株式会社リーガル不動産 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガル不動産 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社リーガル不動産
【英訳名】 LEGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 13,453,949 15,298,505 23,727,964
経常利益 (千円) 1,030,539 643,441 1,118,803
四半期（当期）純利益 (千円) 621,720 45,776 694,644
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 651,924 747,326 651,924
発行済株式総数 (株) 2,885,200 3,071,578 2,885,200
純資産額 (千円) 3,577,050 3,872,128 3,649,975
総資産額 (千円) 44,249,289 45,229,280 48,416,791
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 252.01 15.55 259.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) 241.07 15.12 249.32
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 8.0 8.6 7.5
営業活動による
(千円) 3,456,126 6,916,421 △ 1,999,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 369,198 △ 1,280,120 △ 282,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,482,164 △ 4,510,835 2,296,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,080,779 1,615,420 489,955
四半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.77 22.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第２四半期累計期間及び第
19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第19期第２四半期会計期間末及
び第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による当社事業への影響
は現時点において軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては注視していく必要がある
ものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背
景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の不確実性、さらに
は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大懸念等、景気動向の先行きに留意が必要な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより
住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を
受け、一部の事業領域で減速感が生じていることから楽観視できない状況になりました。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、財務基盤の
強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、 売上高152億98百万円 （前年同期比 13.7％増 ）、 営業利益12億
67百万円 （前年同期比 21.3％減 ）、 経常利益６億43百万円 （前年同期比 37.6％減 ）となりました。また、解約違約
金を特別損失に計上したことに加え、留保金課税等により、 四半期純利益は45百万円 （前年同期比 92.6％減 ）とな
りました。なお、留保金課税につきましては、2020年２月14日の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株
式発行に伴い、第３四半期においては留保金課税の対象外となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高139億３百万円 （前年同期比 16.7％増 ）、 セグメント利益14億55百万円 （前年同期比 1.1％減 ）となり
ました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を
行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを
最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、経営計画に基づき販売実績を積み重ねたものの、 前年同期に利益率の高い物件の
販売が含まれていたことから、前年同期と比較して増収減益となりました。
受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第２四半期累計期間総受注高は170億17百万
円、当第２四半期会計期間末の受注残高は27億16百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高９億56百万円 （前年同期比 21.4％減 ）、 セグメント利益３億79百万円 （前年同期比 34.4％減 ）となり
ました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動
産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引
き続き高稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益と引き合いの状況を考慮して販売用
不動産を売却した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更
なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高４億39百万円 （前年同期比 35.5％増 ）、 セグメント利益53百万円 （前年同期比 885.7％増 ）となりまし
た。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事
業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行ってお
ります。
当事業セグメントの介護事業において、新たに開設した１施設が順調に推移したこと、その他の施設におい
ても高い入居率を維持しましたことにより、前年同期と比較して増収増益となりました。
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（資産）
総資産は 452億29百万円 となり、 前事業年度末に比べ31億87百万円減少 しました。
流動資産は 363億83百万円 となり、 前事業年度末に比べ32億62百万円減少 しました。これは主として、開発用不
動産仕入の増加等による「仕掛販売用不動産」の 31億82百万円増加 及び「現金及び預金」の 13億59百万円増加 並
びに「販売用不動産」の 78億85百万円減少 によるものであります。
固定資産は 88億45百万円 となり、 前事業年度末に比べ75百万円増加 しました。これは主として、新規購入や保
有目的変更による振替に伴い「建物」の ２億34百万円増加 、「土地」の ６億80百万円減少 及び共同事業に係る調
整による「繰延税金資産」の３億90百万円増加並びに特定目的会社への「出資金」の１億円増加によるものであ
ります。
（負債）
負債は 413億57百万円 となり、 前事業年度末に比べ34億９百万円減少 しました。
流動負債は 207億65百万円 となり、 前事業年度末に比べ79億84百万円増加 しました。これは主として、「長期借
入金」からの振替による「１年内返済予定の長期借入金」の 76億１百万円増加 及び共同事業等に係る「預り金」
の９億８百万円増加並びに「短期借入金」の ８億７百万円減少 によるものであります。
固定負債は 205億91百万円 となり、 前事業年度末に比べ113億93百万円減少 しました。これは主として、「１年
内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が 112億60百万円減少 したことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は 38億72百万円 となり、 前事業年度末に比べ２億22百万円増加 しました。これは主として、譲渡制限付
株式報酬 としての新株発行等 による「資本金」 95百万円 、「資本剰余金」 95百万円の増加 及び 「四半期純利益」
45百万円 の計上によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の 7.5％ から 8.6％ と増加する結果となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して 11億
25百万円増加 し、 16億15百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は69億16百万円 （前年同期は 34億56百万円の増加 ）となりました。主な増加要因
は、「たな卸資産の 減少額」59億97百万円 及び「税引前四半期純利益」 ２億33百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は12億80百万円 （前年同期は ３億69百万円の減少 ）となりました。主な減少要
因は、「有形固定資産の取得による支出」（主として賃貸用不動産） ９億57百万円 及び「定期預金の預入による
支出」 ２億54百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は45億10百万円 （前年同期は 24億82百万円の減少 ）となりました。主な増加要
因は、「長期借入れによる収入」 49億13百万円 であります。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」
85億71百万円 及び「短期借入金の 減少額」８億７百万円 であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金であります。
販売用不動産の取得、建築工事費及び賃貸用不動産の取得等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入
金により調達を行っており、運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金に
より調達を行っております。
なお、上記の調達手段に加え、今後は第三者割当増資等の直接金融による資金調達も行う予定であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日)
(2020年３月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 3,071,578 3,135,478
り、単元株式数は100株であり
（マザーズ）
ます。
計 3,071,578 3,135,478 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
2020年１月31日 12,000 2,921,200 1,800 657,324 1,800 567,324
(注)１
2019年12月20日
150,378 3,071,578 90,001 747,326 90,001 657,326
(注)２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,197円
資本組入額 598.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
３．2020年２月14日を払込期日とする当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発
行済株式総数63,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,065千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リーガルアセット 大阪府吹田市山田西１丁目16番９号 1,120,000 36.46
平野 哲司
大阪市北区 430,000 14.00
山名 孝宏 東京都港区 140,126 4.56
藤原 寛 大阪市住之江区 140,126 4.56
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 110,996 3.61
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 95,100 3.10
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 73,400 2.39
松井 秀紀 東京都杉並区 63,000 2.05
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 55,900 1.82
水向 隆 兵庫県川辺郡猪名川町 50,126 1.63
計 － 2,278,774 74.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,708 －
3,070,800
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
778
発行済株式総数 3,071,578 － －
総株主の議決権 － 30,708 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,054,026 2,413,732
営業未収入金 129,300 252,349
販売用不動産 18,486,617 10,600,633
仕掛販売用不動産 19,511,235 22,693,249
その他 467,839 429,060
△ 2,681 △ 5,665
貸倒引当金
流動資産合計 39,646,337 36,383,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,463,792 3,698,483
土地 4,749,132 4,068,820
39,596 37,983
その他（純額）
有形固定資産合計 8,252,521 7,805,287
無形固定資産
42,168 39,439
475,763 1,001,193
投資その他の資産
固定資産合計 8,770,453 8,845,920
資産合計 48,416,791 45,229,280
負債の部
流動負債
営業未払金 270,235 202,668
短期借入金 8,193,869 7,386,469
1年内償還予定の社債 53,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 2,893,037 10,494,882
未払法人税等 273,293 615,961
賞与引当金 32,672 42,408
1,065,142 1,994,908
その他
流動負債合計 12,781,250 20,765,298
固定負債
社債 102,000 88,000
長期借入金 31,274,989 20,014,977
608,576 488,876
その他
固定負債合計 31,985,565 20,591,854
負債合計 44,766,816 41,357,152
純資産の部
株主資本
資本金 651,924 747,326
資本剰余金 561,924 657,326
2,436,125 2,467,475
利益剰余金
株主資本合計 3,649,975 3,872,128
純資産合計 3,649,975 3,872,128
負債純資産合計 48,416,791 45,229,280
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 13,453,949 15,298,505
10,016,172 12,350,394
売上原価
売上総利益 3,437,776 2,948,110
※ 1,826,421 ※ 1,680,597
販売費及び一般管理費
営業利益 1,611,355 1,267,513
営業外収益
受取利息 242 53
受取配当金 35 151
受取保険金 7,546 2,861
保険解約返戻金 758 29,183
1,206 1,916
その他
営業外収益合計 9,789 34,166
営業外費用
支払利息 526,304 592,661
支払手数料 45,480 61,170
18,821 4,406
その他
営業外費用合計 590,605 658,237
経常利益 1,030,539 643,441
特別損失
－ 410,000
解約違約金
特別損失合計 － 410,000
税引前四半期純利益 1,030,539 233,441
法人税、住民税及び事業税
468,480 577,811
△ 59,660 △ 390,146
法人税等調整額
法人税等合計 408,819 187,665
四半期純利益 621,720 45,776
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,030,539 233,441
減価償却費 100,972 119,463
株式報酬費用 － 22,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 589 2,984
受取利息及び受取配当金 △ 278 △ 204
支払利息 526,304 592,661
支払手数料 45,480 61,170
解約違約金 － 410,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,264 △ 123,049
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,016,945 5,997,176
仕入債務の増減額（△は減少） 75,182 △ 67,567
長期前払費用の増減額（△は増加） 38,566 110,811
預り保証金の増減額（△は減少） △ 334,197 △ 110,003
前受金の増減額（△は減少） △ 1,118,540 184,829
未払金の増減額（△は減少） 4,978 △ 1,323
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,874 △ 186,991
△ 105,915 851,520
その他
小計 4,227,486 8,097,419
利息及び配当金の受取額
278 132
利息の支払額 △ 506,036 △ 597,569
解約違約金の支払額 － △ 310,000
△ 265,601 △ 273,562
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,456,126 6,916,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 340,715 △ 957,694
定期預金の預入による支出 △ 96,751 △ 254,500
定期預金の払戻による収入 78,855 51,714
出資金の払込による支出 △ 1,250 △ 100,000
△ 9,337 △ 19,640
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 369,198 △ 1,280,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 87,846 △ 807,400
長期借入れによる収入 4,045,500 4,913,500
長期借入金の返済による支出 △ 7,519,700 △ 8,571,666
社債の償還による支出 △ 39,000 △ 39,000
株式の発行による収入 1,123,849 －
ストックオプションの行使による収入 － 10,800
配当金の支払額 － △ 12,453
リース債務の返済による支出 △ 4,967 △ 4,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,482,164 △ 4,510,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 604,763 1,125,465
現金及び現金同等物の期首残高 476,016 489,955
※ 1,080,779 ※ 1,615,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
支払手数料 406,719 千円 367,577 千円
賞与 429,819 〃 341,624 〃
賞与引当金繰入額 133,055 〃 24,863 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 1,815,468 千円 2,413,732 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△734,688 〃 △798,312 〃
等
現金及び現金同等物 1,080,779 千円 1,615,420 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年10月22日を払込期日とする
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行740,000株により、資本金及び資本準備金が
それぞれ469,752千円増加しております。
また、2018年11月21日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当145,200株
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,172千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が651,924千円、資本剰余金が561,924千円となっておりま
す。
当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 14,426 5.00 2019年７月31日 2019年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月20日付で譲渡制限付株式報酬 としての新株発行により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ
90,001千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が 747,326千円 、資本剰余金が
657,326千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 11,913,351 1,216,550 13,129,901 324,047 13,453,949
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,913,351 1,216,550 13,129,901 324,047 13,453,949
セグメント利益 1,470,684 578,603 2,049,287 5,436 2,054,724
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介
護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,049,287
「その他」の区分の利益 5,436
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △443,368
四半期損益計算書の営業利益 1,611,355
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,903,161 956,191 14,859,353 439,151 15,298,505
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,903,161 956,191 14,859,353 439,151 15,298,505
セグメント利益 1,455,195 379,666 1,834,862 53,585 1,888,448
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を
変更し人員が減少した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,834,862
「その他」の区分の利益 53,585
セグメント間取引消去 －
全社費用(注)１、２ △620,935
四半期損益計算書の営業利益 1,267,513
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更し人員が増加した結果、販売費
及び一般管理費が増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
252円01銭 15円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 621,720 45,776
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 621,720 45,776
普通株式の期中平均株式数(株) 2,467,034 2,942,937
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
241円07銭 15円12銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 111,982 83,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
株式会社リーガル不動産
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ル不動産の2019年８月１日から2020年７月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガル不動産の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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