社外監査役
2011年６月 株式会社住生活グループ（現 株式会社
ＬＩＸＩＬグループ）社外取締役兼監査
取締役 川口 勉 1946年９月28日 生 (注）４ 907
委員会委員長
2012年６月 同社社外取締役兼監査委員会委員
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2015年３月 サイバネットシステム株式会社社外取締
役
2016年６月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役
兼監査委員会委員長
2018年11月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役
兼指名委員会委員兼監査委員会委員長
1978年４月 株式会社アイ・ジー・エス入社
1997年３月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富
士ソフト株式会社）入社
1997年11月 同社関係会社管理室課長
2000年３月 サイバネットシステム株式会社出向 公
開準備室室長
2001年４月 同社転籍 公開準備室室長
2001年10月 同社経営企画部部長
2003年４月 同社企画管理本部副本部長
2003年６月 同社取締役企画管理本部本部長
取締役 髙橋 宏 1952年３月３日 生 (注）４ －
2004年４月 同社取締役管理部門統括
2006年５月 同社常務取締役
2008年４月 同社常務取締役上級執行役員
2009年６月 同社常務取締役執行役員最高財務責任者
（CFO）
2011年４月 同社取締役常務執行役員最高財務責任者
（CFO）
2013年４月 同社取締役
2013年６月 同社常勤監査役
2019年３月 当社社外取締役（現任）
34/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日本エヌ・シー・アール株式会社（現
日本ＮＣＲ株式会社）入社
1981年３月 株式会社ニチイ（現 イオンリテール株
式会社）入社
2001年３月 グローバルネットエクスチェンジ・ジャ
パン株式会社取締役
2002年１月 コナミスポーツライフ株式会社入社
2004年４月 当社入社、東京企画管理室長
2005年４月 当社ＧＮＸ推進室長
2006年６月 当社取締役管理部長
常勤監査役 吉田 裕 1954年８月17日 生 2010年４月 当社取締役兼執行役員管理部長 (注）５ 50,276
2011年４月 当社取締役兼執行役員管理統括担当兼管
理部長
2011年12月 当社取締役兼執行役員管理統括担当兼Ｆ
ＭＳソリューション株式会社（現 イオ
ンディライト株式会社）取締役
2012年４月 当社取締役管理統括担当兼ＦＭＳソ
リューション株式会社取締役
2013年６月 当社執行役員ＦＭＳソリューション担当
2016年４月 当社管理本部大阪管理部長
2018年６月 当社監査役（現任）
1988年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
1994年９月 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責
任監査法人）入社
2005年８月 村田公認会計士事務所開設
2006年４月 甲南大学会計大学院（甲南大学 大学院
社会科学研究科会計専門職専攻）教授
2006年６月 当社社外監査役（現任）
監査役 村田 智之 1965年５月19日 生 (注）５ 50,140
三笠産業株式会社社外取締役
（現任）
2010年11月 コタ株式会社社外監査役
（現任）
2016年10月 寧薬化学工業株式会社社外取締役
（現任）
2019年９月 株式会社船井総合研究所社外取締役
（現任）
1997年４月 弁護士登録
大阪西総合法律事務所（現 弁護士法人
監査役 佐藤 吉浩 1963年６月20日 生 大阪西総合法律事務所）入所 (注）６ 2,399
2000年４月 佐藤吉浩法律事務所所長（現任）
2011年９月 当社社外監査役（現任）
計 120,068
（注）１．所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役川口勉及び取締役髙橋宏の２名は、社外取締役であります。
３．監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の２名は、社外監査役であります。
４．各取締役の任期は、2020年３月12日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役吉田裕及び監査役村田智之の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役佐藤吉浩の任期は、2020年３月12日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
35/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
７．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンス
の更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制
度を導入しております。執行役員は15名であり、うち４名は取締役を兼務しております。
氏名
役職名
代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
取締役 会長執行役員 藤田 俊哉
取締役 常務執行役員 営業担当 兼 企画担当 竹内 雅則
取締役 常務執行役員 リテールソリューション事業担当 兼 技術担当 田原 大
常務執行役員 カード事業担当 兼 アウトソーシング事業担当
宋 宏昭
兼 カード事業本部長
常務執行役員 大阪本社総監 兼 ＳＣＭソリューション事業担当 岩見 義朗
常務執行役員 グローバル事業担当 兼 グローバル事業本部長 深尾 浩紹
常務執行役員 特定顧客事業担当 吉田 太一
執行役員 企画本部長 長田 光男
執行役員 リテールソリューション第２事業本部長 稲葉 将
執行役員 特命プロジェクト担当 貝津 治彦
執行役員 リテールソリューション第１事業本部長 上野 恭司
執行役員 技術本部長 兼 品質管理担当 兼 特定顧客品質管理部長 小川 晋一
執行役員 特定顧客第２事業本部長 岡本 真一
執行役員 管理担当 兼 管理本部長 西條 直樹
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役川口勉は、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を生かして、客観的且
つ公正な立場に立って経営の監視・監督が期待できると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の
間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・
公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役川口勉は、当社株式を907株
保有しております。
社外取締役髙橋宏は、当業界におけるビジネス経験を有し、管理・統制並びに監査に関する幅広い見識を生
かすことで、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たし、客観的且つ公正な立場に立って経
営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は
一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持
する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役髙橋宏は、当社株式を保有しておりません。
社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度
な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘し
ております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特
別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれが
ないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監
査役村田智之は、当社株式を50,140株保有しております。
社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する
大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式
を2,399株保有しております。
社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内
部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面
的な経営監視を実施しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり
定めております。
イ．社外取締役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
36/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
2) 独立社外取締役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言が
できること
5) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
6) 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
7) 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に
反映させることができること
ロ．社外監査役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外監査役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助
言、提言ができること
ハ．独立役員候補者の独立性判断基準
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満
たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と
判断しております。
1) 最近10年以内に当社の業務執行者であった者
2) 最近１年以内に次のいずれかに該当する者
・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はそ
の業務執行者をいう。）
・当社の親会社の業務執行者
・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者
3) 上記1) ～2) に該当する者の二親等以内の近親者
4) 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認めら
れる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部
統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。
また、社外取締役及び社外監査役は年２回定期的に監査役会において情報交換を行っております。
社外監査役は、毎月の監査役会において監査室より監査報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互
の連携を図っております。また、会計監査人より年４回監査役会において会計監査に関する報告を受けると
ともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名により構成され、監査計画に基づく取締役会等の
重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への
立会、取締役及び執行役員に対する定期ヒアリング等を実施しております。また、毎月１回定期的に開催さ
れる監査役会にて監査役間の情報交換や会計監査人との定期的な意見交換及び監査室からの定期的な報告等
により、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。
なお、社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
37/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
②内部監査の状況
監査室は、５名（内、内部監査担当３名）により構成され、内部監査担当者は監査計画書に基づき各部署
の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監
査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、業務活動の改善
及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施しております。また、監査室は、毎月の監査役会において内部監
査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行
い相互の連携を図っております。このほか、財務諸表の信頼性に係る内部統制の整備・運用を推進する内部
統制・コンプライアンス委員会と連携を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古市 岳久
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他数名であります。
二．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するにあたって考慮している方針は、以下の通りです。
（a）監査法人の概要 ：監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性
（b）監査の実施体制等：提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や
事業内容を勘案した監査チームの編成、海外子会社を含めたグループ全体に対し
て適切に監査を行いうる体制
（c）監査報酬見積額 ：適切な監査報酬見積額
会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、
面談、質問等を通じて選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、以下の
評価基準を参考に、同法人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質管理等に対して評価を行っておりま
す。
（a）独立性
（b）専門性
（c）適切な品質管理体制
（d）適正な監査計画
（e）監査計画を遂行するための監査チーム体制の確保
（f）適切なコミュニケーション体制の確保
（g）監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
（h）監査法人又は業務執行社員は、会社法等に基づく解任事由または欠格事由に該当しないことの確認
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 20,500 － 25,000 －
連結子会社 － － － －
計 20,500 － 25,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬
38/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を総合的に勘案の上、監査
法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第
399条第１項の同意をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与、ストック・オプション）で構成され、業績連動報酬
は業績向上や企業価値向上のため適度且つ適切なインセンティブとして機能させることを方針としており
ます。
基本報酬は、原則として、取締役の職務の役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づく固定報酬と
しております。
業績連動報酬は、賞与とストック・オプションで構成され、業績や企業価値の向上のための短期的また
は中長期的なインセンティブとして、変動報酬としております。
また、取締役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報
酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定してお
り、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、業績連動報酬により職務の遂行による企業価値の変動
を一定程度共有することを方針としております。
基本報酬は、原則として、監査役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としておりま
す。
業績連動報酬は賞与であり、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するため、変動報酬とし
ております。
また、監査役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報
酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役の報酬限度額は、2013年６月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千
円以内（うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）で
あります。また、これとは別枠で、2016年６月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除
く取締役に対して年額200,000千円以内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認
されております。
監査役の報酬限度額は、1991年２月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であ
ります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関
与する委員会の概要等
取締役の報酬及び退職慰労金に関しては、取締役会の諮問機関として任意に設置された指名報酬委員会
において審議され、その結果をふまえて取締役会が決定しており、取締役会が決定権限及び裁量を有して
おります。
当事業年度においては指名報酬委員会が５回開催され、取締役の報酬として基本報酬と業績連動報酬
（賞与）のほかストック・オプションの発行等に関して審議し、その結果をふまえて取締役会で決定して
おります。
ニ．業績連動報酬の概要
取締役の業績連動報酬は、賞与については短期的なインセンティブとして、会社の業績（売上高、経常
利益、利益率等）といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度
等の定性的な要素を考慮して決定しております。
39/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、概ね10：４を目安として業績等を反映して増減させて
おり、これらと別枠の中長期的なインセンティブとして、ストック・オプションを社外取締役を除く取締
役 に対して付与しております。
業績連動報酬の指標を選択した理由は、賞与につきましては取締役報酬と業績との連動性を高め短期的
なインセンティブとするため、ストック・オプションにつきましては株価と連動させ企業価値の向上に対
する中長期的なインセンティブとするためであります。
監査役の業績連動報酬は、会社の業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に基づ
き、監査役の職務の遂行度等の定性的な要素を考慮して決定しております。
基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、概ね10：２を目安として業績等を反映して増減させて
おり、過度に業績を連動させることのないよう留意しております。
業績連動報酬の指標を選択した理由は、監査役報酬の一部を過度ではないよう留意しつつ業績に連動さ
せることで、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するためであります。
業績の目標につきましては、主な指標として2019年12月期連結業績予想の通り、売上高26,500百万円、
営業利益1,350百万円としております。
これに対して、2019年12月期の実績は、売上高29,748百万円、営業利益1,669百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
94,042 51,330 17,193 17,912 7,606 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
8,858 6,600 － 1,708 550 1
（社外監査役を除く）
社外役員 16,655 15,555 － 1,100 － 5
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の株式（政策保有株式）として上場株式を保有しないことを基本としております。
ただし、中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、もし
くは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場合があ
ります。
当社の取締役会は、政策保有株式として保有する上場株式に関して、個別に経済合理性や将来の見通し及び
保有目的等について毎年精査、検証いたします。
2020年３月12日開催の取締役会で個別銘柄ごとに配当実績等の経済合理性や取引等の状況と将来の見通し及
び保有目的等について精査し、保有の適否について検証した結果、保有する２銘柄のうち１銘柄について売却
する方針を決定しました。
このほか、非上場株式については、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図る
ため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断してお
ります。
40/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 2,640,944
非上場株式以外の株式 2 105,809
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 23,000 取引関係の構築・強化等
非上場株式以外の株式 2 100,414 取引関係の維持・強化等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
46,300 － 取引関係の維持・強化等を図るた
イオン株式会社 無
104,429 － め、取得・保有しております。
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄
ごとに中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．決算期変更について
当社は、2018年６月26日開催の第29回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から
12月31日に変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となってお
ります。従いまして、経過期間となる前連結会計年度は、当社及び３月決算の子会社につきましては、2018年４月
１日から2018年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の子会社につきましては、2018年１月１日から2018年12月31日
までの12ヶ月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加するなど、連結財務諸表等の適正性の
確保に努めております。
42/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,081,970 4,252,813
受取手形及び売掛金 5,399,151 5,445,268
電子記録債権 211,199 44,155
商品 6,087 94,410
※１ 302,416 ※１ 504,626
仕掛品
貯蔵品 4,718 3,373
その他 545,804 566,233
△ 63,907 △ 78,457
貸倒引当金
流動資産合計 10,487,441 10,832,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 472,608 858,032
※２ △ 364,255 ※２ △ 247,069
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 108,352 610,963
工具、器具及び備品
4,271,419 4,255,104
※２ △ 3,311,425 ※２ △ 3,238,067
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 959,994 1,017,036
リース資産
214,406 216,748
△ 104,077 △ 147,298
減価償却累計額
リース資産（純額） 110,329 69,450
その他
4,713 -
△ 3,227 -
減価償却累計額
その他（純額） 1,485 -
有形固定資産合計 1,180,162 1,697,450
無形固定資産
ソフトウエア 2,258,899 1,880,864
のれん 321,276 275,391
その他 15,418 15,418
無形固定資産合計 2,595,594 2,171,674
投資その他の資産
※３ 312,690 ※３ 399,865
投資有価証券
繰延税金資産 891,212 888,159
その他 650,929 924,012
△ 9,055 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,845,777 2,211,995
固定資産合計 5,621,535 6,081,119
資産合計 16,108,976 16,913,543
43/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,670,082 1,860,875
電子記録債務 171,948 48,436
未払金 645,166 946,127
短期借入金 1,514,890 573,360
1年内返済予定の長期借入金 213,200 465,840
リース債務 46,723 47,388
未払法人税等 25,854 481,883
役員賞与引当金 62,759 90,401
賞与引当金 531,269 976,336
※１ 15,538 ※１ 68,552
工事損失引当金
568,384 401,531
その他
流動負債合計 5,465,819 5,960,733
固定負債
役員退職慰労引当金 123,577 114,317
長期借入金 319,800 993,240
退職給付に係る負債 1,574,945 1,428,014
リース債務 73,652 28,666
資産除去債務 11,800 222,696
241,095 51,373
その他
固定負債合計 2,344,872 2,838,308
負債合計 7,810,692 8,799,042
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,612,796 1,612,796
利益剰余金 5,805,340 6,775,970
△ 308 △ 1,267,560
自己株式
株主資本合計 8,013,863 7,717,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,231 9,909
為替換算調整勘定 24,389 2,517
△ 18,369 △ 11,772
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,252 655
新株予約権
85,346 168,115
190,821 228,488
非支配株主持分
純資産合計 8,298,284 8,114,501
負債純資産合計 16,108,976 16,913,543
44/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,515,625 29,748,560
※１ , ※３ 15,506,576 ※１ , ※３ 23,257,357
売上原価
売上総利益 4,009,048 6,491,202
※２ , ※３ 3,092,804 ※２ , ※３ 4,821,700
販売費及び一般管理費
営業利益 916,244 1,669,502
営業外収益
受取利息 13,471 16,827
受取配当金 735 2,511
助成金収入 5,000 10,000
補助金収入 7,332 16,566
システムサービス解約収入 5,306 54
為替差益 － 8,140
生命保険配当金 1,705 －
5,932 16,767
その他
営業外収益合計 39,483 70,866
営業外費用
支払利息 25,109 25,913
保険解約損 － 10,554
為替差損 4,267 －
固定資産除却損 6,229 22,683
システム障害対応費用 18,697 25,787
8,005 2,874
その他
営業外費用合計 62,310 87,814
経常利益
893,417 1,652,555
特別利益
新株予約権戻入益 － 86,919
－ 59,315
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 146,234
特別損失
※４ 163,105 ※４ 54,325
減損損失
投資有価証券評価損 － 53,267
事務所移転費用 － 24,243
賃貸借契約解約損 1,240 －
特別損失合計 164,346 131,837
税金等調整前当期純利益 729,071 1,666,952
法人税、住民税及び事業税
144,628 531,270
76,699 △ 1,471
法人税等調整額
法人税等合計 221,327 529,799
当期純利益 507,743 1,137,152
非支配株主に帰属する当期純利益 43,065 38,141
親会社株主に帰属する当期純利益 464,677 1,099,011
45/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 507,743 1,137,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 291 8,451
為替換算調整勘定 △ 65,902 △ 23,121
退職給付に係る調整額 △ 1,840 6,596
※１ △ 67,451 ※１ △ 8,072
その他の包括利益合計
包括利益 440,292 1,129,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 399,451 1,091,414
非支配株主に係る包括利益 40,841 37,666
46/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 596,035 1,754,976 5,517,837 △ 233 7,868,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,175 △ 177,175
親会社株主に帰属する
464,677 464,677
当期純利益
自己株式の取得 △ 75 △ 75
非支配株主との取引に
△ 142,179 △ 142,179
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 142,179 287,502 △ 75 145,247
当期末残高 596,035 1,612,796 5,805,340 △ 308 8,013,863
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,121 87,886 △ 16,528 73,479 64,585 507,800 8,514,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,175
親会社株主に帰属する
464,677
当期純利益
自己株式の取得 △ 75
非支配株主との取引に
△ 142,179
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
110 △ 63,496 △ 1,840 △ 65,226 20,761 △ 316,978 △ 361,444
（純額）
当期変動額合計 110 △ 63,496 △ 1,840 △ 65,226 20,761 △ 316,978 △ 216,196
当期末残高 2,231 24,389 △ 18,369 8,252 85,346 190,821 8,298,284
47/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 596,035 1,612,796 5,805,340 △ 308 8,013,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,380 △ 128,380
親会社株主に帰属する
1,099,011 1,099,011
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,267,251 △ 1,267,251
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 970,630 △ 1,267,251 △ 296,621
当期末残高 596,035 1,612,796 6,775,970 △ 1,267,560 7,717,242
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,231 24,389 △ 18,369 8,252 85,346 190,821 8,298,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,380
親会社株主に帰属する
1,099,011
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,267,251
株主資本以外の項目の
当期変動額
7,677 △ 21,871 6,596 △ 7,596 82,768 37,666 112,838
（純額）
当期変動額合計 7,677 △ 21,871 6,596 △ 7,596 82,768 37,666 △ 183,782
当期末残高 9,909 2,517 △ 11,772 655 168,115 228,488 8,114,501
48/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 729,071 1,666,952
減価償却費 936,324 1,096,171
減損損失 163,105 54,325
のれん償却額 39,324 45,885
株式報酬費用 20,761 169,687
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,425 5,535
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 204,921 446,543
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,688 27,645
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,246 △ 9,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 126,639 △ 140,334
工事損失引当金の増減額（△は減少） 436 53,013
受取利息及び受取配当金 △ 14,206 △ 19,338
投資有価証券評価損益（△は益） － 53,267
固定資産除却損 6,229 22,683
新株予約権戻入益 － △ 86,919
資産除去債務戻入益 － △ 59,315
支払利息 25,109 25,913
売上債権の増減額（△は増加） 27,892 126,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,512 △ 289,228
仕入債務の増減額（△は減少） △ 340,528 73,725
未払金の増減額（△は減少） 29,557 121,432
その他の流動資産の増減額（△は増加） 68,425 △ 82,683
その他の流動負債の増減額（△は減少） 27 74,761
その他の固定資産の増減額（△は増加） 5,236 △ 13,507
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 12,481 △ 189,745
△ 88 11,664
その他
小計 1,314,615 3,185,460
利息及び配当金の受取額
14,206 19,338
利息の支払額 △ 18,844 △ 28,341
法人税等の支払額 △ 395,656 △ 172,152
－ 92,661
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 914,321 3,096,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 319,137 △ 699,284
資産除去債務の履行による支出 △ 9,626 △ 55,671
無形固定資産の取得による支出 △ 699,283 △ 285,132
投資有価証券の取得による支出 △ 438 △ 124,065
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,400
保険積立金の解約による収入 － 32,559
差入保証金の差入による支出 △ 22,434 △ 500,423
差入保証金の回収による収入 13,821 182,266
定期預金の預入による支出 △ 226,525 △ 122,926
306,475 116,820
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 957,149 △ 1,459,257
49/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,918,000 3,529,200
短期借入金の返済による支出 △ 1,848,046 △ 4,470,730
長期借入れによる収入 － 1,267,200
長期借入金の返済による支出 △ 256,600 △ 339,120
リース債務の返済による支出 △ 35,625 △ 46,662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 500,000 －
による支出
自己株式の取得による支出 △ 75 △ 1,267,251
△ 176,040 △ 129,480
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 898,387 △ 1,456,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36,969 △ 16,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 978,185 164,736
現金及び現金同等物の期首残高 4,992,155 4,081,970
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
68,000 -
額（△は減少）
※１ 4,081,970 ※１ 4,246,706
現金及び現金同等物の期末残高
50/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
株式会社4U Applications
株式会社エリア
維傑思科技（杭州）有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.
(2）非連結子会社の数
非連結子会社は存在しておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（GRIT WORKS株式会社、株式会社Retail SHIFT）は、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前連結会計年
度は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっており、当社及び３月決算であった子会社は2018
年４月１日から2018年12月31日まで、12月決算の子会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの期間を連結対
象としております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エリアの期末決算日は９月30日であり、他５社の期末決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品 ……………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿
価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品 …………………… 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価
切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品 …………………… 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価
切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …………… ８年～18年
工具、器具及び備品 ……… ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
イ．市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配
分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
51/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
ロ．社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期
間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込ま
れ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウ
エア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …………… 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 …………… 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行ってお
ります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価して
おります。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
52/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、事務所として使用するオフィスについては、退去時における現状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去
債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、東京地区オフィスを移転・統合したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義務
の履行時期を合理的に見積もることが可能になったため、資産除去債務を186,751千円計上しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
53/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
㯿ᄰd൙䲉讏배縰谰譓희㙏尰봰픰젰꠰ꊕ譶穙兽а歏숰謰弰橓碌익⌰桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰
表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失
引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
仕掛品 15,538千円 2,787千円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 3,400千円 6,800千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
436 千円 53,013 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額 23,366 千円 14,552 千円
給料及び手当 1,140,181 千円 1,675,398 千円
賞与引当金繰入額 154,673 千円 278,834 千円
役員賞与引当金繰入額 36,707 千円 82,630 千円
退職給付費用 58,534 千円 84,666 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,025 千円 28,255 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
24,876 千円 129,160 千円
54/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建 物 58,611千円
東京都千代田区
事務所用設備 工具、器具及び備品 2,331千円
（当社 東京オフィス）
ソフトウエア 162千円
建 物 36,855千円
東京都墨田区
事務所用設備
（当社 錦糸町オフィス）
工具、器具及び備品 5,874千円
建 物 39,914千円
東京都墨田区
事務所用設備
（当社 両国オフィス）
工具、器具及び備品 4,385千円
建 物 9,738千円
千葉県千葉市美浜区
事務所用設備
（当社 幕張監視センター）
工具、器具及び備品 4,259千円
建 物 891千円
東京都墨田区
事務所用設備
（株式会社 4U Applications)
工具、器具及び備品 81千円
当社グループは、原則として、事業用資産については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分
を基礎として、資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社である株式会社4U Applicationsが所有する事務所用設備のうち、
東京地区のオフィス統合計画等に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建 物 11,503千円
東京都墨田区
事務所用設備
（当社 錦糸町オフィス）
工具、器具及び備品 2,517千円
建 物 36,982千円
千葉県千葉市美浜区
生産設備
（当社 幕張監視センター）
工具、器具及び備品 3,321千円
当社グループは、原則として、事業用資産については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分
を基礎として、資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、当社が所有する設備のうち、東京地区のオフィス統合及び監視センター移転計画に伴
い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いた
しました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
55/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 328千円 12,976千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前 328千円 12,976千円
△36千円 △4,524千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 291千円 8,451千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △65,902千円 △23,121千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△65,902千円 △23,121千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 △65,902千円 △23,121千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,847千円 6,467千円
6千円 129千円
組替調整額
税効果調整前
△1,840千円 6,596千円
－千円 －千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,840千円 6,596千円
その他の包括利益合計 △67,451千円 △8,072千円
56/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,718,000 － － 17,718,000
自己株式
普通株式（注） 486 48 － 534
（注）普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
残高（千円）
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － 85,346
の新株予約権
合計 － － － － 85,346
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 88,587 5 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 88,587 5 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額（円）
（千円）
2019年２月13日
普通株式 44,293 利益剰余金 2.5 2018年12月31日 2019年３月15日
取締役会
57/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,718,000 － － 17,718,000
自己株式
普通株式（注） 534 900,038 － 900,572
（注）自己株式の増加900,038株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得900,000株、単元未満株式の買取り38株に
よるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
残高（千円）
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － 168,115
の新株予約権
合計 － － － － 168,115
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年２月13日
普通株式 44,293 2.5 2018年12月31日 2019年３月15日
取締役会
2019年８月１日
普通株式 84,087 5 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額（円）
（千円）
2020年２月12日
普通株式 134,539 利益剰余金 8 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
58/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,081,970千円 4,252,813千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △6,106千円
現金及び現金同等物 4,081,970千円 4,246,706千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
情報関連サービス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモ
ニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としてお
ります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建
仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されております
が、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月
次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通
貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
59/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 4,081,970 4,081,970 －
（２）受取手形及び売掛金 5,399,151
（３）電子記録債権 211,199
△62,063
貸倒引当金(*)
5,548,287 5,548,287 －
（４）投資有価証券 20,288 20,288 －
資産計 9,650,546 9,650,546 －
（１）買掛金 1,670,082 1,670,082 －
（２）電子記録債務 171,948 171,948 －
（３）未払金 645,166 645,166 －
（４）短期借入金 1,514,890 1,514,890 －
（５）未払法人税等 25,854 25,854 －
（６）長期借入金 533,000 533,562 562
負債計 4,560,943 4,561,505 562
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 4,252,813 4,252,813 －
（２）受取手形及び売掛金 5,445,268
（３）電子記録債権 44,155
△78,457
貸倒引当金(*)
5,410,966 5,410,966 －
（４）投資有価証券 134,331 134,331 －
資産計 9,798,111 9,798,111 －
（１）買掛金 1,860,875 1,860,875 －
（２）電子記録債務 48,436 48,436 －
（３）未払金 946,127 946,127 －
（４）短期借入金 573,360 573,360 －
（５）未払法人税等 481,883 481,883 －
（６）長期借入金 1,459,080 1,459,356 276
負債計 5,369,762 5,370,038 276
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
60/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（１）買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払金、（４）短期借入金、（５）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金利通貨スワップの特例処理による
ものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 292,402 265,534
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,081,970 － － －
受取手形及び売掛金 5,399,151 － － －
電子記録債権 211,199 － － －
合計 9,692,321 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,252,813 － － －
受取手形及び売掛金 5,445,268 － － －
電子記録債権 44,155 － － －
合計 9,742,237 － － －
61/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,514,890 － － － － －
長期借入金 213,200 213,200 106,600 － － －
合計 1,728,090 213,200 106,600 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 573,360 － － － － －
長期借入金 465,840 359,640 253,440 253,440 126,720 －
合計 1,039,200 359,640 253,440 253,440 126,720 －
62/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 20,288 7,713 12,575
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 20,288 7,713 12,575
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 20,288 7,713 12,575
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額292,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
63/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 134,331 108,778 25,552
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 134,331 108,778 25,552
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 134,331 108,778 25,552
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額265,534千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式53,267千円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
64/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
金利通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（千MYR） (千MYR)
（千MYR）
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 20,000 12,000 （注）
米ドル受取・マレーシアリンギット支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（千MYR） (千MYR)
（千MYR）
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 12,000 4,000 （注）
米ドル受取・マレーシアリンギット支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給
付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,699,745千円 1,574,945千円
勤務費用 9,268千円 11,483千円
利息費用 7,657千円 8,920千円
数理計算上の差異の発生額 1,847千円 △6,467千円
退職給付の支払額 △143,572千円 △160,868千円
退職給付債務の期末残高 1,574,945千円 1,428,014千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,574,945千円 1,428,014千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,574,945千円 1,428,014千円
退職給付に係る負債 1,574,945千円 1,428,014千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,574,945千円 1,428,014千円
65/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 9,268千円 11,483千円
利息費用 7,657千円 8,920千円
数理計算上の差異の費用処理額 6千円 129千円
確定給付制度に係る退職給付費用 16,932千円 20,534千円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 △1,840千円 6,596千円
合計 △1,840千円 6,596千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △18,369千円 △11,772千円
合計 △18,369千円 △11,772千円
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 0.57％ 0.57％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175,280千円、当連結会計年度237,181千円でありま
す。
66/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上原価 －千円 11,056千円
販売費及び一般管理費 20,761千円 158,631千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 －千円 86,919千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役
当社取締役
（社外取締役を除く）３名
（社外取締役を除く）４名 当社執行役員 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
当社執行役員 10名 当社従業員 ４名
当社従業員 10名 当社従業員 58名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 740,000株 普通株式 74,000株 普通株式 887,000株
プションの数（注）
付与日 2016年９月７日 2017年９月13日 2019年５月28日
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れ
かの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任
権利確定条件 した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限
りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
自 2016年８月23日 自 2017年８月29日 自 2019年５月28日
対象勤務期間
至 2018年８月23日 至 2019年８月29日 至 2021年５月31日
自 2018年８月24日 自 2019年８月30日 自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2023年８月23日 至 2024年８月29日 至 2026年５月31日
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
普通株式数は株式分割を考慮し、記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 74,000 －
付与 － － 887,000
失効 － 74,000 －
権利確定 － － －
未確定残 － － 887,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 740,000 － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 740,000 － －
未行使残 － － －
67/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
②単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 323 604 1,408
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価
104 170 597
（円）
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後
の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第４回新株予約権
株価変動性（注）１ 56.083％
予想残存期間（注）２ 4.51年
予想配当（注）３ 10円／株
無リスク利子率（注）４ △0.177％
（注）１．2014年11月25日から2019年５月27日までの株価実績に基づき算定しております。
２．算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
３．2018年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期利付国債の複合利回りの平均値であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
68/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 25,410 千円 24,064 千円
賞与引当金 161,458 千円 305,584 千円
確定拠出年金掛金 5,930 千円 5,883 千円
未払事業税・未払事業所税 13,612 千円 43,564 千円
工事損失引当金 4,754 千円 21,083 千円
工事未払金 15,748 千円 33,016 千円
退職金制度改定長期未払金 4,600 千円 4,536 千円
退職給付に係る負債 476,312 千円 432,939 千円
役員退職慰労引当金 103,954 千円 34,981 千円
減価償却超過額 246,478 千円 158,009 千円
少額資産償却費用 5,111 千円 7,244 千円
減損損失 79,818 千円 42,276 千円
投資有価証券減損損失
－ 千円 18,462 千円
資産除去債務 3,610 千円 74,228 千円
税務上の繰越欠損金 37,054 千円 71,075 千円
17,405 千円 16,936 千円
その他
繰延税金資産小計
1,201,262 千円 1,293,886 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △37,054 千円 △22,105 千円
△267,620 千円 △284,912 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △304,675 千円 △307,018 千円
繰延税金資産合計
896,587 千円 986,868 千円
繰延税金負債
建物付属設備 － 千円 △63,244 千円
海外子会社 留保利益 △1,343 千円 △26,908 千円
△4,031 千円 △8,556 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△5,374 千円 △98,709 千円
891,212 千円 888,159 千円
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 1,874 － － 11,056 4,817 19,305 37,054
評価性引当額 △1,874 － － △11,056 △4,817 △19,305 △37,054
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 48,174 795 10,751 5,428 5,925 － 71,075
評価性引当額 － － △10,751 △5,428 △5,925 － △22,105
繰延税金資産 48,174 795 － － － － 48,970
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(b) 税務上の繰越欠損金71,075千円について、繰延税金資産48,970千円を計上しております。当該繰延税金資産は、
連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金に
ついては将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
69/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.2 ％
のれん償却額 1.7 ％ 0.8 ％
住民税均等割 2.2 ％ 0.8 ％
評価性引当額 △4.8 ％ △0.4 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.5 ％ － ％
△0.3 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 ％ 31.8 ％
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社オフィス、データセンター及び監視センターの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を支出発生までの見込み期間として、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 11,800千円 120,255千円
見積りの変更による増加額 108,455千円 237,307千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △55,671千円
資産除去債務の戻入額 －千円 △59,315千円
期末残高 120,255千円 242,576千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社は、事務所として使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産
除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、東京地区オフィスを移転・統合したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義
務の履行時期を合理的に見積もることが可能になったため、資産除去債務を186,751千円計上しております。
このほかに、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、50,555千円を資産除去債務に計上して
おります。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が、事務所として使用するオフィスについては、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を有し
ておりますが、当該義務の履行時期に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
70/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運
用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導
入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシン
グサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を
行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
17,317,016 916,575 1,282,033 19,515,625
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
550,185 117,204 508,355 4,417 1,180,162
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンアイビス 株式会社 3,649,071 情報関連サービス事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
27,447,453 830,498 1,470,608 29,748,560
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
1,148,592 63,701 481,568 3,588 1,697,450
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンアイビス 株式会社 4,734,713 情報関連サービス事業
株式会社 マルエツ 3,584,504 情報関連サービス事業
71/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメ
ントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメ
ントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメ
ントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメ
ントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
72/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
の所有
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（被所
又は職業 との関係 （千円） （千円）
称又は氏名
（百万円）
有）割合
（％）
業務の受託
システム運用 売掛金 13,210
109,096
サービス等 前受収益 5,182
商品の仕入
情報処理
富士ソフト 横浜市 (被所有)
親会社 26,200 サービス
㈱ 中区 直接63.39
商品の仕入
業
業務の外注
11,333
システム開発 買掛金 71,710
41,259
の委託
役員の兼任
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との
関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
の所有
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（被所
又は職業 との関係 （千円） （千円）
称又は氏名
（百万円）
有）割合
（％）
システム運用 売掛金 849
64,541
サービス等 前受収益 7,774
業務の受託
(被所有) 商品の仕入
情報処理 商品の仕入
富士ソフト 横浜市 20,974
直接61.44
親会社 26,200 サービス システム開発 買掛金 81,862
㈱ 中区 71,172
業 の委託
業務の外注
役員の兼任
自己株式の
1,267,200
－ －
取得
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との
関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
自己株式の取得については、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2019年５月28日の終値で取引を行っております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
73/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 452.78円 458.92円
１株当たり当期純利益 26.23円 63.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25.35円 －円
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
464,677 1,099,011
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
464,677 1,099,011
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,717,501 17,194,703
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 610,461 －
（ － ）
（うち新株予約権（株）） （610,461）
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － 新株予約権の数8,870個
株式の概要
普通株式887,000株
74/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月14日開催の臨時取締役会において、株式会社Ｕｉ２の株式を取得し、子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年１月31日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社Ｕｉ２
事業内容 ＥＣサイト構築・モバイルプロモーション
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社Ｕｉ２は、ＥＣサイトの構築や運営に携わり、多くの大手ＥＣサイトの構築実績があります。当
社は、同社の株式を取得することで、今後も成長が見込まれるＥＣ事業におけるＥＣサイト構築や運営の強
化を図るとともに、同社が保有する顧客への当社製品の提案により、両社のシナジーが発揮され、更なる事
業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2020年１月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00％
取得後の議決権比率 66.67％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
288,000千円
取得原価 288,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 27,169千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
75/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,514,890 573,360 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 213,200 465,840 2.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 46,723 47,388 0.95 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 319,800 993,240 0.90 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 73,652 28,666 0.99 2021年～2029年
合計 2,168,266 2,108,494 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 359,640 253,440 253,440 126,720
リース債務 23,090 3,932 252 252
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 6,778,114 14,264,428 22,607,706 29,748,560
税金等調整前四半期
（千円） 603,135 921,694 1,518,708 1,666,952
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 443,250 669,971 1,001,848 1,099,011
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 25.02 38.11 57.84 63.92
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 25.02 13.00 19.73 5.78
76/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,931,666 1,826,810
受取手形 － 19,000
※１ 4,546,636 ※１ 4,690,476
売掛金
電子記録債権 211,199 44,155
商品 3,660 82,730
仕掛品 245,636 367,444
貯蔵品 4,718 2,977
※１ 357,764 ※１ 344,112
前払費用
関係会社短期貸付金 114,000 175,000
※１ 70,712 ※１ 16,059
未収入金
※１ 18,372 ※１ 69,787
その他
△ 61,889 △ 76,949
貸倒引当金
流動資産合計 7,442,478 7,561,605
固定資産
有形固定資産
建物 420,047 800,840
△ 346,998 △ 228,826
減価償却累計額
建物（純額） 73,049 572,014
構築物
1,195 1,195
△ 1,135 △ 1,135
減価償却累計額
構築物（純額） 59 59
車両運搬具
4,713 －
△ 3,227 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,485 －
工具、器具及び備品
2,813,782 2,713,878
△ 2,453,293 △ 2,229,081
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 360,488 484,797
リース資産
214,406 216,748
減価償却累計額 △ 104,077 △ 147,298
リース資産（純額） 110,329 69,450
有形固定資産合計 545,413 1,126,321
無形固定資産
ソフトウエア 1,739,625 1,780,853
ソフトウエア仮勘定 484,411 65,395
電話加入権 15,202 15,202
9,166 －
のれん
無形固定資産合計 2,248,404 1,861,450
77/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 290,523 364,543
関係会社株式 2,382,210 2,382,210
長期前払費用 18,535 37,679
長期未収入金 130,869 121,120
敷金及び保証金 375,816 691,589
繰延税金資産 812,545 856,292
破産更生債権等 8,998 －
その他 47,114 4,000
△ 9,055 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,057,557 4,457,394
固定資産合計 6,851,376 7,445,167
資産合計 14,293,854 15,006,772
負債の部
流動負債
※１ 1,420,131 ※１ 1,596,870
買掛金
電子記録債務 171,948 48,436
※１ 543,631 ※１ 794,910
未払金
未払費用 2 65,823
短期借入金 1,514,890 573,360
1年内返済予定の長期借入金 － 253,440
前受金 29,854 21,136
前受収益 142,899 130,577
リース債務 46,723 47,388
資産除去債務 108,455 19,879
未払法人税等 － 469,509
預り金 152,617 66,005
賞与引当金 467,040 898,053
役員賞与引当金 55,672 81,446
15,538 65,765
工事損失引当金
流動負債合計 4,669,406 5,132,603
固定負債
長期借入金 － 887,040
役員退職慰労引当金 123,577 114,317
長期未払金 15,035 14,627
退職給付引当金 1,556,576 1,414,834
リース債務 73,652 28,666
資産除去債務 11,800 222,696
25,494 36,445
長期前受収益
固定負債合計 1,806,137 2,718,627
負債合計 6,475,544 7,851,230
78/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金
資本準備金 638,173 638,173
1,095,607 1,095,607
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,733,781 1,733,781
利益剰余金
利益準備金 33,490 33,490
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
3,369,581 3,888,651
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,403,071 5,922,141
自己株式 △ 308 △ 1,267,560
株主資本合計 7,732,579 6,984,397
評価・換算差額等
384 3,028
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 384 3,028
新株予約権 85,346 168,115
純資産合計 7,818,310 7,155,541
負債純資産合計 14,293,854 15,006,772
79/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 16,631,762 ※１ 26,420,980
売上高
※１ 13,433,609 ※１ 21,197,291
売上原価
売上総利益 3,198,153 5,223,689
※１ , ※２ 2,543,713 ※１ , ※２ 4,128,414
販売費及び一般管理費
営業利益 654,439 1,095,274
営業外収益
※１ 1,061 ※１ 6,777
受取利息
受取配当金 538 2,160
為替差益 108 －
受取保険金 － 3,500
助成金収入 5,000 10,000
システムサービス解約収入 5,306 54
生命保険配当金 1,705 －
貸倒引当金戻入額 9,828 －
4,638 8,283
その他
営業外収益合計 28,187 30,776
営業外費用
支払利息 4,579 8,970
保険解約損 － 10,554
為替差損 － 222
固定資産除却損 5,196 22,084
システム障害対応費用 18,697 25,787
システムサービス解約損失 7,694 －
1,790 6,252
その他
営業外費用合計 37,958 73,872
経常利益
644,668 1,052,179
特別利益
新株予約権戻入益 － 86,919
－ 59,315
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 146,234
特別損失
減損損失 162,132 54,325
投資有価証券評価損 － 53,267
事務所移転費用 － 22,874
1,240 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 163,373 130,467
税引前当期純利益 481,294 1,067,946
法人税、住民税及び事業税
91,282 465,472
64,279 △ 44,976
法人税等調整額
法人税等合計 155,561 420,496
当期純利益 325,732 647,450
80/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 4,079,571 31.9 5,788,302 31.5
Ⅱ 外注費 5,275,729 41.3 7,511,129 40.9
Ⅲ 経費 ※１ 3,418,735 26.8 5,050,757 27.5
当期総製造費用 12,774,036 100.0 18,350,189 100.0
期首仕掛品たな卸高 133,936 245,636
期首ソフトウエア仮勘定残高 629,009 484,411
期首商品たな卸高 97,419 3,660
合計 860,366 733,708
商品仕入高 1,256,833 3,281,204
期末仕掛品たな卸高 245,636 367,444
期末ソフトウエア仮勘定残高 484,411 65,395
期末商品たな卸高 3,660 82,730
他勘定振替 ※２ 723,917 652,239
当期売上原価 13,433,609 21,197,291
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
（売上原価明細書に関する脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
※１．主な内訳は次のとおりであります。 ※１．主な内訳は次のとおりであります。
保守料 1,223,730千円 保守料 1,586,273千円
減価償却費 652,410千円 減価償却費 817,676千円
地代家賃 476,400千円 地代家賃 662,411千円
通信費 310,301千円 通信費 484,321千円
水道光熱費 112,161千円 水道光熱費 135,844千円
※２．他勘定振替 ※２．他勘定振替
ソフトウエアへの振替高 723,917千円 ソフトウエアへの振替高 652,239千円
81/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 596,035 638,173 1,095,607 1,733,781 33,490 2,000,000 3,221,024 5,254,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,175 △ 177,175
当期純利益 325,732 325,732
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 148,557 148,557
当期末残高 596,035 638,173 1,095,607 1,733,781 33,490 2,000,000 3,369,581 5,403,071
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 233 7,584,097 480 480 64,585 7,649,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,175 △ 177,175
当期純利益 325,732 325,732
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目の
△ 95 △ 95 20,761 20,665
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 75 148,481 △ 95 △ 95 20,761 169,147
当期末残高 △ 308 7,732,579 384 384 85,346 7,818,310
82/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 596,035 638,173 1,095,607 1,733,781 33,490 2,000,000 3,369,581 5,403,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,380 △ 128,380
当期純利益 647,450 647,450
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 519,069 519,069
当期末残高 596,035 638,173 1,095,607 1,733,781 33,490 2,000,000 3,888,651 5,922,141
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 308 7,732,579 384 384 85,346 7,818,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,380 △ 128,380
当期純利益 647,450 647,450
自己株式の取得 △ 1,267,251 △ 1,267,251 △ 1,267,251
株主資本以外の項目の
2,644 2,644 82,768 85,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,267,251 △ 748,182 2,644 2,644 82,768 △ 662,769
当期末残高 △ 1,267,560 6,984,397 3,028 3,028 168,115 7,155,541
83/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
(1）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……… 移動平均法による原価法
子会社株式……………… 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品……… 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……… 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………８～18年
車両運搬具……………………６年
工具、器具及び備品…………３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
イ．市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ロ．社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期
間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、か
つ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
84/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
(4）収益及び費用の計上基準
① 受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエ
ア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(8）決算日の変更に関する事項
当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前事業年度
は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、事務所として使用するオフィスについては、退去時における現状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去
債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、東京地区オフィスを移転・統合したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義務の履
行時期を合理的に見積もることが可能になったため、資産除去債務を186,751千円計上しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 71,843千円 56,930千円
短期金銭債務 143,930千円 326,626千円
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
Vinx Malaysia Sdn. Bhd.
1,221,000千円 1,205,160千円
85/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 168,989 千円 128,233 千円
仕入高 45,136 千円 63,766 千円
その他の営業取引 890,407 千円 1,393,026 千円
営業取引以外の取引による取引高 37,534 千円 67,265 千円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ⸀㗿ş华譩浞瑞ꘀ⸀㛿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度98.5％、当事業年度98.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額 23,085 千円 15,063 千円
給与手当 938,724 千円 1,307,504 千円
賞与引当金繰入額 141,552 千円 263,327 千円
役員賞与引当金繰入額 36,707 千円 82,630 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,025 千円 22,305 千円
減価償却費 6,814 千円 14,898 千円
（有価証券関係）
子会社株式・出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式及び出資金 2,382,210 2,382,210
計 2,382,210 2,382,210
86/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 21,708 千円 23,559 千円
賞与引当金 154,476 千円 293,460 千円
確定拠出年金掛金 5,766 千円 5,741 千円
未払事業税・未払事業所税 10,953 千円 42,564 千円
工事損失引当金 4,754 千円 20,124 千円
工事未払金 15,748 千円 33,016 千円
退職金制度改定長期未払金 4,600 千円 4,476 千円
退職給付引当金 476,312 千円 432,939 千円
役員退職慰労引当金 37,814 千円 34,981 千円
減価償却超過額 233,236 千円 158,009 千円
少額資産償却費用 4,576 千円 6,811 千円
減損損失 79,818 千円 42,276 千円
関係会社出資金減損損失 28,253 千円 28,253 千円
投資有価証券減損損失 － 千円 18,462 千円
資産除去債務 3,610 千円 74,228 千円
9,480 千円 14,818 千円
その他
繰延税金資産小計
1,091,112 千円 1,233,722 千円
△278,567 千円 △312,956 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △278,567 千円 △312,956 千円
繰延税金資産合計
812,545 千円 920,765 千円
繰延税金負債
建物付属設備
－ 千円 △63,244 千円
その他有価証券評価差額金 － 千円 △1,229 千円
繰延税金負債合計
－ 千円 △64,473 千円
繰延税金資産の純額 812,545 千円 856,292 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 ％ 4.4 ％
住民税均等割 3.3 ％ 1.2 ％
評価性引当額 △5.6 ％ 3.2 ％
△0.0 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 ％ 39.4 ％
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
87/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期償却額 減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分 資産の種類 (減損損失) 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
72,008
建物 73,049 575,017 4,043 572,014 228,826
(48,486)
構築物 59 － － － 59 1,135
車両運搬具 1,485 － 1,133 352 － －
有形固定資産
107,435
工具、器具及び備品 360,488 249,048 17,304 484,797 2,229,081
(5,838)
リース資産 110,329 2,341 － 43,220 69,450 147,298
223,017
計 545,413 826,407 22,482 1,126,321 2,606,340
(54,325)
ソフトウエア 1,739,625 705,917 736 663,952 1,780,853 －
ソフトウエア仮勘定 484,411 233,223 652,239 － 65,395 －
無形固定資産 電話加入権 15,202 － － － 15,202 －
のれん 9,166 － － 9,166 － －
計 2,248,404 939,141 652,975 673,118 1,861,450 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
東京地区オフィス統合費用 422,149千円
建物
東京地区・本社オフィス等に係る資産除去債務 237,307千円
工具、器具及び備品
運用サービス環境構築費用 97,608千円
自社パッケージ製作費用 535,770千円
ソフトウエア
運用サービス環境構築費用 161,178千円
２．減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 70,944 33,683 27,636 76,991
賞与引当金 467,040 898,053 467,040 898,053
役員賞与引当金 55,672 81,446 55,672 81,446
工事損失引当金 15,538 65,765 15,538 65,765
役員退職慰労引当金 123,577 21,142 30,403 114,317
（注）１．計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
88/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.vinx.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
89/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）2019年３月14日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月14日近畿財務局長に提出。
(3）臨時報告書
2019年３月18日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4）臨時報告書
2019年５月９日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予
約権證券の発行の決議）に基づく臨時報告書であります。
(5）四半期報告書及び確認書
事業年度（第31期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日近畿財務局長
に提出。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2019年５月28日近畿財務局長に提出。
2019年５月９日提出の臨時報告書（新株予約権證券の発行の決議）に係る訂正報告書であります。
(7）四半期報告書及び確認書
事業年度（第31期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月２日近畿財務局長
に提出。
(8）四半期報告書及び確認書
事業年度（第31期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日近畿財務局長
に提出。
90/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月12日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 市 岳 久 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヴィンクスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヴィンクス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
92/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィンクスの2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヴィンクスが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
93/94
EDINET提出書類
株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月12日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 市 岳 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヴィンクスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヴィンクスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
94/94
