株式会社ナ・デックス 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 23,431,461 22,537,463 32,912,902
経常利益 (千円) 1,170,710 819,696 1,611,140
親会社株主に帰属する
(千円) 747,595 496,398 1,106,882
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 731,880 492,368 1,185,941
純資産額 (千円) 14,663,561 15,308,684 15,114,952
総資産額 (千円) 24,412,996 30,867,915 25,791,188
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.98 53.67 119.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.88 49.24 58.45
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.31 14.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(日本)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社タマリ工業の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴
い、同社の子会社２社についても連結子会社となります。同社および同社の子会社２社は、FAシステム事業および
レーザー事業などに関する製造・販売を行っております。
この結果、2020年１月31日現在の当社グループは、当社、子会社16社および関連会社２社から構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やか
な回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの動向が世界経済に与える影響などの海外
経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、比較的堅調に推移しておりますが、生産台数
については国内外ともに低調に推移しており、設備投資についても慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に
基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接
合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに
取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 225億３千７百万円 と前年同四半期に
比べ ８億９千３百万円 (△3.8％)の減収 となり、営業利益は ７億４千３百万円 と前年同四半期に比べ ３億８千万円
(△33.8％) 、経常利益は ８億１千９百万円 と前年同四半期に比べ ３億５千１百万円 (△29.9％) 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ４億９千６百万円 と前年同四半期に比べ ２億５千１百万円 (△33.6％) のそれぞれ減益となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少および前年同四半期には非自動車関連企業向け
生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は 169億３千６百万円 と前年同四半期に比べ 25億３千１百万円
(△13.0％)の減収 となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、M&A費用の計上および前期に実施した設備
投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は ２億４千９百万円 と前年同四半期に比べ ３億３
千４百万円 (△57.3％)の減益 となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高
は 21億６千１百万円 と前年同四半期に比べ ８億６千７百万円 (△28.6％)の減収 となり、営業利益は １億８千９百万
円 と前年同四半期に比べ ８千万円 (△29.8％)の減益 となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は 18億６千４百万
円 と前年同四半期に比べ ３億４千７百万円 (△15.7％)の減収 となり、営業利益は ５千万円 と前年同四半期に比べ ９
千５百万円 (△65.2％)の減益 となりました。
(タイ)
タイにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は 27億
２千１百万円 と前年同四半期に比べ 19億１千１百万円 (236.1％)の増収 となり、営業利益は ２億１千５百万円 と前年
同四半期に比べ １億円 (87.3％)の増益 となりました。
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(2) 財政状態
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は308億６千７百万円 と前連結会計年度末に比べ 50億７千６百万円増
加 いたしました。その主な要因は、流動資産の 電子記録債権の減少11億６千３百万円 、 原材料の減少１億２千２百
万円 および固定資産の 投資その他の資産の減少２億３千１百万円 などがあったものの、流動資産の 現金及び預金の
増加３億２千４百万円 、 商品及び製品の増加15億１千３百万円 、 仕掛品の増加３億７千４百万円 、固定資産の 有形
固定資産の増加20億２千１百万円 および無形固定資産の のれんの増加22億６千１百万円 などがあったためでありま
す。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における 負債は155億５千９百万円 と前連結会計年度末に比べ 48億８千２百万円増加
いたしました。その主な要因は、流動負債の 電子記録債務の減少５億６千８百万円 および 未払法人税等の減少１億
２千３百万円 などがあったものの、流動負債の 短期借入金の増加18億９千６百万円 、 １年内返済予定の長期借入金
の増加４億７千６百万円 、 その他の増加６億７千１百万円 、固定負債の 長期借入金の増加18億１千万円 および その
他の増加５億８千８百万円 などがあったためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は153億８百万円 と前連結会計年度末に比べ １億９千３百万円増加 い
たしました。その主な要因は、株主資本の 利益剰余金の増加１億８千１百万円 などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関
からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導
入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取
引銀行３行とコミットメントライン契約(借入未実行残高50億円)および取引銀行４行と当座貸越契約(借入未実行残
高26億７千８百万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億８千７百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,605,800 9,605,800 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 9,605,800 9,605,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
― 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 348,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,255,700
完全議決権株式(その他) 92,557 同上
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 92,557 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
株式会社ナ・デックス 348,500 ― 348,500 3.62
９番27号
計 ― 348,500 ― 348,500 3.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,932,542 6,256,598
受取手形及び売掛金 6,649,108 6,724,359
電子記録債権 3,115,091 1,951,367
商品及び製品 1,699,887 3,213,579
仕掛品 599,791 974,161
原材料 802,041 679,613
その他 1,000,012 1,083,287
△ 8,078 △ 6,540
貸倒引当金
流動資産合計 19,790,397 20,876,427
固定資産
有形固定資産 2,445,105 4,466,192
無形固定資産
のれん 149,561 2,410,894
562,699 502,627
その他
無形固定資産合計 712,261 2,913,521
※ 2,843,424 ※ 2,611,773
投資その他の資産
固定資産合計 6,000,791 9,991,488
資産合計 25,791,188 30,867,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,000,545 4,023,627
電子記録債務 3,594,696 3,025,828
短期借入金 256,000 2,152,000
1年内返済予定の長期借入金 － 476,621
未払法人税等 166,813 43,234
賞与引当金 － 86,463
役員賞与引当金 47,900 18,000
2,115,430 2,787,295
その他
流動負債合計 10,181,386 12,613,070
固定負債
長期借入金 － 1,810,495
役員退職慰労引当金 29,059 3,896
退職給付に係る負債 83,112 160,855
資産除去債務 5,385 5,025
377,292 965,888
その他
固定負債合計 494,849 2,946,160
負債合計 10,676,235 15,559,230
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 759,889 763,775
利益剰余金 12,917,004 13,098,618
△ 238,724 △ 226,462
自己株式
株主資本合計 14,466,247 14,664,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 325,809 311,795
繰延ヘッジ損益 △ 2,229 －
為替換算調整勘定 292,628 228,641
△ 5,136 △ 5,079
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 611,071 535,357
非支配株主持分 37,634 109,318
純資産合計 15,114,952 15,308,684
負債純資産合計 25,791,188 30,867,915
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 23,431,461 22,537,463
18,928,279 18,260,222
売上原価
売上総利益 4,503,181 4,277,240
販売費及び一般管理費 3,379,867 3,534,159
営業利益 1,123,313 743,081
営業外収益
受取利息 3,399 7,910
受取配当金 14,792 17,520
持分法による投資利益 67,159 67,473
補助金収入 40,132 12,551
33,978 46,756
その他
営業外収益合計 159,462 152,212
営業外費用
支払利息 1,920 2,465
為替差損 105,902 57,977
4,242 15,154
その他
営業外費用合計 112,065 75,597
経常利益 1,170,710 819,696
特別利益
固定資産売却益 297 1,062
－ 2,735
投資有価証券売却益
特別利益合計 297 3,798
特別損失
固定資産除売却損 957 294
－ 91
投資有価証券売却損
特別損失合計 957 386
税金等調整前四半期純利益 1,170,050 823,108
法人税、住民税及び事業税
293,923 102,269
96,027 158,237
法人税等調整額
法人税等合計 389,951 260,507
四半期純利益 780,099 562,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,504 66,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 747,595 496,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 780,099 562,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 146,252 8,670
繰延ヘッジ損益 28,229 4,454
為替換算調整勘定 81,604 △ 50,877
退職給付に係る調整額 1,646 57
△ 13,447 △ 32,536
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 48,219 △ 70,231
四半期包括利益 731,880 492,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 699,580 420,685
非支配株主に係る四半期包括利益 32,299 71,683
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社２
社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会
計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、第１四半
期連結会計期間より適用しております。当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースに
ついて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用
開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
投資その他の資産 59,630 千円 60,405 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 303,415千円 304,634千円
のれんの償却額 63,414千円 63,154千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月24日
普通株式 304,357 33 2018年４月30日 2018年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年12月７日
普通株式 110,860 12 2018年10月31日 2019年１月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月23日
普通株式 221,720 24 2019年４月30日 2019年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年12月６日
普通株式 92,572 10 2019年10月31日 2020年１月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 中国 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高 17,486,186 2,994,236 2,143,201 807,836 23,431,461 23,431,461
セグメント間の内部売上高
1,981,654 35,069 69,360 1,777 2,087,862 2,087,862
又は振替高
計 19,467,841 3,029,306 2,212,562 809,614 25,519,323 25,519,323
セグメント利益 584,003 270,418 146,084 114,792 1,115,299 1,115,299
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,115,299
セグメント間取引消去 8,014
四半期連結損益計算書の営業利益 1,123,313
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 中国 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高 15,870,674 2,115,218 1,833,190 2,718,380 22,537,463 22,537,463
セグメント間の内部売上高
1,066,044 46,552 31,461 2,833 1,146,891 1,146,891
又は振替高
計 16,936,718 2,161,770 1,864,652 2,721,213 23,684,355 23,684,355
セグメント利益 249,342 189,691 50,835 215,068 704,936 704,936
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社２社を
連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 704,936
セグメント間取引消去 38,144
四半期連結損益計算書の営業利益 743,081
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「２．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より株式会社タマ
リ工業及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。これに伴い、「日本」の区分においてのれんを計上
しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,326,446千円でありますが、当
該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株
式を取得し子会社化することについて決議しており、株式譲渡契約を締結後、2019年11月１日に本取得を実行いた
しました。
また、これに伴い、タマリ工業の100％子会社である株式会社シンテック及び株式会社テクノシステムについても
子会社となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タマリ工業
事業の内容 各種レーザ・機械の設計・製作、各種省力、搬送機器の設計・製作、各種製缶の設
計・製作 他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1950年の設立以来、自動車業界を中心に、日本の「ものづくり」に貢献すべく製造・販売
一体の事業を展開してまいりました。
今後の更なる成長に向け当社グループは「中期経営ビジョン」を掲げ、技術力とメーカー機能を強化し、当
社グループの有する複数の事業の強みを活かしたトータルソリューションを提供できる企業を目指しておりま
す。
タマリ工業は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグ
レーターとしての機能を備えております。タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培っ
てきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、
顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能
と判断し、株式の取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2019年11月１日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含
まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,226,238千円
取得原価 3,226,238千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,397千円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,326,446千円
なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。
なお、償却期間については、現在算定中であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益 80円98銭 53円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
747,595 496,398
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747,595 496,398
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,231,391 9,248,754
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)中間配当については、2019年12月６日開催の取締役会におい
て、2019年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 92,572千円
② １株当たり中間配当金 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・
デックスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020
年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2020年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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